株主視点の経済ニュース考察をお届けしております!! 世界の動向、為替の動向も見ながら、株主として、日々、精進しております。コメント欄も開放しておりますので、株をやってらっしゃる方は、お気軽にコメントくださいませ♪
次週の決算発表スケジュール掲載！ホンダ・日産、MUFG・三菱HCCなど注目企業が目白押し
決算発表ラッシュの季節ですね。明日から始まる週も注目企業の決算発表が目白押し。ホンダ・日産、MUFG・三菱HCCなど注目企業が続々と発表します。場中発表も増えてきましたよね。見逃さないように、日にちに加えて時間も掲載しておきます。
NTT（日本電信電話株式会社）の決算発表が5月9日にありました。決算発表の内容は「増収減益」。増収ではありますが、減益。もっと改善の余地はありそう。人件費も減価償却も上がっていますから、販管費見直しも行ってほしいところ。とはいえ、株主還元はしっかりと意識していただいているようで、2000億円の自己株式取得が発表されました。さらに、配当金は微増の1株 5.2円 → 5.3円と、0.1円の増配。NTT株価は決算前に大きく上がりましたが（157.2円まで上昇）、決算内容が出てからは、少し落ち着いた感じ。153.8円で引けました。
投資家 Warren Buffett（ウォーレン・バフェット）氏が5月3日、自ら率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの年次株主総会に登壇し、日本の5大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）についても言及しました。昨年末には、日本の商社株の株価が大幅に下落していたため、”バフェット氏が日本の商社株を売却したのでは？”との憶測が投資家の間で囁かれましたが、実際には保有し続けていたことが明らかになり、株価も大幅反発。ここ最近は、トランプ関税ショックも乗り越え、上昇傾向にあります。そのような中、バフェット氏とアベル氏は5月3日、日本の5大商社を強く支持していることをあらためて表明。「今後50年あるいは永久に株式を保有することを想定している。私達は関係を築いており、彼らと一緒に大きなことを成し遂げたいと願っている。」と語りました。前日の5月2日に開かれた三菱商事の決算発表記者会見にて、中西勝也社長はバークシャー・ハサウェイについて言及し、「買い増しもしてもらっており、戦略面、経営のやり方について信任を得ていると理解している。協業も模索している。」と語っています。両者ともに信頼関係は厚いようで、我々株主にとっても安心材料となりそうです。
三菱商事が本日5月2日、決算発表を行いました。今回の場合、すでに4月3日の「経営戦略2027」にて、10円分の増配と1兆円の自社株買いを発表しておりましたから、サプライズな内容はありませんでしたが。純利益が7000億円に減る見通しとなった点が懸念材料。前期比26.4％減で、3期連続減益。円高にふれた影響もありますが、液化天然ガス（LNG）などの資源関連での価格低下の影響が大きいと思います。ご参考までに【日本の総合商社の純利益と昨年比】を掲載。
三菱UFJ、期末配当引き上げを発表！さらに、5月15日の決算発表で今期の増配も！？
私も株主として保有している三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）。本日4月30日、2025年3月期通期の純利益目標を1兆8,600億円へと上方修正することを発表しました。そして、期末配当予想を35円から39円へと引き上げました。ところで、さらに気になるのは、5月15日の決算発表。本日発表となった増配は、あくまで25年3月期の配当を上方修正して、合計64円になったというもの。それも実に嬉しいですが、さらに、私が熱視線を送っているのは、今期の配当金。昨年も一気に引き上げて60円を発表しましたから、今年も大幅アップを期待したいところです。70円は確実に突破してほしいところです。
三菱HCキャピタル株。4月に入り、トランプ関税ショックで株価が1,000円割れをしておりましたが、じわじわと戻し、先週末金曜日には1,000円を超えて終えました。三菱HCキャピタル株にとって、1,000円という株価は、非常に大きな意味を持つものだと思います。というのも、4月に入るまではずっと「1,000円付近まで下落すると戻る」という動きを繰り返してきました。というのも、現状、配当利回りが4%を超える節目は、1,000円なのです。4月初旬には一時870.6円まで下落し、どうなることか、と焦りましたが（汗。今振り返ってみると、あのタイミングは買い場でしたよね。トランプ大統領も関税に軟化の姿勢も見え始め、平時に戻りつつある東京株式市場。次の関心は、「三菱HCキャピタルの配当金がいくらに上がるのか」ということ。5月15日に予定されている決算発表にて、果たしていくらで発表されるか。配当が上がれば、4%の節目のラインも上がるので、株価の水準も上がると思われます。
日本を代表する自動車メーカー「日産自動車株式会社（NISSAN）」が4月24日、2025年3月期の連結決算について発表。我々株主にとって最もショッキングだったのは、配当金が0円（無配）であると発表されたこと。当初、未定とされており、前期は15円でしたが、遂に無配へと転落です。
KDDI、スターリンクと連携！NTT超えも視野に 株価も上昇か！？
大手電気通信事業者 KDDI（ケイディーディーアイ）の松田浩路社長が4月10日、都内で記者会見を開き、アメリカの民間企業スペースXが運用している衛星通信網「Starlink（スターリンク）」との連携戦略を発表しました。スターリンクとスマートフォンの間で直接通信を行うサービスで、空が見えるところであれば、どこでもメッセージのやり取りなどが可能になったそうで、今まで通信圏外だった山間部や海上でも通信可能になるとは、効果が大きいですよね。松田社長は会見で、自前主義にはこだわら図、パートナーと組んで大きなことにスピーディーに取り組むことの意義を唱えました。私自身、つい先日、KDDI株が2分割したタイミングで購入し（購入単価 2,388円）、株主として歩みはじめたところ。その後、トランプ関税ショックの荒波の中でも、ディフェンシブセクターである通信株は打たれ強く、株価は持ち堪えてきました。先週終値は2,473円でしたが、週明けの明日は、上昇するのではないでしょうか。NTT超えも狙えるほどのポテンシャルを持った企業だと思います。
最近のトランプ関税の影響で乱高下する東京株式市場。私が長年株主として応援している三菱HCキャピタルの株価も大いに影響を受けています。同社の株価は長い間、1,000円を切らないことで知られていましたが、4月に入り、ついに1,000円の厚い壁を...
NTT・KDDI（通信株）、トランプ関税ショック時にも強さ見せる！【ディフェンシブセクター】
現在、世界中で吹き荒れているトランプ関税ショック。そのような混乱の中で、通信株の強さが目立っています。4月4日金曜日、NTTもKDDIも株価を上昇させました。通信をはじめ、生活必需品、公益電力などは、ディフェンシブセクターと呼ばれ、不景気に左右されず、安定的に配当を出す銘柄としても知られています。今のようにリスクが高まっている時期には、リスク回避を狙った投資家が他の株から通信株等に集まってくる傾向があるようです。不透明な社会だからこそ、内需の通信株を買おうとしている方が多いのかもしれません。
ブラックマンデー2025直前！買い場までは辛抱強く待った方がいいかも
明日4月7日 月曜日は、ほぼ確実に「BLACK MONDAY（ブラックマンデー）」になることでしょう。昨年の夏にも月曜日の株価暴落があり、「令和のブラックマンデー」などと呼ばれていましたが、今回は2025年になって最大のマンデーかと思いますので、「ブラックマンデー2025」とでもネーミングしましょうか。要因としては、米国大統領のトランプ氏の関税政策に端を発したもの。世界中が混乱しており、VIX指数も急上昇。まだまだ収まる気配はありません、、総悲観モードまであと一歩といったところでしょうか。関税の実際の発動が4月9日 水曜日ということもあり、そこまでは株価も落ち続ける傾向があるでしょうね。なので、ブラックマンデーで株価が暴落しているのを見て、バーゲンセール状態になった株を買うのは、まだ早いかなと思います。株をやっている人なら誰しも知っている「落ちているナイフは拾うな」という格言を、ここでもう一度確かめた方がいいでしょう。株価が落ち切ったのを確認してから拾うようにしていきたいものです。
アメリカのトランプ大統領の関税政策により大混乱が起きている世界の株式市場。三菱HCキャピタルの株価は、そのような混乱の中でも、1株 1,000円を割らずに耐えていましたが、昨日4月4日、遂に 1,000円を割ってしまいました。終値 961.2円。さらに、後場終了後に発表された、中国の報復関税の報道を受けて、PTSはさらに下落。930円まで下げています。世界総悲観ムードに押されての値動きかと思いますが、ここで一歩引いて冷静に考えてみましょう。三菱HCキャピタルの事業って、アメリカの関税はほとんど関係ないですよね。日本からアメリカへの輸出品のほとんどは自動車ですし。そう考えれば、株価が下がればお得に買える、という認識で良いような気がします。株主通信に掲載されていた「セグメント概況」の図を見て分析してみます。
三菱商事、1兆円の自社株買いと増配を発表!! トランプ関税ショックの中でも堅調な株価
三菱商事が4月3日、力強い発表をしてくれました。「経営戦略2027」と題されたもので、2027年度までの3年間の新たな経営戦略です。まずは、1兆円を上限とする自己株式を取得することを発表。最大で6億8900万株を取得予定で、これは発行済み株式総数の約17%にあたります。自社株買いにより、株の価値は高まりますから、我々株主としては嬉しいお知らせです。また、配当金増額の発表もありました。今期（26年3月期）の配当金は、前期に比べ1株あたり10円増やす予定とのこと。今まで1株あたり100円の配当でしたから、今期は110円いただけることになります。10%増額で、順調ですよね。配当金推移にもまとめているように、連続増配が順調に継続されています。この発表を受けて、三菱商事の株価は上昇に転じ、一時は2,700円台まで上昇しました。この日、トランプショックが吹き荒れ、ほとんどの企業の株価が急落する中、上昇しているのは三菱商事くらいでしたから、力強さをあらためて実感。さすが、世界のウォーレン・バフェットが買い進める株だけのことはありますね。
KDDI株 2分割で上昇へ!! 権利落ち日にも関わらずプラス引け!!
3月28日（金）朝、私はKDDIの株を買いました。この日は「権利落ち日」であると同時に、「KDDIの株式2分割日」でもあり、私は以前からこのタイミングを狙っていたのです。KDDIといえば、私も長年愛用している通信会社でもあり、株は連続増配し...
案の定、三菱商事の株価が急騰しました。前回の記事でも報じたように、世界三大投資家として有名な投資家 Warren Buffett（ウォーレン・バフェット）氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが三菱商事をはじめとする日本の5大商社株に前向きな発言をしたことが大きな影響を与えてくれました。つい先日まで、日本の大手商社株の株価が低迷していた際には、「バフェットが売却してしまったのでは？」との懸念も広がっておりましたが、まだ保有し続けてくれていたことが明らかになり、市場の不安を払拭してくれました。さらに、保有比率を拡大する意欲も示してくれたのです。
バフェット、日本の商社株を買い増しに意欲！三菱商事株価に復活の兆し！？
世界三大投資家として有名な投資家 Warren Buffett（ウォーレン・バフェット）氏率いる投資・保険会社バークシャー・ハサウェイが2月22日、毎年恒例の「株主への手紙」を公表しました。この”手紙”にて、バフェット氏は日本の5大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）への投資拡大に意欲を示しました。あまりの低迷ぶりに、「バフェット氏が日本の商社株を売却したのでは？」との憶測も広がったほどです。しかし、今回の”手紙”での彼の発言を見る限り、まだ保有しているようですし、さらに買い増しが予想されるので、市場の投資家の考えも変わるのではないでしょうか？三菱商事株価に復活の兆しが見えてきたかもしれません。
大手総合商社・三菱商事の株価が、ここ数日、上昇気流に乗ってきております。半年以上に渡って右肩下がりを続けてきましたが、2,600円台まで回復しました。やはり、2,500円ほどが底値だったのではないでしょうか？なぜ、2,500円なのかというと、以前の記事にも書いたように、現時点での配当で利回り4%になる株価が、ちょうど2,500円なのです。また、PBRが1になる基準も、ちょうど2,500円あたりでもあり、まあこの辺が底値なのかな、と。”資源エネルギー価格の低下”という逆風も吹いており、ピンチであることに変わりはないわけですが、このあたりで粘って、株価的にもV字回復させてほしいところであります。
大手総合商社・三菱商事ですが、株価は本日も下げております...一時、遂に節目の2,500円を割り、本日の最安値 2,486円になる場面も。その後、若干持ち直し、終値 2,500円ジャスト！（前日比 5円安。-0.2%）私は三菱商事の株価の底値基準が2,500円くらいではないか、と以前から書いておりましたが、ちょうど その2,500円まで株価が下落してきました。今年の年始は、今よりも安い2,000円台前半でした。年初来安値は、2,231円。”春先に急上昇した反動が下半期に出ているだけで、年初頃の株価に戻っている”と考えれば、まあ、致し方ないかな、という気分にもなってきます。本日株価が2,500円となり、配当利回りはちょうど4%ジャスト！配当金推移を見ても、連続増配してくれているので、魅力は高まっておりますよね。追加購入する視点で見ると、株価が下がってくれることはありがたいことではあるのですが、企業の業績が危機的になっていると考えると、そんな流暢なことも言っておれない状況になってしまいます。私自身、当面は寛大な気持ちで遠い目で見守っていきたいと思っております。
ホンダ、日産が統合へ!! 三菱自動車も合わせて世界3位の自動車メーカー誕生へ
大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）ですが、本田技研工業（HONDA）と経営統合に向けた協議に入ることが明らかになりました。日産、ホンダ両社は、持株会社を設立し、傘下に両社が入るカタチになるそうで、近いうちに覚書を結び、統合比率などを調整するとのこと。なお、日産は三菱自動車の筆頭株主でもあり、三菱自動車も将来的に加えることを視野に入れているようです。ホンダ + 日産 + 三菱自動車、3社統合すれば、販売台数800万台を超え、世界第3位の自動車メーカーになります。大幅に再編が進む中、日本の自動車メーカーは、「トヨタ」か「トヨタ以外」か、になりそうです。ホンダ・日産の経営統合により、技術力を結集するとともに、開発費用や仕入れコストを抑えたりしていくのですが、果たして効果はいかに...さてさて、我々投資家にとって気になるのが、ホンダ、日産の株価への影響です。特に日産は今年、株価が急降下しておりましたが、これを機に浮上するのか、注目していきたいと思います。
前澤友作氏が立ち上げた「KABU& （カブアンド）」。生活で定期的に使用している費用が同社の株に変わるサービス。大きな話題となっていますが、カブアンドに疑念を抱いている人も多く、SNS上で炎上していると言ってもいいくらいの状態に... 前澤さんも躍起になって反論していますが、炎は消える気配なし。なぜ、カブアンドは批判を浴び、炎上しているのか？それは、せっかく良い提案をしているのに、無理やり前澤さんのサービスへと結びつけようとしているからだと思います。では、炎上を防止するには、どう伝えれば良いか、について解説してみます。
私が株主として応援させていただいている企業「三菱HCキャピタル株式会社」から、「株主通信」と「中間配当金計算書」が届きました。株主通信は厚くて実にわかりやすい。配当金は25期連続増配しており、決算も好業績なので、これからもメイン保有株の一つとして期待しています。
三菱UFJフィナンシャルグループから株主通信と配当金が到着!! 銀行に預金せずに株主になるメリットを実感
「三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）」からの郵便物が本日届きました。「中間事業ご報告在中」と題された封筒です。中身は、先日届いたNTTと同様、「株主通信」と「中間配当金計算書」が入っていました。紙で届く「中間配当金計算書」には、賛否両論ありますが、私はそれなりにありがたく思っております。私は歴代の「中間配当金計算書」を保管しているのですが、時々、並べて眺めるのが楽しみだったりします。私が2019年に株主活動を始めるきっかけになった企業でもあります。あの時、「銀行に預金するよりも、銀行に投資して配当金をもらおう」と思い立ち、思い切って株を買い始めたのです。それから5年。株価は5倍くらいまで上昇して、いただく配当金も毎年増え続けております。さすが三菱だなと感心するとともに、日々ご尽力いただいている従業員の皆様に感謝!! そして、「5年前の私の判断は正しかったな」と実感。
NTTから株主通信と配当金が到着!! 通信費支払いよりも多くの配当金をいただく
昨日、自宅のポストを開けたら、NTT（日本電信電話株式会社）からの郵便物がはいっていました。「中間事業ご報告在中」と題された封筒。開けてみると、「株主通信」と「中間配当金計算書」が入っていました。、私はNTTの通信を使っていますが、この通信費支払い額よりも多くの配当金をNTTからいただけています。通信インフラは需要が高く、人々の暮らしに必要な事業なので、安定性も高く良い企業だと思っています。次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の将来性も高いでしょう。私はこれからも株主として保有していこうと思っています。
暗号資産交換業者のDMM Bitcoin（DMMビットコイン）が12月1日、廃業する方針を固めた意向を発表しました。今年5月末に4502.9BTC（当時レートで約482億円相当）の不正流出があったことが世間を賑わせたが、その後もサービスの制限が続いており、立て直しは難しかったようです。気になるのは、DMMビットコインの顧客資産が今後どうなるのか？ということ。調べてみたところ、口座と預かり資産は、SBI VCトレードに移管されるそう。すでに両社間で合意したそうです。2025年3月頃を目途にすべてSBI VCトレードに移管される予定で、移管日前の一定の期日までに全て決済することになるようです。（レバレッジ取引における未決済ポジションは移管対象外。）という。この移管が完了した後、DMM Bitcoinは事業を廃止する予定だそうです。
トランプ、BRICSに「ドル離れなら100%関税」と宣言！また株価にダメージか！？
今朝、X（旧Twitter）を見ていたら、米国次期大統領のトランプ氏の投稿が流れてきたので、読んでみたところ、その内容に驚きました。発展目覚ましい新興国「BRICS（ブリックス）」への警告を宣言する内容だったのです。BRICSとは、Brazil、Russia、India、China、South Africaの頭文字をとった名称で、これらの国にイラン、エジプト、アラブ首長国連邦、エチオピアを加えた9か国で構成される国際会議。近年、影響力を急速につけてきております。トランプ氏の投稿内容は、BRICSに100%関税の警告をするものでした。確かに、BRICS諸国は近年、急速に影響力を増しており、「脱ドル」の動きをしていることも度々報道されてきました。トランプ次期大統領は米国第一主義を掲げておりますので、こうした動きを牽制しておきたいのでしょう。我々株主にとって気になるのは、トランプ氏の発言の株価への影響でしょう。つい先日のに中国・カナダ・メキシコへの関税表明の際には、日本企業の株価にも大きな影響を与えました。株価に大ダメージを受けた企業も多かったです。明日からまた新たな週が始まりますが、果たして株価への影響はいかに...
「株を売ると株価が上がり、買うと下がる気がする」という場面は多いものですよね。なぜ、そういう気持ちになるのでしょうか？私は考えた結果、人の感情の中にある「プロスペクト理論」が影響しているのではないか、と思いつきました。具体的な事例で解説してみます。
日本銀行（日銀）の追加利上げ時期がいよいよ近づいてきたかもしれません。11月29日 AM8:30に発表された「消費者物価指数」が前年同月比で2.6%上昇し、予想値 2.2%を大きく上回りました。伸び率は3カ月ぶりに拡大。日銀が目標とする2%を引き続き上回ったのです。これは日銀の利上げを後押しする材料になりそうです。ここで注目されるのが、日銀の植田和男総裁の発言です。今月28日のインタビューでも、経済環境が日銀の想定通りに推移しており、追加利上げのタイミングが近づいていることを語っています。早ければ、12月19日の日銀 金融政策決定会合で、利上げが発表されることも現実的となってきたのではないでしょうか。これに敏感に反応したのが、為替（ドル円）。昨日11月29日は、149円台に突入しました。ここで気になるのが、株価への影響です。「今まで円安によって株価にゲタを履いている状態になっている構造だったものが正常な状態に戻る」と考えると、円高株安傾向が強まるかもしれません。この年末、再び「令和のブラックマンデー」が起きるのでしょうか？
三菱グループの大手総合商社「三菱商事株式会社」。最近では株価下落で話題になることが多いですが、本日も下げました（汗。私が11月18日の記事（三菱商事の株価、いくらで下げ止まるのか）にて「2,500円くらいまで下落が進んで落ち着くのではないか」と書きましたが、本日の終値 2,525.5円。ギリギリのところで、2,500円を割らずに済みました。最近の三菱商事の株価の変遷をまとめてみました。
日産、12〜14ヶ月しか生き残れない！？ホンダへの売却も示唆
日産自動車株式会社（NISSAN）。本日も新たな報道がありました。ソース元は、Financial Timesの報道。日本のSNSで広まったのは「日産はあと12〜14ヶ月しか生き残れないと発言した。」というもの。確かに業績悪化している状況下ではあるものの、そんなに危機が迫っているのでしょうか？気になったので、原文を読んでみました。「日産は、長年のパートナーであるルノーが持ち株を売却したため、危機的状況にあり、この1年を乗り切るための大口投資家を探している。」的な意味合いです。つまり、「ルノーに代わる大口投資家を見つけないと、経営面でマズイ」ということが言いたいのでしょうね。さらに、ホンダ（本田技研工業）の名前も出てきます。「ホンダに自社株の一部を買い取ってもらう可能性を排除していない」、つまり、ホンダへの売却も視野に入れているということでしょう。
電解銅箔メーカーの「日本電解 株式会社」が本日11月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。2021年6月に東証マザーズ（現 グロース）に上場したばかりで、わずか3年程でのスピード倒産となりました。ちなみに、上場企業の倒産は今年初。日本電解の倒産の要因としては、北米市場でEV（電気自動車）需要の失速が大きいでしょう。車載用銅箔は半導体不足もあり、販売環境も悪化していました。以前は北米市場でのEV向け銅箔需要の拡大を見込んで米国ジョージア州に新工場建設の計画も立てていましたが、EV需要の減速に伴い、工場建設を撤回していました。やはり、最近のEV事業の難航は、こうしたところにも影響を及ぼしているのですね。
日産自動車株式会社（NISSAN）の株価が、米国トランプ次期大統領の関税への言及に大きく影響を受けました。終値 392.1円。前日比 -14.8円（-3.64%）。せっかく旧村上ファンドの登場で株価が持ち直しつつあったのですが、大幅下落です。日産のメキシコ生産数量比率は21.4%もあります。このメキシコからアメリカへの輸出に対して25%の追加関税を課すことに言及したわけですから、日産にとって大打撃です。日産は、ただでさえ北米での販売不振で打撃を受けている上に、メキシコからの輸出にハードルが高くなるわけですから大変ですよね。
11月26日 朝、前場開始とともに、三菱グループの大手総合商社「三菱商事株式会社」の株価が暴落。今朝の暴落の要因については、やはり、米国のトランプ次期大統領による関税に関する表明でしょう。トランプ氏はもともと関税強化の方針を発表しており、すでに市場は織り込み済みかなと思っていたのですが、現実的に発表されたことによるショックということですかね。貿易に関わる大手商社の株価は大きな影響を受けています。三菱商事をはじめ、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。5大商社すべて下落。なかでも、三菱商事、三井物産、丸紅は2%超えの下落で際立っています。バフェット銘柄として今年株価が急上昇した商社株ですが、ここへきて逆風が吹き始めました。
大手私鉄会社「京浜急行電鉄株式会社（京急電鉄）」の株価が今朝（11月25日）、急騰しています。この京急の株価がなぜ上昇しているのでしょうか？物言う株主（アクティビスト）として有名な旧村上ファンド系の投資会社が保有したという情報が広がったためだと思われます。なお、旧村上ファンドは京成電鉄の株も保有しています。保有比率は1%未満で京急ほどではないものの、今後買い増す可能性もあるでしょう。京急と京成を合併させようと模索している可能性も考えられます。
ウォーレン・バフェット氏が率いる米国の投資会社バークシャー・ハザウェイが、現金保有高を高めています。アップルやバンク・オブ・アメリカなどの保有株を削減したことも度々話題になっていますよね。また、債権の比率を高めていることも報じられました。株の売却は、主に米国株。価値以上に株価が高騰しており、すでに割高感が感じられるからでしょうか。もしくは、まもなく株価暴落が来ることを予想しての動きなのでしょうか。この動きを見て気になるのは、バフェット氏が保有する日本株の扱い。バフェット氏が日本の商社株（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅）を保有していることは、すこし前から話題になっていますが、日本株も売却するのでしょうか？特に三菱商事株は私も保有しており、気になるところです。
日本中を熱狂させた「兵庫県知事選挙」。先週の日曜日 11月17日、失職していた斎藤元彦（さいとう もとひこ）氏が圧勝してから約1週間が経ち、再び慌ただしくなってきました。「第2章」は意外なところから始まりました。きっかけとなったのは、西宮市のPR会社「株式会社merchu (メルチュ)」の折田楓氏という女性社長が、内輪話を公開したこと。折田氏は斎藤氏が当選したことの嬉しさのあまり、投稿してしまったのかなと思いますが、私は今回の「兵庫県知事選挙」の一番の主役は、兵庫県民だったと思うのです。確かに折田氏の手掛けた斎藤氏のプロフィール写真は爽やかでイメージの良いものでしたし、立花孝志氏の登場は、この選挙の大きなターニングポイントになったと思います。しかし、立花氏は、あくまで「一方的なマスメディアからの斎藤氏への批判」に問題を提起したのであり、兵庫県民を始め全国の人達の気持ちを一旦リセットして、冷静に考える余地を与えた点に意義があった。結果的に判断したのは、兵庫県民だったのではないでしょうか。そして、当選直前のあの熱狂。あれは、決して折田氏の広報戦略の影響でもなければ、立花氏のパフォーマンスだけでなく、兵庫県民が自ら考えて応援したことの結集だったと。もし斎藤氏にブレーンがいれば、そういうところまで気を配り、折田氏のような軽率な行動がないようにできたかもしれません。そういう意味で、やはり、斎藤氏はたった一人で戦っていたといえるのかもしれませんね。
林芳正氏の保有株について調べてみました。林氏は自身分が7銘柄、妻の分が2銘柄と報告しています。地元 山口の企業が中心とのこと。世間的に公表されている分としては、山口合同ガス株式会社が12万2552株。サンデン交通株式会社が 4万株。サンデン交通は林家のファミリー企業で、大株主として林芳正氏の氏名が掲載されています。山口合同ガス、サンデン交通ともに山口県の企業で、林氏が議員になる前に勤めていた企業でもあります。
日本の大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）が、西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士を起用したことが本日11月21日明らかになりました。西村あさひ事務所は日本国内最大規模の大手法律事務所。太田洋弁護士は、”村上ファンドの天敵弁護士”とも評される方。、”物言う株主”として有名な旧村上ファンド出身者（幹部の高坂卓志氏・今井陽一郎氏、佐藤久彰氏の3名）が設立した投資ファンド「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が日産の大株主に躍り出ています。9月末時点で2.5％を保有したことが明らかになっており、現在はもっと保有比率を高めているかもしれません。彼らは日産のコーポレート・ガバナンスの問題点を改善して株価を上げようとしてくるでしょう。これは客観的に見れば良い側面が多いと思いますし、だからこそ、最近は株価も改善傾向にあったと思うのですが... 日産としては懸念を感じ、これに対抗して西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士を起用したのでしょう。
なぜ、NTTの株価は上昇し始めたのか？ NTT法廃止見送り！？
NTT株価上昇理由について考えてみると、NTT法廃止が事実上見送られることがあげられるでしょう。春に下落した要因も、最近上昇した要因も、ともにNTT法をめぐるものかと。きっかけは、自民党の衆院選での大敗。自民党はNTT法廃止を主導していましたが、選挙で大敗し、進めにくい状態になったと思われます。棚上げ状態になっただけなので、今後どうなるかはわかりませんが、当面は売却されなさそうであることから投資家に安心感を与えたのでしょうか。 そもそも、NTT法廃止というと、NTTに不利なことばかりと思われがちですが、そうとも言えないのも事実。NTT法によってNTTが縛られていた点も多いのですが、市場は”政府が保有株を売却しない”点にばかり注目している気もします。いずれにしても、私の保有株分がプラ転したのは嬉しいところ。今後の動向をウォッチしていきたいと思います。
「日産自動車株式会社（NISSAN）」の混迷が伝えられることが多い今日この頃。そんな日産を三菱商事が買収するのではないか、とのウワサが流れております。果たして現実味を帯びた話なのでしょうか？考えてみたいと思います。 三菱商事と日産はつい最近、連携強化の発表をしております。何の分野で連携するのかというと、自動運転やEV（電気自動車）のバッテリーの活用など。共に合弁会社を設立する方向で調整を進めているとのこと。このようなことからも「日産自体を三菱商事が買収するのでは？」と予想する人が出ているのかもしれません。また、日産は三菱グループの三菱自動車工業株式会社との関係も深いです。 背景に”物言う株主”の台頭もあるでしょう。 一方で、買収する側になるかもしれない三菱商事の株価への影響は懸念されます。
三菱グループ企業の商社 三菱商事の株価の下落が続いていますが、その要因について考察してみます。決算発表の内容を詳しく見てみると、一過性利益が占める割合が大きく、本業の利益自体は増えているわけではない点に気づきます。資源エネルギー価格の低下の影響も受けているでしょう。さらに、自社株買いも完了したため、当面はこの要因には期待出来なさそうです。一方、配当利回りが高まってきており、PBRも1に近づいていることから、ある一定以上は下落しないとも思います。
三菱グループの大手総合商社「三菱商事株式会社」の株価が最近下落モードに入っております。要因としては、米国でエネルギー増産に進むことが想定され、増産されれば供給過多となり、価格の下落が想定されます。三菱商事は資源エネルギー事業に強く、資源が占める割合も大きいため（割合は 資源 2：非資源 3）、この影響が大きいことが懸念され、現状の株価に反映されているのではないでしょうか？三菱商事の株価は今年の1月から右肩上がりに上昇してきましたが、最近の下落モードにより、買いやすい価格帯に近づいてきているとも思えます。私自身、買い時を見極めながら下落したタイミングで保有したいと思っております。
日産株、”物言う株主”エフィッシモに続きオアシスも参戦！株価は上昇
日本の大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）の株価が本日11月15日（金）、再び高騰しています。日産株といえば、11月12日（火）に急騰。その要因が、旧村上ファンド出身者の「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」が大量保有し始めたことであることも話題となったばかり。そして今朝11月15日（金）、新たに香港のヘッジファンド「オアシス・マネジメント」も保有していることが報じられました。
メガバンク、円安は追い風！MUFG社長「1円の円安で純利益 70億プラス」
3メガバンクの決算が昨日11月14日発表され、いずれも好業績であることが明らかになりました。好業績の要因の一つに、為替（ドル円）が円安方向へと動いていることも追い風となっているようです。 三菱UFJ銀行等を傘下に持つ三菱グループの金融持株会社「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」の亀澤宏規社長は「円安は基本的にはポジティブ。だいたい1円の円安で、純利益が70億くらいのプラス効果がある」と明かしました。 三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）の中島達社長によると「10円円安になると、450億円の業務純益が増える」とのこと。
三菱UFJフィナンシャル・グループ決算発表！好業績で 1株60円に増配
メガバンクの三菱UFJ銀行等を傘下に持つ三菱グループの金融持株会社「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」が本日11月14日、決算発表を行いました。発表された決算は充実した内容でした。今期（2025年3月期）の連結純利益予想を1兆7500億円に上方修正するとの発表。前期比17％増加する数字です。従来予想 1兆5,000億円を大きく上回り、2期連続で最高益を更新することになります。さらに、自社株買いも発表。発行済み株式総数の2％（総額3000億円）を上限とする自社株買いを実施するとのこと。 そして、私達 株主にとって最も重要な配当金の発表もあり、年間配当を1株当たり60円へと引き上げていただきました。前回の決算発表時の予想では50円でしたから、10円も引き上げていただいたことになります。
三菱HCキャピタル 決算発表！好業績で、下半期にもさらに伸びそう
大手総合リース会社「三菱HCキャピタル株式会社」の決算発表が本日11月14日、発表となりました。決算発表の内容は、私の予想通り 充実した内容でした。25年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は、1043億円に拡大。前年同期比55.9％プラス。さらに、直近3ヵ月（7-9月期(2Q)の連結経常利益は551億円で、前年同期比89.0％プラス。売上営業利益率も9.9％で、前年同期の6.0%から大幅に改善しています。 2025年3月期の配当金に関しては、前回発表されていた通り、期末20円、通期40円。新NISAで単元株を買えば、年間 4,000円の配当を得られるので、高配当ですよね。この好決算の発表を受けて、三菱HCCのPTS株価は上昇しています。
大手コンビニエンスストア「セブンイレブン」を運営する「セブン＆アイ・ホールディングス（セブン＆アイHD）」が、MBOによるる非公開化を検討していることが本日11月13日、明らかになりました。MBOとは経営陣による買収で、今回 創業家の伊藤家に加え伊藤忠商事などが出資して銀行融資と合わせて全株を買い取る。（創業家の伊藤家と伊藤忠商事等が3兆円程を出資し、セブン＆アイHDの主力取引銀行である三井住友銀行を筆頭に、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の3メガバンクが総額6兆円規模の融資をする方向）総額 約9兆円と大規模なMBO構想で、実現すれば日本国内で最大規模となります。 セブン＆アイHDは今年8月からカナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受け、世間の注目を集めてきました。総額 約7兆円に上る買収提案です。これに対抗し、セブン＆アイは分離計画を進める等、策を練ってきましたが、ここへきてMBOとは思い切った決断でですよね。この背景には、アリマンタシォン・クシュタール社が買収に本腰を入れて取り組んでおり、場合によっては合意を得ないまま進めるリスクもあることがあげられでしょう。
日本の大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）の株価が本日11月12日、急騰しました。日産といえば、先週に発表した決算発表の内容があまりにマイナスだったため、直近では株価が急落していましたが、一気に回復。この理由について、日産が昨日11月11日に提出した報告書で、大株主名簿に「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」と思われる名前が入っていたことかなと思われます。「このエフィッシモ社が、なぜ注目されているのか」というと、アクティビスト（物言う株主）だからです。しかも、旧村上ファンド出身者が設立した投資ファンドなのです。
兵庫県知事選挙は現代の「忠臣蔵」！？「マスコミ（既得権益） vs SNS（民衆）」の戦い
「兵庫県知事選挙」が白熱してきました。斎藤元彦（さいとう もとひこ）氏への応援が増えており、リードしている稲村和美氏を猛追しているのです。今回の兵庫県知事選には、日本人が好きな典型的なドラマの構図があるように私には思えます。そのドラマの構図とは、たとえば「忠臣蔵」のストーリーです。
【石破総理銘柄】三菱重工の株価高騰！買い時について考えてみる
最近、三菱重工業株式会社の株価が高騰しています。昨日11月8日 金曜日の終値は、2,329円。前日比 73円プラス（+ 3.23%）。先日11月5日に発表された決算が好調で、投資家の皆様から好材料として人気を博していると思います。さらに、私は、三菱重工にとって今、時代の強い追い風が吹いていると思っています。石破総理の防衛力強化の方向性とマッチしていますし、米国でトランプ大統領が誕生することも追い風となる可能性が高いでしょう。さらには、石破総理自身が保有している株でもあります。
日本の大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）が11月7日（木）、決算発表を行いました。決算発表時間は、大引け後の16:40。日産の決算発表内容は、非常に厳しいものでした。日産は、この業績不振に伴い、・世界で9千人のリストラ（約1割の従業員）・世界での生産能力を2割削減を発表しました。株価はPTSで大幅下落。ところで、日産株といえば、造船太郎氏が気になりますが、決算発表直前に売却していたようです。
11月7日（木）、私も株主として応援している企業「NTT（日本電信電話株式会社）」の決算発表がありました（2024年度第2四半期（中間期）決算）。決算発表時間は、午後2時。10月26日の記事でもお伝えしたように、今週11月5日（火）から東証の取引時間が午後3時30分まで延長したこともあり、各社の決算発表時間が注目される中、NTTは前倒しの時間となり、場中での発表ですね。 発表された内容の要点は下記。 ・営業収益：6兆5906憶円（対前年同期比：2261憶円増（+3.6%） ・営業利益：9,203憶円（対前年同期比：307憶円の減益（-3.2%） ・営業収益は、第2四半期として過去最高益 ・連結最終利益：5,547億円 この発表に対して、私の率直な感想は「思ったほど悪くないな」と。 市場の反応も同様のものだったのか、NTTの株価は上昇しました。 本日のNTT株価 終値：151.2円（前日比：+4.5円。+3.06%） 減益は織り込み済みでしたでしょうし、営業収益が過去最高だったインパクトの方が大きかったかもしれません。
「米国大統領選挙」の投開票が11月5日始まり、本日11月6日にドナルド・トランプ前大統領の当選が確実になりました。いよいよ米国大統領が決まり、私が気になっているのは、為替と株価への影響です。為替は一気にドル高・円安へ！1ドル154円台へ。株価は上昇！も、業種によっては逆風。
「古きよきアメリカ」がコンセプトのカジュアルダイニングレストラン「TGI FRIDAYS（ティージーアイ・フライデーズ）」。私の暮らす渋谷にも店舗があり（渋谷神南店）、時々活用させていただいておりました。陽気な雰囲気が良いんですよね。このTGIフライデーズですが、11月5日に米国本部は米連邦破産法11条の適用を申請したとの発表がなされました。現地での外食需要が伸び悩んでいたようです。この報道を受けた時、私は「渋谷の店舗もなくなってしまうの？」という懸念が頭をよぎりましたが、日本の店舗は営業を通常通り継続できるようです。
大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）が本日11月4日（月・祝）、大きな発表を行いました。三菱グループの大手総合商社 三菱商事と自動運転やEV（電気自動車）のバッテリーの活用などで連携強化し、て合弁会社を設立する方向で調整を進めているのだそうです。日産は以前からホンダ・三菱と提携してEVの推進を志向しておりましたし、自動運転を活用しての有料送客サービスを目指しておりました。三菱商事もAI（人工知能）を活用した最適ルート提供システムの事業化を進めておりましたから、両社の方向性がマッチしているのでしょう。日産株といえば、造船太郎氏が11月1日（金）に再び買い戻したことで話題になりました。その直後の3連休中に、このようなプラス情報の発信があるとは...造船太郎氏には先見の明があったと言える展開に。本日は祝日で東京株式市場はお休みですが、明日11月5日（火）は、日産の株価が楽しみです。あとは、今後、EV車がどこまで伸びていくか、がポイントでしょうね。
NTTの次世代通信基盤「IOWN」が切り開く未来！データ容量125倍・消費電力100分の1でスマホ充電は年1回に？
私も株主として応援させていただいている企業「NTT（日本電信電話株式会社）」。今年の春から株価が冴えない傾向はありますが、「NTTの未来は明るい」と私は思っています。その理由の1つが、NTTの次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」。「Innovative Optical and Wireless Network」の略称で、”電気信号を光に置き換える”次世代の通信技術。NTTが2019年に提唱した「次世代の情報ネットワークに関する構想」。2030年の実現を目指して進められており、今年2024年に仕様が確定してきていて、最近では具体的な情報が発表され始めました。 11月1日には、北海道札幌市でIOWN実験の様子が公開。この映像を見ていて感じたのは、遠く離れた場所と大容量で通信していても、映像の遅れもズレもなくスムーズだということ。IOWNでは、データの容量が今までの125倍になり、一方で消費電力は今までの100分の1にできると言われております。IOWNが切り開く未来。私もユーザーとしても楽しみであると同時に、株主としても期待しています。また、NTTは「送配電事業」に参入する方針も明らかにしています。
造船太郎（ぞうせんたろう）氏が本日11月1日、大手自動車メーカー・日産自動車株式会社（NISSAN）株を大量に購入したことを自身のX（旧Twitter）にて明らかにしました。売却した株の数は、55万株。約2億円分です。造船氏といえば、つい先日10月29日、保有していた日産株をすべて利確したことを明らかにしたばかり。わずか、3日間で買い戻すとは、私も驚きました。確かに、本日は東京市場全体が株価下落基調にあり、買うには良いタイミングだったとも言えるかもしれませんね。造船氏は株価が落ち始めたタイミングで一旦利確し、その後、落ちきったと思われるタイミングで買い戻したわけで、8円程度の損失を防げたわけです。首相指名選挙で石破総理は勝てるのかどうか（立憲民主党の野田氏が総理になるのではないか）との懸念がありましたが、鍵を握っている国民民主党の玉木代表が自身に投票する意向を明らかにしているため、与党が数で上回る可能性が濃厚になってきたのです。玉木代表が野田氏に投票すると、野党が優勢になる可能性もありましたが、その可能性が低くなってきました。これにて、与党継続の可能性が高まり、政局不安が払拭できたのかと。また、日産の業績見通しに関して、10月29日の記事でもお伝えしたように、為替レートが日産の想定為替レートに近づいてきたこともプラス材料かと。そして、日産の日本国内の業績は、それなりに良いと思います。「国内10月販売台数速報」が発表されましたが、日産は2万2362台で 前年比プラス2.6%。
日銀総裁、利上げに「時間的余裕がある」表現をカット。その理由について考えてみる
日本銀行（日銀）の金融政策決定会合が10月31日に開催され、植田和男総裁が会見にて内容を発表しました。事前の予想通り、今回は政策金利の据え置きとなり、今回は追加利上げなしとなりました。これは私も含めて皆さんが予想していた通りでしょう。ただ、同日の会見にて、今まで植田総裁が使っていた言葉「時間的余裕がある」という言葉は使われませんでした。私はその理由について「円安リスク」への対策が主だと思います。石破氏の総理就任で利上げ方向に進みやすくなったかなと思いきや、彼は柔軟な姿勢を示しておりましたし、ましてや最近の衆院選で与党が過半数割れをし、利上げ実施が難しくなったと思われ、為替（ドル円）は円安方向へと進んでおりましたが、日本が利上げすれば、日米金利格差は縮小するので、円高方向へと進む可能性が高まります。実際、植田総裁の今回の発言を受けて、ドル円はやや円高へと進みました。
ANA 芝田社長「1ドル125円とか130円に向かうような方向性を希望」
ANAホールディングスが10月31日、2025年3月期上期の連結業績を発表しました。旅行需要が順調で、売上高は過去最高を記録した一方、整備費や人件費などの営業費用も膨らみ、営業利益は前期比減となりました。全体的には、通期予想は上方修正する順
衆院選で与党過半数割れにも関わらず、なぜ株価が上昇しているのか
衆院選で与党過半数割れにも関わらず、なぜ株価が上昇しているのでしょうか？ 確かに、政局が不安定化したことは、株価にとってはマイナスな出来事です。しかし、一歩進んで考えてみると、与党が衆院選で過半数割れしたことにより、野党の協力を得なければ、予算案や法案を通せない状態になります。金利引き上げもしにくい状態。これにより、石破政権は金融緩和の方向で進めるしかない可能性が高まった、とも言える状態に。 もともと石破総理は金利を上げていくことを志向していましたから、この方向に逆風が吹いた、と。これにより、金融緩和がまだまだ続いていくことが想定され、株価は上げ始めたとも言えるのではないでしょうか。
造船太郎（ぞうせんたろう）氏が10月29日、保有する日産自動車株式会社（（NISSAN）」）の株をすべて売却したことを自身のX（旧Twitter）にて明らかにしました。売却した株の数は、65万株。約2.8億円分です。造船太郎氏といえば、今年の夏に「MEGA BIG」で大金を手にしたことで知名度を上げた学生。彼が9月18日に日産株を大量に購入した際は、大いに話題となりました。なぜなら、彼がMEGA BIGで成功体験を持っていることもあり、「今回の日産株もなにか勝算を持っているのではないか？」という憶測が持たれたからだと思います。結果的に、造船太郎氏は約1ヶ月間 日産株を保有し、本日の売却をもって約1,000万円以上の利益を出したわけですから、さすがだなと思います。一方、彼は当初、1億円の利益を出すことを宣言しており、事前の期待も高かったことからすると、世間のファンが求めるほどの成果ではなかったかもしれませんね。おそらくですね、先週末の衆議院議員選挙で与党が過半数割れしたことの影響が大きいと思いますね。きっと、先日の土日はヒヤヒヤしながらお過ごしになったことと思います（汗。結果的に、株価は上昇しておりますが、今後も首相指名選挙で石破総理が敗れる懸念もあり、株価の不安定要素は当面の間くすぶりつづけるでしょう。そういうこともあり、一旦利確して静観するのは賢い動きだと思います。いずれにしても、日産は日本を代表する自動車メーカーでもあり、今後、業績で挽回してほしいとことです。10月12日の記事でもお伝えしたように、復活の兆しも見えてきていると、私は思っています。一時、為替が円高へと転じた時、日産が「想定為替レート」を円安方向に読みすぎたことが懸念されていましたが、その後、円安へと戻り始め、本日は153円台。ちょうど日産の想定為替レート（155円）に近づいているのです。むしろ、日産が最も賢かったのかもしれません。 売却の理由として、造船氏は「政治情勢が不安定で決算も微妙そうなので一旦売りました。」と自身のXにて語りました。
ブラックマンデー回避！？与党が過半数割れし、今後の政局の行方を考えてみる
10月28日 月曜日 朝を迎えました。昨夜、衆議院議員総選挙の結果、与党過半数割れとなりました。与党（自民党：191 + 公明党：24） = 215議席。過半数の233議席まで、あと18議席足りません。無所属議員 5名くらいを取り込めたとしても10議席程足らない状況です。かといって、維新や国民民主党との連立もすぐには難しそうです。与党が過半数割れすると政権はどうなるのでしょうか？最も気になるのは「与党が過半数割れすると政権維持できないのか？」という点ですが、過半数に足りない「少数与党」でも政権を取ることは可能です。なお、もう一つ山があります。来週、特別国会で「首相指名選挙」が行われるのです。なお、本日は「令和のブラックマンデー」になるのではないか、と私はヒヤヒヤしておりましたが、前場開始の9時を過ぎますと、意外にも日経平均株価は上昇。私が保有している企業の株価も軒並み上昇しており、安心しております。
【衆院選 結果の株価への影響】与党過半数割れ度合いに応じて、3パターン予想してみる
本日10月27日（日）は、衆議院議員総選挙の投票日。今夜には投開票が行われ、選挙結果が明らかになるわけですが、我々株主としては「選挙結果が株価に与える影響」が最も気になるところです。なにしろ、今回は世間から自民党への不信感が高まっている風潮があり、与党過半数割れのリスクが想定されるので、ヒヤヒヤものです。先日の記事でもお伝えしたように、明日10月28日が「令和のブラックマンデー再来」になる可能性もあるので。そこで、想定される3パターンを下記にてまとめてみます。 （1）与党が過半数割れしたものの、数議席不足程度だった場合 （2）与党が過半数割れし、野党との連立政権を模索せざるをえない場合 （3）与党が大幅に過半数割れし退陣が濃厚となった場合
ワタミ株式会社が10月25日、サンドイッチチェーンの日本サブウェイを買収することを発表しました。ワタミは、『居食屋 和民』等の外食産業を主に事業展開している企業で、創業者で会長兼社長の渡辺美樹氏が著名です。サブウェイ(SUBWAY)は、アメリカに本社を置くサンドウィッチを軸としたファーストフードチェーンで、世界的に展開しています。日本でも有名ですよね。ワタミは、10年間のマスターフランチャイズ契約を交わすとともに、日本のサブウェイを買収したのです。私はすごくシナジーを発揮できる良い組み合わせだと感じます。ワタミは、ワタミファームで有機野菜を作っており、健康志向を持っています。サブウェイも、野菜のたっぷり入ったサンドウィッチを提供しており、他のファーストフード店と比べると健康志向に感じます。スターバックスを利用しているような層を取り込めば、大いに伸びる可能性が高いと思います。健康志向を”おしゃれ”で”センスがいい”と捉える、都市部の層は多いですからね。さらに、ワタミファームで作った有機野菜をサブウェイのサンドウィッチに使えば、シナジーは非常に高いと思います。サブウェイは以前に日本でも流行りましたが、最近では店舗が減少傾向にありました。しかし、ワタミが運営に入ったことにより、今後は店舗数が再び拡大しそうです。日本サブウェイ買収の報道を受け、ワタミの株価は上昇。25日の終値は前日比 3.9%高の960円となり、株主からは好感を持たれているようです。今後、株主優待券をサブウェイでも使用できるようにすれば、株主を広げられそうです。若い女性などからの人気も出そうな予感を感じております。
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東証取引時間延長により、決算発表が取引時間中に行われるケース増加！取引への影響は？
東京証券取引所（東証）の取引時間が11月5日から延長となります。現物株取引の終了時間は今まで午後3時まででしたが、今後は午後3時30分まで延長。東証の取引時間延長に伴い、注目すべきは「企業の決算発表のタイミング」でしょうね。決算発表は今まで、東証の取引時間終了後に行われることが多く、24年4-6月期の決算発表の実に80%もの企業が、取引時間終了後に行われていました。今回、東証の取引時間延長がまもなくスタートするにあたり、多くの企業が今まで通りの3時に決算発表をするとなると、”引け直前”に決算発表がなされることになります。決算発表時というのは、投資家が内容を吟味し、”内容が良いのか悪いのか”情報を消化する時間も必要ですよね。3時に決算発表がなされ、3時半に取引時間が終了すると、決算発表の情報を投資家が消化している間に引けてしまうことにもなりかねないな、とも思います。「企業の決算発表の時間も後ろ倒して、引け後にするのかな？」と私は思いましたが。情報をいち早く市場に流し、取引活性化につなげようとする企業も多いようで、決算発表が取引時間内に前倒しして行われるケースも増えそうです。 取引時間内に決算発表が行われるようになると、投資家にとってどんな変化が起きるのでしょうか。発表タイミングで張り付いて見ていないといけなくなる場面も多くなりそうです。同日に複数企業の決算発表がある場合、同時に判断をしなくてはならなくなり、聖徳太子なみのスピーディーな判断力、同時処理能力が求められる場面も出てきそうです。こうなってくると、AIに依頼せざるをえなくなりそうですよね。機械取引（アルゴリズム取引）の強みは増しそうです。そうなると、投資家が判断している間に株価が動き始めてしまい、アタフタする場面も増えるかも。機械に人間が負ける場面も出てきそうですですよね。
電機メーカー「船井電機」といえば、私にとって思い出のあるメーカーですが、破産したとの報道が世間を賑わせました。約2000人の全従業員が即日解雇されてしまったそうです。その経緯について考察してみました。
10月28日 月曜日は、ブラックマンデーになるのか！？【日曜の選挙と月曜の株価】
10月25日 金曜日。本日の東京株式市場は、ほぼ全面安でした。前場が開くとともに、右肩下がりに下落を続け、日経平均株価の終値は、37,913円（前日比 マイナス229円37銭）となりました。株価下落の主な要因としては、やはり政局不安でしょう。衆議院議員総選挙の投開票が、いよいよ10月27日（日曜日）に開催されますが、与党の自民公明で過半数割れする恐れがあるのです。そうなれば、翌日の28日 月曜日に大暴落するリスクがあります。今年の8月6日のような「令和のブラックマンデー」が再び到来する可能性も... 明日26日から休日に入り、27日の投開票当日は株の売買ができませんから、「金曜の本日中に一旦売っておこう」と思う投資家が多いと思われます。確かに、与党の自民公明で過半数の議席を確保できない可能性はあると思われます。一方で、過半数割れしたとしても、不足議席数は5議席程度でしょう。これくらいの議席数でしたら、無所属議員を取り込めば解決できそうです。なので、本日は”恐れ”が市場を包んでいましたが、実際には、日曜には与党政権の継続が確定して、その安心感から、10月28日 月曜日は、安心感から株価が上昇する可能性が高い、と私は思います。
東京メトロ、上場初日の過熱ぶりは一段落！今後の展望について考える
東京を中心に地下鉄を運営する東京地下鉄（東京メトロ）の上場初日から、3日めの今日。上場初日の記事で、その過熱ぶりをお届けしましたが、だいぶ落ち着いてきましたよね。株価は1,600円台前半まで下落し、終値 1,609円となり、初値 1,630円を下回りました。まあ、初値以下とはいえ、公開価格の1,200円より大幅に高い水準ではありますが。今後、東京メトロ株の株価を考える上で、その事業展開について考察してみます。現状、鉄道運輸業が東京メトロの売上の91%も占めています。この鉄道事業自体が、とても価値の高いものですが、さらに拡大（延伸計画）が予定されています。東京メトロが拡大を計画している路線は、南北線と有楽町線。上場を機に、鉄道事業以外の事業を増やす意向が表明されています。山村明義社長は上場初日の記者会見にて不動産事業等の多角化への意欲を見せています。東京メトロは現状でも、不動産事業は展開しており、沿線を中心にオフィスビル、ホテル、住宅、ゴルフ練習場、レンタル収納スペースを運営しています。オフィスビルの事例ではメトロシティ西池袋や、渋谷マークシティ（共同開発）、住宅ではメトロステージ上野などが知られています。が、この事業規模を増やしていくことを構想されているのでしょう。ということで、現在の東京メトロの株価はやや割高感がありますが、今後の鉄道事業以外の展開も考えると、妥当な価格かもしれませんし、割安とも思える未来が来るかもしれませんね。
日銀の追加利上げ、植田総裁は慎重な姿勢を示すも、IMFは歓迎
日銀 植田総裁、追加利上げに慎重な姿勢示す 日本銀行の植田和男総裁が10月24日（ワシントン時間）、G20財務相・中央銀行総裁会議を終えて加藤勝信財務相との共同記者会見で語りました。私は見ていて感じたのは、彼が英語が達者である点。日本語で話
ここ最近、為替（ドル円）は円安方向に動いていて、今日は152円台まで進んでいます。今年夏までは円安が進んでいたものの、その後、円高方向へと転じていたのですが、また元の円安方向に戻っていくのか、、という感じですよね。円安方向に進むと、今までは
東京メトロ、遂に本日上場！気になる初値は 1,700円台を突破！公開価格の500円以上の利益
東京地下鉄（東京メトロ）が本日2024年10月23日、東京証券取引所プライム市場に上場しました。祝上場!! 私のように東京近隣で暮らしている人にとっては慣れ親しんだメジャーな鉄道網。世界最大級の地下鉄網運営会社の上場とあって、話題となり、競
セブン＆アイ、分割か統合か！？買収提案社CEOは全事業統合に関心
セブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが最近、ニュースを賑わせておりますよね！きっかけは、8月にカナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたこと。これに経営陣も危機感を感じたのでしょう、10月10日には「コンビニ（セブンイレブン）に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。 一方、買収提案主である、カナダのコンビニエンスストア大手「アリマンタシォン・クシュタール」のアレックス・ミラーCEOは現在来日しており、10月17日、セブン&アイHDへの買収提案について「全事業の統合に関心がある」と言及したのです。 このアリマンタシォン・クシュタール社 CEOの発言を聞いた時、私は思ったことがあります。それは、セブン＆アイHDがつい最近発表した「中核事業（セブンイレブン）以外の分離方針」は、グループまとめて買収されることへの警戒感からではないだろうか？ということ。もちろん、経営の効率化を進めていることを株主に示す意図もあると思いますが、同時にまとまった買収への防御策でもあるのではないでしょうか？
セブン銀行、7iD 小売り購買データとの連携が好感！一方、セブン＆アイHD持ち分低下の懸念も。
このセブン銀行が昨日10月16日、興味深い発表をしました。セブン&アイHDによる共通会員ID「7iD」が持つ小売りの購買データと、セブン銀行が持つ金融データを組み合わせて、個人向けローンサービスの与信審査に活用するというのです。これには市場も好感を持たれ、ニュース報道も好意的なものでした。グループならではのシナジーですよね。一方で、セブン銀行は、最近世間の関心を集めているセブン＆アイHD傘下の銀行です。大株主は、セブン‐イレブン・ジャパン。10月12日の記事でもお伝えしたように、セブン＆アイHDはコンビニ特化の方針を打ち出していることもあり、その動向も気になるところです。米国の民間格付け会社 S&P Global Ratingsが10月16日、気になる発表をしました。それは「セブン銀行の格付けが、セブン＆アイHDの中で中核の位置づけでなくなり、持ち分低下となると、セブン銀行への信用力への下方圧力になる可能性がある」との見解を示したのです。現状、セブン銀行の格付けは、A。この高評価は、セブン＆アイHDの中核であるがゆえ。何かあれば特別な支援がされるという安心感があるからであって、これがなくなれば、懸念材料になるという判断は頷けます。 いずれにしても、セブン銀行にとって、セブン＆アイHDとの関係次第で良くも悪くも影響を受けますね。
東京メトロ IPO、競争倍率は 15倍超え!! その人気の理由とは…
東京地下鉄（東京メトロ）の新規株式公開（IPO）の抽選結果が、いよいよ10月15日の夕方発表となりました。SNSでは当選した方々が喜びの投稿をされており、その人気ぶり、盛り上がりを実感します。競争率も高かったようで。個人分が約10倍超、国内機関投資家分が20倍以上、海外機関投資分は30倍超えで、トータル 15倍超えの競争率だったそうです。人気の理由について考えてみると、6年ぶりの大型上場ということで話題性もありましたし、東京メトロという多くの方々が利用する知名度の高さもありますし、鉄道事業の安定性・成長性もあります。さらに、東京メトロが配当性向目標 40%以上を掲げていて、配当利回りは 3.3%程が見込まれるので、高配当であることも人気の理由でしょう。通常の鉄道各社と比べても高いですよね。また、株主優待として、駅構内で運営するそば店のかき揚げ無料券がつくこともSNSで話題になておりました。そばに入れて食べるかき揚げって美味しいですよね。
私も株主として応援させていただいている企業・NTT（日本電信電話株式会社）。今年の春は、毎日のようにニュースやSNSを賑わせていましたが、最近では落ち着いてきておりますよね。株価も安定して 150円近辺で横ばいが続いております。 振り返って
セブンイレブンは、なぜ北米444店舗も閉店するのか。そして、今後の打開策は。
最近活発な動きが見られる大手コンビニチェーン「セブンイレブン」。世界的にも大きな動きがあり、10月11日には四半期決算報告の中で「北米の店舗のうち、444店舗も閉店する」ことが発表されました。「北米」ということですから、米国とカナダですが、この二国でのセブンイレブンの店舗は、約1万3,000。その約3%の閉店です。その閉鎖される444店舗が、どの店舗かまでは明らかになっていませんが、閉鎖の対象店舗は「業績不振」の店舗。「閉店する理由（中低所得者層の消費への慎重姿勢）」と「今後の打開策（食品重視、デジタル化、デリバリー強化）」について以下に考察してみます。
セブン＆アイ、コンビニ特化の方針を発表！これに株主の反応は。
セブンイレブンを運営するセブン＆アイ・ホールディングスが最近、話題になっています。きっかけは、カナダのコンビニエンスストア最大手「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けたことでしょう。これを機に経営陣も危機感を感じたのか、経営改革に乗り出しており、10月10日には「コンビニ（セブンイレブン）に経営資源を集中させ、それ以外の非中核事業の分離計画」を発表したのです。イトーヨーカ堂を始めとするスーパーや専門店などの事業については、これらを束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」が設立されます。この方針に対し、セブン＆アイHDの株価は10月11日（金）続落。一時前日比4.6％安の2,218円をつけ、8月20日以来の日中大幅下落率となりました。現在の株主の期待に応えるようにとった行動が、逆に市場の失望に繋がってしまうとは意外ですが。これは、10月10日（木）に発表された今期の営業利益見通しが従来計画から減額していたことの影響も大きいと思います。（従来計画から1,420億円減額の4,030億円）。強化するはずのセブンイレブンのコンビニ事業の不調も響いているようです。今後のイトーヨーカ堂の行方が気になるとともに、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案の行方も気になるところです。
日本を代表する自動車メーカー「日産自動車株式会社（NISSAN）」。私が子供時代を過ごした昭和時代には、スカイラインやサニーなどの人気車種を生み出す人気メーカーでした。ドラマ「西部警察」で、渡哲也さんや石原裕次郎さんが華麗に乗りこなしていた
三菱HCキャピタルが海上コンテナへの大規模投資！経営に与える影響は？
私が株主として長年応援している企業、三菱HCキャピタル株式会社。久井大樹社長が”個人株主も非常に重要な存在”と語っており、考え方も素晴らしいと思います。 この三菱HCキャピタルが10月5日、大きな発表をしました。その内容は、リース用の海上コ
10月に入り、相場は再び「円安」へと戻り始めているのです。その要因について考えてみると、私は2つあると考えており、それぞれの背景には共通したものがあるように思います。【最近の円安要因（1）】自民党の石破総理が利上げを急がない発言をしたこと。【最近の円安要因（2）】米国労働省が発表した、9月の雇用統計が、予想以上に良い内容だったため、米国が利下げを急がないことがわかったこと。（1）（2）により、日米金利差はすぐには縮まらないため、円安へと戻っていると思われます。なお、日米ともに選挙が近いため、市場に配慮した発表がされているとも見えるので、選挙後の動きも見据えていくことが大切でしょう。
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