1．宮崎県は6月27日から、令和8年度県民人権講座を全6回で開催する。2．第1回は横田拓也さんが「北朝鮮よ、姉横田めぐみを帰せ！」をテーマに講演する。3．多文化共生、部落差別、多様な性、DVなど、複数の人権課題を県内各地で扱う。
1．アイヌ民族文化財団は、令和8年度「アイヌの絵本コンクール」の作品を8月31日必着で募集している。2．題材は、アイヌの語りや歌、物語、伝統文化など。プロ・アマ、年齢を問わず応募できる。3．最優秀作品は絵本として刊行され、北海道内の幼稚園、保育園、図書館などに配布される。
アムネスティ・インターナショナル日本は6月3日、スリランカの民間茶農園や小規模農園で働くマライヤハ・タミルの人びとが、国際労働機関（ILO）の強制労働指標の多くに該当する人権侵害にさらされているとする国際事務局発表ニュー […]
1．飯塚市は7月4日から31日まで、令和8年度同和問題啓発強調月間講演会を市内12会場で開く。2．講師は谷口研二さんと長野健一さん。部落差別問題を現在の課題として考える内容となる。3．6月30日、7月1日、7月2日には、市内各所で街頭啓発も実施予定。
1．熊本県八代市は7月30日、「認知症啓発講演会」～もしもの時のお金の話～を開く。2．テーマは、認知症になった場合のお金の管理と、元気なうちにできる備え。3．財産管理や意思決定支援を、本人と家族が早い段階で考える機会となる。
DPI日本会議は5月30日と31日、第41回DPI日本会議全国集会「障害者権利条約を羅針盤に新たな40年へ」を開催し、全国から約200人が参加したと6月2日に報告した。会場は東京都新宿区の戸山サンライズ。DPI日本会議は […]
香川県は6月2日、令和8年度人権啓発事業の受託者を企画提案方式で公募すると公告した。委託者は香川県と香川県人権啓発推進会議で、契約候補者選定の事務は県が行う。委託期間は契約締結の日から令和9年1月29日まで。契約限度額は […]
1．人権教育啓発推進センターの仕様書から、令和8年度の法務省委託シンポジウムの一部日程が分かった。2．「ハンセン病問題に関するシンポジウム」は7月25日、「共生社会シンポジウム」は令和9年2月6日に開催予定。3．広報物には、ユニバーサルデザインや各種人権課題への配慮が求められている。
1．ファミリーマートなど4社は5月26日、LGBTQ理解を広げる「We are “Rainbow” ミートアップ交流会」を開いた。2．参加したのは、コカ・コーラ
1．有限会社ますいいリビングカンパニーが、川口市内の小中学校80校に絵本「さきさんのちりとんぼ」を寄贈した。2．絵本は、ダウン症の女性が土壁材料「ちりとんぼ」制作を仕事にするまでを描いたもの。3．障がい者雇用、伝統技術の継承、学校での多様性理解をつなぐ教材として読める。
1．鳥取県立鳥取ハローワークは7月31日、「刑務所出所者等就労支援セミナー
1．株式会社AHSホールディングスが4月26日、児童養護施設入所児童等82人をプロ野球観戦に招待した。2．招待先は横浜DeNAベイスターズ対読売ジャイアンツ戦で、対象は横浜市内の全9施設。3．横浜市は6月5日、市役所で感謝状贈呈式を開く。
1．佐賀県伊万里市と公益社団法人ON THE ROADsは6月8日、子どものいじめ対策に関する連携協定を締結する。2．協定では、個別相談、復学に向けた伴走支援、いじめ抑止の普及啓発活動などを連携事項とする。3．学校内対応に限らず、外部団体と連携して被害児童生徒を支える仕組みづくりが課題となる。
1．京都市は、令和8年度「オレンジリボン・児童虐待防止推進キャンペーン」の標語募集を周知している。2．募集期間は5月29日から7月26日まで。応募資格に制限はなく、個人・学校単位で応募できる。3．最優秀作品は「こども政策担当大臣賞」として選定され、11月の全国フォーラムで表彰予定。
1．UNHCR駐日代表の柏富美子氏が5月13日、ISIランゲージスクール新宿校を訪問した。2．ISI日本語学校は2022年から「難民支援 特別奨学生制度」を実施し、2026年5月時点で延べ90人を受け入れている。3．日本語教育を、難民・避難民の生活再建、進学、就職、自立支援とどう結び付けるかが論点となる。
1．静岡県は7月29日、こども・若者の性暴力被害者支援研修会を静岡市で開く。2．講師は大阪大学大学院人間科学研究科教授の野坂祐子氏。トラウマインフォームドケアを扱う。3．支援職員、教育関係者、警察、被害者支援機関職員らの初期対応力を高める研修となる。
1．資生堂は6月のプライド月間に合わせ、「Diversity Week for LGBTQ+ 2026」を実施する。2．美容職向けLGBTQ+応対研修を刷新し、店頭対応を想定したケーススタディーを強化する。3．Tokyo Pride 2026では、聴覚障がいのある来場者に向けて手話での応対も導入する。
1．重監房資料館が、ハンセン病回復者の話を直接聞く「かたりべの会」2026年度前期の参加者を募集している。2．6月13日、7月11日、8月29日に群馬県草津町の重監房資料館レクチャー室で開く。3．高齢化で語り部活動が難しくなる中、証言を継承する人権教育の場となる。
1．国立重監房資料館が6月20日、群馬県庁で前橋出張トークイベントを開く。2．テーマは「人権課題と近現代考古学」。重監房跡や知覧飛行場跡の調査成果を扱う。3．ハンセン病問題を、証言だけでなく発掘調査・資料保存から考える機会となる。
1．愛知県は6月10日と11日、県立高校2校で「社会参画お笑い出張授業」を開く。2．授業は「子ども・若者ゼミナール」の会場校で実施され、若者の社会参画をお笑い芸人と学ぶ内容となる。3．こども・若者の意見表明を政策や地域づくりにつなげるには、参加しやすい入口と、その後の意見反映の仕組みが必要になる。
厚生労働省は令和8年1月19日、「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」と「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表した。対象となるのは、労働安全衛生法に基づ […]
山梨県、男女共同参画推進月間で展示・講演会 6月に県立図書館などで実施
1．山梨県は、6月の「男女共同参画推進月間」に合わせ、県立図書館での展示や啓発映像の放映、講演会などを実施する。2．女性活躍応援プロジェクト事業の講演会は6月10日、CINOVA YAMANASHIで開かれる。3．6月22日には、男女共同参画を推進する活動に取り組む県民や事業者等を表彰する。
中野区、世界難民の日にパネル展 6月20日から庁舎ライトアップ
1．中野区は6月20日の「世界難民の日」に合わせ、難民パネル展と区役所庁舎のブルーライトアップを実施する。2．パネル展は6月20日から25日まで、中野区役所1階「ナカニワ」で開く。3．ライトアップも同期間の午後5時から午後9時30分まで行い、難民支援への理解を広げる。
兵庫県、男女共同参画セミナーを7月18日開講 全4講座を会場・オンラインで
兵庫県立男女共同参画センター企画啓発課は6月1日、「第30期男女共同参画アドバイザー養成塾公開講座／男女共同参画セミナー」の参加者募集を発表した。男女共同参画に関する複数のテーマを学ぶ講座で、会場参加またはオンライン視聴 […]
1．名古屋市は6月2日、生活保護申請中の人に対する不同意わいせつ罪で起訴された東区主事を免職にした。2．事案は、ケースワーカーとして被害者宅を訪問中にわいせつな行為をしたとされるもの。3．生活保護行政における訪問支援の必要性と、相談者の安全・尊厳をどう守るかが問われる。
草津市、7月22日から人権セミナー全8回 障害者、LGBTQ+、同和問題など
1．草津市人権センターは、令和8年度人権セミナーを7月22日から全8回開く。2．テーマは障害者の人権、マイクロアグレッション、LGBTQ+、ハンセン病問題、こどもの人権、同和問題、多文化共生など。3．対象は市内在住・在勤・在学者で、受講料は無料。特別回の現地研修は昼食代が別途必要となる。
岡山県、7月16日にDV啓発サポーター研修 地域で早期発見へ
1．岡山県は7月16日、「ストップDV！啓発サポーター」養成研修を岡山市北区で開く。2．対象はDVに関する理解を深めたい人とDV防止施策の初任者で、定員は40人。3．警察対応、子どもの視点、女性の視点から、DV被害者支援の基礎を学ぶ。
1．熊本市は、令和8年度「ラブミン人権啓発作品」の募集を7月1日から始める。2．一般の部は高校生以上が対象で、ポスター、詩・メッセージ、標語、川柳、肥後狂句、絵手紙を募集する。3．応募期限は一般の部が9月8日必着、小・中学校や園の部は9月11日必着となる。
栗本鐵工所、厚労省「共育」好事例に 男性育休100％宣言など評価
1．栗本鐵工所が、厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」の好事例企業として紹介された。2．育児と仕事の両立ガイドブック、男性育休をテーマにした社内トークライブ、「男性育休100％宣言」などに取り組む。3．育休取得を個人の問題にせず、管理職を含むチーム全体で支える職場風土づくりが焦点となる。
横須賀市の児童虐待相談997件 警察経由が64％、心理的虐待増
1．横須賀市児童相談所の令和7年度児童虐待相談受付件数は997件で、前年度から98件増えた。2．相談種別では心理的虐待が641件、64.3％で最多となり、前年度から133件増加した。3．経路別では警察からの相談・通告が644件、64％を占め、前年度比147件増となった。
横浜市の児童虐待対応1万4180件 過去最多、心理的虐待が55.5％
1．横浜市の令和7年度児童虐待対応件数は1万4180件で、前年度比759件増、過去最大となった。2．児童相談所の対応が1万181件で全体の71.8％を占め、区役所対応は3999件だった。3．相談種別では心理的虐待が7863件、55.5％で最多。警察等からの通告は5387件に増えた。
1．イオンファンタジーは、2025年度の障がい者雇用率が過去最高の4.6％になったと公表した。2．障がい者雇用スタッフは全国で201人、本社では45人で「5人に1人」に当たる。3．店舗定着面談の開始により、障がい者手帳を持つスタッフの定着率は86.8％となった。
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ、東京都渋谷区、磯崎功典代表理事）は6月1日、国連グローバル・コンパクトによる「LGBTIQ+ 企業のための国連行動基準 ギャップ分析ツール」の日本語版 […]
1．日本国憲法は、世界人権宣言よりも早く、人権保障を体系的に明文化した憲法である。2．世界人権宣言が掲げた自由権、平等権、社会権の多くは、日本国憲法にもすでに盛り込まれていた。3．自民党の憲法改正案についても、現在の主要提案は基本的人権の尊重を否定するものではなく、現行憲法の基本原理を維持するとの立場を示している。
1．埼玉県教育局は6月2日、東部地区の県立高校に勤務する57歳男性教諭を停職6月の懲戒処分とした。2．県は、女子生徒への性的な発言を複数回行ったほか、生徒同士の接触をめぐる不適切な行為があったと説明している。3．学校現場では、教職員の権限と生徒の立場の差を踏まえ、性的尊厳と安全な学習環境を守る対応が問われる。
1．一般財団法人大阪府人権協会が「人権問題に関する動向2025」を作成した。2．資料は2025年4月から2026年3月までの動向を、女性、子ども、障がい者、部落問題、外国人、インターネットなどの分野別に整理している。3．各分野の最近の状況、取組、取組上の課題を一覧化し、人権教育・啓発の参考資料として活用を促している。
ACEチャリティランナー経験紹介 児童労働支援へ「走る寄付」
1．東京マラソン財団の「RUN with
デジタル庁、広報向けアクセシビリティ資料を追加 動画・SNS対応も整理
1．デジタル庁は6月1日、「デジタル社会推進標準ガイドライン」を更新した。2．新たに「ウェブアクセシビリティ広報向けガイドブック」が掲載され、動画やSNS、PDF、図表などの広報実務を扱う。3．ウェブアクセシビリティは、障害の有無や利用環境にかかわらず、行政情報や手続にアクセスできる状態を確保する取組である。
1．東京都は「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」の令和8年度プログラムを始める。2．女性リーダー育成プログラム第1クールは7月21日から9月4日まで全4回で実施する。3．参画企業は令和7年度末時点で329社。企業交流会も令和8年度に10回開く予定。
愛媛県、ネット中傷の弁護士無料相談継続 7月16日から全5回
1．愛媛県は、SNS等インターネット上の誹謗中傷に悩む人を対象に、令和8年度も弁護士無料相談を実施する。2．相談日は2026年7月16日、9月17日、11月19日、2027年1月21日、3月18日の全5回。3．削除依頼の方法や名誉毀損等の法的手続きについて、弁護士が40分程度の助言を行う。
1．江東区は「江東区職員に対するカスタマーハラスメント防止対策基本方針」を策定した。2．区民等から職員への著しい迷惑行為で、職員の就業環境を害するものをカスタマーハラスメントと定義した。3．該当事案では対応打ち切り、退去命令、警察・弁護士との連携、SNS投稿への法的措置などを行う場合がある。
防府市、7月12日に親子科学教室 男女共同参画啓発講座で募集
1．防府市が男女共同参画啓発講座「親と子の科学教室」を7月12日に開く。2．対象は小学生と保護者で、定員は10組。参加料は無料。3．科学工作を通じて、性別にかかわらず学びや体験に参加する機会を広げる内容となる。
1．認定NPO法人エッジが「読み書き困難指導・支援講座」2026年第2回の受講生募集を始めた。2．申込期間は2026年5月30日から7月31日まで、受講期間は9月30日まで。3．ディスレクシアなど読み書き困難のある子どもへのICT活用、アセスメント、英語支援などを学ぶ内容。
1．いわき市は、令和8年度「男女共同参画週間」啓発事業を実施する。2．期間は6月23日から29日までで、内閣府のポスターを活用して周知する。3．令和8年度のキャッチフレーズは「あなたらしさが、社会のチカラ」。
1．奈良県立同和問題関係史料センターは7月28日、開所30周年リニューアル記念講演会を開く。2．会場は橿原市立かしはら万葉ホールで、講師は元所長の井岡康時さん。参加費は無料。3．施設改修後の再出発に合わせ、同和問題に関する史資料の蓄積と人権教育の役割を考える機会となる。
1．愛知県は、2026年度人権週間に合わせた人権啓発広報等業務の委託先を募集している。2．委託金額の上限は1,169万7,000円で、企画提案書の提出期限は6月26日正午。3．仕様では、インターネットによる人権侵害、外国人、部落差別、性的少数者の4課題を啓発冊子に必ず含める。
1．三重県は6月4日、第2回三重県差別解消調整委員会を開く。2．議題は「みえ県民1万人アンケート」設問16の県職員採用に係る申立て。3．申立て事案を扱うため、会議は条例施行規則に基づき非公開で行われる。
1．アムネスティは、米ネバダ州のリチウム採掘計画をめぐり、トヨタへの書簡と回答を公表した。2．対象は「ライオライトリッジ・リチウム・ホウ素プロジェクト」で、先住民族のFPICが論点となっている。3．トヨタは、当該鉱山からリチウムを調達していないと回答した。
1．あなたのいばしょは、2025年度のチャット相談データ分析を公表した。2．10代からの相談は前年比14,232件増え、相談者の88.2％が孤独を感じていた。3．学校、メンタル、親族関係に加え、LGBTQ関連、SNSトラブル関連の相談増が目立つ。
1．ZIP-FMは6月14日、LGBTQをテーマにした特別番組を放送する。2．出演はアンジェリカ、榎本晋輔氏。ゲストにMarriage For All Japanの松中権氏を迎える。3．プライド月間に合わせ、当事者の声、相談、同性婚をめぐる社会の変化を扱う。
1．前国連難民高等弁務官のフィリッポ・グランディ氏が、令和8年春の叙勲で旭日大綬章を受章した。2．グランディ氏は2016年から2025年までUNHCRトップを務め、難民・国内避難民の保護と支援に携わった。3．受章は、日本とUNHCRの連携、難民支援、6月20日の世界難民の日に向けた理解促進とも関わる。
公益財団法人人権教育啓発推進センターは、令和8年度法務省委託事業として実施する「ハンセン病問題に関するシンポジウムの広報」及び人権啓発動画「～ハンセン病と家族の物語～夢でしか帰れなかった故郷」を使用した広報に関する入札を […]
滋賀県、6月6日に人権スポーツ教室 滋賀レイクス選手が中学生と交流
1．滋賀県は6月6日、草津市立老上中学校で「じんけんオープンスクールwith滋賀レイクス」を開催する。2．滋賀レイクスの選手によるバスケットボール教室、人権擁護委員による人権教室、人権トークを実施する。3．会場の都合により一般入場はできず、対象は老上中学校の男子・女子バスケットボール部員となる。
全国被害者支援ネット、中央大学法科大学院で講座 5月20日・27日に開催
1．全国被害者支援ネットワークは5月20日と27日、中央大学法科大学院で犯罪被害者支援を学ぶ講座を開いた。2．対象は大学生・大学院生で、犯罪被害者等が受ける心身への影響、経済的困難、支援活動への理解を深める内容とされた。3．犯罪被害者支援は、刑事手続だけでなく、生活再建、二次被害防止、専門職育成に関わる人権課題である。
1．京都人権啓発推進会議は、令和8年度人権擁護啓発ポスターコンクールの作品を募集している。2．対象は、京都府内の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校、外国人学校に在籍する児童生徒。3．締切は9月4日で、入選作品は啓発資材や京都府ホームページなどで活用される。
横浜市、6月12日にプライド月間イベント 映画上映と企業トーク
1．横浜市は6月のプライド月間に合わせ、「ヨコハマプライド月間イベント」を実施する。2．6月12日には横浜市役所1階アトリウムで、映画上映・トークショーと企業座談会を行う。3．6月3日から7月3日まで、市役所内で性的少数者の日常や困りごとに関するタペストリー展も開く。
岡山大学図書館、障害者雇用の定着支援勉強会 職員10人が参加
1．岡山大学中央図書館は5月12日、「障害者雇用現場定着支援勉強会」を開催した。2．グッドジョブセンター作業員と図書館職員のよりよいコミュニケーションを学ぶ内容で、職員10人が参加した。3．障害者雇用では、採用だけでなく、働き続けられる職務設計、指示の出し方、相談しやすい職場環境が課題となる。
1．鳥取県は5月27日、「身寄りのない方を地域で支えるワーキンググループ」の第1回会議を開催した。2．「とっとり孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」に実務者による検討の場を設け、秋までに計4回協議する予定。3．身元保証、入退院支援、死後事務、意思決定支援など、家族を前提にした制度運用を地域でどう補うかが論点となる。
1．大阪府は6月を「就職差別撤廃月間」とし、6月1日から30日まで「就職差別110番」を開設する。2．電話、メール、ホームページで、採用選考時の不適切な応募書類や面接質問に関する相談を受け付ける。3．本籍、家族、住宅状況、思想信条、身元調査など、本人の適性・能力に関係のない事項の把握が問題となる。
厚労省、6月を外国人雇用啓発月間に 雇用ルールの徹底呼びかけ
1．厚生労働省は6月1日から30日までを「外国人雇用啓発月間」とし、適正な外国人雇用の周知・啓発を行う。2．2026年度の標語は「ともに働き、ともに支える社会へ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」。3．外国人雇用状況届出、労働条件、安全衛生教育、特定技能・技能実習の適正運用、多言語相談窓口の周知が柱となる。
6月はプライド月間として、LGBTQ+の尊厳、可視化、権利擁護を進める取組が各国で行われる。1969年6月のストーンウォール蜂起に由来し、現在ではパレードや啓発イベント、企業や学校の取組と結び付いている。性的マイノリティへの偏見や差別を見直す月間である。
奈良県、6月10日から労働相談会 解雇・賃金・パワハラに対応
1．奈良県労働委員会は、解雇、賃金問題、パワハラなどに関する労働相談会を毎月開催している。2．対象は、県内在住・在勤の労働者、県内に事務所のある労働組合、県内に事業所のある事業主。3．公益委員、労働者委員、使用者委員が三者一組で相談に応じ、費用は無料、事前予約制となっている。
1．静岡県は、全国の自治体に先駆けて「認知症バリアフリー宣言」を実施した。2．宣言は、人材育成、地域連携、社内制度、環境整備の4区分で、県庁全体の取組を示す。3．認知症施策は、介護だけでなく、本人の意思、社会参加、働き続ける環境を支える人権課題でもある。
1．藤沢市は6月3日、HIV検査普及週間に合わせ、江の島シーキャンドルをレッドリボンの赤色にライトアップする。2．同日午後4時30分から午後7時まで、藤沢市保健所で無料・匿名・即日結果のHIV・梅毒夜間検査を実施する。3．検査機会の拡大は、感染症対策だけでなく、偏見や相談しづらさを減らす人権上の取組でもある。
1．高槻市立富田ふれあい文化センターは6月13日、人権講座「みんないっしょに生きようよ ひまわり教室の歩み五〇年」を開く。2．講師は金沢市「ひまわり教室」元代表の徳田茂さんで、障害のあるこどもの声を尊重する保育実践を語る。3．インクルーシブ保育・教育を、制度論だけでなく、地域での実践の蓄積から考える講座となる。
1．川崎市平和館は6月13日から7月12日まで、ミニ企画展「尊厳ある生を考える 人権ポスター展」を開く。2．展示では、人権を解説するパネルと、芸術大学の学生がデザインした人権ポスターを紹介する。3．6月27日には、ドキュメンタリー「ザ・ウォーク～少女アマル、8,000キロの旅～」の上映会も行う。
プラン、6月19日に世界難民の日イベント ウクライナ女性の声から平和考える
1．プラン・インターナショナルは6月19日、世界難民の日に先立つオンラインイベントを開催する。2．日本に避難するウクライナ人女性の経験をもとに、平和構築、復興、若者支援を考える。3．避難女性を「支援される人」だけでなく、復興や国際協力の担い手として捉える視点が示されている。
東京都、アブリル合同会社の介護・障害福祉研修4課程を指定取消
1．東京都は5月27日、アブリル合同会社が設置する介護・障害福祉分野の研修4課程について、指定取消処分を行った。2．介護職員初任者研修では、研修講師に関する虚偽記載や、指定基準に合致しない研修実施が取消事由とされた。3．修了者の修了証は引き続き有効とされ、東京都は事業者に対し、補講希望者への対応を求めている。
アムネスティ日本、再審法改正案に公開書簡 証拠全面開示求める
1．アムネスティ日本は5月27日、再審制度見直しの刑事訴訟法改正案について、法務大臣宛てに公開書簡を出した。2．同団体は、捜査機関が保有する証拠の全面開示と、再審開始決定に対する検察官抗告の全面禁止を求めている。3．袴田事件を踏まえ、えん罪被害者救済と死刑えん罪の防止を人権上の課題として位置付けた。
1．沖縄市は6月1日、市役所1階で「人権擁護委員の日」に合わせたパネル展と特設人権相談所を開く。2．会場は市役所1階の喫茶コーナー・展示コーナーABで、時間は午前10時から午後4時まで。3．家庭内のもめごとなど人権に関する相談を人権擁護委員が受け付け、相談は無料、予約不要とされている。
徳島県は5月27日、不登校のこどもの保護者目線で「居場所」や支援情報を紹介する冊子「まなびのカタログ」について、県ホームページで周知した。冊子は、不登校のこどもの保護者が中心となって設立した団体「とくしま多様な学びプラッ […]
1．名古屋法務局、愛知県などが7月23日、刈谷市体育館で「人権スポーツ教室」を開催する。2．対象は愛知県内在住・在学の小学4〜6年生120人で、参加費は無料。3．シーホース三河の選手・チームスタッフが講師を務め、バスケットボールと人権教室を組み合わせる。
1．尾道市は6月13日、尾道市人権文化センターで第33回「人権の集い」を開く。2．人権パネル展、子どもの遊び場、作品展、吹奏楽演奏、物品販売などを館内各階で実施する。3．地域の町内会、学校、団体が参加し、人権啓発を地域交流の場として展開する催しとなる。
1．甲府市は、令和8年度の人権啓発パネル展を7月7日から市内公共施設で順次開催する。2．会場は市立図書館、中央公民館、リッチダイヤモンド総合市民会館、市立甲府病院、市役所など12か所。3．7月18日と8月21日には、人権啓発映画会＆ディスカッションとして、いじめをテーマにした教材を上映する。
大阪府人権相談・啓発等事業は5月26日、令和7（2025）年度の「年次統計分析報告書（概要版）」を公開した。対象期間は2025年4月から2026年3月まで。大阪府から委託を受け、専門相談事業を担う一般財団法人大阪府人権協 […]
愛知県は6月30日から7月28日まで、名古屋市中区三の丸のあいち人権センターで、第2回企画展「ハンセン病を正しく理解するために」を開催する。会場は愛知県東大手庁舎3階の同センターで、開館時間は平日午前9時から午後5時15 […]
1．長野県は6月2日、摂食障がい啓発イベントとして善光寺本堂をマゼンタ色にライトアップする。2．実施主体は、長野県摂食障がい支援拠点病院である信州大学医学部附属病院を中心とする取組。3．摂食障がいへの誤解や偏見を減らし、当事者が孤立せず支援につながる環境づくりが主題となる。
1．宮崎県は、女子中高生向けSTEM体験プログラム「Girls Meet
1．愛知県医療療育総合センターは7月12日、名古屋市で「子どもの発達を支える講演会」を開く。2．講演テーマは「子どもを理解することからはじまる発達支援」で、同センター遺伝診療科の大辻塩見医師が登壇する。3．対象は子育て世代の保護者、療育関係者等で、定員は60人。申込期限は7月3日午後4時。
1．広島市精神保健福祉センターは6月28日、自死遺族向けの講演会・交流会を開く。2．講演は「消えない心の痛みを抱えて生きるために」と題し、兵庫県こころのケアセンター上席研究主幹の瀬藤乃理子氏が登壇する。3．対象は家族を自死で亡くした遺族で、匿名参加や講演会のみの参加も可能とされている。
HRN、5月16日に性的同意ワークショップ ユース約20人参加
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ女性の権利プロジェクト・ユースチームは5月16日、30歳以下のユースを対象にしたイベント「からだとこころを大切にするヨガワークショップ ― 自分を大切にすることから考える『性的同意』」 […]
1．人権教育啓発推進法は、国・地方公共団体・国民の責務を定めた基本法的な法律で、罰則や個別救済手続を設ける法律ではない。
1．長野県は6月23日、塩尻市で「強度行動障がい児者集中的支援モデル事業」の実践報告会を開く。2．講義では、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の日詰正文氏、長野県広域的支援人材リーダーの野口直樹氏が登壇する。3．強度行動障がいのある人が、地域で障がい特性に応じた支援や環境調整を受けられる体制づくりが主題となる。
厚労省、6月22日にらい予防法被害者追悼式典 一般出席は15日締切
1．厚生労働省は6月22日、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典を開く。2．会場は中央合同庁舎第5号館で、追悼の碑前での献花、黙祷、式辞、参列者挨拶などを行う。3．一般出席と報道取材はいずれも事前申込制で、申込期限は6月15日午後5時まで。
長野県、6月1日からエイズ予防ウィーク 匿名・無料検査を周知
1．長野県は6月1日から7日まで、「エイズ予防ウィーク in NAGANO」を実施する。2．主題は「検査を受ける ＝ あなたの未来を守る」で、街頭啓発やパネル展示、資料配布を行う。3．保健所では匿名・無料のHIV検査を実施しており、検査は予約制で、原則として迅速検査で行われる。
1．静岡県は、若い世代向けにリプロダクティブ・ヘルス／ライツを解説するパンフレットを公開している。2．パンフレットは「大切にしよう
1．川崎市は、令和7年度の児童虐待相談・通告件数が6,303件だったと公表した。2．虐待種別では心理的虐待が3,527件で、全体の53.5％を占めた。3．年齢別では、就学前までの乳幼児が2,782件となり、全体の44.1％を占めた。
京都府、共生社会づくり施策推進計画を策定 2036年3月まで
京都府は5月27日、「京都府人権尊重の共生社会づくり施策推進計画」の掲載ページを更新し、概要版、全体版、中間案に対する府民意見募集結果を公表している。計画は、2025年4月に施行した「京都府人権尊重の共生社会づくり条例」 […]
1．川崎人権擁護委員協議会と横浜地方法務局川崎支局は6月1日、川崎市役所本庁舎に特設人権相談所を開く。2．相談内容は不当な差別、子どもや高齢者への虐待、セクハラ問題などで、事前予約は不要、相談費用は無料。3．人権擁護委員は法務大臣が委嘱する民間の相談員で、地域に根ざした人権相談と啓発活動を担う。
1．LGBTQ ここラテにいがたとカラフルブランケッツは、7月18日から20日まで新潟市で同性婚をテーマにしたパネル展を開く。2．7月18日には、同性婚訴訟の原告カップルらが登壇するトーク＆ライブも同じ建物内で開催される。3．同性婚とパートナーシップ制度の違いを、地方で暮らす当事者の生活実感から考える企画となる。
1．長野県は、多文化共生と地域における日本語学習支援に関心のある人を対象に、オンライン基礎研修を開く。2．必修研修は6月30日から8月4日まで全5回で、申込期間は5月25日から6月16日まで。定員は40人。3．県内在住外国人が約4万8千人に増える中、言葉の支援を地域参加や生活の安心につなげる取組となる。
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団は6月23日、第80回バリアフリー推進勉強会「旅客船におけるバリアフリー化推進セミナー＠東京」を東京都千代田区の大手町プレイス カンファレンス101で開く。時間は午後2時から午後 […]
笹川保健財団、ハンセン病資料館等の学芸員募集 5施設で各1人程度
公益財団法人笹川保健財団は5月25日、国立ハンセン病資料館等の運営業務に関わる学芸員の募集を公表した。募集職種は学芸員で、身分は同財団の嘱託職員。採用予定人数は各園1人程度とし、2026年5月から2027年3月までの間に […]
ACE、READYFOR財団の助成採択 沖縄の子どもの権利推進へ
1．認定NPO法人ACEは、READYFOR財団の「遺贈寄付 公募助成（2025年12月募集）」に採択された。2．助成金は、沖縄県で進める「沖縄うまんちゅ子どもの権利推進プロジェクト」に活用する。3．子どもの権利理解、意見表明、制度・ルール形成、若者のエンパワメントを支える取組となる。
1．高槻市は、令和8年度人権パネル展の前期企画として、DVをテーマにした展示を6月12日から始める。2．展示は三箇牧、南大冠、如是、富田、阿武山、今城塚の6公民館を巡回し、8月31日まで開かれる。3．DVを家庭内の問題に閉じ込めず、地域の学習施設で可視化する点に、人権啓発としての意味がある。
京都市教委、6月28日に不登校保護者会 With One第2回を予定
1．京都市教育委員会は、不登校の子どもの保護者を対象にした「With One（ウィズ・ワン）」を令和8年度も実施する。2．第1回は5月23日開催分の申込受付を終了し、第2回は6月28日に予定している。3．学習会と保護者同士の座談会を通じ、不登校の子どもを支える家庭の孤立を防ぐ取組となる。
NHK名古屋、5月29日にLGBTQ＋特集 プライドマンス前に多様な性を考えるキャンペーン
1．NHK名古屋放送局は、6月のプライドマンスに向けて「多様な性のあり方」を考えるキャンペーンを実施している。2．5月29日に総合テレビで特集番組を放送し、6月7日にはEテレで全国放送する。3．LGBTQ＋当事者の手紙や地域を舞台にしたラジオドラマを通じ、性の多様性と共生を考える内容となる。
鳥取県、5月30日に多文化共生交流会 駅周辺清掃で外国人住民と地域交流
1．鳥取県は5月30日、鳥取駅周辺で「地域の多文化共生交流会～日本を磨く日～」を開く。2．在住外国人と地域住民が一緒に清掃活動や交流会を行い、地域でのつながりづくりを進める。3．ごみゼロの日に合わせ、環境美化と多文化共生を結び付けた地域参加型の取組となる。
福井県、在宅ケアハラスメント相談窓口を開設 訪問介護等の支援者を支える体制へ
1．福井県は5月21日、「福井県在宅ケアハラスメント相談・支援窓口」を設置した。2．対象は、在宅サービスに従事する支援者で、利用者・家族からのカスハラや職場内のハラスメントなどを相談できる。3．県は、一般社団法人みなと地域包括ケアシステム研究所に委託し、在宅ケアの担い手が安全に業務を続けられる環境づくりを進める。
千葉県児相の第三者評価、市川・銚子で結果公表 一時保護の小規模化など課題
千葉県健康福祉部児童家庭課は5月22日、令和7年度に市川児童相談所と銚子児童相談所で実施した第三者評価の結果を公表した。対象は、市川児童相談所の相談部門・一時保護部門、市川児童相談所船橋支所の相談部門、銚子児童相談所の相 […]
