約800万人の医療・介護就業者の賃上げ財源必要
日本医師会をはじめ、医療・介護関係12団体は5月25日、「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を公表した。6月に閣議決定予定の「骨太の方針2023」に、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記し、必要財源を確保することを求める内容だ。 こども・子育て、少子化対策の財源を捻出するため、社会保険料に上乗せしたり、診療報酬・介護報酬の抑制、医療機関収支の適正化等を行うべきとの意見をけん制した。5月24日の日医定例記者会見でも、松本吉郎会長は「子育てと社会保障の両方をトータルで考えていくことが大変重要」と述べ、政府に対し、両方の財源確保に取り組むよ..
2023/05/26 00:02
