親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

【速報】別居する親と子どもの「面会交流」 子ども3人含む原告17人の訴え退ける 東京地裁

【速報】別居する親と子どもの「面会交流」子ども3人含む原告17人の訴え退ける東京地裁（TBSNEWSDIGPoweredbyJNN）-Yahoo!ニュース離婚などで別居した親と子どもの「面会交流」の制度が不十分だとして、子ども3人を含む男女17人が国に対し損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は先ほど原告の訴えを退けました。この裁判は10代から20代の子ども3人と子どもと別居する親などあわせて17人が「面会交流」が実現しないのは国の法律の整備が不十分なためだとして、国に対し1人あたり10万円の損害賠償を払うよう求めていたものです。さきほど東京地裁は原告の訴えを退ける判決を言い渡しました。「面会交流」をめぐっては2011年の民法改正で、夫婦が協議離婚するときに子どもの利益を最も考慮して決めるという規定が盛り込まれ...【速報】別居する親と子どもの「面会交流」子ども3人含む原告17人の訴え退ける東京地裁

2022/11/28 15:29

離婚後の「共同親権」導入、「単独親権」維持と両案併記 法制審

「共同親権」の導入などを議論する法制審議会の家族法制部会=2022年11月15日午後、東京・霞が関、田内康介撮影離婚後の子どもの親権について法制審議会（法相の諮問会議）の部会は15日、父母双方が持つ「共同親権」の導入と、どちらか一方に限る現行の「単独親権」の維持を併記した中間試案をまとめた。賛否が激しく対立して1案には絞れず、法務省は年内にもパブリックコメントを実施して国民の意見を募る。親権には、日常的な身の回りの世話（監護）などをする「身上（しんじょう）監護権」と、子の財産を管理し、契約行為を代理する「財産管理権」があるとされる。現行の民法では、婚姻中は父母双方が親権を持つが、離婚後は一方に決める必要がある。中間試案では、法改正して共同親権を導入する案と、現行の単独親権を維持する案を併記した。そのうえで...離婚後の「共同親権」導入、「単独親権」維持と両案併記法制審

2022/11/16 08:51