世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から記事を書いています。
今般、アメリカのトランプ大統領は、AIという名称をSI（Super Intelligence）に変更すると共に、AI問題を専門に扱う「SIフォース」を新設する方針を明らかにしています。表向きの説明は、「消費者やAI関連企業などとの連携や調整を担う司令塔組織」とし、全ての国民生活の向上を謳っていますが、トップの人事を見ますと、ここにもグローバリストの陰が窺えます。長官に指名されたのは、国家情報長官のジェイ・クレイトン氏なのですから。 米政府高官のご多分に漏れず、クレイトン氏もウォール街の出身者です。ベンジャミン・ブラックDFC長官のような世襲投資家ではないのですが、サリバン・クロムウェルという名…
JERAとは、東京電力ホールディングス傘下にあった東電FPと中部電力の両者が合併して設立された火力発電やガス事業に携わる事業者です。売上高は連結で3兆円を超え、‘液化天然ガスの取引量や洋上発電の開発規模では世界最大級’とされています。日本国内にあって電力卸の主力事業者とも言えるのですが、このJERAについて、10月2日付けの日経新聞の一面にとある記事が掲載されておりました。それは、JERAが、米デル並びに英レルムと日本国内データセンター整備に関して連携を約する契約書を交わしたというものです。投資額は凡そ2兆3000億円とされますが、資金面では、かの米投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントも…
グローバリストによる全世界的な国家私物化運動は、今日の日本国の政治状況をも説明するように思えます。近年、国民の多くが首を傾げる不可解な出来事が多発する理由も、その背後に、グローバリストの反民主主義思想があるからなのでしょう。 そもそも、突然の衆議院議院の解散やそれに続く自民党の歴史的圧勝（チーム未来にも疑惑が･･･）、並びに、昨今、低下傾向とは言え、世論調査の結果としての高市政権の高支持率も、国民世論の現れとは言い難い側面があります。国民が抱く違和感に対しては、メディアの多くはいかにももっともらしい解説を付すのですが、国民の不信感を払拭するには至っていません。しかしながら、これらの現象も、巨万…
国連総会でのブータン首相による演説は、グローバリストと王室・皇室との関係をも白日の下に晒してしまったようです。何故ならば、同首相は、GMCが「ジグミ・ケサル国王が構想し、自ら主導」していることを明らかにしたからです。 GMCであれ、日本国のスマート・シティであれ、その真の発案者が、国王や政治家であるはずもありません。同都市で使われる技術は、何れもシリコンバレー等に本拠地を置く米テック起業、否、グローバリストの開発したものであるからです。そして、同構想が、ピーター・ティール氏等が推進している海上自治都市構想とも称される、‘国家私物化運動’の一環であることは明々白々です。先端テクノロジーに関する知…
ブータン首相が演説台に立った今年の国連総会は、同国で進められているGMC計画の‘お披露目’の場ともなりました。そして、それは同時に、グローバリストによる国家私物化計画、否、世界支配の仕組みのお披露目’ともなったのです。GMCに目を凝らしますと、背後に立ち並ぶグローバリスト達の姿が透けて見えるからです。そして、これらの人々は、エプシュタイン脈でも繋がっているようなのです。 全世界で展開されている新都市国家構想は、先ずもってアメリカ政府の私物化問題の一端でもあります。そして、ここで注目されるのは、現在、アメリカ連邦政府の一機関であるアメリカ合衆国国際開発金融機構（United States Int…
ブータンと言えば、世界で最も幸せな国として知られています。イメージとしては、豊かな自然の中で、物質的には貧しくとも、慎ましやかな幸せを感じながら昔ながらの生活を人々が営んでいる風景が浮かぶのですが、今般の国連総会におけるブータンのツェリン・トブゲー首相による演説は、意図せぬ‘暴露’となってしまったように思えます。 国連総会でのブータン首相の演説は、上記のイメージからしますと意外なものでした。何故ならば、同首相は、自国が開発を進めている「ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）」への投資を呼びかけたからです（‘インベスト・イン・キシダ’のブータン版のよう･･･）。同演説から、点と点がつながり線…
先日、ニューヨークで開かれている国連総会の日程に合わせて日本国の高市早苗首相がアメリカを訪問しております。トランプ大統領が、国際社会における法の支配を潰そうと躍起になっている矢先、訪米時における同首相の言動に注目が集まることともなりました。とりわけ、目下、日本国出身の赤根智子ICC所長が同大統領から制裁を受けており、法の支配に対する高市首相の姿勢を知るための貴重な機会ともなったのです。 その結果は、と申しますと、法の支配に全く触れなかった訳ではないものの、残念ながら期待外れとなったようです。日本国側の説明によりますと、日米首脳会談の席で、首相側がこの問題を提起し、「率直なやりとりをした」として…
本日は、ネット上で倉西研究所の副所長である倉西正武について作成されたyoutubeを発見しましたので、ご紹介いたします。倉西茂副所長の兄にでして、倉西裕子研究員と雅子研究員の伯父に当たります。 ＊AIで作成されたらしく、テロップの誤変換があります。 ＊本ブログの「倉西研究所について」のメンバー紹介にも掲載しました。 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。 にほんブログ村 ランキング参加中知識
AIと申しますと、つい最近まで‘生成AI’という言葉で呼ばれており、多くの人々は、ユーザーの質問に対して、意味づけされた大量のデータから文脈を解析・生成し、文章化した形で回答を提供する技術として理解してきたのではないでしょうか。この技術は検索機能の延長にあり、現在でも、AIの一般な利用の仕方は‘調べもの’であり、それが論文やレポートと言った長文であっても、基本はQ&Aです。しかしながら、AIには、もう一つのAIが存在しているようなのです。 仮に、質問への回答を主とする対話型となる生成AIにおけるリスクは、インプットされたデータの内容次第です。‘人類の知能を超える’とは言っても、入力データに依存…
今日、AIの急速な技術的発展とその急速な普及は、多くの人々に危機感をもたらしています。長年、同分野に携わってきた専門家からも‘、AIが人類を滅ぼす’とする、不吉な予言が発せられていますが、人類の運命を左右するほどの衝撃性を持つならば、先ずもって、そのリスクの根源を明らかにする必要がありましょう。そこで、ここで重要にして基本的な問いを投げかけてみたいと思います。それは、AIには理性があるのか？という問いです。 AIとは、人類史にあって最先端に位置する科学技術であり、人類の知性の結晶とするイメージがあります。人間の知性をも超えるのですから、超人的な能力を備えたAIが支配する未来を肯定的に受け止める…
古本屋街で知られる神保町は、店先にも本が積み上げられた昔と変わらぬ佇まいを残しており、古い本の紙に特有の匂いと共にノスタルジックな空気が漂う空間でもあります。ところが、昨今、古本の世界にあって異変が起きているというのです。この異変とは、アメリカから大量の注文が舞い込むようになり、昨年にあって50万トン（凡そ10万冊･･･）以上もの日本国の書籍が輸出されたというものです。中には売却数が1000冊を超えた古本書店も出現しているそうです。この現象、古本市場の繁盛として単純に歓迎してよいのかと申しますと、そうではないように思えます。 同現象については、既に警戒感が広がっております。日本国の古本が大量に…
今月18日からロシアで始まった議会下院議員選挙では、プーチン大統領が率いる与党「統一ロシア」が圧勝し、過去最高の355議席を獲得したと報じられております。プーチン政権としては、同選挙結果をもって、国民から対ウクライナ戦争継続の支持を示された、と言いたいところなのでしょう。定数450議席の内、三分の二をゆうに超える議席数を獲得したのですから、プーチン政権の政治基盤が盤石化したように見えます。しかしながら、この‘歴史的勝利’が、紛う方なきロシア国民の民意の表れであると見なす人は、プーチン大統領を含めて殆どいないことでしょう。 ウクライナ戦争を背景として実施された同選挙に対しては、かねてより、戦時体…
本ブログは、祝祭日はお休みをいただいていたのですが、様々な問題が山積する中、五日間の連休は長すぎるのではと思い、本日は、記事を認めることとしました。本日のテーマは、政府の説明責任拒否のもたらす国民に対する精神的な悪影響です。 先週、駅に向かって街路を歩いておりましたところ、何やら大きな声で怒鳴りながら歩いてくる一人の中年ぐらいの男性に遭遇しました。どうやら精神に異常を来してしまっているらしいのですが、すれ違いざまにその声が耳に入ってきました。同男性、「適当なやつが適当に決めやがって、理解しなくてもいいというんだ！（ママ）」と叫んでいたのです。 周囲の人々は気にも留めていない、あるいは、無視を決…
今日の世界には、世襲制に基づく王室・皇室を維持している幾つかの国が見られます。国王親政体制が敷かれているサウジアラビア等をのぞき、過去の時代のように君主が国を統治しているわけではなく、立憲主義の下で、伝統的な権威やそれに基づく求心力をもって社会的な役割が期待されているのが実情です。日本国の現憲法において天皇が統合の象徴とされるのも、神代に遡る皇統の正当性を拠り所とした権威をもって日本国並びに日本国民を纏めることが期待されたからと言えましょう。しかしながら、これまで本ブログでも論じてきたように、何れの王室や皇室も、自己矛盾やダブル・スタンダードが噴出し、今や、‘詰んでしまった状態’にあるように思…
東京大学の本田由紀教授による発言が一大騒動を巻き起こしたばかりの今日、もう一つ、ネット上で騒ぎが起きているようです。前者の騒動では、‘差別を糾弾してきた教育者が差別主義者であった’として、同教授のダブル・スタンダードが批判される一方で、同教授を批判した側も、皇族を擁護したつもりが、差別という言葉を用いたことで、マイナス評価に同調してしまったという、意図せぬ‘どんでん返し’もありました。皇室典範の改正以来、皇族に関しては騒がしい状況が続いているのですが、昨日に始まる騒動も、奇妙としか言い様がないのです。 新たな騒動とは、ネット上でウェブ記事として公開されている「週刊新潮」2026年9月24日・1…
日本国憲法は、第1条において天皇を統合の象徴と定めていますので、明治憲法の如くに統治権を持たないにせよ、日本国は、天皇象徴体制とも言えましょう。同体制は、戦後の憲法制定以来、凡そ80年が経過しているのですが、今日、皇室典範の改正よりも、同体制の見直しこそ必要とされているように思えます。立憲君主制への回帰を目指す自民党の憲法改正案とは逆に、国民主権の方向性において。 政府やマスメディアが、争点を天皇の皇位継承におけるジェンダーの問題にしきりに誘導するため、これまでのところ、民主主義の観点からの象徴天皇体制に関する見直し論は殆ど見当たりません。しかしながら、そもそも血統による公職の世襲という制度そ…
今般の三笠宮家をめぐる遺伝子差別発言騒動において危惧されることは、遺伝そのものが、差別として言論封鎖の対象となってしまう事態です。遺伝的要素で説明することが、全て差別発言とされかねないからです。それでは、遺伝を持ち出す人は、全て社会的に批判を浴びるべき差別主義者なのでしょうか？ 親から子に遺伝子が受け継がれることは、誰もが否定し得ない科学的な事実です。メンデルの法則の発見以来、遺伝を否定しますと、無知であるか、何らかの信仰に生きている人か、あるいは、非科学的な人と見なされます。ところが、政治的な‘コレクトネス’が求められますと、虚実が逆転してしまうのです。このことは、科学的な事実に誠実であり、…
東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授による「遺伝的要因のおそろしさ」発言は、一週間以上を経た今日でも、未だにくすぶり続けているようです。しかしながら、この騒動、どこかちぐはぐ感が否めません。論理一貫性のある説明が、批判する側からも、批判を受ける側からも聞えてこないからです。それでは、何故、かくもねじれた展開となってしまったのでしょうか。 主たる原因は、‘差別’という言葉で批判したその出発点にあるように思えます。何故ならば、差別とは、通常、何らかの属性や要因によって不当な扱いを受けたり、マイナス評価を受けてきた人々の存在を前提として用いられるからです。本来であれば、皇族という特権的な身分の人…
‘どんぶり勘定’も甚だしい「強く豊かな日本」を掲げた投資予算枠につきましては、グローバリストからの、同勢力の計画に沿った予算要求であるとする疑いがあります。投資先がデジタル全体主義体制の樹立やムーンショット計画の実現に必要となる分野に著しく偏っていますし、さらなる円安の亢進や輸入インフレを引き起こすのみならず（スタグフレーションに･･･）、財政悪化を招くリスクをおしてまで、今この時期に、政府があえて巨額投資を強引に行なう合理的な理由が見当たらないからです。 事を急ぐ姿勢から見えてくるのは、グローバリストが作成した‘工程表’の存在であり、各国に政府に対する巧妙なる誘導策です。トランプ関税を機に合…
日本史上最高額の143兆円を記録した来年度の概算要求につきましては、「強く豊かな日本」というキャッチフレーズが功を奏してか、世論調査によれば、60％以上の国民が支持しているそうです。「強く豊かな日本」と銘打つ限り、国民の多くも、同予算は日本国の守りを強化し、日本国民の生活を豊かにするために支出されると信じているかもしれません。‘保守’の看板を掲げる高市政権の政策ともなれば、なおさらのことでしょう。しかしながら、予算の詳細は、同キャッチフレーズは、‘実態’を隠すためのカモフラージュであることを語っているように思えます。 今日、高市政権がグローバリストの傀儡政権であることは、あらゆる政策面において…
かねてより、東大では、‘カレッジ・オブ・デザイン’なる名称の学部の新設を公表してきました。日本国の国立大学にも拘わらず、名称が英語というところに既に怪しさが漂っていたのですが、今般、同学部の日本語名称が‘価値創造学部’とする方針が公表されたことで、非難が殺到することにもなりました。 大学の学部の名称とは、医学、工学、理学、法学、経済学、文学など各々の専門領域と学部名が一致することが基本原則ですので、‘価値創造’という名称は、如何にも曖昧で空虚です。そもそも、何の価値を創造するのかも定かではありませんし、人類が価値の普遍性と共有によって繋がっているとしますと（基本権の尊重、民主主義、自由、法の支…
日本国政府は、近未来戦争の主力兵器の一つは、ドローンになると予測しているようです。同予測は日本国政府に限らず、米中ロの軍事大国がドローン兵器の開発に率先して取り組んでいるように、AIを搭載したドローンによる戦力強化は全世界に見られる共通する現象です。ドローン戦争が近未来の戦場の光景であるならば、新約聖書に記された「黙示録」に描かれるように‘イナゴの群れ’が空を覆うことになるのでしょうが、ドローン戦争の予測は、怪しいのではないかと思うのです。 何故、怪しいのかと申しますと、同発想は、バーチャル・リアリティー・ゲームにあると推測されるからです。今般、防衛省では、自衛隊の指揮系統にAIを導入する方針…
東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授による‘遺伝子のおそろしさ’発言は、皇族をめぐる本質的な問題を提起すると共に、同教授の対応や同発言に寄せられた意見等を見てみますと、藪蛇となった感があります。しかも、藪から出てきてしまった蛇は一匹ではなかったようなのです。 先ずもって、本田教授について見てみますと、同教授に対する批判がかくも高まった理由として、日頃よりヘイトスピーチに対して厳しい対応を求めてきた共産主義者であった点が挙げられています。つまり、差別を糾弾する側が差別主義者であったとして、そのダブル・スタンダードが問われたのです。 こうした差別発言批判に対しては、同教授は、書面をもって差別の…
本日、J-CASTニュースのウェブ記事として、東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授の皇室に関するSNSでの発言が、目下、炎上状態にあるとする記事が掲載されていました。炎上どころか、日本教育学会が対応を検討しているというのですから、かなりの大ごとになっているようです。同発言に対しては必ずしも批判的な見解ばかりではなく、賛否両論に分かれているのですが、この発言をめぐる議論は、皇族についての重大な問題提起が潜んでいるように思えます。 本田教授の発言とは、三笠宮家の彬子氏に対する皇族費の増額を報じた東京新聞の記事に反応して、麻生家に対して‘さもしい’、‘皇室離脱すべき’、‘麻生家の血筋から天皇を出…
先日、アメリカのトランプ大統領は、今年一月のメキシコ湾のアメリ湾への改名に続いて、北米大陸の五大湖の一つ、オンタリオ湖をアメリカ湖に改名する大統領命令に署名したそうです。アメリカ合衆国憲法には、地名の命名や改名に関する権限を明記した条文はないのですが、‘書かれていない事柄は全て大統領権限’という解釈なのでしょう。仮にこの解釈が通用すれば、大統領には、自らの一存で、国内の全ての地名等を変更できることになります。アメリカ国民が朝に目を覚ましますと、アメリカ合衆国の国名が、‘グレート・トランプ王国’に変更されているかも知れません。果たして、名前を決める権限は、何処にあるのでしょうか。 法理的には、地…
かつて菅義偉政権の時代に（2020年9月～2021年10月）、日本国政府は、「ムーショット計画」なる近未来構想を打ち上げています。先端テクノロジーの開発促進により、人間とAIやロボットが融合、あるいは、共生するような未来像を描いた計画です。どこかカルト風味が漂っているのですが、最近に至り、ムーンショットAI（月之暗面：Beijing Moonshot AI Technology Co., Ltd.）なる中国のスタートアップ企業が、注目されていることを知りました。 先月8月26日付けのロイター発の記事に因りますと、同社は、2023年3月に北京で設立されたばかりの新興企業にも拘わらず、主力製品であ…
報道に因りますと、各省から上がってきた来年2027年度の概算要求は、凡そ143兆円に上るそうです。四年連続で過去最高を記録しており、一向に予算規模の拡大傾向に歯止めが掛かる兆候は見られません。とりわけ今般の概算要求を押し上げたのが、上限を設けない「『強く豊かな日本』投資枠」であったそうです。経産省や文科省が要求した同予算だけで10兆円を超えており、キオクシア並びにサンディスクが、巨額投資に際して政府に要請した補助金の支給も同要求額に含まれるのでしょう。かくして、日本国の予算は、膨張を続けているのですが、143兆円の概算要求は、デジタル化に伴う‘蟻地獄’を物語っているように思えます。 デジタル化…
昨年に発足した高市早苗政権は、安倍政権を継ぐ本格的な保守政権の誕生と見なされてきました。首相自身も故安部首相の後継者を自認しており、自他共に認める安倍後継政権であったはずでした。ところが、昨今の政策運営を見ておりますと、‘保守’の看板と並んで‘安倍後継政権’という看板も、偽りであるように思えてきます。 元統一教会との関係という点では、確かに、両者の間には共通性が見られます。安倍政権が掲げた保守の看板そのものが、偽装であったとも言えなくもありません。戦後の日本国の政治的保守とは、親米派、あるいは、CIAのコントロール下にあり、それ故に、韓国発の新興宗教団体である元統一教会が、水面下で日韓の間の橋…
報道に因りますと、日本国の高市早苗首相は、半導体メーカーのキオクシア並びにサンディスク両社の幹部と面会したそうです。面会の内容は、両人が、政府からの支援を前提とした総額5兆円の投資計画を伝えるというものです。具体的な投資対象は、岩手県の北上工場と三重県の四日市工場であり、前者については、2030年での出荷を目処に第3棟目となる製造工場を建設するそうです。 同計画については、AIの普及により半導体需要が伸びている中、グローバル市場での覇権を握るための経営戦略として評価する意見が見られ、高市首相も、好意的なコメントで応えています。現在、政府は、「『強く豊かな日本』投資枠」を設け、政府主導による積極…
報道に因りますと、人事院は、国家公務員の新たな人事制度改革として、官庁と民間企業との間を行き来できる仕組みの導入を勧告として提言したそうです。同案が実現しますと、○○省に入省してから△□企業に転職し、その後、再び○○省に戻ることができるようになります。政府は、ゆくゆく先には、公募制に移行したいようです（29年度目標･･･）。この制度改革、公務員離れを防ぐと共に（25年度での経験者採用の倍率は4．1倍であり、公務員の人気は高まっているので、この説明は怪しい･･･）、早期退職を余儀なくされる現行の官僚システムへの対応でもあるのでしょうが、リスク面については、全く無視されているように思えます。 いつ…
差別など、基本的にはない方が良いに決まっております。俗悪な人物であっても、上位の身分、階級、グループに属するというだけで厚遇され、逆に、たとえ人品共に優れた人物であっても、これらが下位であれば虐げられる社会はあまりにも不条理です。また、様々な属性によって正当で公平な評価を受けられない世界は、フェアとは言えないことでしょう。この一般的で理性的な認識に、差別反対に多くの人々が賛同する理由があります。その一方で、リベラル派が時にして偽善者と見なされるように、差別反対が悪用され、社会の健全性を損ねてしまうケースもないわけではありません。 例えば、罪を犯すことなく日常を送っている一般の人々と、他者に被害…
かつて、ウォーターフロントと呼ばれた港区芝浦に、ジュリアナ東京という名のディスコがありました。高さ1.3メートルほどの「お立ち台」がホールの両サイドに設置され、その上で「ジュリ扇」を振り回して踊り狂うボディーコンシャスな服装の若い女性達が話題となり、一種の社会現象を起こしたことで知られています。バブルに湧いた当時の日本国の様子を伝える画像としてもしばしば使われていますが、1990年1月から東京株式市場では既に暴落が始まっていますので、同ディスコが開設されていた1991年5月から1994年8月までの期間は、むしろバブル崩壊期に当たります。 さて、本日の記事でジュリアナ現象を取り上げた理由は、同現…
今日のマスメディアの世界を見ますと、2024年に開催されたパリオリンピックでの開会式の演出に象徴されますように、猟奇的で倒錯したアートや退廃的な文化で溢れかえっています。善悪、正邪、賢愚、美醜の区別の融解どころか、評価基準を逆転させ、魔界を目指しているかのようです。こうした全世界的に観察される堕落傾向は、人類一般が望んでいることなのでしょうか。 エプシュタイン事件は、王族や皇族を含めて、今日の富豪やセレブ達の住む世界が魔界であり、司直の手の及ばない空間で悪事の限りを尽くしていた現実を暴くこととなりました。人類を魔界に誘おうとする勢力があるとすれば、それは、グローバリスト達を置いて他にはいないよ…
法務省が作成した「更生上等ポスター」につきましては、もう一つ、驚かされたことがあります。それは、炎上を伝える記事に見られるマスメディアの反応です。その多くが、批判の殺到に理解を示しつつも、出演している元受刑者の若者達を擁護するニュアンスが強いのです。 もちろん、‘過去の犯罪から立ち直り、一般社会人として生きている若者達を支援する’という、法務省のポスター作成の目的は理解する、あるいは、実際に更生した若者達を励ます、というのであれば、取り立てて擁護論に目くじらを立てることはないのでしょう。しかしながら、擁護記事の中には、悪から善に転じることではなく、悪そのものを肯定する主張が見られたのです。 例…
法務省が作成した「更生上等ポスター」は、健全なる青少年の教育という側面からも非難されて然るべきように思えます。その理由は、同ポスターでは、「ラヴ上等」の出演者達を、あたかもアンチ・ヒーローのように‘格好良く’描いているからです。 同ポスターの構図は、全身入れ墨の男性を10人の強面の男女が取り囲むように配置されています。これらの集団が見下すような視線を揃って正面に向けることで、見る者を威圧しているのです。一般の国民に対して、自分たちこそ「上等」と言わんばかりなのです（一種のマウンティングでは･･･）。 さて、このポスターを見た子供達は、どのように反応するのでしょうか。もちろん、人それぞれ、受け取…
日本国は、比較的政府に対する国民の信頼が高い国の一つでした。この国民性は、反面、‘日本国民は政府に騙されやすい’ということでもあるのですが、近年では、この厚い信頼も薄くなる一方であり、逆に不信感の方が高まっているのが現状と言えましょう。こうした中、さらに政府の信頼が損なわれる事件が発生してしまったようです。それは、「更生上等」ポスター炎上事件です。 「更生上等」ポスターとは、法務省が、受刑者の更生を支援するため？に作成したものです。しかしながら、同ポスターが公開された時点から国民から批判が殺到し、大炎上することとなりました。それもそのはず、全身入れ墨をした男性を中心に、8人ほどの若い男女が水着…
自衛隊の指揮系統への米AIの導入は、同システムへの参加企業の顔ぶれを見ますと、いよいよもって怪しくなってきます。そもそも、日系企業とされた「サカナAI」でさえ、その創設者かつ最高経営責任者は、ゴールドマン・サックス並びにグーグルでの勤務キャリアを持つ中国系のデビッド・ハ氏です。同システムの発案者にして陰の推進者がグローバリストであることは、容易に想像が付きます。 「サカナAI」のサカナは日本語の‘魚’ですので、如何にも日本企業のようにも聞えるのですが、日本国に本社を設け、日本国に籍を置くグローバル企業とみなした方が、よりその本質に近いと言えましょう。そして、社名の‘サカナ’の由来とは、「サカナ…
自律型のAIも出現している現状から、AIについては、軍事利用に対する懸念の声も上がっています。その一方で、危険性を指摘する報道は、AIが抱える幾つかの致命的な欠陥をも知らせているように思えます。 第一の致命的な欠陥とは、AIは、法を学習できない、あるいは、自らの行動を自制できない、というものです。AIの軍事利用に伴う主たる危険性とは、自律型AIが自らの判断によって国際法、とりわけ、戦争法や人道法を無視した残忍な殺人兵器、あるいは、システマティックな虐殺装置と化すことです。仮に、AIが戦争犯罪を行なうとしますと、AIには、法によって自らの行動を律する能力が欠けていることを意味します。 今日、防衛…
倉西研究所では、2026年5月より音楽室を設けております。今日人々の心が荒むような出来事ばかりが続いておりますが、こうした世情の中でも、僅かでも心が癒やされるようなピアノ曲を選んでご紹介しております。ピアノの弾き手は、幼少よりピアノを習いつつも、趣味で弾いている倉西裕子研究員と倉西雅子研究員ですので、出来映えは’はてな？’なものばかりです。素敵な曲がありましたならば、是非、プロのピアニストの方々の演奏で聴いてみてください。まだまだ曲数は少ないのですが（練習中･･･）、今後はラインアップを増やし、心安まる曲をお届けしたいと思います。 最初で最後となったピアノの発表会の写真です。御年4歳頃の倉西裕…
AIの軍事利用については、自衛隊が指揮系統に米AIを導入する案が公表されたことから、日本国でも、俄に現実味を帯びてきました。この問題に関連して、8月11日の日経新聞の2面には、「軍事利用の暴走防ぐルールを急げ」とする社説も掲載されていました。同社説の主旨は、タイトルにもあるようにAIの軍事利用は国際的なルール作りをもって暴走を制御すべき、というものです。しかしながら、AIの軍事利用を積極的に進めるだけの資金力も技術力をも有する軍事大国が、ルール作りの呼びかけに応えるはずもありません。今後とも、核廃絶運動と同様に、無視を決め込む軍事大国、並びに、NPT体制に利権を持つグローバリストが恒常的に優位…
AIそのものの危険性やマイナス面につきましては、既に多くの人々が指摘するところです。開発拠点にしてAIの活用で一歩先を行くアメリカなどでは、AIに仕事を奪われかねない若者層を中心に逆風が吹いているのですが、日本国の若者層には、無批判に同技術を崇める‘AI信仰’の方が広がっているようです。日本国政府も、AI推進勢力であるグローバリストの配下にあるようですので、今般の自衛隊の指揮統制システムにおけるAIの活用は、リスク面を無視した‘請負作業’なのでしょう。政府が率先してリスクを持ち込むのですから、日本国の将来が危ぶまれるのですが、自衛隊への米AI導入のリスクは、昨日の記事で指摘した問題に留まりませ…
先週の8月5日の日経新聞朝刊の第一面に、「自衛隊、指揮統制に米AI」というタイトルの記事が掲載されておりました（第4面にも同記事を補足する関連記事あり）。同記事に因りますと、自衛隊の指揮系統への採用が検討されているのは、パランティア・テクノロジーやアンドゥリル・インダストリー等の複数社のAIなそうです。ただし、これらのAIソフトウェアの‘使い分け’については日本企業が担当するため、日本国政府は、日本国の「AI主権」は護られると説明されています。同日系企業として「サカナAI」の名が挙がっています。この案、極めて危険なのではないかと思うのです。 第1の危険性は、指揮系統における判断をAIに任せると…
日本国は、第二次世界大戦の末期にあって広島並びに長崎に原子爆弾を投下され、凄惨なる被爆を体験した世界で唯一の国です。このため、反核運動の中心地ともなってきたのですが、今日の世界情勢を見る限り、反核運動は、解き難い矛盾に直面しているように思えます。 無差別に多くの人々の命を一瞬のうちに奪い、多くの人々を原爆後遺症で苦しめる能力を持つ原子爆弾は、非人道的な兵器であることは疑いようもありません。このため、多くの人々が、核兵器がこの世から消えることを切望するのも無理ならぬことです。しかしながら、NPT体制にあってロシアが核使用を自国の軍事戦略に組み込み、軍拡を続ける中国が核増強に走り、‘世界の警察’を…
皇室には、御簾ならぬ‘菊のカーテン’という幕が張り巡らされています。東西を隔てた冷戦期の‘鉄のカーテン’のごとく、明治期には、天皇並びに皇室と国民とを遮断する分厚く重いカーテンであったのですが、戦後に至ると、緞帳ぐらいの厚さにはなりました。しかしながら、今日にあっても菊のカーテンはなくなっているわけではありません。情報化時代の到来により、外部からでもカーテンの裏側が透けて見えるようになっただけであり、‘菊のカーテン’そのものは、未だにしっかりと閉じられたままなのです。 権威主義体制にあっては、頂点にあって国民の求心力の要となるためには、トップに位置する権威者のイメージを護ることは至上命題です。…
日本国憲法の第1条では、天皇の地位を国家国民の統合の象徴と定める一方で、第6条と7条において形式的な任免権と国事行為を定めています。言い換えますと、天皇が、憲法において公務として行動し得るのは、第6条と第7条に記された行為のみとなります。その一方で、明治期に制定された皇族典範に基づいて、日本国には、天皇のみならず、その家族や親族として皇族という存在があります。皇族となりますと、憲法上の公務も、伝統的な祭祀上の役割もなく、様々な行事等への臨席や様々な団体の名誉職に就任等が慣例としてあるに過ぎません。公務における必要性からしますと、皇室典範改正によって皇族数を増やす必要性は全くないのです。 公務上…
今般の皇室典範改正に対しては、それが皇位継承を男系男子に限定した従来の条文には触れなかったため、男女平等の観点から批判の声も上がっています。王位継承法を長子継承に変更したヨーロッパ諸国の事例を根拠として、今般の改正は‘時代遅れ’とする意見も見られるのですが、長子継承を原則としますと新たに姉妹兄弟間の差別が生じますので、合理的な理由とは言えないように思えます。そして、もう一つ、男女平等原則を貫きますと、血統や職業における‘貴賤問題’に突き当たってしまうのではないかと思うのです。 人類史を振り返りますと、古今東西を問わず、世襲君主制の諸国が最多を占めています。その大半は男系男子継承なのですが、世襲…
先の突然の解散による衆議院選挙において、野党のみならず同選挙で大勝した自民党も「食料品の消費税ゼロ」を公約に掲げたことから、消費税減税は、自民党政権の課題ともなりました。党内には反対論も強く、同公約の行方が危ぶまれつつも、一先ず、減税期間を二年間に限定し、減税後の税率を1％とする「消費税減税案」が公表されるに至っています。修正は加えられたものの、高市自民党政権としては、公約を凡そ実現したものとして胸を張りたいところなのでしょう。しかしながら、この案、国民は、手放しに喜んでもよいのでしょうか。 警戒すべき点は、先ずもって減税期間の設定にあります。マーケット戦略の一般的な方法の一つとして、初回や○…
ランキング参加中政治 今般の皇室典範の改正は、その奇襲的な手法が仇となって、むしろ、国民の間に疑問が広がるきっかけともなりました。もちろん、法改正の内容に対する疑問もあるのですが、Web上で接する様々な記事や情報は、‘菊のカーテン’の裏側をおぼろげながらも透かしています。現代という時代は、益々象徴天皇体制の維持を難しくしているように思えるのです。 自由とは、他者の意思に従属しない状態を意味しますので、先ずもって、象徴天皇体制は、国民の自由との間に避けがたい二者択一をもたらします。社会一般において、人々が生き難さを感じる、あるいは、心を疲弊させる主要な要因の一つは、自らの本心に反して、他者の意思…
今般の強引極まる皇室典範の改正は、日本国内に強固な思想集団が存在していることを強く示唆することとなりました。大きくは男系男子継承派と女性・女系天皇派とに分かれるのですが、これらの勢力の中にも、前者には旧宮家養子派と秋篠宮家派があり、さらに旧宮家養子派の中では、政界のキング・メーカーとも称される麻生太郎氏と血縁関係にある三笠宮家が独自の動きを見せています。加えて、男系男子派には、偽皇統疑惑も持ち上がっていますので、同派も決して一枚岩なわけではありません。後者についても、女性天皇は容認しても女系天皇は認めない人々もおり、統合の象徴は、まさしく分裂の象徴と化したかのようなのです。それでは、この状態を…
皇室典範改正案の成立を受けて、本日のウェブ・ニュース欄には、「AERA」巻頭エッセイ「eyes」に掲載された、哲学者である内田樹氏による象徴天皇制に関する記事が紹介されておりました。タイトルには、「皇室典範改正は『男尊女卑』であり『象徴天皇制』思想への挑戦である」とあり、かなりヒートアップした批判論です。今般の皇室典範の改正は確かに疑問に満ちているのですが、本批判論も、あまりにも支離滅裂、かつ、危険ですらあるのではないかと思うのです。 同擁護論における論理構成を見ますと、‘統合の象徴の解釈の曖昧性’⇒‘天皇の定義による確定’⇒‘「象徴的行為」＝戦没者慰霊と被災者慰問’とした上で、‘戦没者慰霊⇒…
戦争とは、巨万の利益、並びに、世界史を裏から動かすマネー・パワーを獲得する手段ともなりますので、戦争を欲する勢力、すなわち、グローバリストは、常に戦争誘導作戦を展開するものです。エプシュタイン事件は、同勢力が全世界に張り巡らせた「人治ネットワーク」の実在を明かすことにもなりましたが、今日、何れの国の政治家も、国民から注がれる懐疑の視線に晒されています。先ずもって、‘アメリカを再び偉大に’をスローガンに掲げて華々しく大統領に返り咲いたトランプ大統領に、払拭しがたい‘傀儡嫌疑’がかかっているのは言うまでもありません。同大統領の‘盟友’とされる日本国の高市首相に関しても、この疑いは濃厚です。それでは…
実のところ、歴史には、戦争利権というものが存在していました。もちろん、戦争の背後では兵器産業や傭兵ビジネスも潤ったのですが、かの十字軍でさえ交通手段、宿泊所、食料品や生活用品等をシステマティックに提供する‘ツアービジネス’と化し、地中海の海路に位置するヴェネチア等の商人達のビジネス・チャンスとなりました。そして、近代以降ともなりますと、政府への貸し付けや戦時国債の引き受け等により、金融事業の一環の様相をも呈してくるのです。さらに国家の持てる資源を全てつぎ込む総力戦となった二度の世界大戦では、戦勝国であれ、敗戦国であれ、国土が焦土と化した国も少なくなく、間接的かつ事後的ながらも、戦後復興事業に携…
2025年10月における高市政権の発足に際してキャッチコピーとなったのでは、‘強い日本’という言葉です。翌年に実施された衆議院議員選挙にあっても、同選挙で圧勝した自民党は、「日本列島を、強く豊かに」をスローガンに掲げて選挙戦を闘っています。その一方で、高市首相や自民党が目指す‘強い日本’の具体像については、曖昧なままに今日に至っています。しかしながら、同政権の政策運営や国民を置き去りにして皇室典範の法改正や副都心構想推進関連の法案の成立を急ぐ様子を見ますと、高市政権が思い描く‘強さ’とは、軍隊組織に類似する‘一強体制’なのかも知れません。 軍隊組織における‘強さ’とは、リーダーを頂点として全て…
今般の政府による余りにも素早い皇室典範の改正に、心底から驚かされた国民も少なくなかったのではないでしょうか。おそらく、同法の改正は何らかの‘ミッション’であったからなのでしょうが、女性・女系天皇を推す勢力の不満もあって法案成立後も論争が続いています。そして、同論争にあって改めて浮上してきたのが、権威主義の弊害です。 パーソナルな権威とは、個人レベルでは成立しない点において、他者承認の構図を持ちます。一人の人が‘私は権威だ！’と叫んでも、誰もがその‘権威’を認めなければ、‘ただの人’に過ぎません。権威は単独では成立せず、認める人が現れて始めて成り立つのです（このため、権威はしばしば‘演出’される…
第二次世界大戦の末期にあって、日本国は、連合国側から‘国体の護持’という問題を突きつけられることとなります。対日降伏勧告文書であるポツダム宣言にあって、連合国側は‘国体’の放棄を求めていると解釈されたからです。それでは、この国体とは何か、ということになるのですが、一般的な意味で解釈すれば国家体制、即ち明治憲法に基づく当時の日本国の国家体制ということになりましょう。しかしながら、同憲法は、日本国の国家体制を天皇を頂点とする権威主義体制として定めていましたので、事実上、国体とは天皇と同義と解されたのです（‘国体’の‘体’は、国家有機体説からすれば天皇の‘身体’とも解される･･･）。 国体＝天皇とす…
今般の皇室典範改正については、その内容が皇位の男系男子継承を原則としたことから、フェミニストをはじめとして女性差別であるとする批判の声があります。ジェンダー意識の高いフェミニストのみならず、天皇家の長子への皇位継承を望む男性の声も少なくないのでしょう。本日も、ネット上のニュース欄には、伝統維持を根拠とするのは、思考停止であるとする法学者の見解を述べた記事が掲載されていました。しかしながら、女性・女系天皇派も思考停止状態にあるのではないかと思うのです。 女性天皇と女性首相とを同列に扱って論じられているのですが、先ずもって両者には、それぞれの職において正統性あるいは正当性を与える基盤に違いがありま…
第二次世界大戦の敗戦を機として、日本国は、明治憲法体制から現行の日本国憲法体制へと移行します。占領期に制定された憲法ですので、GHQ主導で作成されているのですが、同体制移行にあって人々の関心を集めたのが、憲法上の天皇の位置づけです。明治憲法下にあっては全ての統治権を総覧し、軍隊の統帥権をも有する統治者であった天皇が、現憲法では、その第一条において国家国民の統合の象徴とされたからです。 日本国の歴史を振り返りますと、天皇親政であった時期は数える程しかなく、歴史の大半は祭政二元体制で占められています。こうした権威と権力を分けてきた日本国の伝統からしますと、統治から統合へと役割を変えた象徴天皇への移…
俄に持ち上がった皇室典範改正法案は、国民の声を聞くことも、十分なる審議に付すこともなく、異例のスピード感をもって本日17日には参議院の本会議で可決成立する見通しなそうです。政治再度が法案成立を急ぐケースには、何らかの計画や策略が潜んでいるのが常なのですが、今般の皇室典範改正問題も、それが日本国の将来像にも関わるために、その隠されている背景が懸念されています。それでは、何故、かくも政府は、同法案の成立を急ぐのでしょうか。 最もあり得る推測は、先の衆議院選挙における自民党大勝と引き換えに、グローバリストとの間に‘裏取引’があったとするものです。自民党があらゆる法案を可決させる絶対多数の議席を獲得し…
今国会にて成立が見込まれている皇室典範改正案につきましては、旧宮家に対して特別の身分を与えるものとして、憲法第14条に反するのではないか、とする疑義がありました。この指摘に対して、今般、内閣法制局長の岩尾信行氏（大分県出身）が合憲とする見解を述べたと報じられております（内閣法制局の独立性やチェック機能にも疑問符が･･･）。 憲法第14条では、全ての国民の法の下の平等と、人種、信条、性別、社会的身分、門地による差別を禁じると共に、2項において、「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」とあります。今般の皇室典範改正案では、養子資格を旧宮家11家の子孫（嫡系・嫡男）にのみに限定して認めることにお…
政府が今国会での成立を急いでいる皇室典範改正案は、如何にも陰謀めいています。国民からの不満や批判を背景として、同法案に疑問を呈するマスメディアも少なくないのですが、事の本質から目を逸らそうとする、世論誘導の一環のようにも思えます。何故ならば、マスメディアの批判は、およそ女性天皇や女系天皇を否定したことに焦点が絞られているからです。つまり、ジェンダー問題として扱っているのです。 しかしながら、同法案において懸念されるのは、国民負担を伴う新たの身分社会の出現であり、政治的並びにビジネスとしての皇室利用です。言い換えますと、皇室典範改正による政治、経済、社会全般に亘る影響こそ、本来、政治家が、国民の…
今国会での成立が予定されている皇室典範改正案は、未来永劫に亘って日本国にあって象徴天皇、並びに、皇族が存在し続けることを目的として作成されています。しかしながら、その存在意義まで掘り下げた議論は皆無に近く、政治サイドもマスメディアも、現代という時代を背景とする国民意識の変化についても無視を決め込んでいます。世襲という制度には、人々が疑問を抱くに十分な非合理性や反知性的な側面があるにも拘わらず･･･。 政治家の多くが、世襲制の問題について触れたがらないのは、おそらく自らも‘世襲特権’を享受する世襲議員が多いからなのかも知れません。世襲に関する議論が起きますと、自己矛盾、あるいは、自己否定になりか…
政府が今国家での成立を目指している皇室典範改正案は、既に衆議院を通過し、参議院での審議・採決を待つばかりとなりました。僅か3日後の17日には成立する見通しのようですが、この問題、今一度、象徴天皇並びに皇族という存在について、現代という時代を生きる国民自身が、将来を見据えつつ考えてみる切っ掛けともなりそうです。 現代という時代にあって、人々が、過去の時代の人々と決定的に意識の違いが生じる要因の一つは、最新の科学的知識や情報を持つことにあります。この現象は、既に近代以降続いており、古今東西を問わず、様々な迷信や超常的現象等も科学的に説明が付くようになりました。かつては、落雷でさえ、神の怒りの現れと…
今国会での最優先課題を皇室典範改正に置いている日本国政府の方針には、多くの国民が強い危機感と疑問を抱いています。衆議院でも即日審議即日可決を予定しているそうですので、法案成立を急ぐ姿勢は、謀略がばれないように事を急ぐ悪党のようにも見えてきます。 それもそのはず、皇室については、竹田恒泰氏による衝撃的な‘暴露’があったばかりであるからです。明かされた事実とは、秋篠宮の実の両親は、美智子上皇后の妹夫妻、即ち安西夫妻であったというものです。竹田氏は旧竹田宮家一族の一員ですので、根も葉もないフェーク・ニュースを流したとは考え難く、おそらくこの情報は、事実に基づいているのでしょう。となりますと、ここに、…
今日の日本国には、皇室典範に基づく皇族という身分がありますが、今般の同改正により、旧宮家という新たな身分も誕生しそう気配があります。何れにしましても、国民平等の原則の例外として、特別の上位身分を認めています。しかしながら、この存在、現代という時代には、既にその存在意義である役割も根拠も失われているように思えます。 昨日の記事では、身分の主たる起源について、（1）物理的な力、（2）精神（宗教）的権威、（3）職業の三者を上げました（なお、貨幣経済が発達した地域や時代には、借金によって奴隷身分墜ちたり、財産を基準に参政権の内容に違いを設けるケースもあった･･･）。中世の封建社会では、これらの三者が、…
今般、俄に持ち上がった皇室典範改正問題は、パンドラの箱を開けてしまった観もあります。これまで、当然と見なされてきた皇室という存在について、国民が、改めて見直す機会となったからです。そして、今一度問うべきは、世襲皇族の未来に向けた存続が、果たして日本国民が選択すべき道なのか、ということのように思えます。 そもそも、どのような理由から、身分というものが生じたのでしょうか。この問題は、身分の発祥に遡って考えるべきことかもしれません。おそらく、身分制社会の始まりには、幾つかの要因があるのでしょう。 第1の起源は、物理的な力によるものです。人間社会にあって、他者に優る腕力や武力を有する人々が、自らに上位…
今般の皇室典範改正につきましては、マスメディアを含めて皇位継承の問題として捉えられています。皇室に対する関心が低下している今日では、誰が天皇位に就いても変わりはない、とする国民も少なくないのかも知れません。しかしながら、皇室典範改正の影響は、天皇位という一点に留まるのでしょうか。衆議院議員で三分の二を超える議席を占める与党自民党は‘強行突破’の姿勢を見せていますが、日本社会全体に影響が及ぶ影響についても考えてみる必要があるように思えます。 現状を見れば、フェミニスト的な立場からは、男系男子継承を再確認する法改正ですので、‘男女差別の象徴’とする批判の声が上がることでしょう。ジェンダー的な側面か…
今日の世界が、富裕層、王族・皇族、政治家とアンダーグランドが結びついた、グローバリスト勢力による人類支配の危機にあるとしますと、今般の不自然極まりない皇室典範改正につきましても、同側面から考察を加える必要がありましょう。もちろん、法改正の提起それ自体が、国民を巻き込む形での日本国分裂・分断作戦である可能性も高いのですが、政府自民党が法案化した養子による皇位継承を含む男系男子継承案につきましても、単なる伝統重視を旨とする保守政党故の主張と見なすことにも慎重であるべきように思えます。 日本国の歴史を振り返りますと、確かに皇位継承の基本原則が男系であり、それがたとえフィクションであったとしても、‘万…
世界史の教科書を読みましても、アンダーグランドの世界については殆ど記述がありません。それもそのはず、表向きには存在しない、あるいは、存在したとしても些末なことにされているからです。しかしながら、今日ほど、アンダーグランドのパワーが炸裂し、かつ、その姿を人々の目の前に現わした時代はないのではないかと思います。グローバリストによる人類支配とは、アンダーグラントの支配と言っても過言ではないようにも思えてくるのです。 アンダーグランド、それは、ユダヤ系が大半を占める富裕層、王族・皇族・貴族（世襲特権身分）、政治家といった社会の上層部とされてきた人々が、下層民とされたアンダーグランドの人々との血縁関係を…
日本国民の多くは、王族や皇族、並びに、貴族の家系の人々は、清廉潔白にして自己抑制を旨とする、見習うべき道徳的な規範でもある、否、そのようにあるべきと考えていることでしょう。しかしながら、昨今、公開されることとなったエプシュタイン・ファイルは、それが幻想や一方的な思い込みに過ぎなかったことを暴いています。それでは、何故、上流とされる人々は、腐敗してしまうのでしょうか。 最も一般的な理由として挙げられているのは、生まれながらにして経済的に恵まれ、社会的にも特権的な身分が保障されているため、自己抑制を学ぶ機会が殆どなく育ったから、というものです。いわば‘甘やかし論’であり、常に周囲の従者から傅かれ、…
先日、公設典範改正案をめぐる自民党の中曽根弘文法改正実現本部長の発言が物議を醸すこととなりました。同氏の問題発言とは、愛子氏による皇位継承はあり得ないとした上で、天皇に即位した場合、婚姻を望む男性は存在するはずはない’という内容のものです。女性天皇の否定として受け止められ、同文脈において女性蔑視の観点からの批判も報じられていますが、女性天皇との婚姻を望む男性は、本当に存在しないのでしょうか。 イギリスに始まる産業革命は、同国、並びに、ヨーロッパ全域にわたって事業に成功した‘大金持ち’をも生み出すことにもなりました。これらの人々の中には貧困から身を起こした人も少なくなく、所謂‘成り上がり者’も多…
科学的知識とは、しばしば人々の認識を変えるものです。これまでの認識が180度転換したり、感情が変化するケースもないわけではありません。皇室典範改正問題につきましても、その可能性がないわけではないように思えます。 先ずもって、政府や政界では、“皇統”は未来永劫に亘って維持すべきと言う立場にあります。現在、男系男子とされるのは秋篠宮家の悠仁氏しかおりませんので、“皇統”の断絶の危機として認識されていたと言えましょう。皇族数の確保を軸に作成された皇室典範改正案にあって、旧宮家からの養子案が提示されたのも、“皇統”の保持が最重要課題であったからに他なりません。この危機感は、与野党共に共有されているよう…
今般、与党自民党が今国会での成立に向けて躍起になっている皇室典範改正案は、それを急ぎすぎたがために、国民にあってこれまで強くは意識されてこなかった様々な問題点を浮き上がらせてしまったように思えます。政治家と国民との間の埋めがたい意識の隔たりも露わとなりましたし、天皇や皇族の存在につきましても、改めて考えてみる機会となりました。そして、現行憲法における権威主義体制の問題も、その一つのように思えます。 自民党の皇室典範改正案の内容が明らかとなるにつれ、ネット上などでは、賛否両論に分かれた議論が展開されることとなったのですが、同対立にあって観察されたのは、双方の主張において‘不敬’という言葉が高い頻…
昨日、政府提出となる皇室典範改正案の要綱が、国会における各党各派の代表が参集した全体会議において概ね了承されたそうです。同改正案、国民世論との乖離のみならず、時代を逆走している観もあるのですが、女性皇族の結婚後の身分維持も然ることながら、旧宮家からの養子を認める案も、疑問に満ちています。否、リスクに満ちているとも言えましょう。 第一に、養子を決めるのは、一体、誰なのでしょうか。養子をとる側の宮家の側と養子となる旧宮家の本人との合意（15歳以上であれば、本人の同意のみで成立･･･）、即ち、当事者間の合意があれば、政府や皇室会議での認否といった他の何らのかの手続を経ることもなく、養子縁組が成立する…
今般の皇室典範改正において主たる目的は、減少を続けている‘皇族数の確保’とされています。このため、女性皇族の婚姻後の身分の保持や旧宮家からの養子案が登場してくるのですが、ここにも考えるべき根本的な問題の置き去りが見られるように思います。この根本的な問題とは、皇族の公私に関する、幾つかの二律背反性です。 特に日本国にありましては、公私を分けることは、何れの職にあっても職務上の大原則とも言える規範です。民間企業等でもこの点は変わらず、公私混同や職権の私物化は、不祥事の原因として強く戒められてきました。ましてや公務員ともなれば、‘鉄則’として要求されているのですが（もっとも、屡々、この行動規範に反す…
先の衆議院選挙での自民党の圧勝の背景には、高市早苗首相による強い対中姿勢への評価があったとする指摘があります。存立危機事態や台湾有事等に関する発言が中国の反発を買い、同国による反高市キャンペーンが繰り広げられたことは、国民の多くが知るところです。SNS等による同政権に対するあらゆる批判も中国による工作活動と決めつけられるぐらいですから、中国の反高市政策は、逆風どころか‘追い風’ともなっているとも言えましょう。しかしながら、本当に、高市政権は反中国政権なのでしょうか。 今般、義理の孫の中国留学が疑惑を強めておりますが、今般、自民党が成立を急いでいる皇室典範改正にも中国の陰が疑われます。何故ならば…
いずれの時代であれ、天皇の地位の正当性は、天より天下った瓊瓊杵尊の子孫であるとするその神聖なる血統によって支えられてきました。紀元前660年とされる神武天皇の即位より、今日に至るまで万世一系が護られていると広く信じられており、この国民の信仰故に、明治維新もなし得たとも言えましょう。しかしながら、皇室典範改正問題に揺れる中、万世一系について、今一度、考えてみる必要がありそうです。 皇室典範改正問題に関連して実施されている世論調査では、草案の内容の賛否を問うのみであり、予め質問内容が決まっています（しかも、結果の数字を改竄している疑いもある･･･）。つまり、質問項目以外の問題については、全く無視す…
先の衆議院選挙で獲得した圧倒的多数の議席数を背景に、自民党は、皇室典範の改正に向けて邁進しています。国民の声に耳を塞いで猪突猛進しているように見えるのですが、メディアが実施した世論調査では、‘賛成多数’という怪しげな結果が大半を占めています（もっとも、調査方法に関する詳細を報じないのは、‘お察しください’のメッセージかも知れない･･･）。野党側も含めて政治サイドでの不審行動が目立ち、違和感や不信感ばかりが募りますので、‘これは、国民に仕掛けられた謀略ではないか’と疑う国民も少なくないはずです。 仮に、皇室典範改正が、今国会で政府が成立を急ぐほどの重要課題であるならば、先の衆議院選挙にあっても、…
今般、最も熱心なNPT推進派として知られてきたフィンランドが、核兵器に関して自国を縛ってきた法律を改正し、領土内での核兵器の輸入・運用・供給・保有を認めることとなりました。同方針の転換は、トランプ米大統領がNATOから距離を置く姿勢を見せる中、イギリスとフランスが進めている独自の‘核抑止構想’への参加するための措置として説明されています。アンティ・ハッカネン国防相も、「われわれはフィンランドの防衛力を強化し、フィンランドを保護するためにNATOの核抑止力を完全に活用できるようにする」と、Xに投稿しています。 既にアメリカの核兵器とはいえ、核兵器は、ニュークリア・シェアリングの概念の下でドイツ、…
昨今、自民党は、国会における数の力を頼りにして、強引にでも皇室典範の改正を実現したいようです。翼賛組織と揶揄されている国力研究会の発足も、同改正案の採決に向けた準備作業であるようにも思えるのですが、その先には、憲法改正の日程も視野に入っていることでしょう。 それでは、自民党は、憲法改正によってどのような日本国を未来に向けて目指しているのでしょうか。今般の皇室典範の改正と関連して注目すべきは、憲法第1条の改正案です。実のところ、自民党案では、第一条も改正の対象なのです。同党の草案では、第一条は、「天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民の統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国…
先日、立憲民主党の古賀千景参院議員による自衛官に関する発言が、小泉進次郎防衛大臣や自民党の萩生田光一幹事長代行をはじめ、与野党から強い批判を浴びることとなりました。問題の発言とは、学童向けに作成された防衛白書『まるわかり！日本の防衛』の一部小学校への配布に関連した「豊かな子どもたちは自衛隊とかならない」というものです。小泉防衛相は‘事実誤認’と気色ばみ、萩生田幹事長代行も‘非常に無礼な発言’として厳しく非難する事態となりました。あまりの反発に、古賀議員も同発言を撤回することとなったのですが、この問題、どちらもどちらのように思えます。 立民党の古賀議員は、長らく小学校で教鞭をとっていた経歴があり…
江戸時代までの国民の一般的な天皇並びに宮家に対するイメージとは、‘京の都にて御所の御簾の内におわす尊い生き神様’といった漠然としたものであったのでしょう。この時代には、天皇と国民との間には隔絶といってもよいほどの距離があり、国民の意識の何処かにはあっても、実際にその姿を目にする機会は殆どありませんでした。このため、天皇や皇族が政治や社会に介入するといった事態も起こりようもなく、ほんのりとした空気のような存在であったとも言えましょう。 この天皇イメージは、明治維新を機に一変されます。天皇の神格はさらに高められる一方で、西欧諸国の立憲君主制に倣い、世俗の君主としても国民の前に現れることとなったから…
今月6月11日付けの日本経済新聞の「政治・外交欄」に、「火葬場・病院もPFI」というタイトルの記事が掲載されておりました。同記事によれば、日本国政府は、「公共インフラの管理・整備に民間資金を活用するPFIの重点分野に、国公立病院、火葬場、ごみ処理場の3施設を追加する」そうです。この唐突に発表された方針に、どこか怪しさや危うさを敏感に感じとっている国民も少なくないはずです。 火葬施設と言えば、東京都の火葬施設の殆どが中国資本下の民間事業者に独占されている実態は、今日、多くの人々が知るところとなりました。コロナ禍以降、多死社会とも称される中、同事業者の相次ぐ料金値上げに対する批判もあって週刊誌等も…
天皇や皇族の存続に疑問を呈しますと、常々、共産主義者のレッテルを貼る一群の人々が登場してきます。しかしながら、今日という時代にあっては、天皇や皇族という存在は最早必要としないのではないか、とする考え方は、共産主義者に限ったことではないように思えます。むしろ、保守層を含めて理性や民主主義を尊重する人々こそ、皇室を取り巻く現状に鑑みて、今や皇室不要論に至っているのではないかと思うのです。 そもそも、身分制などは、ない方が良いに決まっております。仮に、身分制を無条件に支持する人々が存在しているとしますと、それは、特権的な上位身分に属する少数の人々なのでしょう。しかしながら、上位身分者とは、得てして武…
目下、日本国の政界では、皇室典範の改正に向けた動きが活発化してきています。早々に与党自民党が「立法府の総意案」なる草案を採択したのですが、‘結果ありき’の如くであり、国民を置き去りにしたまま法改正が進められています。目的として挙げられているは、安定的な皇位継承の確保であり、皇族数の減少傾向に歯止めをかけるというものなのですが、その前提は、日本国憲法の第一条が定める統合の象徴天皇の地位と並びに皇室の維持です。しかしながら、現代という時代にあって、同制度の将来に向けた維持に対して疑問を抱く国民は少なくないのではないでしょうか。何故ならば、余りにも多くの問題を抱え込んでいるからです。 その一つとして…
先の衆議院議員選挙での圧勝を背景として、自民党の高市政権は、‘安定的な皇位継承の確保’を目的として皇室典範の改正に着手しています。同党では、今国会での成立を目指して、早々に「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」において「立法府の総意」が纏められ、全会一致で採択されたそうです。しかしながら、「立法府の総意」という表現には首を傾げざるを得ないのです。 日本国憲法の第1条には、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。」とあります。天皇の地位が、主権者である国民に支えられていることを明確にするために、「国民の総意」という表現が採られたの…
国民が政治家を選ぶ民主主義国家では、政治家と国民との間にあって基本的な価値観が共有されているものと、少なくとも信じられています。‘信じられている’、あるいは、‘建前’に過ぎないのであって、本当のところは分かりません。何故ならば、今日の選挙制度では、立候補者に関する重要な情報が隠されているからです。 この点、共産党や公明党などは、まだ‘まし’であるのかもしれません。非暴力路線に転換したとはいえ、共産党が一党独裁体制を目指す思想を信奉し、公明党が総体革命を画策してきた創価学会を母体とし、何れの政党も、全体主義体制を志向していることは、誰もが知るところであるからです（創価学会のイベントでは、北朝鮮風…
イスラエルの建国は、19世紀に興隆したユダヤ人による祖国復興運動であるシオニズムが達成した政治的な成果でもありました。国民国家体系を構成する一民族一国家の基本原則からしますと、祖国を失ったユダヤ人が自らの国家を再び手にすることは、批判すべきことでもありません。しかしながら、国民国家を建設する以上、地球上の何れかの土地を自国の領域として確保する必要がありますので、紛争の発生や相応の代償は当然に予測されることであったはずです。土地を‘失う側’、あるいは、‘奪われる側’が存在するのですから。 第二次世界大戦後の1948年5月に、イスラエルが国連決議に基づいて自らの国家を平和裏に建設できたのは、植民地…
ネット上のニュース記事などを見ておりますと、アメリカのトランプ大統領とネタニヤフ首相が顔を揃えている画像を日常的に目にします。イラン戦争の最中であり、テーマは、その時々の記事内容に因るのですが、アメリカ史上、これほど、イスラエルの首相との間の個人的な親密さを見せた大統領は存在しなかったのではないでしょうか。あたかも両者は、旧知の間柄の如くなのです。この不可解なトランプ大統領のネタニヤフ首相に対する態度から、トランプという姓名は、イスラエルの国民的な英雄であったジョセフ・トランペルドールに由来するのではないかとする疑いも強まるのですが、真偽の程は別としましても、ユダヤ人のシオニズムにあって過激派…
イスラエル首相の座にあって拡張主義政策を強引に推し進めているベンジャミン・ネタニヤフ首相の思想的源流を探求してみますと、そこには、武力によるユダヤ国家の復興を目指す大ユダヤ主義という政治活動を見出すことができます。今日の混乱を極める中東情勢は、ネタニヤフ首相の個人的な政治信条に基づくのではなく、祖国喪失以来連綿と続くユダヤ人の復古主義的願望に根ざしていると言っても過言ではありません。同首相が党首を務めるリークード党も同系譜に属しており、イスラエルにあって厚い支持層、あるいは、一大思想集団を形成しているのです。 そして、ネタニヤフ首相の背景を探りますと、ロシア帝国が、近代にあって大ユダヤ主義の揺…
イランに対して奇襲攻撃を仕掛けたアメリカのドラルド・トランプ大統領は、‘アメリカ・ファースト’を表看板としながら、その実、イスラエル、否、ユダヤ系グローバリストに操られているとする説が専らです。ジェフリー・エプシュタインとイスラエルのモサドとの関係や血縁関係がこの説を裏付けているとも言えるのですが、昨日、対イラン交渉の障害となっているイスラエルの対レバノン攻撃に関して、同大統領が、ベンジャミン・ネタニヤフ首相を罵倒したとするニュースが報じられました。 「俺がいなければお前は刑務所に入っていた」とする発言も飛び出したそうですが、国際法を蔑ろにする同大統領の本性が垣間見える発言でもあります（因みに…
ピリグリム・ファーザーズが理想国家の建設を目指し、独立戦争を果敢に戦い抜き、アブラハム・リンカーンがかの有名なる‘人民の、人民よる、人民のための政治’を高らかに宣言した国、アメリカ。アメリカは、常に憧れの地であり、多くの人々を惹きつける希望に満ちていました。全ての人々にチャンスを与える‘アメリカンドリーム’を信じ、自由と民主主義を求め、全世界から多くの人々が新天地アメリカを目指して海を渡ったのです。この‘自由の国’アメリカのイメージは、トランプ大統領の登場により、見る影もなくなりつつあります。 何故、かくもアメリカが変質してしまったのでしょうか。これまで隠されてきた‘本性’が現れたという見方も…
世界に先駆けて憲法において三権分立を定め、暴君の出現を制度的に防いだとされるアメリカにあって、独裁者のように振る舞うトランプ大統領の出現は、同国の統治機構の不備を露わにすると共に、改めて政治家に備わるべき要件をも問うこととなりました。その理由は、言行を見る限り、同大統領は、国際法のみならず、アメリカ合衆国憲法、否、建国の精神を蔑ろにし、かつ、政治家としての一般常識さえ欠いていると見なさざるを得ないからです。トランプ大統領が、本当にアメリカで教育を受けたのかさえ、疑わしくなるのです。 仮に、トランプ大統領が、三権分立が導入された理由や、チェック・アンド・バランスの仕組みを学び、その目的や意義を理…
日本国では、一般の国民にとりましても政治家になる道は、狭く厳しい道です。たとえ政治家を志したとしても、地盤（後援会）、看板（知名度）、鞄（選挙資金）の‘三バン’を備えていなければ、当選は極めて困難です。民主的選挙が実施されてはいても、世襲議員が蔓延る原因もこれらの高いハードルにあります。また、これらを欠いて政治家になろうとすれば、何れかの政治団体や組織に所属して活動し、政党の一員として立候補せざるを得ないケースも少なくありません。何れにしましても、‘国民の代表’であり、国民のために働くはずの政治家は、現実にあっては国民から‘遊離’してしまっている現状があります。国民に近寄ってくるのは、選挙の時…
先日、国会での党首討論において、参政党の神谷宗幣代表の質問に答える形で、高市早苗首相は、立候補者の帰化歴の公表について否定的な立場を示しました。帰化歴の公表に消極的な理由として、同首相は、「法の下の平等の観点からも慎重に考える必要がある。帰化した方は日本人だから、選挙権と被選挙権を持っている」とする見解を述べています。同説明については批判的な意見も多く、とりわけ高市政権に期待を寄せてきた保守層を落胆させたことは言うまでもありません。 そもそも、高市首相の返答は、論点をずらしている節があります。何故ならば、候補者に関する情報開示の問題が、参政権の問題にすり替えられてしまっているからです。帰化した…
今日の国際社会は、さながらアメリカ、ロシア、中国の軍事大国による‘三国鼎立時代’のようなものです。これらの三国は、相互に相手国を‘仮想敵国’と見なすことで、核の軍拡を含めて軍備拡張政策路線を邁進しております。いわば、軍事大国三国によるトライアングルを構成しているのですが、同構図は、人類の貧困化を招く‘悪のトライアングル’なのではないかと思うのです。 ジョージ・オーウェルの『1984年』の世界も、軍事大国三国が相互にライバル関係を演じながら人類を巧妙に支配するディストピアとして描かれています。今日の三国鼎立、あるいは、三極構造は、同小説のようには全世界が三つの国に三分割されているわけではないもの…
高支持率をもって発進した高市政権につきましては、衆議院議員選挙における自民党の圧勝を追い風として、保守的な政策に邁進するものと期待した国民も少なくなかったはずです。しかしながら、就任直後からアメリカのトランプ大統領を前にした振る舞いが媚米外交の批判を受けると共に、靖国神社参拝の見送りや議員の帰化歴公表に対する消極的な姿勢など、高市首相は保守主義者なのかどうか、その基本的なスタンスに疑問符が付くことになりました。 一言で‘保守’とは申しましても、この言葉には多義性があります。戦後の保守対革新という単純な左右対立構図の中で、右派とされる人々、否、左派ではない人々が、全て‘保守’の中に流れ込んでいる…
大航海時代以降の人類の歴史にあって、何故、アジア・アフリカ諸国は、かくも容易に西欧列強諸国の植民地とされたのか。この問いに対しては、両者間の絶対的な軍事力の格差なくして説明できないことでしょう。以後、数百年に亘って、地球上に広大なる植民地体制が敷かれ続けるのですが、軍事力の格差が、国家間の‘支配・被支配関係’を体制として固定化するのは歴史が証明するところです。軍事力は物理的な強制力を意味しますので、圧倒的な軍事力を背景とする支配体制の確立は、大いにあり得るお話しなのです。 忌まわしき植民地体制はアジア・アフリカ諸国の独立によって終焉を迎え、国際社会では、主権平等の原則が行き渡ったはずなのですが…
昨日、5月21日、日本国の自民党では、国会議員340名を超える参加者を集めて、「国力研究会」なる議員連盟を発足させました。同会の設立目的は、会長に就任した加藤勝信元官房長官の説明によれば、「高市総理、政権を支えて、そして私どもが一致団結して、目の前にある課題に答えを出していく。そしてまさに国民の信頼に応えていく」ことにあるそうです。いわば、高市政権、否、高市体制を支えるための組織として発足したわけですが、同会の発足にも、グローバリストの陰が見え隠れしているように思えます。 同会の発起人として名前が挙がっているのが、麻生太郎副総裁並びに茂木敏充外務大臣です。麻生副総裁は、カトリック教徒にしてフラ…
近年、共同軍事演習の実施など、対中抑止戦略の一環として米軍と自衛隊との連携強化が図られていますが、今般のトランプ政権の度重なる軍事行動は、これまで意識されていなかった幾つかのリスクを表面化させているように思えます。 今般のアメリカのイラン攻撃では、国連憲章第51条並びに日米安保条約上の集団的自衛権の発動要件を満たしていないため、ホルムズ海峡への自衛隊派遣を断ることができました。しかしながら、台湾有事の場合には、仮にアメリカから自衛隊出動要請を受けた場合、これを拒絶することは極めて困難となります。日本国の国内法上の存立危機事態に該当する可能性が高い上に、上記の集団的自衛権の発動条件も凡そ満たすか…
近年、とりわけWeb上のニュース欄などおいて、奇妙な報道手法が蔓延っています。それは、政治家、CEO、王族・皇族、芸能人といった、ある特定の人物を取り上げて、その人物に対する歯の浮くような称賛の言葉をもってその言動を報じるというという方法です。しかもそれは、手放しで称賛したり、感嘆する‘周囲’の反応として報じられているのです。 あまりにも画一的な報道パターンですし、そもそも、‘周囲’の反応とは、報道の後に起きてくるものですので、報道の前に周囲の反応が報じられるのは、時系列的にも順序が逆で不自然でもあります。おそらく、何らかのマニュアルや指示に従って同手法が採られているのでしょうが、先日、この謎…
今般、アメリカのトランプ大統領は、AIという名称をSI（Super Intelligence）に変更すると共に、AI問題を専門に扱う「SIフォース」を新設する方針を明らかにしています。表向きの説明は、「消費者やAI関連企業などとの連携や調整を担う司令塔組織」とし、全ての国民生活の向上を謳っていますが、トップの人事を見ますと、ここにもグローバリストの陰が窺えます。長官に指名されたのは、国家情報長官のジェイ・クレイトン氏なのですから。 米政府高官のご多分に漏れず、クレイトン氏もウォール街の出身者です。ベンジャミン・ブラックDFC長官のような世襲投資家ではないのですが、サリバン・クロムウェルという名…
JERAとは、東京電力ホールディングス傘下にあった東電FPと中部電力の両者が合併して設立された火力発電やガス事業に携わる事業者です。売上高は連結で3兆円を超え、‘液化天然ガスの取引量や洋上発電の開発規模では世界最大級’とされています。日本国内にあって電力卸の主力事業者とも言えるのですが、このJERAについて、10月2日付けの日経新聞の一面にとある記事が掲載されておりました。それは、JERAが、米デル並びに英レルムと日本国内データセンター整備に関して連携を約する契約書を交わしたというものです。投資額は凡そ2兆3000億円とされますが、資金面では、かの米投資会社のアポロ・グローバル・マネジメントも…
グローバリストによる全世界的な国家私物化運動は、今日の日本国の政治状況をも説明するように思えます。近年、国民の多くが首を傾げる不可解な出来事が多発する理由も、その背後に、グローバリストの反民主主義思想があるからなのでしょう。 そもそも、突然の衆議院議院の解散やそれに続く自民党の歴史的圧勝（チーム未来にも疑惑が･･･）、並びに、昨今、低下傾向とは言え、世論調査の結果としての高市政権の高支持率も、国民世論の現れとは言い難い側面があります。国民が抱く違和感に対しては、メディアの多くはいかにももっともらしい解説を付すのですが、国民の不信感を払拭するには至っていません。しかしながら、これらの現象も、巨万…
国連総会でのブータン首相による演説は、グローバリストと王室・皇室との関係をも白日の下に晒してしまったようです。何故ならば、同首相は、GMCが「ジグミ・ケサル国王が構想し、自ら主導」していることを明らかにしたからです。 GMCであれ、日本国のスマート・シティであれ、その真の発案者が、国王や政治家であるはずもありません。同都市で使われる技術は、何れもシリコンバレー等に本拠地を置く米テック起業、否、グローバリストの開発したものであるからです。そして、同構想が、ピーター・ティール氏等が推進している海上自治都市構想とも称される、‘国家私物化運動’の一環であることは明々白々です。先端テクノロジーに関する知…
ブータン首相が演説台に立った今年の国連総会は、同国で進められているGMC計画の‘お披露目’の場ともなりました。そして、それは同時に、グローバリストによる国家私物化計画、否、世界支配の仕組みのお披露目’ともなったのです。GMCに目を凝らしますと、背後に立ち並ぶグローバリスト達の姿が透けて見えるからです。そして、これらの人々は、エプシュタイン脈でも繋がっているようなのです。 全世界で展開されている新都市国家構想は、先ずもってアメリカ政府の私物化問題の一端でもあります。そして、ここで注目されるのは、現在、アメリカ連邦政府の一機関であるアメリカ合衆国国際開発金融機構（United States Int…
ブータンと言えば、世界で最も幸せな国として知られています。イメージとしては、豊かな自然の中で、物質的には貧しくとも、慎ましやかな幸せを感じながら昔ながらの生活を人々が営んでいる風景が浮かぶのですが、今般の国連総会におけるブータンのツェリン・トブゲー首相による演説は、意図せぬ‘暴露’となってしまったように思えます。 国連総会でのブータン首相の演説は、上記のイメージからしますと意外なものでした。何故ならば、同首相は、自国が開発を進めている「ゲレフ・マインドフルネス・シティ（GMC）」への投資を呼びかけたからです（‘インベスト・イン・キシダ’のブータン版のよう･･･）。同演説から、点と点がつながり線…
先日、ニューヨークで開かれている国連総会の日程に合わせて日本国の高市早苗首相がアメリカを訪問しております。トランプ大統領が、国際社会における法の支配を潰そうと躍起になっている矢先、訪米時における同首相の言動に注目が集まることともなりました。とりわけ、目下、日本国出身の赤根智子ICC所長が同大統領から制裁を受けており、法の支配に対する高市首相の姿勢を知るための貴重な機会ともなったのです。 その結果は、と申しますと、法の支配に全く触れなかった訳ではないものの、残念ながら期待外れとなったようです。日本国側の説明によりますと、日米首脳会談の席で、首相側がこの問題を提起し、「率直なやりとりをした」として…
本日は、ネット上で倉西研究所の副所長である倉西正武について作成されたyoutubeを発見しましたので、ご紹介いたします。倉西茂副所長の兄にでして、倉西裕子研究員と雅子研究員の伯父に当たります。 ＊AIで作成されたらしく、テロップの誤変換があります。 ＊本ブログの「倉西研究所について」のメンバー紹介にも掲載しました。 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。 にほんブログ村 ランキング参加中知識
AIと申しますと、つい最近まで‘生成AI’という言葉で呼ばれており、多くの人々は、ユーザーの質問に対して、意味づけされた大量のデータから文脈を解析・生成し、文章化した形で回答を提供する技術として理解してきたのではないでしょうか。この技術は検索機能の延長にあり、現在でも、AIの一般な利用の仕方は‘調べもの’であり、それが論文やレポートと言った長文であっても、基本はQ&Aです。しかしながら、AIには、もう一つのAIが存在しているようなのです。 仮に、質問への回答を主とする対話型となる生成AIにおけるリスクは、インプットされたデータの内容次第です。‘人類の知能を超える’とは言っても、入力データに依存…
今日、AIの急速な技術的発展とその急速な普及は、多くの人々に危機感をもたらしています。長年、同分野に携わってきた専門家からも‘、AIが人類を滅ぼす’とする、不吉な予言が発せられていますが、人類の運命を左右するほどの衝撃性を持つならば、先ずもって、そのリスクの根源を明らかにする必要がありましょう。そこで、ここで重要にして基本的な問いを投げかけてみたいと思います。それは、AIには理性があるのか？という問いです。 AIとは、人類史にあって最先端に位置する科学技術であり、人類の知性の結晶とするイメージがあります。人間の知性をも超えるのですから、超人的な能力を備えたAIが支配する未来を肯定的に受け止める…
古本屋街で知られる神保町は、店先にも本が積み上げられた昔と変わらぬ佇まいを残しており、古い本の紙に特有の匂いと共にノスタルジックな空気が漂う空間でもあります。ところが、昨今、古本の世界にあって異変が起きているというのです。この異変とは、アメリカから大量の注文が舞い込むようになり、昨年にあって50万トン（凡そ10万冊･･･）以上もの日本国の書籍が輸出されたというものです。中には売却数が1000冊を超えた古本書店も出現しているそうです。この現象、古本市場の繁盛として単純に歓迎してよいのかと申しますと、そうではないように思えます。 同現象については、既に警戒感が広がっております。日本国の古本が大量に…
今月18日からロシアで始まった議会下院議員選挙では、プーチン大統領が率いる与党「統一ロシア」が圧勝し、過去最高の355議席を獲得したと報じられております。プーチン政権としては、同選挙結果をもって、国民から対ウクライナ戦争継続の支持を示された、と言いたいところなのでしょう。定数450議席の内、三分の二をゆうに超える議席数を獲得したのですから、プーチン政権の政治基盤が盤石化したように見えます。しかしながら、この‘歴史的勝利’が、紛う方なきロシア国民の民意の表れであると見なす人は、プーチン大統領を含めて殆どいないことでしょう。 ウクライナ戦争を背景として実施された同選挙に対しては、かねてより、戦時体…
本ブログは、祝祭日はお休みをいただいていたのですが、様々な問題が山積する中、五日間の連休は長すぎるのではと思い、本日は、記事を認めることとしました。本日のテーマは、政府の説明責任拒否のもたらす国民に対する精神的な悪影響です。 先週、駅に向かって街路を歩いておりましたところ、何やら大きな声で怒鳴りながら歩いてくる一人の中年ぐらいの男性に遭遇しました。どうやら精神に異常を来してしまっているらしいのですが、すれ違いざまにその声が耳に入ってきました。同男性、「適当なやつが適当に決めやがって、理解しなくてもいいというんだ！（ママ）」と叫んでいたのです。 周囲の人々は気にも留めていない、あるいは、無視を決…
今日の世界には、世襲制に基づく王室・皇室を維持している幾つかの国が見られます。国王親政体制が敷かれているサウジアラビア等をのぞき、過去の時代のように君主が国を統治しているわけではなく、立憲主義の下で、伝統的な権威やそれに基づく求心力をもって社会的な役割が期待されているのが実情です。日本国の現憲法において天皇が統合の象徴とされるのも、神代に遡る皇統の正当性を拠り所とした権威をもって日本国並びに日本国民を纏めることが期待されたからと言えましょう。しかしながら、これまで本ブログでも論じてきたように、何れの王室や皇室も、自己矛盾やダブル・スタンダードが噴出し、今や、‘詰んでしまった状態’にあるように思…
東京大学の本田由紀教授による発言が一大騒動を巻き起こしたばかりの今日、もう一つ、ネット上で騒ぎが起きているようです。前者の騒動では、‘差別を糾弾してきた教育者が差別主義者であった’として、同教授のダブル・スタンダードが批判される一方で、同教授を批判した側も、皇族を擁護したつもりが、差別という言葉を用いたことで、マイナス評価に同調してしまったという、意図せぬ‘どんでん返し’もありました。皇室典範の改正以来、皇族に関しては騒がしい状況が続いているのですが、昨日に始まる騒動も、奇妙としか言い様がないのです。 新たな騒動とは、ネット上でウェブ記事として公開されている「週刊新潮」2026年9月24日・1…
日本国憲法は、第1条において天皇を統合の象徴と定めていますので、明治憲法の如くに統治権を持たないにせよ、日本国は、天皇象徴体制とも言えましょう。同体制は、戦後の憲法制定以来、凡そ80年が経過しているのですが、今日、皇室典範の改正よりも、同体制の見直しこそ必要とされているように思えます。立憲君主制への回帰を目指す自民党の憲法改正案とは逆に、国民主権の方向性において。 政府やマスメディアが、争点を天皇の皇位継承におけるジェンダーの問題にしきりに誘導するため、これまでのところ、民主主義の観点からの象徴天皇体制に関する見直し論は殆ど見当たりません。しかしながら、そもそも血統による公職の世襲という制度そ…
今般の三笠宮家をめぐる遺伝子差別発言騒動において危惧されることは、遺伝そのものが、差別として言論封鎖の対象となってしまう事態です。遺伝的要素で説明することが、全て差別発言とされかねないからです。それでは、遺伝を持ち出す人は、全て社会的に批判を浴びるべき差別主義者なのでしょうか？ 親から子に遺伝子が受け継がれることは、誰もが否定し得ない科学的な事実です。メンデルの法則の発見以来、遺伝を否定しますと、無知であるか、何らかの信仰に生きている人か、あるいは、非科学的な人と見なされます。ところが、政治的な‘コレクトネス’が求められますと、虚実が逆転してしまうのです。このことは、科学的な事実に誠実であり、…
東京大学大学院教育学研究科の本田由紀教授による「遺伝的要因のおそろしさ」発言は、一週間以上を経た今日でも、未だにくすぶり続けているようです。しかしながら、この騒動、どこかちぐはぐ感が否めません。論理一貫性のある説明が、批判する側からも、批判を受ける側からも聞えてこないからです。それでは、何故、かくもねじれた展開となってしまったのでしょうか。 主たる原因は、‘差別’という言葉で批判したその出発点にあるように思えます。何故ならば、差別とは、通常、何らかの属性や要因によって不当な扱いを受けたり、マイナス評価を受けてきた人々の存在を前提として用いられるからです。本来であれば、皇族という特権的な身分の人…
‘どんぶり勘定’も甚だしい「強く豊かな日本」を掲げた投資予算枠につきましては、グローバリストからの、同勢力の計画に沿った予算要求であるとする疑いがあります。投資先がデジタル全体主義体制の樹立やムーンショット計画の実現に必要となる分野に著しく偏っていますし、さらなる円安の亢進や輸入インフレを引き起こすのみならず（スタグフレーションに･･･）、財政悪化を招くリスクをおしてまで、今この時期に、政府があえて巨額投資を強引に行なう合理的な理由が見当たらないからです。 事を急ぐ姿勢から見えてくるのは、グローバリストが作成した‘工程表’の存在であり、各国に政府に対する巧妙なる誘導策です。トランプ関税を機に合…
日本史上最高額の143兆円を記録した来年度の概算要求につきましては、「強く豊かな日本」というキャッチフレーズが功を奏してか、世論調査によれば、60％以上の国民が支持しているそうです。「強く豊かな日本」と銘打つ限り、国民の多くも、同予算は日本国の守りを強化し、日本国民の生活を豊かにするために支出されると信じているかもしれません。‘保守’の看板を掲げる高市政権の政策ともなれば、なおさらのことでしょう。しかしながら、予算の詳細は、同キャッチフレーズは、‘実態’を隠すためのカモフラージュであることを語っているように思えます。 今日、高市政権がグローバリストの傀儡政権であることは、あらゆる政策面において…
一昨日、10月4日に実施された自民党の総裁選挙では、マスメディアが推す小泉進次郎氏を退けて、新総裁には高市早苗氏が選ばれることとなりました。保守派で知られてきただけにリベラル派では警戒心が広がっているようですが、日本国史上始めての女性首相の誕生として内外からの注目を集めております。議員票では小泉候補が有力とされながら、高市候補が逆転勝利をおさめた理由は、一般党員票の動向のみならず、自民党の重鎮であった麻生太郎氏の意向が強く働いたからとされています。いわば、麻生氏が日本国の首相の‘キング・メーカー’となった観があります。 しかしながら、よく考えてみますと、この逆転劇とも称された自民党総裁選での出…
報道によりますと、日本国の法務省は、SNS等を対象としたヘイトスピーチ対策の強化に乗り出すそうです。その背景には、外国人人口の急激な増加に伴う日本国民の不満や不安感があることは疑いないのですが、むしろ、規制強化が言論統制と化すリスクに対する懸念が広がっています。外国人が日本国の経済や社会において、様々な側面で問題を引き起こしていることも事実であるからです。事実の指摘、問題提起、正当なる改善要求、並びに、内政干渉や日本人の民族自決権に対する侵害などに対する抗議の声も、ヘイトスピーチとして取締の対象ともなれば、外国問題の解決どころか、さらなる深刻化も予測されましょう。 ヘイトスピーチ規制に対して国…
政党政治が少数者支配のみならず、日本国政府の傀儡化を招き、国家としての独立性や民主主義を危うくしている今日、政党政治そのものが一つの転機に差し掛かっているように思えます。その兆候は、既に先の参議院議院選挙にあって顕著に現れたようです。 参政党並びに国民民主党の勝因として指摘されているのが、外国人問題や国民負担の軽減を公約に掲げたことです。これまで、安定志向が強いためか、日本国民の多くは急激なる変化を嫌い、自民党に自国の政治を任せてきました。宗教政党である公明党と連立を組むに至っても、然したる危機感を持つことはなかったのです。いわば、保守的な名望家政治に近く、‘自民党に任せていれば日本国も安泰’…
今日の日本国の政治制度は、幾重にも張り巡らされたガードによって、既得権益の塊とも言える政治家サイドをガードしています。これらの厚いガード壁は、国民にとりましては、国民の権利としての参政権の行使を阻む高いハードルとなるのですが、もう一つ、日本国の民主主義を損ねている阻害要因として挙げるとしますと、それは、政界における宗教団体、並びに、イデオロギー団体の存在です。 目下、日本国の政治は、自民党が頭一つ抜きん出ているとはいえ（同優位性も今後とも維持できるかどうかは分からない･･･）、多くの政党が乱立している状態にあります。これほどまでに数多くの政党が存在しているのですから、国民の選択の幅は広く、いず…
事実上、日本国の首相が決定される日は、自民党総裁選挙が実施される10月4日までの数日を残すばかりとなりました。総裁選挙の情勢につきましては、テレビ朝日「報道ステーション」によれば、小泉進次郎候補が高市早苗候補や林芳正候補を大差で引き離して独走態勢にあるそうです。同報道に対しては、番組の視聴者のみならず、ネット等を介して同情報に触れた一般の国民から疑問の声が上がっており、マスメディアによる世論操作も疑われています。仮に小泉政権が誕生すれば、日本国の民主主義の形骸化は、‘こここれに極まれり’となりましょう。 もっとも、首相の人選における民意との乖離は、今に始まったわけではなく、日本国の歴史にあって…
与党である自民党の総裁選挙は、首相の辞任や解散総選挙がない限り、今後、次回衆議院議院選挙が実施されるまでの凡そ3年以上に亘って、日本国の首相を務めることとなります。議院内閣制を採用しているため、日本国民は直接的に首相を選ぶことができませんので、民意と著しく離れた政権が誕生する可能性は決して低くはありません。マスメディアは、しきりに小泉進次郎候補を推しているようなのですが、その背景として推測されている有力な説は、グーバリストからの‘首相指名’です。日本国において、より一層グローバル政策を推進させるには、最適な人物として目されているようなのです。 一国を外から操ろうとすれば、自らの‘操り人形’とす…
マスメディアの報道によりますと、来るべき自民党の総裁選挙では、小泉進次郎候補が多くの党員の支持を集め、優勢な状況にあるそうです。しかしながらその一方で、国民の多くは、小泉政権の誕生を必ずしも歓迎しているわけではありません。むしろ、前回の総裁選挙と同様に、小泉純一郎政権、すなわち、グローバリスト政権の再来を危惧していると言えましょう。 小泉候補のグローバル路線は、農林水産大臣の職にありましても顕著に観察されます。本日も、同農水相が、日本国にあって農業・食品産業技術総合研究機構が30年かけて開発されたシャインマスカットの栽培権を、二ユージーランドに供与しようとしたところ、生産地である山梨県の長崎幸…
‘国民性’とは、正確に捉えたり、的確に評価することは難しいものです。その理由は、国民の一人一人の性格は違いますし、評価する側も、一人、あるいは、一部の国民の観察結果から結論を導き出してしまっているかもしれないからです。とは申しますものの、社会というものが人々の思考傾向に影響を与えているとしますと、国民性とは、全てではないにせよ（先祖から受け継がれるDNAも脳の思考回路や性格に影響を与える所与の要因かも知れない･･･）、その国の歴史を通して培われてきた社会の在り方を、その国の国民の思考や行動パターンの一般的な傾向として表現していると言えましょう。 国民性が‘社会の鏡’であるとしますと、ウェブ上の…
ここ一ヶ月の間に、中国の習近平国家主席は、国際社会に向けて‘グローバル・ガバナンス’に関する自らの見解を明らかにしたようです。一つは、天津で開催された上海協力機構（SCO）首脳会議での発言であり、もう一つは、「抗日戦争勝利80周年記念式典」の軍事パレードに際しての演説です。そもそも、‘グローバル・ガバナンス’という言葉を使っていることに同国の帝国主義的な世界観、否、背後に潜むグローバリストの存在が滲み出ているのですが、実態はどうあれ、自らが主導する「グローバル・ガバナンス・イニシアティブ」は、‘主権の平等、国際的な法の支配、多国間主義等の原則に基礎を置くものである’と述べたとされます。 これら…
日本国政府は、近年、中国の軍事的脅威を根拠として、防衛費の増額に乗り出しています。かねてより習近平国家主席は台湾の武力併合を公言して憚らず、同首席の決断次第では、明日にでも台湾有事が起きても不思議はないような雰囲気を醸し出しています。NATOとの協力強化も対ロシアよりも対中対策の一環としての意味合いが濃く、日本国政府の方針は対中脅威論を基本としています。 日本国内には在日米軍基地が設けられていることもあり、台湾侵攻を前にして中国が、日本国に対しても工作活動を仕掛けてくることは疑いようもありません。アメリカの台湾防衛戦略にも、前線であれ、後方であれ、既に自衛隊の軍事支援が組み込まれていますので、…
外国人人口の急激な増加は、日本社会に多大なる影響を与えているにも拘わらず、自民党の総裁選挙の様子を見る限り、選挙の争点にはなりそうにもありません。先の参議院議員選挙では、最も有権者の関心を集めた争点であっただけに、外国人問題に対する国民世論との温度差は明白です。自民党の消極姿勢は、低下傾向にある自民党の支持率をさらに下げてしまう要因ともなるのですが、おそらく、同党は、国民の声を聞かずとも、政権を維持できるものと判断しているからなのでしょう。グローバリストのマネー・パワーが後ろ盾にありますし、内外の中国パワーの支持も受けていることでしょう（両パワーは、おそらく原点を辿れば同根では･･･）。 唯一…
急激な外国人人口の増加を受けて、日本国内でも、外国人問題がついに政治上の重要課題として意識されるようになりました。アメリカをはじめ、既に人種や民族間の差別、格差、摩擦、対立が社会問題として深刻化している諸国では、こうしたセンシティブな問題に対して、リベラル派の人々は、主として‘ヘイトスピーチ’という手法をもって対応してきました。この手法は、マイノリティーとなる人々に対する批判や懸念の声を、問答無用で差別発言として糾弾するという手法です。ヘイトスピーチは、フランスではかなり厳しい法規制も行なわれており、フランス革命以来の国是とされた表現の自由との間に軋轢も生じています。 外国人問題とは、‘人の移…
本日、日本国政府が、パレスチナ国の国家承認を見送ったとするニュースを目にしました。これまで、同盟国でアメリカがイスラエル支持一辺倒であったにも拘わらず、日本国は、中東政策では同国と距離を置いてきました。また、先立つ9月12日に開かれた国連総会でも、アメリカやイスラエルが反対していた二国家共存を支持する決議案に賛成していますので、今回の見送りの判断は、まことに残念であると共に、日本国の外交、否、主権国家としての独立性が損なわれている実態をまざまざと見せつけてもいます。 そもそも、1947年11月に国連総会で成立したパレスチナ分割決議（国連総会決議181号Ⅱ）の内容からしまして、パレスチナ国の仮承…
グローバリズムに対する懐疑論は、正当なる根拠がないわけではありません。世界経済フォーラムの存在一つをとりましても、その脅威は明白です。一時は主要国の首脳や閣僚まで顔を揃えていたのですから。そして、このグローバリストのフロント組織の実在性は、グローバリズムというものが、単なる経済学上の理論の問題ではないことを示しているのです。 グローバリズムの原点とも言える自由貿易主義を理論的に正当化しようとしたのは、デヴィッド・リカードであるとされます。国家間の人口や規模の大小、産業構成の違い、為替相場の影響など、複雑かつ様々な差異に満ちた現実を無視すれば、一先ずはリカードの比較優位説は正しいようにも見えてき…
今日、グローバリズムは、重大なる転換点に差し掛かっているように思えます。日本国を含め、世界各国の状況を見渡しますと、至るところでグローバリズムの綻びが目立ってきています。‘潮目が変わった’とも言えるのですが、グローバリズムを信奉してきた人々にとりましては、この現実は受け入れ難いようです。そこで、グローバリズム衰退論に対して真っ先に唱えられているのが、‘鎖国不可能論’です。 日本国はエネルギー資源に乏しく、石油や天然ガス等を大量に輸入しなければならず、グローバリズムから抜けようとすれば、先ずもってエネルギー問題に直面するというものです。エネルギー不足をカバーしようとすれば、これまで以上に全国各地…
先日、中国籍の事業者が冷凍和牛の不正輸出の廉で逮捕されたとするニュースが報じられました。事件の概要は、30トンの冷凍和牛をカンボジア向けと偽って香港に輸出したというものであり、関税法並びに家畜伝染病予防法に違反に当たるそうです。この事件、今日、日本国が抱える様々な問題を浮き彫りにしています。 同中国籍事業者が輸出先を偽装した動機は、香港向けの輸出の場合には、農林水産省動物検疫所から輸出検疫証明書の交付を受ける必要があったからなそうです。つまり、カンボジア向けの輸出にはこうした煩雑な手続を要しないため、輸出先を偽装すれば、手間もコストも削減できたのです。今般の事件は、栃木県宇都宮市の事業者により…
日本国内では、目下、外国人問題が多くの国民の関心を集めています。その発端は、国民を無視した自公政権による移民受入政策への転換にあるのですが、外国人人口の増加において懸念されている事態の一つが、治安の悪化です。先の参議院議院選挙にあっても、マスメディア側の外国人による犯罪の増加はフェイクであるとする反論に対して、少なくない国民は、同主張こそフェイクではないか、と疑ったはずです。実際に、外国人犯罪が報じられてきたのですから。犯罪や違法行為ではなくとも、日常にあって外国人による悪質なマナー違反や一般の日本国民に対する傲慢な態度を目にした国民も少なくないのです。 しかも、マスメディア側が、あらゆるデー…
グローバルリズムの時代とは、全世界レベルで貧富の差が拡大した時代でもありました。極一握りの富裕層がグローリストとして君臨し、各国の政治家をも背後から動かし、自らに富や権力が集中する体制を構築したからです。1％どころか0.00001％以下の少数の人々による支配体制ともなってしまったのですが（もっとも、同体制を維持するためには‘取り巻き’を要するので、5％ぐらいは‘体制維持’の利益を得ているのでは･･･）、こうした極端に歪んだ体制は、永遠に続くのでしょうか。 グローバリズムの影響は、日本経済の隅々まで浸透しています。マスメディアによるグローバリズム礼賛が続く中、グローバル・スタンダードへの受容と順…
近年、政治家に対する国民の信頼感が、急速に低下しています。否定すればする程に、‘陰謀論’ならぬ陰謀説が信憑性を増してしまうのも、政治家、あるいは、政界自身が自らの非常識さや不自然さをその行動や政策をもって示してしまっているからかもしれません。どこから見ましても、何者かに操られているとしか見えないからです。 今般、自民党の総裁選挙が実施されるに際しまして、既に有力候補者達が顔を揃えております。しかしながら、実のところ、そもそも‘有力候補者が既に決まっている’こと自体が、極めて不自然なことです。企業等の社会一般の組織では、人事の選考は、基本的には実績や能力を評価原則として行なわれます。重要ポストに…
スタートを切った自民党総裁選挙を見ますと、どこか、政界レベルと国民との間には、相当の意識のずれがあるよう思えます。先の参議院選挙では、自公政権が進めてきた移民政策に対する反対の世論が示されたのですが、自民党の総裁選挙の現状を見る限り、反移民政策、あるいは、反グローバリズムは、総裁の選出基準とは見なされていないようです。それもそのはず、日本国、否、世界各国では、政府こそが、政治問題の元凶となっている現実があるからです。 今日の日本国内を見ますと、急激な外国人人口の増加は、多くの国民に不安を与えており、それは、社会的な変化のみならず、経済的な不安要因でもあります。東大や早稲田大学などの有名大学ほど…
