■離婚後「共同親権」が可能に改正民法が成立離婚後の共同親権が可能となる改正民法が17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立しました。与党や立憲民主党、日本維新の会などが賛成し、77年ぶりの見直しとなりました。現行制度では、離婚後は、父母どちらか一方を親権者にすると規定しています。親権者は、子どもの利益のために、身の回りの世話や教育を行ったり、財産を管理したりする権利と義務を負います。今回の改正では、離婚時に父母が協議して、共同親権か単独親権かを選び、協議で折り合えない場合は、家庭裁判所が判断します。ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待の恐れがあれば、どちらかの単独親権と定めるとしています。離婚後の家族はどうなるのか、どんな懸念があるのか、当事者たちを取材しました。■離婚後も夫と共に子育て「子どもから父親...離婚しても2人で養育『共同親権』認める改正民法が成立DV加害者への適用など懸念点も

離婚後も父母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とする民法などの改正案は16日、参院法務委員会で自民、公明、立憲民主、日本維新の会、国民民主各党などの賛成多数で可決された。17日の参院本会議で可決・成立する見通しだ。離婚後の親権に関する家族法の改正は約77年ぶりとなる。改正案は、離婚後の親権者を父母の一方に限る「単独親権」のみを規定する現行法を見直し、父母が協議で合意すれば共同親権を選択できるようにする。父母双方が子育てに責任を持つことで子どもの利益を確保する狙いがある。父母の協議が調わない場合は、家庭裁判所が親権者を判断するが、一方の親から子への虐待や、父母間のDV（家庭内暴力）の恐れがあるなど「子の利益を害する」場合は、単独親権としなければならないと定めた。共同親権の場合でも、緊急の手術など...「共同親権」導入の民法改正案、きょう成立へ…子どもの利益確保狙い

離婚後の「共同親権」を認める民法などの改正案が衆議院を通過しましたが、自民党の野田聖子議員は採決で起立せず、造反しました。野田議員は、共同親権の導入に慎重でした。取材に対して野田議員は…。自民党野田聖子衆院議員「1つ言えるのは、きょうの討論を聞いていて、がっかりした」立憲民主党道下大樹衆院議員「法案に反対の姿勢を貫いてほしいという気持ちもよく分かりますし、その方が潔いでしょう」これは、修正案に合意し、賛成にまわった立憲民主党の賛成討論です。立憲民主党道下大樹衆院議員「この原案に反対を貫いたままだったら、何が起こるのかとても怖いものがある。今の政府や一部の政党議員に勝手なことをさせてはならない」野田議員はこう話しています。自民党野田聖子衆院議員「子どものための法案であるはずが修正巡って、政党間のけんかのよう...起立せず…野田聖子氏“異例の造反”「共同親権」法案が衆院通過

「共同親権」導入を柱とした民法改正案衆院・本会議で可決4/16(火)13:33配信離婚後の子どもの親権を父親と母親の双方に認める「共同親権」の導入を柱とした民法改正案が衆議院本会議で与野党の賛成多数で可決されました。衆議院本会議で可決された民法改正案は、離婚後の父親と母親の双方に親権を認める「共同親権」を導入することが柱となっていて、協議で決まらない場合は「単独」か「共同」かを裁判所が判断します。立憲民主党など野党側が、DVや虐待など円満に離婚できなかったケースで適切に「共同親権」を行使できるのかなどと懸念を示したため、与野党の修正協議のうえ、親権を選択する際に「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することなどを新たな付則に盛り込むことで合意しました。法案は19日にも参議院で審議入りし、いまの国会で成立...「共同親権」導入を柱とした民法改正案衆院・本会議で可決

京都新聞が一方の意見だけに偏った記事を掲載。世界が何故共同親権へとなっていったのか、その歴史や事実には一切触れず、「特殊事例のDV」の極端な記事をさも一般的であるかのように思わせるような内容で掲載。このような偏った記事を掲載するなら、最低限両方の意見を掲載して欲しいものです。親の離婚で大好きだった親に会えなくなってしまった子供や面会時の子供の気持ちなどは何故掲載しないのでしょう。DVという特殊事例には特殊な対応をすれば良いと思いますが、それが何故共同親権の実現に反対という意見になるのでしょうか？随分偏った内容の記事を掲載する新聞だなという印象を受けました（以下記事）↓「子は親が苦悩する姿をまた見る」DVや虐待継続の恐れも共同親権のリスク、当事者の声聞いて4/12(金)11:32配信（京都新聞https:/...京都新聞が共同親権に関して、一方の意見だけの記事を掲載

共同親権めぐる法案与野党4党が「父母の双方の真意」確認する措置を検討することを附則に盛り込む修正案で合意12日の衆院法務委員会で採決へ4/11(木)18:21配信「共同親権」法案与野党4党が修正案合意離婚後の「共同親権」を新たに認める民法改正案の一部修正で合意、あす採決の見通しです。離婚後も双方が親権を持つ「共同親権」を巡り、立憲民主党はDV事案などを念頭に、「父母の合意」を必要とする修正案を示していました。自公、立憲、維新の4党協議の結果、「父母の双方の真意」を確認する措置を検討することを附則に盛り込む修正案で合意しました。立憲は親権を決める際の「合意の重要性」が認められたとしています。共同親権を巡る改正案などはあす衆議院の法務委員会で採決の見通しです。テレビ朝日報道局(https://news.yah...共同親権めぐる法案与野党4党が「父母の双方の真意」確認する措置を検討することを附則に盛り込む修正案で合意12日の衆院法務委員会で採決へ

やはり出てきましたね。世の中には共同親権になったら困る離婚ビジネスやひとり親支援ビジネスに群がるフェミニストや支援団体、弁護士等がいて、こうやって日本が共同親権に向かう動きが出ると今までも自分たちの利権を守る為にその動きを潰してきました。その為に今や先進国では共同親権が世界のスタンダードであるのに、日本は著しく遅れた後進国になってしまいました。この方たちは真に子供の福祉を考えているのではなく単に自分の利権を守りたい為です。その為に毎回、こうやって特殊な一例を探し出して来て、さもそれが全体であるかのように当てはめる論調を行います。DVや虐待事例に対しては個々でそれぞれの対応を行えば良いだけの話です。既に世界で豊富な共同親権のノウハウがある訳ですからそれを参考にすれば良い話です。そういう事を知っていながらこう...共同親権法案、国会内で反対集会虐待やDV被害者ら「声聞いて」

離婚後の父母双方に親権を認める「共同親権」の導入を盛り込んだ民法改正案が14日、国会で審議入りした。政府は「子の利益」のために離婚後も父母が協力することなどを狙いとして掲げるが、家庭内暴力（DV）や虐待への懸念から反対の声も根強い。「もし共同親権だったら……」。幼少期に父のDVが原因で両親が離婚した北海道内の男子高校生は、導入へ不安を募らせる。男子高校生の幼い頃の記憶は、父の顔色をうかがい、おびえて暮らす日々のことばかりだ。夕食時、「ママ、ご飯おいしいね」と言うと、父は急に「飯を食わせてやってるのはオレだ！」と逆上。母は胸ぐらをつかまれ部屋中をひきずられた。「てめえらに自分の意思なんていらない」。罵声で人格を否定され、心を塞いだ。DVに耐えていた母はやがて離婚を決意し、調停を申し立てた。父と離れて母ととも...虐待、連れ去り…「恐怖でしかない」被害高校生、共同親権に不安毎日新聞3/15(金) 13:51配信

離婚後にも父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案が8日、国会に提出された。法施行前に離婚した夫婦も、共同親権を選べるようにする。成立すれば公布から2年以内に施行され、単独親権に限ってきた現行制度から転換される。未成年の子がいる夫婦の離婚件数は年間約10万件、親の離婚を経験した子は約20万人に上る。積極的に育児をする父親が増えるなど親子の関わり方が多様化する中、離婚後の親権について、見直しが検討されてきた。共同親権を巡っては、離婚前の家庭内暴力（DV）や虐待の被害が続くことや、父母の力関係によって共同親権を強いられることへの懸念が根強い。国会審議では、被害防止策や意見対立を調整する裁判所の態勢整備などが論点となりそうだ。改正案は、協議離婚の場合、父母間の協議で共同親権とするか、どち...すでに離婚した夫婦も「共同親権」を選択可に民法改正案を国会提出2024年3月/9日(土) 6:00配信朝日新聞デジタル

法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会は30日、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を可能にする民法改正要綱案をまとめた。離婚後は父母一方の「単独親権」に限っている現行法を改め、協議で選択できるようにする。2月中旬の法制審総会で決定し、小泉龍司法相に答申。政府は今国会に改正案を提出する方針だ。要綱案は、父母相互の「人格尊重義務」の規定を新設。離婚時の協議で「双方または一方を親権者と定める」とした。合意できなければ家庭裁判所が「子の利益」を踏まえて判断する。合意があっても、家裁が協議の経過を考慮して「親権者を変更することができる」との規定も盛り込んだ。離婚後の共同親権には、DV（家庭内暴力）・虐待が続くことへの懸念も根強い。これを踏まえ、要綱案は(1)父または母が子の心身に害悪を及ぼす(2)父母...「共同親権」導入、今国会提出へ民法改正で法制審要綱案

法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会は19日、離婚後も父母双方に子の親権を認める「共同親権」の導入に向けた民法改正要綱案を公表した。離婚後は一方の「単独親権」を規定する現行法を見直し、父母が協議して共同親権か単独親権のどちらとするか選択可能にする。虐待やDV（家庭内暴力）の恐れがあるときは家庭裁判所が単独親権と決める。政府はこれを踏まえた改正案を来年の通常国会に提出する考えだ。現行法は離婚のケースについて父母どちらか一方のみの単独親権を定める。これに対し、「一方から親権を奪い、親子の交流を断ち切る制度」「養育費不払い問題の要因となっている」とする批判がある。逆に、「離婚後も虐待やDVが続く恐れがある」として共同親権の導入に反対する声も根強い。要綱案は離婚後の親権について「父母の協議で、双方または一方...離婚後の共同親権導入へ選択可、「DVの恐れ」は単独親権法制審要綱案（時事通信社）ヤフーニュース

法務省は29日、法相の諮問機関である法制審議会の部会で、離婚後に父母双方に子どもの親権を認める「共同親権」を導入する案を示した。離婚後の親権に関して「父母の双方または一方を親権者と定める」とした。父母どちらかの単独親権に限る現行制度を見直す議論に入る。法務省が民法改正要綱案のたたき台を部会に提示した。2月までに集めたパブリックコメント（意見公募）を踏まえた。現行の民法は離婚後は父母どちらかしか親権を持てない決まりだ。日本は慣例として協議離婚が多いため、裁判所などが関与する仕組みが整っていない。離婚後も父母で子育てするための環境を整備する。法制審のこれまでの議論では、父母が離婚時に共同親権で一致できなかった際の取り扱いが論点の一つだった。法務省の案によると、父母間の協議がまとまらない場合は家庭裁判所が親子や...法務省が共同親権導入案離婚後、父母双方または一方に法制審部会に提示

「共同親権」賛否両論高い関心、公募意見8000通超（時事通信）-Yahoo!ニュース離婚後の親権を巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）で議論が進められている。父母双方に親権を認める「共同親権」は賛否が割れており、パブリックコメント（意見公募）で2カ月間に8000通を超える意見が寄せられるなど、高い関心を集めている。離婚後の共同親権は、欧米では一般的となっている。国内でも「親として子どもの養育に責任を持って関与することが望ましい」との意見がある一方、ドメスティックバイオレンス（DV）や虐待を理由に避難したケースなどでは「加害者による支配が続く恐れがある」といった懸念の声もある。法制審の委員には共同親権に肯定的な意見が多いが、協議離婚ができないような場合に、裁判所の判断で単独親権とする仕組みを設けるなどの案...「共同親権」賛否両論高い関心、公募意見8000通超

離婚後の共同親権導入前提で議論-Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/pickup/6460619家族法制の見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の部会は18日、離婚した父母の双方が親権を持つ「離婚後の共同親権」の導入を前提に今後の議論を進めていくことで合意した。部会は2022年11月に中間試案をまとめ、離婚後は単独親権のみとしている現行制度を維持する案を併記していたが、議論の方向性を絞った。部会は非公開。関係者によると、共同親権の導入に消極的な声も上がったが「離婚後に単独親権しか選べない現行制度は社会情勢の変化によって合理性を失っている」などとする意見が多数を占めた。ただ、賛成の立場からも「慎重に議論を進めるべきだ」との意見が示されたという。婚姻中は共同親権、離...離婚後の共同親権導入前提で議論

【速報】別居する親と子どもの「面会交流」子ども3人含む原告17人の訴え退ける東京地裁（TBSNEWSDIGPoweredbyJNN）-Yahoo!ニュース離婚などで別居した親と子どもの「面会交流」の制度が不十分だとして、子ども3人を含む男女17人が国に対し損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は先ほど原告の訴えを退けました。この裁判は10代から20代の子ども3人と子どもと別居する親などあわせて17人が「面会交流」が実現しないのは国の法律の整備が不十分なためだとして、国に対し1人あたり10万円の損害賠償を払うよう求めていたものです。さきほど東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。「面会交流」をめぐっては2011年の民法改正で、夫婦が協議離婚するときに子どもの利益を最も考慮して決めるという規定が盛り込まれ...【速報】別居する親と子どもの「面会交流」子ども3人含む原告17人の訴え退ける東京地裁

「共同親権」の導入などを議論する法制審議会の家族法制部会=2022年11月15日午後、東京・霞が関、田内康介撮影離婚後の子どもの親権について法制審議会（法相の諮問会議）の部会は15日、父母双方が持つ「共同親権」の導入と、どちらか一方に限る現行の「単独親権」の維持を併記した中間試案をまとめた。賛否が激しく対立して1案には絞れず、法務省は年内にもパブリックコメントを実施して国民の意見を募る。親権には、日常的な身の回りの世話（監護）などをする「身上（しんじょう）監護権」と、子の財産を管理し、契約行為を代理する「財産管理権」があるとされる。現行の民法では、婚姻中は父母双方が親権を持つが、離婚後は一方に決める必要がある。中間試案では、法改正して共同親権を導入する案と、現行の単独親権を維持する案を併記した。そのうえで...離婚後の「共同親権」導入、「単独親権」維持と両案併記法制審

離婚後の共同親権を提案へ法務省、法制審部会に8月にも試案（毎日新聞）-Yahoo!ニュース法務省は、家族法制の見直しを議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会に、離婚した父母双方を親権者にできる「離婚後の共同親権」の導入を提案する方針を固めた。現行民法は離婚後の単独親権を定めており、部会は民法改正の中間試案を8月をめどに取りまとめる。その上で意見を公募するパブリックコメントを実施し、詰めの議論に入る。民法は、婚姻中の父母の共同親権を定める一方、離婚後はいずれかが親権者となる単独親権を採用する。日本では近年、年間20万組前後、おおよそ3組に1組が離婚しており、離婚後の養育費の不払いや親子交流の断絶が社会問題化している。一方で、女性の社会進出や男性の育児参加が進み、「離婚して子との関わりを絶ち、親の役割...離婚後の共同親権を提案へ法務省、法制審部会に8月にも試案

仏当局、日本人女性に逮捕状両国籍の子を連れ去り容疑（共同通信）-Yahoo!ニュースパリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。YahooNews(KYODO)仏当局、日本人女性に逮捕状両国籍の子を連れ去り容疑

「あの人怖い」心に傷も…親との“面会交流”置き去りにされる子の気持ち（西日本新聞）-Yahoo!ニュース6/2(水)11:00配信<picture><sourcesrcset="https://news-pctr.c.yimg.jp/uUzvQ3lML_bkIqyakc1vFhcD1LjPo8yt_iUb5dR3d8r5m8rSD2r1Nf-NxZJIuHs6aH9tKAVC_7jzQXQJYKSvYTc2aSvD-hjMlNPBotavrNvOYWdzJM_z5Ovne_rpnYh1CjfKYSKTymD_cY5TyaywuiFzTkRkFGA_Woloav6_kl-FBZ5GsbvR2-iHwxCZ9iNEaHW5n-K9o8gGW_STZKrRyjsca4Swjn49l6MmM58u5GxhKdMQL5U...「あの人怖い」心に傷も…親との“面会交流”置き去りにされる子の気持ち

子の連れ去り規制、『国は未整備』当事者ら集団提訴へ国は子の連れ去りを規制する法を整備せず、立法義務を怠っている――。配偶者らに子を連れ去られたと訴える男女14人が近く、国に国家賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こす。国境を越えた連れ去りについて定めたハーグ条約に加盟しているのに、国内の連れ去りを「放置」しているのは違憲・違法だとし、国の責任を問うという。ハーグ条約の定めでは、片方の親が一方的に16歳未満の子を国外に連れ去った場合、残された親の求めに応じ、原則として元の居住国へ引き渡す。ただ、国内の連れ去りについては条約の対象ではない。原告は配偶者との間に未成年の子がいる日本籍や外国籍の14人。配偶者に子を連れ去られ、親権や監護権が侵害されていると主張。国内での一方的な連れ去りを禁止する法規定がなく、「子を産み育...子の連れ去り規制、『国は未整備』当事者ら集団提訴へ