任天堂、スマホ新作「Pictonico!」発表で株価急伸！“写真で遊ぶ”新機軸が投資家心理を刺激

任天堂は、新たなスマートフォン向けゲームアプリ「Pictonico!（ピクトニコ）」を5月28日に配信すると発表し、株価が急伸しました。同アプリは、スマホ内の写真から顔を自動認識し、ミニゲームとして遊べる新感覚タイトルです。無料で3種類のゲームを楽しめるほか、有料追加パックにより最大80種類まで拡張可能となっています。市場では、任天堂が再びスマホゲーム分野へ積極姿勢を示した点が好感されました。また、岡三証券が目標株価を引き下げながらも「強気」評価を維持したことも支援材料となりました。AI・半導体株が軟調な中、ゲーム関連株への資金流入も追い風となっています。

なぜ、フジクラ株は急落しているのか？中計発表でも市場は冷静・・・AI相場「期待先行」の反動鮮明に

フジクラ株が急落しています。5月19日には一時17％超下落し、市場では「フジクラ・ショック」とも呼ばれる状況となりました。同社は中期経営計画で2029年3月期に売上高1.6兆円、営業利益3150億円を目指す強気目標を示しましたが、株価の反応は限定的でした。背景には、AIデータセンター向け需要拡大への期待で株価が先行して上昇していたことがあります。先に発表した2027年3月期の純利益予想が市場期待に届かなかったことも失望売りにつながりました。加えて、原材料調達や供給制約への懸念、米同業コーニング株安も重荷となっています。市場では、AI関連株への投資が「期待」重視から「実際の利益成長」重視へ移行しつつあるとの見方が広がっています。

古河電工、2030年度営業利益2,500億円へ AIデータセンター需要追い風に「次なる成長フェーズ」へ加速

古河電工は、2030年度に営業利益2,500億円を目指す新たな経営方針を発表した。生成AI拡大を背景に、光ファイバー、レーザチップ、水冷システムなどデータセンター関連事業を成長の柱に据え、同分野だけで2,000億円規模の利益創出を狙う。2026～2030年度に総額6,500億円を投資し、AIインフラや再生可能エネルギー、HVDC（高電圧直流送電）分野を強化する方針だ。2025年度実績では営業利益639億円、ROE19.1％を達成しており、今後は事業再編や新規事業育成を通じて「AIインフラ関連銘柄」としての存在感を高める戦略を打ち出している。

楽天銀行株が急騰、みずほFG出資報道で市場熱狂！「楽天金融経済圏」再編が新局面へ

楽天銀行株が急騰した。5月18日の東京市場で一時前週末比11％高となり、終値も10％高の6601円を付けた。背景には、みずほフィナンシャルグループ（FG）が楽天銀行へ5〜10％規模の出資を検討しているとの報道がある。楽天グループは10月をめどに金融事業を再編し、楽天銀行を中核として楽天カードや楽天証券を傘下に集約する方針だ。市場では、みずほFGの顧客基盤と楽天の巨大経済圏の連携による成長期待が高まっている。楽天銀行の預金残高は約13兆円、口座数は1800万に達しており、金利上昇局面でネット銀行の価値が改めて注目されている。

キオクシアHD、株価ストップ高！異次元決算でアナリストが目標株価を一斉引き上げ

キオクシアホールディングス（285A）が発表した2026年4〜6月期の業績見通しが市場予想を大幅に上回り、株価がストップ高となりました。売上収益は前年同期比5倍の1兆7500億円、純利益は約48倍の8690億円を見込んでいます。背景には、生成AI向けデータセンター需要拡大によるNAND型フラッシュメモリー価格の急騰があります。証券各社も目標株価を相次ぎ引き上げており、JPモルガンは8万円、シティグループ証券は7万3000円へ上方修正しました。AI向けSSD需要の拡大や独自技術「CBA」の優位性も評価されており、キオクシア株はAI関連相場の象徴として注目を集めています。

三菱HCキャピタル株、決算翌営業日に急落！「増配でも売られた」理由とは

三菱HCキャピタル株が決算発表後に急落した最大の理由は、来期業績見通しへの失望感です。同社は2026年3月期に純利益1622億円と過去最高益を更新し、年間配当も46円へ増配しましたが、2027年3月期は1600億円と1.4％減益を予想しました。さらに、今期利益には海外子会社の決算期変更による約228億円の一時的な利益押し上げ効果が含まれており、市場では「実力ベースでは成長鈍化」との見方が広がりました。加えて、環境エネルギー事業の赤字転落や、英国自動車ローン問題に伴う引当金計上も重荷となり、高配当期待で買われていた反動から利益確定売りが膨らみました。

みずほFG、楽天銀行へ出資へ！楽天金融再編が最終局面、ネット金融連合の新時代に

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、楽天グループの金融事業再編に合わせて楽天銀行へ出資する方向で調整していることが明らかになりました。みずほFGは現在保有する楽天カード株14.99％を引き揚げ、楽天銀行への資本参加へ切り替える方針です。楽天グループは、楽天銀行を中核に楽天カードや楽天証券を集約する金融再編を進めており、楽天銀行の上場は維持される見通しです。金利上昇で預金獲得競争が激化する中、みずほFGはネット金融基盤の強化を狙います。一方、楽天側には金融事業の企業価値向上や、将来的な社債償還に向けた財務基盤強化への期待も高まっています。

東芝、キオクシア株が利益押し上げ！東芝復活シナリオに現実味

東芝は2026年3月期決算で、純利益が前期比約7倍の1兆9673億円となり、過去最高を更新しました。背景には、AI需要拡大を受けて株価が急騰したキオクシア株の売却・評価益約2兆2770億円があります。本業も好調で、営業利益は52％増の3008億円、売上高は6％増の3兆7091億円となりました。AIデータセンター向けの送配電設備やHDD、防衛・インフラ関連事業が成長を牽引しました。さらに、固定費削減による構造改革が進み、営業利益率は過去最高の8％を記録しています。また、東芝は非公開化時に借り入れた高金利ローンを完済し、財務体質を大幅に改善しました。市場では、AIインフラ需要を追い風とした成長継続や、将来的な再上場への期待も高まっています。

【SUBARU 決算発表】EV減損で今期利益急減も来期はV字回復へ！1,500億円の自社株買いで株主還元強化

SUBARUは2026年3月期決算で、売上収益4兆7850億円、純利益908億円を計上した一方、米国関税やEV関連の減損損失が響き、大幅減益となりました。EV開発資産の見直しに伴う費用計上が利益を圧迫しましたが、2027年3月期は北米販売回復やハイブリッド車拡充を背景に、純利益1300億円への回復を見込みます。さらに、最大1500億円規模の自社株買いと増配も発表し、株主還元強化を打ち出したことで、株価は急伸しました。

浜松ホトニクス、AI・半導体需要追い風にストップ高！通期業績を上方修正、市場予想も大幅超え

浜松ホトニクスは、生成AI向け半導体需要の拡大を背景に業績見通しを上方修正したことで、株価がストップ高となりました。2026年9月期の純利益予想は164億円へ引き上げられ、市場予想も上回りました。半導体製造・検査装置向けの光センサーやイメージセンサーの受注が大きく伸びているほか、非破壊検査装置向け製品も好調です。医療・バイオ分野の需要回復も追い風となりました。AI関連投資の拡大が続く中、市場では来期以降の成長期待も高まっており、同社は「AI時代の光技術企業」として再評価されています。

【みずほFG 決算発表】純利益が初の1兆円突破！金利上昇と非金利収益拡大で過去最高更新、自社株買いも発表し5円増配へ

みずほフィナンシャルグループは2026年3月期決算で、純利益が前期比41％増の1兆2486億円となり、初めて1兆円を突破した。国内金利上昇による貸出収益の拡大に加え、M&A助言や投資銀行業務など非金利ビジネスが好調だったことが寄与した。政策保有株の売却益も収益を押し上げた。2027年3月期も純利益1兆3000億円を見込み、3期連続の過去最高益更新を予想する。あわせて年間配当を150円へ増配し、最大1000億円の自社株買いも発表した。市場では、日本の金利正常化を追い風としたメガバンク収益拡大への期待が高まっている。

【キオクシア 決算発表】AIメモリー需要追い風に異次元決算！4〜6月期純利益8690億円へ、米国ADS上場準備も発表

キオクシアホールディングスは15日、2027年3月期第1四半期（4〜6月期）の連結純利益が前年同期比約48倍の8690億円になる見通しを発表しました。生成AI向けデータセンター需要の拡大を背景に、NAND型フラッシュメモリーや高性能SSDの販売が急伸しています。売上高は5.1倍の1兆7500億円、営業利益は約29倍の1兆2980億円を見込んでおり、市場予想を大幅に上回りました。また、米国市場での米国預託株式（ADS）上場準備も公表し、海外投資家層の拡大を目指します。決算を好感し、PTS市場では株価が一時23％超上昇しました。

【三菱UFJ 決算発表】大幅増配で2027年3月期年間配当は96円へ ！金利正常化と海外事業拡大が収益押し上げで純利益 過去最高水準

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2026年3月期決算で、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比30.3％増の2兆4,272億円となり、大幅な増益を達成したと発表しました。国内金利上昇による貸出利ざや改善や、海外事業の収益拡大が業績を押し上げました。特に、モルガン・スタンレーの好調な業績が持分法利益に貢献しました。年間配当は86円へ増配し、来期は96円を計画しています。また、インド大手ノンバンク金融会社Shriram Financeへの出資も発表し、成長市場への展開を強化しました。来期純利益目標は2兆7,000億円としており、市場では今後の収益成長と株主還元強化への期待が高まっています。

【三菱HCキャピタル 決算発表】4期連続で過去最高益を更新！28期連続増配見通しで、配当は51円へ

三菱HCキャピタルは2026年3月期決算で、純利益が前期比20.0％増の1622億円となり、4期連続で過去最高益を更新しました。不動産や航空、ロジスティクス事業が業績を牽引し、売上高は2兆2153億円、営業利益は2404億円に拡大しました。特に航空機リースや大型アセット売却が収益に貢献しました。一方、2027年3月期は一時的な利益押し上げ要因の剥落により、純利益1600億円と微減を見込んでいます。ただ、年間配当は前期比5円増の51円を計画しており、28期連続増配となる見通しです。GXや再生可能エネルギー、AI関連投資も積極化しており、中長期成長への期待も高まっています。

ヤマハ発動機、1Q最終利益34％増！二輪車事業がけん引、営業利益率も改善

ヤマハ発動機の2026年12月期第1四半期決算は、二輪車事業の好調を背景に大幅な増収増益となりました。売上収益は前年同期比16.6％増の7301億円、最終利益は34.5％増の412億円となり、税引前利益は市場予想を約45％上回りました。欧米やアジアで二輪車販売が伸長したほか、円安効果や販管費抑制も収益改善に寄与しました。ロボティクス事業も黒字転換し、生成AI関連需要が追い風となっています。一方で、米国関税や原材料価格上昇、中東情勢など先行き不透明感は残るため、会社側は通期業績予想を据え置きました。

楽天グループ 、7年ぶり第1四半期営業黒字！モバイル改善と金融事業成長で収益構造が転換へ

楽天グループは2026年度第1四半期決算で、売上収益が前年同期比14.4％増の6435億円となり、過去最高を更新しました。営業利益は303億円と黒字転換し、携帯電話事業への本格参入後で初めて第1四半期黒字を達成しました。特に楽天モバイルの赤字縮小が大きく寄与し、契約回線数は1036万回線まで拡大しました。フィンテック事業も好調で、楽天銀行や楽天証券が過去最高益を記録しました。旅行やEC事業もインバウンド需要を追い風に成長しており、AI活用による収益性改善にも期待が高まっています。一方、最終損益は186億円の赤字でしたが、前年同期から大幅に改善しました。

【三井E&S 決算発表】26年3月期は過去最高水準の利益達成 増配継続も27年3月期は成長投資で減益見通し

三井E&Sは2026年3月期に大幅な増収増益を達成した。売上高は前期比12.1％増の3531億円、営業利益は62.7％増の376億円、経常利益は61.7％増の448億円となり、営業利益率は過去最高を更新した。舶用エンジンや港湾クレーン事業が好調で、二元燃料エンジン需要の拡大や物流システム事業の採算改善が寄与した。年間配当も57円へ増額し、今期は60円への増配を計画。一方、2027年3月期は成長投資や固定費増加を背景に、営業利益320億円、純利益300億円への減益を見込む。ただ、脱炭素化や港湾DX需要を追い風に、中長期成長期待は根強い。

【オリオンビール 決算発表】酒税優遇終了へ正念場！27年3月期は2期連続減益予想で減配も「県外・海外成長」で反転攻勢か

オリオンビールは2027年3月期の連結純利益が前期比19.5％減の29億円となる見通しを発表しました。背景には、2026年10月に予定される沖縄県産ビール向け酒税軽減措置の廃止があり、本土大手メーカーとの競争激化が避けられない状況です。一方で、売上高は311億円と増収を見込み、経常利益も過去最高を更新する計画です。同社は主力商品「ザ・ドラフト」の強化や、発泡酒のビール化、RTD商品の拡充など商品構成を見直し、利益率改善を進めます。また、県外・海外販売やライセンス事業、ホテル事業も成長ドライバーとして強化します。さらに、自社株買いも発表し、株主還元姿勢を維持する方針です。酒税優遇終了後を見据え、沖縄ブランドを武器に収益構造改革を進められるかが今後の焦点となります。

【フジクラ 決算発表】営業利益は過去最高更新へ！AIデータセンター需要追い風も「最終減益予想」で株価急落

フジクラは2027年3月期に営業利益が過去最高となる2110億円を見込む一方、純利益は1560億円と前期比微減を予想し、株価が急落しました。AIデータセンター向け光ファイバー需要は引き続き好調で、2026年3月期は売上高が前年比20.7％増の1兆1823億円、純利益は72.5％増の1571億円と大幅増収増益を達成しました。もっとも、市場ではAI関連需要への期待が高かったため、最終減益見通しが失望売りにつながりました。会社側は、急速な増産に伴う原材料不足リスクや米国関税問題を保守的に織り込んだと説明しています。一方、配当は実質増配を継続し、AIインフラ需要拡大を見据えた新工場建設も進めています。

【ENEOS 決算発表】最終利益60％増見通しで市場にインパクト！500億円の自社株買いも発表、中東情勢追い風に成長戦略を加速

ENEOSホールディングスは14日、2027年3月期の連結純利益が前期比60％増の4150億円になる見通しを発表した。中東情勢の緊迫化に伴う原油価格上昇や、JX金属株式売却益が業績を押し上げる。併せて、上限500億円・8200万株の自社株買いも決定し、株主還元強化姿勢を示した。2026年3月期の純利益は2587億円と前年同期比14％増で着地。さらに、東南アジア・豪州での石油精製販売事業買収を通じて海外事業拡大を進めるほか、グループ再編やAI活用による効率化も加速させる方針。中東リスクが続く中でも、ホルムズ海峡を大型タンカーが無事通過したことも明らかにした。

【ホンダ 決算発表】上場以来初の最終赤字 EV戦略見直しで1兆5778億円損失も、27年3月期は黒字回復へ！配当は年間70円を維持

ホンダは2026年3月期決算で、最終損益が4239億円の赤字となり、1957年の上場以来初の最終赤字に転落しました。北米向けEV3車種の開発中止や減損処理、取引先補償などに伴うEV関連損失1兆5778億円が業績を大きく押し下げました。一方、EV関連損失を除いたベースでは営業利益1兆円超を確保しており、二輪事業も好調を維持しています。2027年3月期は最終利益2600億円の黒字回復を見込んでおり、北米でハイブリッド車販売を強化する方針です。市場では「最悪期通過」との見方が広がり、株価は決算発表後に急伸しました。

【東洋エンジニアリング 決算発表】26年3月期はブラジル案件で巨額赤字！一方、27年3月期は黒字転換と復配へ、構造改革の成果問う局面に

東洋エンジニアリングは2026年3月期に149億円の最終赤字へ転落した。ブラジル向けガス火力発電案件での工程遅延や債権回収リスク拡大が響き、営業損益も190億円の赤字となった。一方、2027年3月期は不採算案件の整理やリスク管理強化を進めることで、最終利益60億円への黒字回復を見込む。年間25円配当を実施し、2期ぶりに復配する方針も示した。インドや中央アジアでは石油化学・肥料案件の受注が拡大しており、O&Mやライセンス収入などストック型事業への転換を加速。「TOYO VISION2040」のもと、安定収益基盤の構築を目指す。

【ソニーFG 決算】今期最終赤字見通しも大幅増配を発表（4.2円増の8円に増配）！生保の構造改革進展に期待感

ソニーフィナンシャルグループは14日、2026年3月期決算を発表し、最終利益が前期比29.6％減の554億円となった一方、2027年3月期はIFRSベースで160億円の最終赤字を見込むと発表しました。長期金利上昇による生命保険事業への影響が重荷となるものの、実態収益を示す修正純利益は前期比71％増の1051億円と大幅増益でした。また、年間配当は前期比4.2円増の8円へ大幅増配する方針を示し、株主還元姿勢を強調。銀行・損保事業も堅調で、今後は生命保険事業の構造改革進展と収益改善が注目されます。

日本製鉄、USスチール買収効果が本格化へ！27年3月期は最終利益2200億円見通し

日本製鉄は、USスチール買収効果の本格化により、2027年3月期の連結最終利益が2200億円に急回復する見通しを示した。USスチールの実力ベース事業利益は1000億円を見込み、日鉄主導のコスト改善や操業効率化が収益を押し上げる。米国では高関税を背景に鋼材価格が高止まりしており、良好な市場環境も追い風となっている。一方で、中東情勢悪化による輸出停滞やエネルギーコスト上昇、中国鋼材の流入による市況悪化リスクには警戒感を示した。また、山陽特殊製鋼を2027年4月に吸収合併し、グループ一体運営による生産効率向上も進める方針だ。

【ソフトバンクG 決算発表】純利益5兆円突破で日本企業の最高益更新！OpenAI評価益が業績押し上げ、「AIカンパニー」転換を加速

ソフトバンクグループ（SBG）は2026年3月期決算で、純利益が前期比4.3倍の5兆22億円となり、日本企業として過去最高益を更新しました。主因は、ChatGPTを展開する米OpenAIへの投資評価益6兆7304億円です。ビジョン・ファンド事業も大幅黒字に転換し、AI関連投資が業績を押し上げました。SBGはArmやAmpere、Graphcoreを統合した「AIコンピューティング事業」を新設し、半導体やデータセンターなどAI基盤分野への投資を加速。一方で、研究開発費増加により同事業は赤字となりました。PayPayの米ナスダック上場も追い風となり、SBGは「投資会社」から「AIカンパニー」への転換を鮮明にしています。

三菱ケミカルG、27年3月期は最終利益11倍予想 構造改革効果と成長分野拡大で“V字回復”へ

三菱ケミカルグループは、2027年3月期の連結最終利益が前期比約11倍の1270億円になる見通しを発表し、株価が急騰しました。2026年3月期は、構造改革に伴う減損損失や特別退職金の計上により、最終利益が74％減の118億円に落ち込みましたが、今期はMMA市況の改善やコスト削減、高機能材料の販売拡大が業績を押し上げる見込みです。特に、半導体関連材料やロボタクシー向け炭素繊維部材など成長分野への期待が高まっています。一方で、中東情勢悪化によるホルムズ海峡問題はリスク要因で、会社側は最大180億円規模の利益下振れ可能性を示しています。

【三菱マテリアル 決算発表】27年3月期純利益21％増を計画！構造改革前倒しでROIC改善、年間配当は116円へ増配

三菱マテリアルは13日、2027年3月期の連結純利益が前期比20.7％増の490億円になる見通しを発表した。前期に計上した減損損失の剥落が寄与する。一方、経常利益は在庫評価益の反動減や原料高、為替差損の影響で25.2％減の730億円を見込む。売上高は銅や金価格の上昇を背景に7.9％増の1兆9900億円を予想。年間配当は前期比16円増の116円へ引き上げる方針を示した。2026年3月期は純利益が19.1％増の405億円と市場予想を上回った。小名浜製錬所の構造改革に伴う減損損失を計上しながらも、金属価格上昇や販売価格適正化が利益を押し上げた。

【三井住友FG 決算発表】4期連続最高益見通し！金利上昇追い風に株主還元も強化！株式分割も発表

三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は2026年3月期の連結純利益が前期比34％増の1兆5829億円となり、3期連続で過去最高益を更新したと発表した。国内金利上昇を背景に貸出金利収入や法人向け手数料収入が拡大した。2027年3月期も純利益は7.4％増の1兆7000億円を見込み、4期連続の最高益更新を計画する。一方、中東情勢悪化を踏まえ与信費用を積み増し、リスク対応も強化した。さらに1800億円を上限とする自社株買いや1対2の株式分割を発表し、株主還元姿勢を鮮明にした。AI・クラウド人材を1000人規模へ拡充する方針も示している。

日産、3年ぶり最終黒字へ！構造改革が奏功も「販売回復」はなお正念場

日産自動車は2027年3月期に200億円の最終黒字を見込み、3年ぶりの黒字転換を目指します。前期は5330億円の赤字でしたが、工場再編や2万人規模の人員削減など構造改革が進み、固定費削減が業績改善を支えています。営業利益は前期比3.4倍の2000億円、売上高は13兆円を計画しています。一方で、北米市場での販売不振や値引き販売への依存、中国EV市場での競争激化など課題も残ります。市場ではコスト削減効果を評価する声がある一方、持続的成長には新型車投入による販売回復が不可欠との見方が強まっています。

INPEX、26年12月期業績予想を上方修正 原油高・円安追い風も第1四半期は減益着地

INPEXは2026年12月期第1四半期決算で、純利益が前年同期比13.4％減の1094億円となったと発表した。原油・天然ガス販売価格の下落が響き、売上収益は6.5％減の5018億円、営業利益は14.1％減の2782億円だった。一方で、中東情勢悪化による原油高や円安進行を背景に、通期純利益予想を従来の3300億円から3500億〜4500億円へ上方修正した。豪州イクシスLNG事業は安定稼働を継続しており、同社は「総還元性向50％以上」の株主還元方針も維持する。市場では高油価メリットへの期待が高まる一方、中東リスク動向が注目されている。

あいちFGと三十三FGが経営統合へ！“東海メガ地銀”誕生で再編加速、総資産11兆円超に

あいちフィナンシャルグループ（FG）と三十三FGが、2027年春をめどに経営統合する方向で最終調整に入ったことが明らかになりました。統合が実現すれば、総資産11兆円超の大型地方銀行グループが誕生します。両社は愛知・三重を地盤とし、すでにATM相互利用などで関係を強化していました。背景には、日銀の利上げによる「金利のある世界」への転換があります。預金や貸出競争が激化する中、東海地域の旺盛な資金需要を取り込み、収益拡大を図る狙いです。東海地方では、しずおかFGと名古屋銀行の統合協議など、県境を越えた地銀再編が相次いでおり、今回の統合もさらなる再編加速につながる可能性があります。

【東北銀行 決算発表】2期連続の増収増益を達成！金利正常化が追い風も来期は慎重見通し

東北銀行は5月12日、2025年度決算を発表し、2期連続の増収増益を達成した。経常収益は貸出金利息収入の増加などを背景に前期比25億円超増の163億4200万円、当期純利益は同6.9％増の16億4100万円となった。金利正常化による貸出利ざや改善や個人向けローンの伸長が収益を押し上げた。一方、2026年3月期の連結経常利益は前期比27.8％増の25億2300万円を見込むものの、2027年3月期は0.9％減の25億円と慎重な見通しを示した。また、SBIホールディングスとの資本業務提携については、現時点で業績への大きな影響はないとしている。

【フジ・メディアHD 決算発表】上場来初の営業赤字！広告急減で苦戦も27年3月期はV字回復見通し

フジ・メディア・ホールディングス（4676）は2026年3月期決算で、営業損益が87億円の赤字となり、認定放送持株会社移行後で初の営業赤字を計上した。フジテレビを巡る人権問題への対応が批判され、CM出稿停止が相次いだことで広告収入が大幅に減少した。一方、不動産を中心とする都市開発・観光事業は好調を維持し、業績を下支えした。2027年3月期は広告収入回復を背景に営業利益401億円へのV字回復を見込む。また、新中期経営計画を公表し、IP・コンテンツ事業へ5年間で1500億円を投資する方針を示した。不動産事業への外部資本導入検討も今後の焦点となる。

【マツダ 決算発表】26年3月期は大幅減益も市場予想上回る！関税逆風下で構造改革推進、27年3月期はV字回復へ

マツダは2026年3月期決算で、売上高が前期比2.0％減の4兆9181億円、営業利益が72.3％減の515億円、純利益が69.2％減の350億円となったと発表した。米国関税の影響が1549億円の減益要因となったほか、中国需要減速や欧州での旧型車販売終了も響いた。一方、コスト削減や為替効果で市場予想は上回った。2027年3月期は新型「CX-5」の世界展開を追い風に、営業利益1500億円、純利益900億円へのV字回復を見込む。また、EV需要減速を踏まえ、2030年までの電動化投資を1兆2000億円へ圧縮し、HV強化と協業戦略を軸に収益性改善を進める方針を示した。

【出光興産 決算発表】純利益65％増で着地！IFRS移行後の来期は減益見通しも株主還元強化へ

出光興産は2025年度決算で、純利益が前期比65.2％増の1719億円となったと発表しました。原油価格上昇によるタイムラグ効果や燃料油事業の改善が寄与し、第4四半期は前年同期の赤字から1193億円の黒字へ転換しました。一方、2026年度はIFRS適用に伴い純利益750億円を見込んでいます。原油価格下落によるマイナスのタイムラグ影響を織り込んだ慎重な見通しです。ただ、タイムラグを除いた実態利益は堅調と説明しています。年間配当は36円を維持し、最大250億円の自社株買いも実施します。さらに、LNG事業や全固体電池材料など成長分野への投資を加速し、2030年度までに総額1兆8000億円を投じる方針です。

【三菱重工業 決算発表】4期連続で過去最高益を更新！一方、成長鈍化と受注減懸念で警戒感

三菱重工業は2027年3月期に純利益3800億円を見込み、4期連続の最高益更新を計画している。ガスタービンや防衛事業が引き続き業績を支えるほか、年間配当も29円へ増配する方針を示した。一方で、株式市場では受注高の減少見通しが嫌気され、決算発表後に株価が急落した。特に主力のGTCC（高効率ガス火力発電）や防衛・宇宙事業の受注減少が、成長鈍化への懸念につながっている。近年はAI関連の電力需要や防衛需要拡大を背景に株価が大きく上昇してきたが、高いPER（株価収益率）への警戒感もあり、投資家の視線はAI・半導体関連株へ移りつつある。ただ、中長期ではエネルギー、防衛、航空宇宙分野の成長期待は依然として強いとの見方も多い。

【KDDI 決算発表】過去最高益を更新！モバイル復調と金融成長が牽引、増配と3000億円の自社株買いも発表

KDDIは2026年3月期決算で、純利益が前期比7.9％増の7071億円となり、3期ぶりに過去最高益を更新しました。通信料金値下げの逆風が続く中でも、モバイル事業の収益改善や金融・DX事業の成長が業績を支えました。特にスマートフォン契約数やARPU（1契約当たり月間収益）が伸長し、通信事業の回復基調が鮮明となっています。一方で、子会社で発覚した不正会計問題に伴い、171億円の損失を計上しました。同社は再発防止に向けてガバナンス改革を進め、内部統制や監督体制を強化する方針です。また、auフィナンシャルホールディングスの上場準備開始や、最大3000億円の自己株取得も発表し、成長投資と株主還元の両立を打ち出しました。2027年3月期も増収増益を見込んでいます。

【古河電工 決算速報】AI・データセンター需要追い風に過去最高益更新見通し、増配と株式分割を同時発表！株価はストップ高

古河電工は5月12日、2027年3月期の連結経常利益が前期比31.8％増の1000億円になる見通しを発表し、市場予想を大幅に上回った。AI向けデータセンター投資拡大を背景に、光ファイバーケーブルや光通信部品など高付加価値製品の需要が急増している。2026年3月期も売上高が1兆3075億円、経常利益が758億円と大幅増益を達成した。あわせて増配と1対10の株式分割も発表。積極的な株主還元姿勢も評価され、株価は前日比16.1％高の5万430円まで急騰し、ストップ高となった。

【川崎重工 決算発表】最高益更新へ前進！防衛・航空宇宙とエネルギー事業が牽引、増配も好感

川崎重工業は2026年3月期決算で、純利益が前期比22.9％増の1081億円となり、市場予想を上回った。2027年3月期も1100億円を見込み、3期連続の最高益更新を計画する。防衛需要拡大を背景に航空宇宙システム事業が成長したほか、LNG・水素関連を含むエネルギー事業やロボット事業も業績を押し上げた。特に水素圧縮機や水素燃料エンジンなど次世代エネルギー分野への期待が高まっている。一方、パワースポーツ事業は米国関税コストなどで減益となったが、販売自体は堅調を維持。増配方針も発表し、成長と株主還元の両立姿勢を鮮明にした。

【ソフトバンク 決算発表】最高益を更新！“通信会社”からAIインフラ企業へ進化加速 法人DXと金融が成長牽引

ソフトバンクは2026年3月期決算で、売上高7兆386億円、営業利益1兆425億円、純利益5508億円と過去最高を更新しました。成長を牽引したのは、法人向けDX事業とPayPayを中心とする金融事業です。クラウド、AI、セキュリティ需要の拡大に加え、QR決済やクレジットカード事業が大きく伸長しました。また、OpenAIとの合弁会社「SB OAI Japan」設立や国産LLM「Sarashina」の開発など、AI戦略を本格化。GPUクラウドやAIデータセンター整備を進め、「AI社会インフラ企業」への転換を加速しています。一方、巨額投資や電力コスト上昇が今後のリスク要因として注目されています。

【東急不動産HD 決算発表】27年3月期は純利益1000億円へ！最高益更新見通しと増配を好感

東急不動産ホールディングスは、2027年3月期の連結純利益が前期比3.4％増の1000億円となり、過去最高益を更新する見通しを発表した。市場予想も上回り、年間配当は前期比2円増の50円を計画する。投資家向け物件売却や分譲マンション販売、不動産仲介事業が好調に推移する見込みで、売上高は1兆4000億円、営業利益は1900億円を予想する。都心マンション価格の上昇が続くなか、中古住宅需要も拡大。26年3月期も純利益が24.7％増の966億円となり、売上高・利益とも過去最高を更新した。再生可能エネルギーやホテル事業も成長を支えている。

【東京センチュリー 決算発表】最高益を4期連続更新へ！26年3月期は最終利益1230億円を計画、増配も継続

東京センチュリーは2026年3月期決算で、連結最終利益が前期比30.5％増の1113億円となり過去最高を更新した。2027年3月期も1230億円を計画し、4期連続の最高益更新を見込む。配当は前期80円へ増額し、今期は90円への増配を予定。米国データセンター事業の売却益や航空機事業におけるロシア関連保険和解金が利益を押し上げたほか、豪州レンタカー会社買収や船舶事業への投資など成長戦略も加速。一方、バイオマス混焼発電事業で468億円の減損損失を計上したが、将来成長に向けた財務基盤強化を優先した。

【住友金属鉱山 決算発表】26年3月期は純利益11倍！資源高追い風も27年3月期は減益見通しで株価急落

住友金属鉱山は2026年3月期決算で、純利益が前期比約11倍の1762億円となり、市場予想を上回りました。銅・金価格の上昇やカナダのコテ金鉱山の好調な操業が業績を押し上げました。一方、2027年3月期は純利益が21.2％減の1390億円となる見通しを公表。在庫評価益の剥落や製錬事業の採算悪化、エネルギーコスト上昇が重荷となります。これを受け株価は一時10％安まで急落しました。会社側は同時に最大200億円の自社株買いも発表し、株主還元強化の姿勢も示しています。

【群馬銀行 決算発表】純利益は3期連続で過去最高更新！2027年3月期も市場予想上回る増益見通し

群馬銀行が発表した2026年3月期連結決算は、金利上昇を追い風に大幅増益となった。純利益は前期比34.1％増の588億円となり、QUICKコンセンサスを上回って着地。貸出金残高の拡大や貸出利回り上昇により資金利益が大きく伸長したほか、コンサルティングや証券関連など非金利収益も過去最高を更新した。2027年3月期の純利益は650億円を見込み、市場予想を上回る強気見通しを提示。中期経営計画の利益目標を1年前倒しで達成する見込みとしている。年間配当も2026年3月期の62円から2027年3月期は70円へ引き上げを予定しており、株主還元強化も注目されている。

【イビデン 決算発表】27年3月期は経常利益900億円へ！生成AI需要追い風に4期ぶり最高益更新を計画

イビデンは5月11日、2027年3月期の連結経常利益が前期比48.0％増の900億円となり、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しを発表した。生成AI向けサーバー需要の拡大を背景に、高機能ICパッケージ基板が好調に推移している。2026年3月期は売上高が12.7％増の4162億円、純利益は89.0％増の637億円となった。今後3年間で電子事業に総額5000億円規模を投資し、AI関連需要の取り込みを強化する方針。一方、2027年3月期の純利益は580億円と市場予想を下回る見通しで、大規模投資によるコスト増加が意識されている。

【JX金属 決算発表】2500億円規模の自社株買い!「脱・ENEOS依存」鮮明に 半導体材料成長を加速

JX金属は5月11日、最大2500億円規模の自己株TOBを実施すると発表した。親会社ENEOSホールディングスの保有比率を42.38％から約36％へ引き下げ、経営の独立性と資本効率向上を図る。資金は同額規模の転換社債型新株予約権付社債（CB）発行で調達する。背景にはAIデータセンター需要拡大による半導体材料事業の成長がある。2026年3月期の営業利益は前期比56％増の1750億円、純利益は53％増の1046億円となった。半導体用ターゲットやInP基板など先端材料が好調で、2027年3月期も増益を見込む。

【オリックス 決算発表】大幅増配で株主還元強化！26年3月期は最終利益27％増！27年3月期も最高益更新へ

オリックスは2026年3月期決算で、連結最終利益が前期比27.2％増の4472億円となり、過去最高益を更新した。2027年3月期も5300億円を見込み、4期連続の最高益更新を計画している。再生可能エネルギーや事業投資、海外事業が業績を牽引し、環境エネルギー部門は大幅黒字化した。年間配当は156.10円へ増額し、来期は187.36円への増配を予定するなど株主還元も強化。さらにオリックス銀行売却による約1242億円の利益計上見通しも示し、事業ポートフォリオ改革による成長期待が高まっている。

キオクシアは「時価総額日本一」になるのか――AI半導体バブルの主役に浮上、トヨタ超えシナリオを検証

AIブームを背景に、半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスの株価が急騰しています。NAND型フラッシュメモリー需要の拡大と価格上昇を追い風に、時価総額は約24兆円規模へ拡大し、日本企業で5位に浮上しました。市場では2027年3月期の営業利益が4兆〜6兆円規模に達するとの強気予想も浮上しており、一時的にトヨタ自動車を上回る可能性も意識されています。さらに、初配当や株主還元への期待も投資家心理を支えています。一方で、NAND市場は市況変動が大きく、業績の持続性には慎重な見方もあります。それでも、世界のAIインフラ需要拡大の中心に位置するキオクシアは、「日本版エヌビディア」として海外投資家の注目を集めています。

【三菱自動車 決算発表】増収も利益急減 新型車効果で反転攻勢へ――2027年3月期は増益計画、中東リスクが焦点

三菱自動車工業は2026年3月期決算で、売上高が前期比3.9％増の2兆8965億円となった一方、営業利益は45.6％減の755億円、純利益は75.6％減の100億円と大幅減益となりました。米国関税や中国メーカーとの競争激化、中東情勢悪化などが収益を圧迫しました。一方、新型SUV「デスティネーター」や「エクスフォース」の販売拡大により、収益性改善の兆しも見えています。会社側は2027年3月期について、販売回復や新型車効果を背景に営業利益900億円を見込んでおり、アセアン市場を中心に成長戦略を強化する方針です。投資家の間では、中東リスクへの対応と新型車の販売動向が今後の株価を左右する焦点となっています。

【山口FG 決算発表】27年3月期は純利益450億円へ急回復！大幅増配と100億円の自社株買いで株主還元強化

山口フィナンシャルグループは、2027年3月期の純利益が前期比36％増の450億円となり、過去最高益を更新する見通しを示しました。前期は低利回り国債の売却損計上などで減益となったものの、金利上昇局面を見据えた資産構成改革を進めたことで、今後は利上げが収益拡大につながる体制へ転換しています。年間配当は前期比32円増の96円へ大幅増配し、100億円を上限とする自社株買いも実施。貸出金や預金残高も堅調に増加しており、市場では「金利ある世界」で恩恵を受ける地銀として注目が高まっています。

【リコーリース 決算発表】26年3月期は増収減益 27年3月期も慎重予想、一方で年間配当は256円へ大幅増配

リコーリースは2026年3月期決算で、営業収益が前期比8.5％増の3385億円となった一方、純利益は18.1％減の128億円となった。Windows10サポート終了に伴うPC更新需要や、省力化投資需要を背景にリース契約実行高は拡大したが、金利上昇やコスト増、減損損失計上が利益を圧迫した。2027年3月期も経常利益は17.3％減を見込む慎重な見通しを示した。一方で株主還元を強化し、年間配当は前期比71円増の256円へ大幅増配する方針。2032年3月期まで特別配当も継続する予定で、高水準の還元策が注目されている。

【クボタ 決算発表】1〜3月期は純利益77％増！北米建機と価格改定が牽引、通期計画据え置きでも高進捗を評価

クボタの2026年12月期第1四半期決算は、北米を中心とした建設機械需要の拡大や価格改定、円安効果を背景に大幅増益となりました。売上高は前年同期比13.7％増の8100億円、純利益は77.2％増の732億円となり、営業利益率も8.6％から12.1％へ改善しました。特に北米では住宅投資やインフラ需要が追い風となり、建設機械販売が好調に推移しました。米関税によるコスト増加はあったものの、増販や値上げ効果で吸収しました。通期予想は据え置いたものの、第1四半期時点で純利益の進捗率は高水準に達しており、市場では今後の上方修正期待も高まっています。

【任天堂決算発表】売上高初の2兆円突破！「Switch 2」爆発的ヒットで業績急拡大も、来期は減益・減配見通し

任天堂が発表した2026年3月期連結決算は、売上高が前期比98.6％増の2兆3130億円となり、初めて2兆円を突破した。新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」が世界的ヒットとなり、販売台数は1986万台に達したことが業績を押し上げた。純利益は52.1％増の4240億円、営業利益は3601億円と大幅増益を記録。年間配当も前期120円から219円へ大幅増配となった。一方、2027年3月期は純利益3100億円と26.9％減益を予想し、年間配当も162円へ減配する見通しを示した。また、半導体価格高騰を背景に「Switch 2」の国内価格を約1万円値上げすると発表している。

【IHI 決算発表】3期連続の最高益へ！航空エンジン・防衛が牽引、中長期で「1兆円CF」視野

IHIは2027年3月期の連結純利益が前期比2.5％増の1650億円となり、3期連続で過去最高益を更新する見通しを発表した。市場予想を上回る内容で、営業利益は45％増の2400億円を見込む。成長を牽引するのは民間航空エンジンのアフターマーケット事業と防衛事業で、世界的な航空需要回復や防衛力強化政策が追い風となる。加えて東京都内不動産売却による譲渡益も利益を押し上げる。年間配当は実質増配となる23円を計画。中長期では航空・防衛・原子力を中心に成長投資を進め、2030年代前半には累計営業キャッシュフロー1兆円超を目指す。

【トヨタ自動車 決算発表】27年3月期は3兆円へ減益見通し！中東リスクとコスト増が重荷、市場予想を大幅下回る

トヨタ自動車は2027年3月期の連結純利益が前期比22％減の3兆円になる見通しを発表した。営業利益も20％減の3兆円を見込み、3期連続の減益となる。中東情勢悪化による減産や資材価格高騰が重荷となり、営業利益を6700億円押し下げる見込みだ。市場予想を大きく下回ったことで、株価は一時2％下落した。一方、2026年3月期の売上高は5.5％増の50兆6849億円となり、日本企業で初めて50兆円を突破。HV需要は堅調で、世界販売台数も増加した。トヨタは将来投資と株主還元を継続する方針を示している。

【NTT 決算発表】今期は増収増益・16期連続増配へ！AI・データセンター成長鮮明も来期は最終減益見通し

NTTは2026年3月期決算で、営業収益が前期比5.1％増の14兆4,091億円、最終利益が同3.7％増の1兆370億円となり、過去最高売上を更新した。AI、データセンター、グローバルIT事業が成長を牽引し、特にグローバル・ソリューション事業の営業利益は50％超増加した。一方、既存通信事業は競争激化で伸び悩んだ。会社側は2027年3月期について、売上成長を見込む一方、最終利益は5.5％減の9,800億円を予想。AI・データセンター投資負担の拡大が背景にある。年間配当は5.4円へ増配し、2,000億円の自社株買いも実施する。また、2030年度EBITDA4兆円目標を掲げ、中期計画を見直した。

【ソニーG 決算発表】27年3月期は純利益1兆1600億円へ！ゲーム・半導体が成長牽引、自社株買いと増配も発表

ソニーグループは5月8日、2027年3月期の純利益が前期比13％増の1兆1600億円になる見通しを発表した。ゲームソフト販売拡大やイメージセンサー事業の成長が収益を押し上げる見込み。一方で業績予想は市場予想を下回った。同社は最大5000億円の自社株買いと年間配当10円増の35円も発表し、株主還元を強化する。2026年3月期は売上高が3.7％増の12兆4796億円、最終利益は3.4％減の1兆308億円だった。音楽や半導体事業が好調だった一方、EV関連損失や税負担増が利益を圧迫した。

為替介入でも止まらない円安圧力、円安是正の次の一手は日銀追加利上げか

日本政府による円買い為替介入を受け、市場では日銀の追加利上げ観測が急速に強まっている。ドル円相場は一時160円台から156円台へ円高方向に戻したものの、投資家の間では「介入だけでは円安是正は難しい」との見方が優勢だ。焦点は6月の日銀金融政策決定会合に移り、OIS市場では利上げ確率が7割程度まで上昇。日銀内部でも物価上振れリスクへの警戒感が強まっており、従来想定より早いペースで利上げが進む可能性が意識されている。海外投資家からも日本国債金利の上昇継続を見込む声が出ており、為替市場の緊張感は債券市場へ波及し始めている。

イビデン、22％高で上場来高値更新！アップルの“脱TSMC”観測が追い風、AI半導体需要も再評価

イビデン株が5月7日の東京市場で前日比22％高となり、上場来高値を更新した。米アップルが半導体製造委託先としてインテルやサムスン電子を検討しているとの報道を受け、インテル向けICパッケージ基板を供給するイビデンに買いが集中した。市場では、AI半導体需要拡大や世界的な半導体供給網再編の恩恵を受ける銘柄として再評価が進んでいる。さらに、同社はAIサーバー向け基板需要に対応するため、2026～2028年度に約5,000億円規模の設備投資を計画しており、中長期の成長期待も高まっている。一方、急騰による短期的な過熱感を警戒する声も出ている。

【助川電気工業 決算発表】通期業績を上方修正！原子力関連需要が追い風、配当も増額へ

助川電気工業は7日、2026年9月期の通期業績予想を上方修正し、株価が後場終盤に急伸しました。研究機関向け原子力関連製品や、原発再稼働に関連する製品需要が拡大したことが寄与しました。通期の経常利益予想は従来の11億9000万円から12億9000万円へ引き上げ、3期連続の過去最高益更新を見込んでいます。あわせて年間配当予想も50円から52円へ増額修正しました。第2四半期累計の営業利益は前年同期比12.1％増の7億8400万円となり、利益率も改善しています。原子力関連需要の拡大を背景に、今後の受注動向にも市場の注目が集まっています。

味の素、最終減益見通しも成長投資を加速！半導体材料と食品事業が次の成長エンジンに

味の素は2027年3月期の連結純利益が前期比10.9％減の1200億円になる見通しを発表した。前期に計上した本社ビル売却益の反動が主因で、市場予想は下回った。一方、売上高は8.8％増の1兆7230億円、事業利益は8.7％増の1970億円と過去最高を見込む。生成AI向け半導体需要拡大を背景に、電子材料「ABF」が成長を牽引する。子会社は岐阜県に新工場用地を取得し、生産能力増強を進める方針。年間配当は2円増の50円を計画。調味料や食品事業、AGFの「ブレンディ」ブランドも堅調で、AI関連と食品事業の両輪による成長期待が高まっている。

キオクシア株がストップ高、時価総額は国内6位に急浮上！AI半導体ブーム追い風に“メモリー新時代”への期待高まる

キオクシアホールディングス株が7日の東京市場で前営業日比19％高のストップ高となり、時価総額は約23兆7000億円に拡大した。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）の最高値更新や、サムスン電子など海外メモリー大手の好決算を受け、AIデータセンター向け需要拡大への期待が高まったことが背景。市場ではメモリー需給の逼迫感が意識され、海外投資家を中心に半導体関連株へ資金流入が加速した。キオクシアの時価総額は日立製作所やアドバンテストを上回り、国内6位に浮上。東京エレクトロンやディスコなど他の半導体関連株も大幅高となり、日経平均株価は過去最大の上げ幅を記録した。

バークシャー、住友商事の筆頭株主に浮上！日本5大商社への投資を一段と拡大

米投資会社バークシャー・ハサウェイが、住友商事と丸紅の株式保有比率をそれぞれ10％超へ引き上げたことが明らかになった。住友商事は10.05％となり、バークシャーが筆頭株主に浮上。丸紅も10.10％へ上昇した。これにより、バークシャーは三菱商事、三井物産、伊藤忠商事を含む日本の大手商社5社すべてで保有比率10％超を達成した。バークシャーは2020年から日本商社株への投資を進めており、今回の追加取得は、今年1月にCEOへ就任したグレッグ・アベル体制下で初の買い増しとなる。市場では、日本商社の収益力や株主還元姿勢への評価が改めて示されたとの見方が広がっている。

住友商事が「1株→4株」に分割へ！分割前に買うべきか、分割後に待つべきか…三菱商事や伊藤忠など過去事例から読み解く「商社株の株式分割」投資戦略

住友商事が1株を4株に分割すると発表し、市場では「分割前に買うべきか」が注目されています。株式分割は理論上、企業価値を変えませんが、実際には個人投資家の買いが入りやすく、株価上昇につながるケースがあります。三菱商事や伊藤忠商事など大手商社でも、分割後に流動性が高まり、投資家層が拡大しました。短期的には分割前の買い需要による上昇期待がありますが、分割後に利益確定売りで調整することもあります。重要なのは分割そのものではなく、高配当や自社株買いなど、商社各社の株主還元姿勢と中長期的な成長力です。

伊藤忠商事、“3冠”奪還に向け成長戦略を加速！川中・川上分野も含めた1.5兆円投資で反攻へ！

伊藤忠商事は2026年3月期に純利益約9000億円と過去最高益を更新し、収益力では総合商社首位を維持しました。 一方、資源価格上昇の影響で三菱商事や三井物産に時価総額で逆転され、「3冠」達成は未達となりました。これを受け同社は成長投資枠を1.5兆円に拡大し、従来の非資源中心から川上・川中分野を含む大型投資へと戦略を転換します。今後は投資の質と実行力が株価回復の鍵となり、3期連続最高益見通しの中で企業価値向上が期待されています。

バークシャー、日本の商社・東京海上への投資を永遠の関係へ！日本企業に追い風か

バークシャー・ハザウェイは株主総会で、日本企業への投資を「恒久的」と位置付け、総合商社に加え東京海上HDとの戦略提携を軸に関係強化を進める方針を示しました。東京海上には約18億ドルを出資し、再保険やM&Aでの協業を通じた長期的な価値創出を狙います。 一方で、巨額の手元資金については慎重姿勢を維持し、適切な投資機会を待つ構えです。経営はアベルCEO体制へ移行し、日本を戦略市場とする動きが一段と鮮明となりました。

【双日 決算発表】最高益更新へ！増配も発表（年間配当180円（15円増）、株価急騰

双日は2027年3月期に純利益1300億円（前期比約25％増）を見込み、過去最高益を更新する見通しを示した。市場予想を上回る強気の計画で、海外肥料事業や豪州インフラ投資の拡大が成長を牽引する。一方、2026年3月期は豪州中古車事業の減損などが響き、純利益は約1036億円と6％減益となったが、収益は約10％増と事業基盤は拡大した。また、株主還元も強化し、年間配当は180円へ増配予定。非資源分野を中心とした収益構造への転換が進んでおり、安定成長への期待が高まっている。

【伊藤忠商事 決算発表】3期連続で最高益更新へ！非資源分野がけん引し純利益9500億円見通し

伊藤忠商事は2027年3月期の純利益が前期比約5〜6％増の9500億円となる見通しを発表し、3期連続の過去最高益更新を見込みます。機械や食料、繊維など非資源分野の成長がけん引し、原料炭事業の回復も寄与します。成長投資は過去最大の1.5兆円を計画し、資産入れ替えによる効率化も進めます。年間配当は44円とし12期連続増配、さらに3000億円以上の自社株買いを予定するなど株主還元も強化。安定成長と高い還元姿勢が投資家から評価されそうです。

【住友商事 決算発表】最高益更新見通しで株価急騰！株主還元強化と資産入れ替えを加速

住友商事は2027年3月期の純利益が前期比4.9％増の6300億円と過去最高を更新する見通しを発表し、市場予想を上回った。資源価格の上昇や戦略投資の寄与が増益を支える。一方で中東情勢の不透明感を織り込み、バッファーも計上した。株式4分割や最大800億円の自社株買いなど株主還元策も評価され、株価は急騰。不採算のニッケル事業からの撤退も発表し、資本効率改善への期待が高まっている。

【三菱商事 決算発表】LNG・資源高が牽引し、純利益1.1兆円へ大幅回復！増配発表（125円：前期比+15円）！株価も急伸

三菱商事は2027年3月期の純利益が前期比約37％増の1.1兆円となる見通しを発表し、市場予想を大きく上回りました。LNG事業の拡大や銅など資源価格の上昇、過去の大型投資の収益化が成長を牽引します。 一方で中東情勢による供給網リスクを織り込み、前提は保守的に設定しました。配当も増配予定で株主還元を強化しています。前期は減益ながらも予想を上振れており、収益基盤の底堅さと今後の成長期待が投資家の評価を高めています。

【三井物産 決算発表】27年3月期は純利益9200億円へ回復！米国ガス事業がけん引、株主還元も強化（140円へ増配）

三井物産は2027年3月期の連結純利益が前期比約10％増の9200億円となる見通しを発表し、4期ぶりの増益に転じる見込みです。米国ガス事業を中心としたエネルギー分野の伸長が業績をけん引します。2026年3月期は資源価格下落や一過性損失により減益となったものの、基礎営業キャッシュ・フローは高水準を維持しました。株主還元では配当を140円へ増配し、累進配当方針も導入。中期的には2029年3月期に純利益1.1兆円を目指し、資源依存低減と安定収益基盤の強化を進めます。

【丸紅 決算発表】過去最高益更新へ！増配と600億円の自社株買いで株主還元強化

丸紅は2026年3月期に純利益5438億円（前期比約8％増）と増収増益を達成し、金属事業や不動産評価益などが寄与しました。一方で販管費増加により営業利益は減少しました。2027年3月期は銅事業などの伸長を背景に6.6％増の5800億円と過去最高益を見込んでいますが、市場予想はやや下回ります。株主還元では年間配当を115円へ増配し、自社株買いも最大600億円に拡大しました。世界経済の減速懸念はあるものの、資源価格の上昇が業績を下支えする見通しです。

【TOTO 決算発表】最高益更新へ！増配と成長戦略が示す“次のステージ”

TOTOは2026年3月期に純利益が前期比3.3倍の402億円と大幅増益となり、市場予想を上回る好決算を達成しました。 2027年3月期は売上高7850億円（前期比6.4％増）、純利益460億円（同14.3％増）と過去最高益を見込む一方、経常利益は微減を予想しています。 成長のけん引役は米州でのウォシュレット拡販や中国事業の構造改革、さらに半導体関連のセラミック事業です。株主還元も強化し、配当は前期110円から今期120円へ増配予定で、成長と還元の両立が評価されます。

【レーザーテック 決算発表】最高益更新！市場予想未達も受注上振れで「期待と減速」交錯

レーザーテックは2026年6月期第3四半期累計で純利益568億円と過去最高を更新したものの、市場予想を下回る結果となりました。半導体検査装置の販売減を受けつつも、保守サービスが大きく伸長し増益を確保しました。受注見通しは上方修正され、先端半導体向け需要の強さが確認されています。一方で通期予想は据え置かれ、最終四半期の減益が見込まれるなど短期的な減速懸念も残ります。中長期では半導体投資拡大を背景に成長期待が維持される一方、足元の収益変動には注意が必要です。

【村田製作所 決算発表】AI需要追い風に最高益更新へ！自社株買、配当も増額！株価は急騰し上場来高値更新、時価総額10兆円突破

村田製作所は2027年3月期の純利益が前期比25％増の2930億円になる見通しを発表しました。AIサーバー向け需要の拡大により、データセンター関連売上は大幅に伸長する見込みです。主力のMLCCは需要が供給を上回る状況が続いており、生産能力増強に向けて追加投資も実施します。あわせて過去最大の1500億円の自社株買いと増配を発表し、株主還元も強化しました。これを受け株価は上場来高値を更新し、時価総額は10兆円を突破しました。

【商船三井 決算発表】中東情勢長期化で事業環境に逆風！2027年3月期は減益見通しも、増配発表（5円増）

商船三井は2027年3月期の連結純利益が前期比約20％減の1700億円となる見通しを示し、市場予想を下回りました。中東情勢の長期化によりホルムズ海峡の正常化時期を後ろ倒しし、配船制約や燃料費高騰が自動車船やコンテナ船など主力事業の収益を圧迫します。一方、原油やLNG輸送などエネルギー事業は堅調ですが、減益を補うには至りません。売上高は増収を見込むものの利益は減少し、不透明な地政学リスクが業績の重荷となっています。配当は205円を維持し株主還元は継続する方針です。

群馬銀行、業績予想を上方修正、過去最高益をさらに更新へ！年間配当62円へ増配

群馬銀行は2026年3月期の業績予想を上方修正し、連結純利益は588億円と前年同期比約34％増となる見通しです。経常利益も848億円へ引き上げられ、増益率は36％超に拡大し、過去最高益を更新する見込みです。背景には、金利上昇に伴う貸出金利息や有価証券利息の増加があり、本業収益が堅調に推移しました。これに伴い、年間配当も62円へ増配され、前期比17円の大幅増となります。累進配当方針のもと、配当性向は約40％を維持する見込みで、収益成長と株主還元の両立が評価される内容となっています。

UAEのOPEC脱退、原油市場に激震 ―結束崩壊で価格支配力低下へ―

UAEは2026年5月、OPECおよびOPECプラスからの脱退を決定しました。背景にはサウジアラビア主導の減産政策への不満や、イランとの軍事衝突によるホルムズ海峡封鎖などの地政学リスクがあります。 また、将来的な需要増を見据え、自国主導で増産を進める狙いもあります。UAEはOPEC内で有力な産油国であり、その離脱は供給調整力の低下を招き、OPECの価格支配力を弱める可能性があります。 短期的には紛争による供給制約で影響は限定的とみられるものの、中長期的には増産による価格下押しや市場の不安定化が懸念されています。結果として、原油市場は協調から競争へと構造変化が進み、価格変動の拡大が投資家にとって重要なリスク要因となります。

フジ・メディアHD、純利益を大幅下方修正！アニメ事業改革と税務要因が重荷に

フジ・メディア・ホールディングスは2026年3月期の業績予想を下方修正し、純利益は225億円から65億円へと約7割減少する見通しとなりました。主因は、子会社ポニーキャニオンにおけるアニメ事業の構造改革に伴う約63億円の評価損計上と、繰延税金負債などによる約127億円の税負担増です。一方で、フジテレビの広告収入や不動産事業は想定を上回るなど一部に堅調さも見られますが、コスト増や一時的損失が利益を圧迫しました。短期的には収益悪化が鮮明となる一方、事業再編や資本効率改善による中長期の回復が焦点となります。

出光興産タンカー「出光丸」ホルムズ海峡通過！約2カ月の停滞から脱出、中東危機後初の日本関連タンカー

出光興産の大型タンカー「出光丸」が2026年4月28日、ホルムズ海峡を通過し、約2カ月ぶりにペルシャ湾から外洋へ脱出しました。これはイラン紛争後、日本関連の大型原油タンカーとして初の通過事例とみられ、約200万バレルの原油を積載しています。通過には日本政府の交渉が関与し、イラン側の許可を得たとされ、エネルギー安全保障の観点で重要な成果と位置付けられます。一方、海峡は依然として安全リスクが高く、多くの船舶が湾内に取り残されており、全面的な物流正常化は不透明です。今回の事例は、供給網の一部回復の兆しを示す一方、中東情勢に左右される原油輸送の脆弱性を改めて浮き彫りにしています。

東電再建に「黄金株」浮上！政府関与強化で資本提携は新局面へ

東京電力ホールディングスは、再建に向けた資本提携戦略の一環として、日本政府が重要事項に拒否権を持つ「黄金株」の導入を検討しています。外資ファンドを含む複数の企業が出資に関心を示す中、原子力や送配電などの重要インフラを担う同社において、経済安全保障上のリスクを抑える狙いがあります。政府関与を維持しつつ資本を呼び込む枠組みとして注目される一方、外為法対応や経営の自由度への影響が課題となります。今後1年程度で提携スキームの詳細が固まる見通しで、東電の再建と企業価値の行方に投資家の関心が集まっています。

デンソー、ローム買収撤回と大規模自社株買いで戦略再構築へ—半導体軸に成長投資は加速

デンソーは半導体大手ロームへの買収提案を、賛同を得られなかったことから撤回した。ロームは東芝や三菱電機との事業統合を優先しており、日本のパワー半導体再編は別軸で進む見通しとなっている。一方でデンソーは半導体をEVや自動運転の中核技術と位置づけ、協業継続や新たな提携を模索する方針だ。また同時に約3100億円規模の自社株買いを実施し、資本効率と株主還元を強化する。足元では業績が過去最高となった一方、地政学リスクなどを背景に今期は減益見通しとなっている。今後は半導体戦略の再構築と投資の方向性が中長期の成長を左右する。

【信越化学 決算発表】2500億円の大型自社株買いで株主還元強化へ！一方、中東情勢懸念で来期予想は異例の「未定」

信越化学工業は最大2500億円（発行済み株式の約2.4％）の自社株買いを発表し、株主還元を強化する姿勢を示しました。2026年3月期は売上高が微増となる一方、塩ビ市況の軟化により純利益は11％減益となりました。ただし、AI需要を背景とした半導体材料は堅調に推移しています。2027年3月期の業績予想は、中東情勢による資源価格や供給不安の影響で未定とされましたが、市場では半導体需要の拡大などを背景に増益回復への期待が続いています。

日銀・植田総裁、原油高で成長減速を警戒も、利上げはありうる！中東情勢が政策判断のカギに

日銀の植田総裁は、中東情勢の緊迫化による原油高が企業収益や家計の実質所得を圧迫し、日本経済の成長ペースを鈍化させる可能性を指摘しました。一方で、原油価格上昇や企業の値上げ・賃上げの動きにより、物価は上振れリスクが大きいとの認識を示しました。金融政策は現時点で据え置きとしたものの、状況次第では利上げの可能性も排除せず、今後の中東情勢や物価動向を慎重に見極める姿勢です。景気とインフレの両リスクを踏まえた政策判断が続く見通しです。

オリックス、銀行売却で構造改革加速！約1240億円の売却益見込み、株価は大幅続伸

オリックスは子会社オリックス銀行を大和証券グループに3700億円で売却すると発表しました。これにより2027年3月期に約1242億円の売却益を計上する見込みで、市場では好条件の取引と評価され、株価は大幅続伸しました。銀行事業は金利上昇の恩恵が限定的との見方もあり、同社は資産運用など高収益分野へ経営資源を集中し、金融事業の再編と資本効率の向上を図ります。売却で得た資金は成長投資や株主還元に活用される期待が高く、今後の資本政策に注目が集まっています。

【日立製作所 決算発表】最高益更新へ！AI・電力インフラ需要と大型還元で成長加速

日立製作所は2027年3月期に純利益8500億円（前期比6％増）と過去最高益の更新を見込み、AI関連のデータセンター需要や電力インフラ投資の拡大が成長を牽引しています。特に送配電設備を担うエネルギー事業は受注残が大きく伸び、安定成長の基盤となっています。デジタル事業もDX需要に支えられ堅調に推移しています。また、最大5000億円の自社株買いを発表し、株主還元を強化しました。財務体質も改善しており、大型M&Aへの余力を確保しつつ、中長期的な成長が期待されています。

【アドバンテスト 決算発表】AI半導体需要で最高益更新へ！シェア拡大と生産増強が成長を牽引

アドバンテストは2027年3月期に純利益4655億円（前期比24％増）を見込み、3年連続で過去最高益を更新する見通しです。AI向け半導体需要の拡大を背景に、試験装置の販売が好調に推移しています。特に高収益のSoC向け装置が成長を牽引し、市場シェアも約65％まで拡大しました。データセンター投資の増加が追い風となる中、生産能力の増強や研究開発投資も加速しています。地政学リスクの影響は限定的とされ、AI関連需要の強さが今後も業績を支える見通しです。

日産、営業黒字で反転の兆し！？最終赤字5,500億円も想定上振れ

日産自動車は2026年3月期の業績予想を上方修正し、最終赤字は5500億円と従来予想から1000億円縮小する見通しとなりました。前期の約6700億円の赤字からも改善します。営業損益は従来の赤字予想から一転し、500億円の黒字に転換する見込みです。これは米国の排ガス規制緩和による引当金の取り崩しや、コスト削減、円安による収益押し上げが寄与しました。売上高も約12兆円へ上振れする見通しです。一方で、依然として巨額赤字が続く中、同社は人員削減や工場閉鎖など構造改革を進め、収益体質の改善と将来的な黒字化を目指しています。

キーエンス株がストップ高！株主還元強化期待と好決算が追い風に

キーエンス株は4月27日、前週末比約16%高の7万3180円まで上昇しストップ高となりました。自社株買いを可能とする定款変更を発表し、株主還元強化への期待が高まったことが背景です。2026年3月期は売上高が前期比10.4%増の1兆1692億円、純利益が11.7%増の4451億円と過去最高を更新し、市場予想も上回りました。海外需要やAI関連投資の拡大が業績を押し上げています。今期見通しは非開示ながら、成長継続期待から海外投資家の買いが株価上昇を後押ししています。

ナフサ不足が食品・飲料業界を直撃！中東危機で広がる容器・包装の供給不安

中東情勢の緊迫化を背景に、ナフサ不足が食品・飲料業界へ深刻な影響を与えています。調査では44%の企業が既に影響を受け、さらに31%が3カ月以内の影響を見込んでいます。プラスチック容器の供給難により、プリンなど一部商品の販売休止を検討する動きも出ています。加えて容器価格は最大4割上昇し、包装フィルムやインキなど関連資材も値上げが相次いでいます。印字用溶剤不足によりパッケージ表示を省略する事例も発生しています。ナフサ依存度の高さから代替は難しく、供給制約とコスト増が業績に与える影響が懸念されています。

【ヒューリック 決算発表】営業利益は減益も純利益は増益！不動産・ホテル事業が堅調に推移

ヒューリックの2026年1〜3月期決算は、営業利益が前年同期比2%減の311億円となる一方、純利益は6%増の181億円と増益を確保しました。リソー教育グループの株価下落に伴うのれん追加償却が営業利益を押し下げましたが、法人税負担の減少が純利益を押し上げました。営業収益は45%増の2268億円と大幅に伸長し、不動産賃貸事業が牽引しました。特に大型投資によるオフィスビル収益の寄与が顕著です。ホテル事業もインバウンド需要と客単価上昇で好調を維持しており、通期では過去最高益の見通しを据え置いています。

米国産原油が初の日本到着！中東情勢緊迫で「脱ホルムズ」調達が現実に

中東情勢の悪化によりホルムズ海峡を通る原油輸送が困難となる中、米国産原油を積んだタンカーが日本に初めて到着しました。今回の輸送はテキサス州からパナマ運河経由で行われ、従来の喜望峰ルートよりも短期間での調達が可能となりました。中東依存度の高い日本にとって、供給源の多様化と輸送ルートの分散はエネルギー安全保障の観点で重要な転換点となります。実際、米国産原油の輸送増加によりパナマ運河の通航量も急増しており、世界的なエネルギー物流の変化が進んでいます。

SBI新生銀行、26年ぶり最高益更新見通しで増配を発表（34円→42円）

SBI新生銀行は、2026年3月期の連結純利益が前期比34％増の1130億円となる見通しを発表し、従来予想や市場予想を上回りました。日銀の利上げを背景に、法人貸出や住宅ローン、個人預金などで利ざやが改善したほか、運用収益の拡大も寄与しています。SBI証券との連携強化により顧客流入と資金調達効率も向上しました。好業績を受け、年間配当は42円へ増額。構造的な収益力の向上と株主還元の強化が評価され、投資家の注目を集めています。

【ファナック 決算発表】過去最高更新へ！AI需要と株主還元で成長加速

ファナックは2027年3月期に増収増益を見込み、売上高は過去最高の9096億円、純利益は11％増の1849億円を予想しています。ロボットやFA分野の需要が中国や米国で拡大し、AIやEV関連投資が業績を押し上げています。中東情勢によるコスト増は織り込み済みで、影響は限定的としています。また、最大500億円の自社株買いを発表し、資本効率の改善と株主還元強化の姿勢も明確にしました。成長性と還元の両面が評価されています。

トヨタ株価続落、年初来安値を更新！―ライン停止等、中東情勢が業績見通しに影落とす

トヨタ株は中東情勢の悪化を背景に続落し、年初来安値を更新しました。物流混乱や原油高の影響を受け、国内外での減産や工場稼働停止が計画されており、供給網の不透明感が強まっています。加えて、エネルギーコスト上昇による世界的な自動車需要の減速懸念も浮上しており、業界全体に逆風となっています。市場では、5月に公表予定の業績見通しが慎重な内容となる「ガイダンスリスク」への警戒感が高まっており、投資家心理を冷やしています。

ヤクルト株、株価急騰！―アクティビスト提案でガバナンス改革期待が株価押し上げ

ヤクルト本社の株価は、米投資ファンドのダルトン・インベストメンツによる株主提案を受けて急騰し、年初来高値を更新した。ダルトンは社外取締役の選任やMBOの検討を提案し、ガバナンスや資本効率の改善を求めている。これを受け、市場では株主還元強化や企業価値向上への期待が高まり、買いが集まった。ヤクルトは強固なブランドと販売網を持つ一方、資本効率の改善余地が指摘されており、今後の経営改革の進展が株価の持続的な上昇の鍵となる。

ホンダ、韓国で四輪車販売から撤退！資源集中で競争力強化へ

ホンダは2026年末で韓国における四輪車販売を終了すると発表しました。市場環境の変化を受け、競争力強化に向けて経営資源を集中する戦略の一環です。これまで販売してきたアコードやCR-Vなどの四輪車事業から撤退する一方、既存顧客へのアフターサービスは継続します。今後は二輪事業を中核とし、商品力やサービスの強化を進める方針です。今回の決定は、収益性を重視した事業ポートフォリオの見直しとして投資家の注目を集めています。

【キヤノン 決算発表】利益見通しを下方修正 半導体メモリー高騰と地政学リスクが重荷に

キヤノンは2026年12月期の純利益見通しを3330億円へ下方修正しました。半導体メモリー価格の高騰が主因で、営業利益を約500億円押し下げる見込みです。売上はカメラや監視機器の好調で増収を維持する一方、コスト増が利益を圧迫しています。中東情勢の不安定化やエネルギー価格上昇もリスク要因です。第1四半期は売上が過去最高となる一方で最終減益となりました。今後はAI需要を背景とした半導体関連事業の成長が鍵となります。

【犬猫生活 IPO】初値17％高の好発進！成長期待背景に上場初日から買い集中

犬猫生活は4月23日に東証グロース市場へ上場し、公開価格2990円に対し初値3500円と好調なスタートを切りました。その後も買いが続き、一時4200円まで上昇しています。国産・無添加のペットフードを中心に、EC主体のサブスクリプションモデルで成長を遂げており、会員数は6万人を超えています。2026年4月期は大幅な増収増益を見込んでおり、成長期待が投資資金を呼び込んでいます。拡大するペット市場、とりわけ猫向け需要の増加も追い風となっており、今後の業績拡大と株価動向に注目が集まっています。

ソニーFG株急落！ソニー生命の金銭詐取疑惑が波紋

ソニーフィナンシャルグループの株価は、子会社ソニー生命で顧客への金銭詐取疑惑が浮上したことを受け急落しました。疑惑は20〜30件規模とされ、金融庁も報告徴求命令を検討しています。同社では過去にも元社員による資金流用や多額の未返済問題が発覚しており、内部統制への懸念が強まっています。類似の不正は他の生保にも広がる可能性があり、歩合給中心の営業体制が背景と指摘されています。投資家は今後の調査結果や再発防止策、ガバナンス強化の行方を注視しています。