経営層、ビジネスパーソン、投資家の方向けのコーポレートガバナンス関連の月次トピックス（2026年4月度）

5月に入り企業は決算発表、株主総会準備で忙しい時期に突入しています。 通期決算発表のタイミングで中期経営計画や資本市場にアピールするネタなどをセットで公表する企業も結構多いと思います。投資家の方にとっても注視すべき時期と言えます。 本日は4月度の月次トピックスになります。既に記事で紹介している内容と被るところもありますので、さくっとビジネスパーソンや個人投資家の方が読めるよう、簡単にポイントだけを整理しています。 1. コーポレートガバナンス・コード改訂案が公表 コーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議が4/3に開催、コーポレートガバナンス・コードの改訂案が示さ

コーポレートガバナンス・コード改訂案 - ビジネスパーソン、個人投資家の方向けにポイントの1分解説

大型連休も残すところわずかです。連休が明けると3月期決算企業は通期決算説明会、株主総会の準備で慌ただしくなります。本決算発表後に社外取締役と機関投資家の対話を開催する企業もあると思います。 本日は4月3日のコーポレートガバナンス・コードの改訂に関する金融庁の有識者会議で公表された「成長投資の促進に向けた コーポレートガバナンス・コードの改訂について」（案）について紹介します。資料は以下になります。 https://www.fsa.go.jp/singi/revision_corporategovernance/siryo/20260403/03.pdf 今回の改訂のポイントが3つ

東証の資本コストや株価を意識した経営のアップデート - ポイントだけをぎゅっと簡単にご紹介

4/28に東証が「資本コストや株価を意識した経営」に関する要請のアップデートを次のとおり公表しました。 https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/jr4eth0000004vj2-att/t13vrt0000013v5w.pdf 上場企業のIRや経営企画の実務ご担当の方は既にご覧になっているかも知れませんが、本日はこのポイントについて、ごくごく簡単に紹介いたします。 個人投資家の方にも参考になる資料かと思います。 1. 中長期的な経営方針を明確に示せているか 目指す姿や経営方針の開示は多くの企業において最近充実している印象を受けます。

お金の使い道であるキャッシュアロケーションを開示する企業が増加 - 最近の開示例の紹介（ヤクルト、京王電鉄など）

昨日から大型連休に入りました。連休中はインプットとアウトプットに力を入れる予定ですが、アウトプットでは個人投資家・ビジネスパーソンの方向けセミナーのプレゼンスライドの作成です。 基本的に文字数は少ないのですが、話の内容を考えると色々と情報収集と整理があり、いずれにせよ近日中に開催する予定でおります。 本日は、最近開示する企業が増えているキャッシュアロケーションについて開示例を少しご紹介したいと思います。 1. 資金配分（キャシュアロケーション）開示企業が増加 4/27の日経新聞に次の記事が掲載されていました。 資金の配分計画、東宝や京王電鉄が初開示 2025年度は過去最多4

企業と投資家の認識のギャップは大きい - 生命保険協会の企業価値向上のアンケートより（2025年度）

本日は企業と投資家の認識ギャップについて資料を1つ紹介します。 生命保険協会は毎年、株式市場の活性化・持続可能な社会の実現に向けた提言を取りまとめた報告書を公表していますが、今回2025年度版が公表されました。 この報告書で興味深いのは上場企業と投資家との認識のギャップです。 今回の2025年度におけるギャップの大きい事項をいくつかご紹介します。 1. 投資家は「取締役の質の向上」に期待 企業価値向上に向けた取り組みに関するアンケート 集計結果（2025年度版）より 今後の強化を期待する項目として企業より投資家の関心の高い項目が「取締役の質の向上」です。 CEOの業務執行を

経営層、ビジネスパーソン、投資家向けのコーポレートガバナンス関連の月次トピックス（2026年3月度）

大型連休の時期も徐々に近づいてきました。上場企業は4月下旬から5月上旬に始まる2025年度の通期決算発表の準備で非常に慌ただしい時期だと思います。 実質株主判明調査の結果も4月下旬には分かりますが、蓋を開けたら海外口座名義で投資ファンドであるアクティビストがかなりの株式を保有していることが判明し、慌てふためく会社も中にはあるかも知れません。 でも仮に大きく保有されていても、突然今年の株主総会で前触れなく株主提案をしたり（そもそも判明の時期は既に提案の期限過ぎ）、総会に来て物申すなんてことはまずないので、安心されてよいかと思います。 3月度のトピックスは以下になります。 1 コ

東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 - 「資本コストや株価を意識した経営の対応ポイント」が4月中に公表予定

4月7日に東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」が開催されました。 今回の配布資料は次の4つです。 ◆「資本コストや株価を意識した経営」に関する4年目の取組み ◆ 経過措置適用会社の状況 ◆ TOKYO PRO Market への上場目的の開示のお願い ◆ 今後の取組みについて この中の「資本コストや株価を意識した経営に関する4年目の取組み」の資料によれば、4月中に東証は「資本コストや株価を意識した経営」に関する 対応のポイントを公表予定です。 1 「資本コストや株価を意識した経営」に関する対応のポイントの構成 これは資本コストや株価を意識した経営の更なる進

個人投資家、ビジネスパーソンの方など向けのセミナーを企画中 - 中長期の株式投資におけるIR情報・未財務情報の読み方・使い方

1 セミナー企画を本格始動 2025年度も残すところあと1日で、4月1日から新年度に入ります。 上場企業（3月期決算）のコーポレート部門は4月に入ると2025年度の通期決算発表、決算説明会、定時株主総会、有価証券報告書の準備などで忙しくなります。 機関投資家のみならず、個人投資家の方も企業の業績関連情報の収集・整理に向けて忙しい時期に入るかと思います。 私の場合、勤務先が先日副業を解禁したので、これまでのSNSでの個人投資家やビジネスパーソンの方々向けの情報発信から一歩踏み込んで、セミナーをこれから本格始動の予定です。 これまでもセミナー開催を考えて貸会議室の情報を調べたり、

個人株主をファン株主へ！ - アシックスが株主総会を神戸と東京で開催

1. アシックスが株主総会を神戸と東京で交互に開催 アシックスが27年の株主総会について東京開催をして、今後は神戸と交互に開催するとの報道がありました。以下です👇 アシックス27年株主総会、初の東京開催 神戸と交互に開き個人に訴求 - 日本経済新聞 アシックスは2027年から、東京都と神戸市で1年ごとに定時株主総会を開催する方針を固めた。首都圏の個人株主が株主総会に出席 www.nikkei.com アシックスは神戸に本店があるので、これまで神戸で株主総会を開催してきましたが、東京に住んでいる個人株主が多いということで今後は東京、神戸で隔年で開催するという

投資家のための統合報告書の読みどころ（第4回） - 取締役会や委員会の1年間の議題や取組みは対話の材料

統合報告書のメジャーな表彰で日経統合報告書アワードがあります。 先日noteでも次のとおり記事を投稿いたしました。 第5回日経統合報告書アワード - 統合報告書は中長期の株式投資のツール。加えて学生の方の会社選びでも使えます 統合報告書の読み方を理解するには実例を見ることが大事ですので、今回から日経統合報告書アワードを受賞した企業の統合報告書をベースに具体的な開示内容を示しながら読み方の解説をしていきたいと思います。 今回は機関投資家の関心の高い取締役会や委員会の1年間の取組みや議題にに焦点をあてます。 1. 委員会で重要なのは指名委員会と報酬委員会 取締役会の議題や取組

投資ファンドのオアシスが花王に臨時株主総会の開催要求 - 花王の機関投資家はESG絡みの内容を今後どう判断するか

既に新聞報道のとおりですが、投資ファンドであるオアシスマネジメントが花王に臨時株主総会の開催を要請しており、これに対して花王は臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせを次のとおり公表しました。 花王[4452]：臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ 2026年3月11日(適時開示) ：日経会社情報DIGITAL：日本経済新聞 2026年3月11日 花王[4452]の開示資料「臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ」 が閲覧できます。資 www.nikkei.com オアシスはパーム油や紙・パルプの供給網に、森林破壊や人権侵

コーポレートガバナンス・コード改訂案 - 原則に「格上げ」になった箇所はコレ

前に次の記事でコーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表されたことを紹介いたしました。 コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表 - 投資先企業の企業価値向上を促す上で個人投資家の大事な材料です 今回の改訂ではプリンシプル化・スリム化が行われ、その中でガバナンスの中核となる箇所が原則に格上げされた点がポイントの1つです。平たく言うとより重要度が高まった箇所が格上げされたと言ってよいのだと思います。 以下、格上げされた主な箇所を説明していきます。 1. 社外取と投資家との面談 原則1-1で黄色の箇所が格上げとなった箇所です（以下、格上げの箇所を黄色でマーキングしております

経営層、ビジネスパーソン、投資家向けのコーポレートガバナンス関連の月次トピックス（2026年2月度）

3月に入り、世の中は大学受験も終わり（国立大の後期はまだ？）卒業式のシーズンです。3月期決算企業は5月の本決算説明会に向けて担当者は説明会資料骨子の準備に入るタイミングかと思います。また6月の株主総会に向けて3月は準備開始を始める時期でもあります。 タイミングが遅れてしまいましたが、2月度のトピックスです。 1. コーポレートガバナンス・コードの改訂（案）が公表 金融庁のコーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議の第2回会議が開催され、コード改訂案が示されました。以下です。 https://www.fsa.go.jp/singi/revision_corporat

「成長投資ガイダンス案」の骨子が公表 - 日本企業は成長投資を頑張り、企業価値向上に邁進！

現在、経産省の価値創造経営小委員会で成長投資による企業価値向上が議論されているところですが、3月3日の委員会で「成長投資ガイダンス案」の骨子が明らかになりました。 「日本企業は株主還元に力を入れ過ぎて成長投資に金を回していない！！」というのが最近のホットな話題です。今年改訂のコーポレートガバナンス・コードでも現預金の使い方が論点になっているところですね。 本日は成長投資ガイダンス案の骨子について紹介をいたします。上場企業の経営トップや経営企画担当のマネジメント層の方は要注視です。 1. 成長投資ガイダンス案の意義 まずはガイダンス案の意義です。 「第8回価値創造経営小委員会

株式投資において株主総会を楽しむためのお話（第4回）- 統合報告書に掲載の社外取締役の対談・座談会が面白い

今回は株主総会の事業報告や招集通知の読み方のお話に入る前に機関投資家の関心の高い社外取締役（以下、社外取と書きます）の対談・座談会の紹介をいたします。 私自身の経験を先に少しだけお話しますと、これまで社外取の対談・座談会は複数回企画してきました。外部のファシリテーターの選定、社外取との対談テーマの検討、対談終了後の統合報告書での掲載に至る一連の作業です。 この作業の中でテーマの設定が肝です。 この1年間の機関投資家との対話やセルサイドアナリストのレポートなども見て、中長期の機関投資家や資本市場が何に関心をもっているか（毎年変化します）、機関投資家に「まさしくこれを聞きたかったんだ

第5回日経統合報告書アワード - 統合報告書は中長期の株式投資のツール。加えて学生の方の会社選びでも使えます

1. 日経統合報告書アワードの表彰 先日の日経新聞に次の記事がありました。 決算:グランプリに味の素など3社 第5回日経統合報告書アワード - 日本経済新聞 統合報告書の著名な表彰と言えば、日経統合報告書アワードですね。 グランプリに味の素、伊藤忠商事、富士通が選ばれたようです。 まだ読めてはいませんが各社の統合報告書のURLを以下に貼ります。 味の素https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/ir/library/annual/main/01/teaserItems1/0/linkList/0/link/ASV_Report_2025_A

コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表 - 投資先企業の企業価値向上を促す上で個人投資家の大事な材料です

本日（2/16）、金融庁のコーポレートガバナンス・コードの改訂に関する有識者会議の第2回会議が開催されました。前回会議から約4ヵ月ぶりの会議となります。本日はその内容を簡単に紹介いたします。 コーポレートガバナンス・コードは投資ファンドであるアクティビストにとって大きな武器です。今回のコード改訂は現在のコードから形式面でも抜本的な見直しがされています。個人投資家の方は新しくなったコーポレートガバナンス・コードを是非じっくりと勉強し、投資先企業の中長期の企業価値向上を促す材料にして頂く絶好の機会かなと思います。 1. コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表 コーポレートガバ

コーポレートガバナンス改革で眺めることお薦めの政府等の会議 - 事務局資料と議事要旨は情報満載

現在、政府や東証でコーポレートガバナンス改革関連の会議がいくつか開催されていますが、本日はその主なもの（日経新聞などでも取り上げられる会議）をご紹介いたします。 いずれの会議も継続中で、今年には一定の成果が公表されるかと思いますが、最終的な成果物だけではなく、この手の会議の資料は中長期の株式投資や資本市場のマクロ動向を把握する上で結構使えます。事務局資料と議事要旨が有益な情報と言えます。 15年ほど前の証券会社時代に時価総額数兆円の大手企業の専務の方に「この2つは読んでおくと人と会話をする時に深みが出るよ」と言われたことがあり、私はなるべく事務局資料と議事要旨は目を通すようにしてい

資本コストと株価を意識した経営の推進は続く。スタンダード市場改革も - 東証の市場区分の見直しのフォローアップ会議が開催

東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議の第26回会議が2/18に開催されました。資本コストと株価を意識した経営を東証は推進していますが今後の取組みが議論されています。併せて、スタンダード市場の今後の対応なども。 本日はこの会議で示された資料をいくつか紹介いたします。 1. 株価を意識した経営の推進の今後の取組み 資本コストや株価を意識した経営の推進に関する今後の取組みとして次の資料が案として提示されました。 事例集のアップデートなどを引き続き実施するようです。大きなポイントは次の4つです。 ◆成長分野への投資の加速 ◆企業の取組みのサポート ◆企業・投資家双方に

クスリのアオキの買収防衛策が可決 - 賛成率は55.5％とかなりギリギリ

投資ファンドのオアシス・マネジメントや大株主のイオンに株式を保有されているクスリのアオキホールディングスですが、2月17日の臨時株主総会で買収防衛策の導入が可決されたようです。 クスリのアオキ買収防衛策、創業家株4割でも薄氷可決 単独路線に火種 - 日本経済新聞 以下のプレスリリース「臨時株主総会の結果について」を公表しています。 https://www.ir.kusuri-aoki-hd.co.jp/ja/NewsRelease/NewsRelease-3235215449964867101/main/0/link/_.pdf 買収防衛策の導入に関する議案の賛成率は55.5％

コーポレートガバナンス・コード原案（2015年）の序文って結構大事 - ガバナンス・コードの大きな考えを知る

1. コーポレートガバナンス・コード原案序文 「コーポレートガバナンス・コード原文」（序文）はご存じでしょうか？以下です。 https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005ltbt.pdf 2015年にコーポレートガバナンス・コードが制定されましたが、コードの思想がこの序文で規定されています。2015年3月に制定されたもので、コードの趣旨というか「幹」の部分が規定されています。 今年は5年ぶりのコーポレートガバナンス・コードの改訂が予定されていますが、コーポレートガバナンス・コ

『ビジネスパーソン、個人投資家の方向け3分間ニュース』 真の統治改革（コーポレートガバナンス改革）を - 日本の株式市場を更なる高みへ

2月12日の日経新聞に次の社説がありました。 ［社説］企業は形式主義を破り真の統治改革を - 日本経済新聞 コーポレートガバナンス改革の今後の課題が簡潔に整理されています。 社外取の増加、持合株の解消、コーポレートガバナンス・コード改訂、ROEが未だ低い、社外取の質などいずれもコーポレートガバナンスの今後のホットなトピックスです。 ビジネスパーソンの方は知っておいた方が良いトピックスであり、中長期投資の個人投資家の方も今年の株主総会に向けてこのキーワードの意味するところはさっと頭に浮かべるようにした方がよいと思います。 ということで、この週末にさっと読めるよう簡単にキーワード

小林製薬がオアシス・マネジメントの株主提案に反対 - 株主提案の主な内容は定款の一部変更など

小林製薬は3月下旬に開催する株主総会で筆頭株主の投資ファンドの オアシス・マネジメントから株主提案を受けていましたが、2月10日に株主提案に対する取締役会意見を公表しました。 https://www.kobayashi.co.jp/newsrelease/files/pdf/20260210_06.pdf 株主提案は次の4つです。 1 監査役1名選任の件 2 定款一部変更の件（「取締役会の招集権者および議長」条項の変更） 3 定款一部変更の件（「社外取締役へのマンスリーレポート共有」条項 の追加」 4 定款一部変更の件（「品質、安全管理の徹底」条項の追加） 小林製薬の取

株式投資において株主総会を楽しむためのお話（第3回）- 株主提案の判断の王道は？迷ったときは・・

前回は以下の記事で株主提案のさわりのお話をいたしました。 株式投資において株主総会を楽しむためのお話（第2回）- 株主提案は基本的に個人投資家にメリットあり 企業各社の3Q決算も出揃い、投資ファンドであるアクティビストは6月の企業各社の株主総会に向けて株主提案の準備にかかる時期かと思います。 今回は前回の続きで、投資先企業に株主提案があった時に個人投資家の方はどう考えれば良いかについてお話をいたします。今年の株主総会でも株主提案は増えるかと思いますので、参考にして頂ければと思います。 1. 株主提案にはどんなのが多いか 株主総会は法令又は定款に定めのある事項を決議します。「

日本の上場企業の現状を見てみると - 成長投資ではなく、配当に気合を入れる日本企業

経産省の経済価値創造経営小委員会という会議が開かれています。 この会議は昨年12月までに7回開催され、昨年10月の第7回開催の事務局資料あたりを見ますと日本企業の状況が欧米企業と対比する形で色々な数値が整理されており、株式市場全体のマクロの話やコーポレートガバナンスの理解を深める上で非常に良い材料かと思います。 アクティビストである投資ファンドや機関投資家の方もこの手の政府の委員会の資料は熟読していると思われますが、個人投資家の方も投資先企業を分析したり、投資先企業の株主総会で質問する上でもこの委員会に出てくるマクロ数値情報は頭に入れておくと何かと便利と思います。 勿論、企業で機

企業買収における行動指針 - 価格編重の是正と将来成長の促進は良いけど

1. 買収の対応方針の見直し 本日の日経新聞の1面にドカンと大きく掲載されていましたが、経産省が買収の際の行動指針の見直しをするということです。 買収諾否、価格偏重を是正 経産省が経営者向け指針 将来の成長へ、投資や社員の意向考慮促す - 日本経済新聞 検討する委員会は「公正な買収の在り方に関する研究会」です。 この研究会は2023年8月に「企業買収における行動指針」を策定して以来、約2年半ぶりの再開になります。今回の再開の趣旨は次のとおりです。 本指針の策定後、日本企業を取り巻く社会経済情勢にも様々な変化が生じており、本指針に対する社会的な注目も高まりつつある中、各方面か

経営層、ビジネスパーソン、投資家向けのコーポレートガバナンス関連の月次トピックス（2026年1月度）

2月に入り、第1週は3月期決算企業の3Q決算発表が続く週になります。 株式投資をされている方は、2月の第1～2週は決算短信の読み込みに注力される週かと思いますが（とは言え読むポイントは限られますが）、これまでのところ総じて企業業績は好調のようですね。 今年は5年ぶりのコーポレートガバナンス・コードの改訂も予定されており、改訂の大きな論点は企業の現預金の活用です。2018年、2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂で企業の行動は大きく変化しましたので、今回の改訂も株式市場にプラスになるかと思います。 前置きが少し長くなりましたが、1月度のトピックスです。 1. 金融分野

【IR情報の実践的読み方】 個人投資家は企業のIR資料のここを読みましょう！（第8回） - 第3四半期（3Q）決算短信の読み方のポイント

前回第7回を掲載してから少し日が経過してしましたが、今回は「IR情報の実践的読み方」の第8回になります。 企業の第3四半期決算が本格化しています。株式投資において第3四半期は今期の通期業績を占う上で大事なタイミングです。本日は、個人投資家の方向けに、発表が本格化している第3四半期決算短信の読み方のポイントを整理します。 1. 最初に進捗率を見る 決算短信を読まれている方はご存じだと思いますが、第3四半期決算短信の数値は4月～12月の9ヵ月の期間の業績数値が記載されています。つまり、その年度の期初からの累積の業績ということになります。 最初に、この9ヵ月間の業績数値である売上高

株式投資において株主総会を楽しむためのお話（第2回）- 株主提案は基本的に個人投資家にメリットあり

「株式投資において株主総会を楽しむためのお話」の第2回になります。 第1回では会社は株主に株主総会に参加して欲しいと考えていること、従って個人の方は是非ともご自身の投資先企業の株主総会に参加し、かつ質問をされることについてお話をいたしました。第1回の記事は以下です。 株式投資において株主総会を楽しむためのお話（第1回） - 経営陣は株主との対話を待っています 今回は株主総会の大きなスケジュール、最近増えている株主提案について簡潔に分かりやすく整理したいと思います。 株主総会に参加される個人の方は株主提案は最初から無視という方も多いのではないでしょうか。 得体の知れない物言う株主

ROE8％ないと経営トップが選任されない時代に突入 - 最低ROE8%は待ったなし

1. 投資家がROE基準を引上げ 今年の株主総会での機関投資家の議決権行使基準の改定が始まっています。 2月以降に改定する機関投資家もありますが、現時点で既に改定している主要な国内機関投資家の企業の経営トップの選任に関する業績基準を見ると数値基準を上げているところが増えているなとあらためて感じます。 ざっくりと言うとこれまではROE5％を下回る状況が3年程度続くと社長や在任期間3年以上の取締役に反対とするのが多くの機関投資家の平均的な基準でした。 けど、この数値基準をROE8％に上げている投資家が増えています。 りそなアセットマネジメントや三井住友DSアセットマネジメントは昨

株式投資において株主総会を楽しむためのお話（第1回） - 経営陣は株主との対話を待っています

本日から個人投資家や個人株主の方が株主総会を楽しむための記事の連載を始めます。 株主総会は年1回の株主（基本的に個人）と社長はじめ全経営陣との建設的な対話をする貴重な機会です。 企業側はひと昔前と違って、個人投資家・個人株主との対話を重視する方向に大きく舵をきっています（その理由は後ほど）。株主を招いての工場見学会、株主懇談会の開催など色々と趣向をこらしています。 その対話のヤマ場が年1回の株主総会です。 「今年こそは株主総会に参加するぞ！」と考えておられる投資家の方、これまで参加はしていたけど「より株主総会を楽しみたいな」という投資家の方は是非記事をお読み頂き、少しでも知識を

ファミリービジネスが持つべき規範 - ファミリーガバナンス・ガイダンス

上場企業まわりのコーポレートガバナンスを中心に記事を投稿していますが、本日は未上場企業のコーポレートガバナンスについてお話をしたいと思います。 1. ファミリーガバナンスは何故必要？ 現在、経済産業省で「ファミリービジネスのガバナンスの在り方に関する研究会」というのが開催されています。 https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/family_business/index.html ファミリー企業が持続的に成長するに当たっての規範となるガイダンス策定に向けて検討をしている会議体になります。 この研究会が昨年12月24日に「ファミリーガバナ

ダルトン・インベストメンツが江崎グリコに株主提案

日本企業に対する国内外のアクティビスト（物言う株主）による株主提案の件数は昨年はたしか過去最高となり、今年も増加が予想されるところです。 今回からnoteで今年の株主総会における株主提案の内容について、ちょこちょこと紹介したいと思います。 日系の主要な機関投資家のアナリスト、ファンドマネジャーと会話をすると「株主提案は是々非々で判断します」という話を良く聞きます。 個人投資家や個人株主の方も投資先の企業に株主提案があった場合、良く分からないから会社提案に賛成しておこうと考えるのではなく、株主提案の内容を一度読んで見ることを是非おすすします。アクティビストは何を主張しているかをまず

経済界（経団連）が考えるコーポレートガバナンス改革 - 「うーん。これはちょっと・・」というのもありますね

前回の記事で「新戦略策定のための資産運用立国推進分科会」が開催されたことを書きましたが、この分科会で日本経済団体連合会（経団連）の「持続的な成長に向けた コーポレートガバナンスのあり方 【概要】」という資料が公表されています。 経済界の総本山である経団連の考えでもあるので、上場企業の経営トップ・CFO、経営企画担当の役員の方なども一度目を通した方がよいかとは思いますが、この資料に書かれている経団連の提案を見ると「そうだよな」と思うところもあれば、「うん？」「おかしいのでは？」と思うのもあります。 個人投資家や企業の実務ご担当の方が今後、株主総会に向けて色々と勉強する上での1つの見方

企業も「貯蓄から投資」の時代 - 政府の金融分野の戦略会議の資料からポイント紹介

本日の日経新新聞に次の記事がありました。 企業も「貯蓄から投資」時代 金融庁、「新戦略」議論を開始 成長資金、供給増やす 社債市場の規制緩和も - 日本経済新聞 戦略会議の名称は「新戦略策定のための資産運用立国推進分科会」です。 今年改訂予定のコーポレートガバナンス・コードの目玉は現預金の使途の検証です。要は 『企業は現金をため込むのではなく積極的に成長に投資せよ！』 ということです。 この分科会はガバナンスコードと平仄を揃えて議論をされていく会合のようです。この第1回分科会で示されてる資料からいくつか情報を拾い、ご紹介いたします。 1. 企業の成長投資で個人が潤う 政府

投資家のための統合報告書の読みどころ（第5回）- 従業員エンゲージメント（意識調査）の読み方。国、部門、年代でスコアに違いあり

前回の第4回から少し日が空いてしまいましたが、本日は最近 X にもちょくちょくポストしている人的資本に関して、投資家が重視していると言われている従業員エンゲージメント（意識調査）の読み方についてポイントを整理いたします。 1. 人的資本に対する中長期の機関投資家の関心 人的資本に関する中長期の機関投資家の関心は高くなっています。 日本はこれまでは人が潤沢で代替がいくらでも出来たのですが、今の時代は少子化のため人の採用が難しい状況にあります。 総合商社、大手金融、超大手メーカー（三菱重工、日立などのトップクラス）などは偏差値の高い上位大学の学生の採用において影響はないかも知れま

プライム上場企業は今年も株価向上へ邁進 - 東証の「2026年の方針・取組み」より

本日（1/14）、東証の市場区分の見直しに関するフォローアップの第25回会議が開催されました。年明け後の最初の会議です。 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 日本取引所グループ この中で「2026年の方針・取組みについて」という資料があり、「今後の具体的なトピック」として次の記載があります。 市場区分の見直しに関するフォローアップ資料より抜粋 このページの前に全体の方針が記載されており、それをかいつまんで整理すると以下になります。 足元ではスタンダード市場の魅力向上やプロマーケットの機能発揮に関する議論にも着手し、スタンダード市場の動向に関しては企業・メディア等の

ROE8%超えやPBR1倍超えは「遠い未来の話」という業界もあります。こういう業界の企業の残された手段は・・

数日前の日経新聞で次の記事がありました。 「解散水準」3社に1社 PBR1倍割れ日本突出、還元拡充・再編が課題 - 日本経済新聞 未だにPBR1倍割れの上場企業が多いという内容です。金融庁や東証がPBR改善を企業に強く求めてきましたが、企業によっては自助努力での改善には限界があるところもあるかなと思います。本日はこれに関して記事を書きたいと思います。 ◆ PBR1倍超えは「遠い先の未来」 記事によればPBR1倍割れ企業は3社に1社の水準とのことです。 PBR=ROE×PERです。最近の株式市場は地合いも良く、多くの企業で株価が向上していますが、やはりPBR1倍割れ企業って未

上場企業の株主総会での票読みが今後は結構大変になるかも

JPモルガンが議決権行使助言会社の利用を停止 1月10日のダイヤモンド・オンラインに次の記事がありました。 JPモルガン、議決権行使助言会社の利用打ち切りへ The Wall Street Journal発 ダイヤモンド・オンライン JPモルガンが議決権行使助言会社の利用を停止するということです。 議決権行使助言会社は上場企業の株主総会の議案を分析し、賛成又は反対を推奨するレポートを書いていますが、それを多くの海外機関投資家が利用して投資先企業の株主総会で議決権行使をしています。 JPモルガンはAIの機能を用いて機能を代替するようですね。 企業は株主総会での票読みが

中期経営計画の事業ポートフォリオ改革の開示のポイント - 東証の資本コストや株価を意識した経営の好事例（その1）

投資家の視点を踏まえた対応ポイントと事例 東証が昨年12月26日に「資本コストや株価を意識した経営」に関する「課題解決に向けた企業の取組み事例」を公表しました。 https://www.jpx.co.jp/news/1020/20251226-01.html この中の資料のポイントは「事例集2025 プライム市場編」と「事例集2025_スタンダード市場編」の2つです。 この事例は東証の担当者が勝手に評価をしたのではなく、“国内外の機関投資家にヒアリングをして投資家から高い評価を受けている事例”となります。つまり投資家の評価するベストプラクティスと言えます。 投資家の

“次の社長はイエスマン” は駄目 - 経営トップの後継者計画（サクセッションプラン）

経営トップの後継者計画の策定企業が増加 1月6日の日経新聞に次の記事がありました。 後継者計画策定、初の過半 三井化学など上場591社 経営安定、投資家に 安心感 - 日本経済新聞 サラリーマン社長は当たり前ですが任期が社内ルールで決まっています。15年以上サラリーマン社長を務めるような人も稀にいますが、基本的には数年（4～7年程度）が任期かなと思います。オーナー経営者でないので任期があるのは当然です。 従って、次の社長を決める必要がありますが、誰を次のトップにするか予め社長の要件を決め、候補者の育成・選別計画を策定して、その計画に従って候補者を絞り込み決定するのが後継者計画（

2026年がはじまりました - 今年は企業の株主還元強化、スタンダード市場改革、アクティビスト（物言う株主）の更なる活発化がトピックス

新年も明け本日から仕事はじめの方が多いかと思います。新年最初のnoteの記事投稿となります。 「待ち」ではなく「対話」の姿勢 今年はコーポレートガバナンスやそれを踏まえた株式市場の動きが昨年以上に活発化すると予測しています。 企業業績も好調ですが、中長期で株式投資をする個人投資家の方は、機関投資家と同様にコーポレートガバナンスの動向を把握し、それを株式投資に生かす絶好のタイミングかと考えています。 個人投資家の方は株を買った後はひたすら株価が上がるのを待つ方がほとんどだと思います。 けど、このような待ちの姿勢ではなく、コーポレートガバナスの知識を深め機関投資家と同じく企業を

株主提案が最多の75社 - アクティビスト（物言う株主）に株を持たれ大慌てする前に企業がすべきこと

本日で今年も終わりです。定期購読をしている週刊ダイヤモンドの1/10・17合併号が先日自宅に届きましたが、タイトルが「総予測2026 第3弾 産業・金融編」です。各業界の今後の動向など興味深い記事も掲載されていますので、この正月にしっかっりと目を通す予定です。 12/27の日経新聞で株主提案の件数の次の記事がありました。 2025年この数字（4）株主提案、最多の75社に 日鉄やフジHDなど 物言う株主も増加 - 日本経済新聞 年も明ければ株主総会の準備を考え始める企業も増えますので、本日は、上場企業でCFOやIRに関連する経営層や実務の方向けにこの記事に絡んでお話をいたします。

投資家が株主総会で使える材料の拡充 - 有報と事業報告の一本化

今年も残すところあとわずかです。東京は基本的に地方出身の方が多いので、私もそうですが、帰省ラッシュです。そんな中、昨日は久しぶりに明治神宮（渋谷区代々木）に参拝に行きました。明治神宮に参拝観光に来ている方のほとんどが海外の方で外国語しか耳にせず・・。あらためて年末の都内の海外の方の多さを実感しました。 さて、12/26に日経新聞に次の記事がありました。 決算の法定開示、有価証券報告書に一本化 事業報告不要で負担軽減 - 日本経済新聞 日経新聞の1面の記事ですのでご覧になった方も多いかも知れませんが、本日はこの記事に関連してお話をいたします 個人投資家の株主総会関係情報が充実 記

「上場子会社の社外取、過半数を推奨」の読み方 - 上場子会社の上場廃止に期待

本日の日経新聞で次の記事がありました。 米ISS 独立社外取、過半を推奨 上場子会社の少数株主保護 - 日本経済新聞 本日はこの記事の読み方について簡単に解説をしたいと思います。 ◆上場子会社への影響 議決権行使助言会社は企業の株主総会の議案に対して賛否推奨をしますが、本日の報道によれば、ISS社は2026年の株主総会の議決権行使ポリシーより取締役会における社外取の比率を過半数とすることを求めるようです。 つまり、社外取の比率が過半数を下回る企業の経営トップの取締役選任議案にはISS社は反対推奨するということです。 多くの海外機関投資家がISS社の議決権行使の賛否の推奨結果

経団連「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」を公表 - 企業、株主・投資家の課題など

今年も残りわずかです。12/26が年内最終日の会社も多いかと思います。世の中、大きなニュースがなく日経平均株価も高いまま年末を向かえられればと思います。 来年に向けて冬休みの課題を立てられる社会人の方も多いと多います。私は毎年計画倒れになるので、この冬休みは ①会社四季報新春号の読み込み  ②投資先企業の2Q決算資料＆IR部門への質問整理  ③年明けの個人投資家の方向けのセミナー企画の3点に集中して取り組む予定です。 ◆経団連「持続的な成長に向けたコーポレートガバナンスのあり方」 さて、本題ですが、12月16日に経団連が「持続的な成長に向けたコーポレートガバ

議決権行使助言会社への規制強まる -ROEの低い日本企業は今後大変かも

◆議決権行使助言会社への規制強まる 米国ではトランプ政権によって議決権行使助言会社への規制が強まりつつありますね。 報道によれば、SECに対してDEI・ESGに関与する議決権行使助言会社の規則を見直したり、撤廃を指示する大統領令を発令したようです。 既に色々な媒体でも報道されているところですが、以下報道を参考に紹介いたします。 【アメリカ】トランプ大統領、議決権行使助言会社への締付強化。反ESG・反DEI政策 Sustainable Japan 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs 米ドナルド・トランプ大統領12月11日は、議決権行使助言会社に対し、

投資家のための統合報告書の読みどころ（第4回）- 人的資本は経営戦略との連動で見る

第4回目です。今回は好事例の紹介ではなく、多くの企業の統合報告書で最近開示されている人的資本の見方についてお話をしたいと思います。 ◆人的資本が機関投資家に注目されている理由 人的資本の言葉はこの数年でだいぶ定着したかと思います。 少し前までは人件費という用語でした。つまり従業員に係る費用はコストとして扱われ、結果、コストである以上は削減すべしというイメージで捉えられてきました。 しかし、この数年で人件費という後ろ向きの使い方でなく、人的資本という使い方が一般的になりつつあります。 女性の出産数の減少に伴う人口減の中、企業の採用も厳しい状況にあります。少し前に時価総額が40

中長期の株式投資で見るべき株式・経営指標（第9回） - 年末にチェックしておくIR情報の総括

今年も残すところ2週間程度となりました。今年は12/26から年末の休みに入られる社会人の方が多いかと思います。今回は第9回ということで、年明けの1月下旬の3Q決算、その後の株主総会に向けて投資家の方が年末から正月休むにかけて読むべきIR情報の総括を簡単にいたします。 ◆会社四季報（新春号） これは定番ですが12/17に新春号が発売されます。多くの投資家の方も読まれているところで、今さら四季報を説明するまでもありませんが、ぱっと会社の業績や概況を見る上では必須ですね。 特に中小型株の企業だとアナリストのカバレッジもなく、開示情報も少ないので四季報記者の取材記事はある程度の参考にな

中長期の株式投資で見るべき株式・経営指標（第8回）- キャッシュアロケーションで掲げるM&A投資の読み方

前回から少し日が空いてしまいましたが、今回は指標とは少し毛色が異なりますが、先日、日産化学のM＆A投資枠の新聞記事がありましたので、これに関連して、企業が成長投資としてM＆Aを掲げる場合の読み方についてお話をしたいと思います。 キャッシュアロケーション 12月12日の日本経済新聞に次の記事がありました。日産化学のM＆A枠に関するCFOのインタビュー記事です。 日産化学が1000億円のM&A枠、半導体材料など対象 攻めの戦略へ転換 - 日本経済新聞 結構具体的なM＆A戦略方針が語られていますね。日産化学は1,000億円のM＆A枠を設定する予定とのことです。 企業の中期

統合報告書の読みどころ（第3回） - CEOメッセージの見方

今回は統合報告書の読みどころの第3回目です（過去2回の記事は最後に見出しを掲載しております）。 会社のホームページの投資家情報にある統合報告書を見て機関投資得が最初に探すのがCEOメッセージと言われています。リスクテイクをして経営を進めるのはCEOですので、会社の舵取りをするCEOの言葉は機関投資家の関心の高いところです。 そこで、今回はGPIFが公表している「GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」」からCEOメッセージの評価の高い統合報告書を取り上げ、個人投資家は何を見れば良いかをお話をしたいと思います。 ◆日立製作所 - 「メッ

経営層、ビジネスパーソン、投資家向けのコーポレートガバナンス関連の月次トピックス（2025年11月度）

12月に入り今年も残すところあと1ヵ月を切りました。12月に入ると「1年って早いよね」というセリフが社会人の間では頻繁に交わされます。社会人生活も10年、20年と長くなると職場での人間関係は超ドライになり、そのような超ドライな人間関係の中で日々の仕事も繰り返しで大きな変化がないことが1年の経過が早い理由かと思います。 学生時代のようにワクワクする変化のある有意義な人生を送るには、副業なり自分の思うことについて、志が同じメンバーでの人間関係を作ることがとても大事かなと思います。では11月の月次トピックスになります。 ◆ ガバナンス・コードの改訂の有識者会議の議事録が公表 前月の月

社外取IRは中長期での株式投資の材料 - 個人投資家のための社外取IRの見方

11月28日の日経新聞に「三井化学、社外取IR強化」のタイトルの記事がありました。三井化学では石油化学事業の立て直しが課題となっている中、事業構造改革への先行きなどについて3人の社外取締役（社外取）に話を聞いたということです。 今回は社外取のIRについて説明をしたいと思います。 社外取がIRの矢面に立つ ここ数年で社外取が機関投資家との対話に参加するなどIRで登壇するケースが増えていますが、その理由はご存じでしょうか？ それは、社外取は忖度せずに会社の課題や将来のことをざっくばらんに語ってくれる傾向が高いからです。このため機関投資家が社外取とのIRを強く希望するのです。 副

統合報告書の読みどころ（第2回） - 投資家の疑問に答える形式での構成の旭化成（3407）

今回から統合報告書の読みどころとして、ベストプラクティスの統合報告書を紹介しながら、中長期の株式投資を志向する個人投資家の方が統合報告書のどこを読めば良いか、または、投資先企業の中長期成長の可能を把握する上で投資先企業に何を質問すれば良いかなどについてポイントを絞った解説をしていきます。 今回は、IR優良企業賞2025を受賞した旭化成（3407）の統合報告書を取り上げて紹介します。 旭化成は投資家の疑問に対する回答形式 旭化成がIR優良企業賞2025を受賞した理由について日本IR協議会のホームページに次のとおり記載されています。 近年、経営トップが資本市場と向き合う姿勢を明

統合報告書の読みどころ（第1回） - 個人投資家の方はまずはベストプラクティスで勘所を掴む

統合報告書の読みどころ 今回から「統合報告書の読みどころ」というタイトルで記事を連載（不定期掲載）します。 上場企業の2025年の統合報告書が9月以降に公表されており、多くの機関投資家の方も統合報告書を読んでいる時期です。機関投資家の統合報告書に対する関心は極めて高いのがその理由です。 決算短信や有価証券報告書、事業報告は記載内容が金商法や会社法などの法令で決まっており、かつ企業は法定書類ということで必要最低限のことしか記載しない傾向が強く、おまけに横並び意識が強いため読んでいても正直、面白くないです。 一方、統合報告書は何を記載するか一切のルールがなく全くの自由です。何の制約

低ROEの業界は業界再編を真剣に考えることが投資家から求められる時代に - 寡占業界の企業統合の縛りが緩やかに

寡占業界の企業統合の審査が緩やかに 11月20日の日経新聞に「造船業、国内寡占でも統合容認 公取委が経済安保巡り見解を整理」というタイトルの記事がありました。 アクティビスト（物言う株主）のみならず、機関投資家の方も興味を持たれたのではと思います。私も記事のタイトルを見た時に「おっ！」と思いましたが、記事を読まれた上場企業の経営陣の方やビジネスパーソンの皆さんはどう思われたでしょうか？ 記事の内容としては以下のようなところです。 造船業など国際競争が激しい分野は国内市場が寡占状態でも企業の統合や合併を認める方針を明示 中国が造船能力を高めており、企業統合による競争力確

中長期の株式投資で見るべき株式・経営指標（第7回） - 売上高増加率、営業利益増加率、営業利益率の3点セット

これまで第6回まで次の内容で連載してきました。 第1回 経営トップ評価の「一丁目一番地」であるROE https://note.com/brainy_orchid962/n/n2004675e81e5 第2回 割安株を見る指標のPBR https://note.com/brainy_orchid962/n/n62091ac50ee4 第3回 アクティビストに狙われるかを見る指標のネットキャッシュ比率 https://note.com/brainy_orchid962/n/n80683b1b8ab0 第4回 中長期の企業成長の基盤となる研究開発費

東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（11/13開催） - 今後のフォローアップはスタンダード市場に注目

11月13日に東証の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」が開催されました。 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議 日本取引所グループ 今回の会議で公表された主な資料は次のとおりです。 ◆ 今後の取組み（全体象） ◆ グロース市場における今後の対応 ◆ プロマーケットの今後の方向性について ◆ スタンダード市場における今後の対応 ◆ 「資本コストや株価を意識した経営」に関する事例集のアップデート等 今後はスタンダード市場に着目 フォローアップ会議のこれまでの経緯が整理されています。 スタンダード市場が今後の検討市場になっています。スタンダード市場につい

2025年のIR優良企業の受賞企業が公表 - 受賞企業のポイントは？

2025年のIR優良企業 先日の日経新聞でも記事がありましたが、日本IR協議会が「IR優良企業賞2025（第30回）受賞企業」を公表しました。 IR優良企業大賞は2社（アシックス、荏原製作所）IR優良企業賞は6社（旭化成、TIS、TDK、日産化学、みずほフィナンシャルグループ、三井物産）などとなっています。 日本IR協議会のホームページに受賞理由が書いてありますが、いくつかの企業の受賞理由をピックアップします（私の方で強調したい箇所は太字にしました） ◆アシックス 経営層が企業価値向上を目指し、主導的にIRを充実させている。CEOやCFOは投資家と直接対話し、その頻度も高い

【ニュース解説】外資による日本企業への投資や買収の規制が厳しくなるか？ - 日本版CFIUS創設へ

本日の日経新聞に以下の記事がありましたが、今回はこれについて簡単にポイント解説をいたします。 対日投資の事前審査強化 「日本版CFIUS」創設へ 技術・情報の流出防ぐ - 日本経済新聞 日本版CFIUS CFIUSというのは対米投資委員会の略で、海外企業が米国企業に投資をしたり、買収する場合に審査をして、場合によっては投資や買収を中止する権限などを持つ米国の委員会です。 今回の報道によれば、日本でもCFIUSと同様に対日投資の規制を強化する方向とのことです。 つまり、海外投資家や海外企業が日本企業の経営に影響を与える目的で投資する場合、国が審査し、場合によってはそれを阻止する

『50歳からの勉強法』

本日は久しぶりの書籍紹介になります。中高年の勉強法について書かれた本です。 超大企業であるか中小企業であるかを問わず、50歳を超えると社長以外の会社員は役職定年、リタイアを迎える時期になってきますが、中高年が今後どう勉強していくかについて書かれています。 和田秀樹『50歳からの勉強法』（ディスカヴァー携書）です。 50歳からの勉強法 (ディスカヴァー携書) www.amazon.co.jp 1,100円 (2025年02月18日 23:34時点 詳しくはこちら) Amazon.co.jpで購入する 和田秀樹氏

アクティビスト投資家（物言う株主）に国は期待！！ - コーポレートガバナンス改革の手を緩めず

X（旧Twitter）でも記事を紹介しましたが、興味深いニュースでしたのでnoteでも紹介＋少し解説をさせて頂きます。 政府はコーポレートガバナンス改革に本気 11月5日のブルーグバーグのニュースで以下がありました。 金融庁伊藤長官、企業は「稼ぐ力」向上を－不確実性の時代に改革促す 金融庁の伊藤豊長官は5日、金利ある世界への移行や地政学リスクの高まりなど企業経営を巡る不確実性が増す中、日本企業は「稼ぐ力 www.bloomberg.co.jp 金融庁長官がブルームバーグ主催のグローバル・クレジット・フォーラム東京で講演した時に日本のコーポレートガバナンス

サード・ポイントが荏原（6361）に投資 - グローバル展開の日本企業はマルチプルに注意

サード・ポイントが日本株への投資再開 著名なアクティビスト（物言う株主）の米サード・ポイントが日本投資再開ということで荏原株を取得したようですね。11月6日付の日経新聞に「米サード・ポイントが日本投資再開 荏原株を保有「競合と比べ割安」」との記事がありました。 サード・ポイントと言うと過去にソニー株を取得して、ソニーに半導体事業の分離などを要求したことで有名ですが、その後、暫く日本では活動が報道されていませんでした。日本の大手企業への投資は久しぶりのようです。 荏原というと機械セクターの中では統合報告書はじめこの数年でIRが大きく変化した会社とのイメージです。機械セクターの中には

野村アセットマネジメントが議決権行使基準を改定 - モニタリング型は女性取締役比率15％に！

来年6月の株主総会に向けて国内の機関投資家各社の議決権行使基準の改定が始まりますが、早速、野村アセットマネジメントが11月4日に議決権行使基準の改定を公表しました。野村アセットは毎年改定が11月と早いですが、今回もこの方針は変わらずです。以下になります。 vote_policy20251101.pdf 資料からの一部抜粋になりますが改定のポイントは以下です。 女性の取締役の人数：女性取締役の選任が進展していることを考慮し、モニタリング・ボー ドの要件を15％に引き上げます。なお、2025 年 11 月より女性の取締役の人数が一定の 水準を下回る場合に反対する基準の最低水準を10

2026年株主総会での大きなポイントはこれ！企業にとっては個人株主の総会での発言はウェルカムです

11月に入り今年も残すところあと2ヵ月です。3月期決算企業は年が明けると6月に開催する定時株主総会を意識するタイミングになります（本格的な対応は2月下旬以降あたりかと思います）。 本日は、少し早いのですが、来年の株主総会に向けてのポイントについてお話をいたします。 個人投資家の方は年内は企業の統合報告書を読んだり、2Q決算の情報整理が主な作業になると思いますが、それに加えて来年の株主総会に備えて視点の整理をして頂けたらと思います。 機関投資家の議決権行使基準の厳格化 ポイントの1つ目は議決権行使基準です。 機関投資家は投資先企業の株主総会の議案に賛否を投じるに当たり議決権行

経営層、ビジネスパーソン、投資家向けのコーポレートガバナンス関連の月次トピックス（2025年10月度）

本日で10月も終わります。世の中では3月期決算企業の2Q決算発表が相次いでおり、日経新聞を見ると大型銘柄企業を中心とした決算の記事が満載です。2Q決算は企業・投資家ともに非常に大事な時期になり、決算説明会を開催する企業も多く、今後の会社四季報のアップデートも気になるところです。さて、今回は10月度の月次トピックスになります。 2025年10月度のトピックス 10月度のトピックスは金融庁がコーポレートガバナンス・コードの改訂の有識者会議をスタートさせたことが大きなポイントですが、これに加えて機関投資家の来年の株主総会における議決権行使基準の見直しの話に加えて、今後、企画を考えている

2Q決算発表の本格シーズン - 年内に読む中長期の株式投資の材料は統合報告書。プロの機関投資家も読んでいますがポイントは3つ

企業の2Q決算が本格スタート 3月期決算企業の2Q決算が今週から本格スタートしました。1Q決算は当期の業績を占うには時期としては少し早いですが、この2Q決算では6ヵ月の決算概況が明らかになるので、機関投資家の関心も高く、決算の結果次第では株価へ与える影響も大きくなります。 ポイントはFY25の業績予想に対する進捗ですね。多くの投資家の方もご存じかとは思いますが、ポイントは以下です。 ◆6ヵ月の売上高、営業利益等をFY25の通期予想値から進捗率を算出 ◆この進捗率を過去3年程度の同じ期間の進捗率と比較する 進捗率が例年より悪い場合には、FY25の通期業績予想の達成に疑問を持ち、例

株主提案は選挙における候補者の色々な意見と同じ - 真剣な「候補者」の真面目な意見は大事

株主提案の賛成率が低下？ 10月23日の日経新聞に「株主提案の賛成率低下」との見出しの記事が掲載されていました。内容は今年の4～6月に開催の株主総会における主要な機関投資家（運用会社）の株主提案の賛成率が12％と4年ぶりに低下したということです。 最近、機関投資家は是々非々で総会議案を判断するようになっている中、「何故？」と思われた方もいるかも知れません。低下理由は何でしょうか。 会社が先んじて行動 理由の1つは、物言う株主（アクティビスト）に先んじて会社が行動するケースが増えていることがあります。 アクティビストは投資先企業にある日突然、株主提案をする訳では決してありません

中長期の株式投資で見るべき株式・経営指標（第6回） - 純有利子負債/EBITDA倍率

中長期の株式投資で見るべき株式・経営指標の第6回になります。 私自身は機関投資家サイドでの勤務経験はないのですが、プライム企業で機関投資家との中長期視点でのIRやSR関係の業務に関わっており、長年の機関投資家との対話を通じて得たノウハウを用いて、個別株（日本株）への中長期の株式投資（自己資金）を実践しています。自分が企業分析をする中でポイントになりそうだなと思う視点をこの「中長期の株式投資で見るべき株式・経営指標」では書いています！ 会社の抱える借金の大きさを判断する指標 今回は会社の財務状況の安全性を見る指標として「純有利子負債 / EBITDA倍率」です。純有利子負債は企業の

サステナ情報の有報開示の分量増は良いけど、投資家の知りたい情報が開示されていますか？

サステナ情報の開示の分量は増えている模様 本日の日経新聞に「有報、サステナ記述5割増」との記事がありました。以下です。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92126050T21C25A0DTB000/?n_cid=dsapp_share_android 有価証券報告書（有報）でのサステナビリティ（サステナ）情報の開示の分量が増えているようです。記事によれば中長期投資志向の投資マネーの呼び込みを企業は狙うとあります。 サステナ情報は中長期の株式投資において重要な情報のはずなのですが、果たして企業は投資マネーを呼び込むに足る適切な情報開示が出

「金持ち」の中小型株は狙い目 - 個人投資家もコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の見直しをウォッチしましょう

金持ち企業の金の使い方 10月23日の日経新聞に「株価指数に勝てぬ「金持ち」ガンホー 統治指針、中小型株に選別の波」という見出しの記事がありました。以下です。 株価指数に勝てぬ「金持ち」ガンホー 統治指針、中小型株に選別の波 - 日本経済新聞 記事の内容としては、キャッシュリッチ企業として投資ファンドと対峙しているガンホーや出前館を紹介し、今後改訂の検討が進む企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）に絡めて中小型のキャッシュリッチ企業が見直される可能性について説明しています。 興味深い記事と思います。 先日noteで記事を書きましたが、今回のコーポレートガバナンス・コー

3回目の企業統治指針（ガバナンスコード）の改訂の議論が始まります - 上場企業が来年の株主総会に向けてこの下期に実施することはこれ！

金融庁での企業統治指針（＝コーポレートガバナンス・コード）改訂に向けての議論が金融庁の有識者会議でスタートしました。 企業統治指針の改訂は2018年、2021年に続いて今回で3回目になります。日本株高の背景には海外投資家の日本株買いがありますが、その大きな牽引力の1つが日本の企業統治改革です。 今回の第3回目の改訂も日本株高にプラスとなる内容になりそうですが、一方でアクティビスト（物言う株主）の背中を後押しする内容でもあり、上場企業にとっては注意を払うべき内容と言えます。 本日は来年の株主総会に向けて企業がこの下期に検討すべき事項について、今回の企業統治指針の改訂に絡めて事業会社

中長期の株式投資で見るべき株式・経営指標（第5回）- 企業価値の割安性の判断で使用されるEV/EBITDA倍率

第5回目です（前回までの記事は最後に再掲しています）。EV/EBITDA倍率という言葉は個人投資家の方は耳にしたことはあるでしょうか？ 割安株を図る指標の1つにPERがあります。多くの個人投資家の方にも馴染みがあるポピュラーな指標かと思いますが、このEV/EBITDA倍率は機関投資家や投資銀行が企業の価値評価（バリュエーション）をする際に良く利用されることが多い指標です。 なお、この記事は2024年3月に「さくっと分かる株式投資での経営指標 - EV/EBITDA倍率」の記事の内容を加筆してアップデートしています。 企業価値の割安性の判断指標 EV/EBITDA倍率の言葉は

中長期の株式投資で見るべき株式・経営指標（第4回） - 中長期の企業成長の基盤となる研究開発費（R＆D費用）

今回は第4回目で研究開発費です。研究開発費用は「R＆D費用」と言われることが多く、メーカーなどでは社内資料では普通にR＆D費用の用語が使われます。個人投資家の方は研究開発費まで注目する方は少ないかも知れませんが、中長期の機関投資家は注目しているところです。 第1回 経営トップ評価の「一丁目一番地」であるROE 第2回 割安株を見る指標のPBR 第3回 アクティビストに狙われるかを見る指標のネットキャッシュ比率 第4回 中長期の企業成長の基盤となる研究開発費（R＆D費用） なお、今回の記事は2024年10月29日に掲載した記事「さくっと分かる株式投資での企業分析指標 - 研究

中長期の株式投資で見るべき株式・経営指標（第3回）- アクティビストに狙われるかを見る指標のネットキャッシュ比率

本日は第3回目になります。第1回、第2回ではROE、PBRということで以下のタイトルで記事を書きました。これらは新聞報道で多くの個人投資家にも馴染みのあるワードであるかとは思います。私自身の勤務先での機関投資家とのIR・SR関連の業務を通じてポイントを絞って記事を書きましたが、今回はネットキャッシュ比率になります。 第1回 経営トップ評価の「一丁目一番地」であるROE 第2回 割安株を見る指標のPBR 第3回 アクティビストに狙われるかを見る指標のネットキャッシュ比率 ネットキャッシュの算定式 キャッシュの潤沢な企業は財務も健全で、株主還元の余地も高いので投資先候補銘柄と

中長期の株式投資で見るべき株式・経営指標（第2回）-割安株を見る指標のPBR

前回、指標の一丁目一番地としてROEについてお話をしましたが、今回はこの続きでPBR（株価純資産倍率）になります。ROEとPBRは同時に見る指標であるとも言えます。ROEと同様にPBRの用語は個人投資家やビジネスパ―ソの方も頻繁に聞くところだとは思いますが、本日はポイントを絞ってお話をしたいと思います。なお、この記事は2024年8月に掲載したものですが、一部加筆し、アップデートしています。 PBR（株価純資産倍率） PBRはROEと同じくこの1~2年で日経新聞やビジネス誌に頻繁に「これでもか！」というくらい出てきた用語です。日本語でいうと株価純資産倍率です。次の計算式で算出します

個人投資家、ビジネスパーソンの方向けの株式・経営指標の読み方（第1回）- 経営トップ評価の「一丁目一番地」

10月に入り、3月期決算企業の2Q決算発表の時期も徐々に近づいてきました。2Q決算は機関投資家向けに決算説明会を開催する企業も多く、機関投資家をはじめ投資家の方は企業の今期の業績予想に非常に敏感になる時期であり、株式指標を注意深く見るタイミングにもなります。 過去にnoteの記事で株式指標関連の記事を掲載してきましたが、これらの過去記事の内容を一部アップデートして、個人投資家、ビジネスパーソンの方向けに株式指標について紹介をしたいと思います。2Q決算発表を見る上での参考情報として頂ければ幸いです。 最低限知っておくべき株式指標 本日から数回に分けて株式投資でも重視されている株

経営層、ビジネスパーソン、投資家向けのコーポレートガバナンス関連の月次トピックス（2025年8月度＆9月度）

今回の月次トピックスは2ヵ月分です。8月度は夏季休暇で10日間休みをとったことや大きなトピックスもなかったのでスキップしてしまいましたので、今回は2ヵ月分併せての月次トピックスとなります。 2025年8月度＆9月度のトピックス ◆東証の市場区分見直しのフォローアップ会議 9/2に東証のフォローアップ会議が開催されました。ちなみにコーポレートガバナンス・コードの改訂を議論する金融庁のフォローアップ会議とは別になります。 今回の東証のフォローアップ会議では株価を意識した経営について今後はスタンダード市場にも目を向ける動きになっております。具体的方策は今後決まっていくようです。 ス

グロース市場の企業は投資家の期待に応える取り組みで時価総額アップを目指す - 東証がグロース市場の上場維持基準を⾒直し

時価総額の最低ラインが大幅アップ 既に新聞報道されているところですが、東証がグロース市場の上場維持基準の⾒直しをします。以下が東証が公表している資料になりますが、上場維持基準が「上場5年経過後、時価総額100億円以上」に引き上げられます。 現行は上場10年経過後、時価総額40億円以上ですが、到達すべき時価総額が大きくアップします！ 東証「グロース市場の上場維持基準の ⾒直し等の概要」より抜粋 グロース上場企業に対する投資家の期待 グロース市場は時価総額の小さい小粒企業が多いところです。本来は更なる成長を目指す市場であるはずなのですが、経営者が上場＝ゴールと考え、その後の株価向上に

【IR情報の実践的読み方】 個人投資家は企業のIR資料のここを読みましょう！（第7回） - 株主総会関連資料はポイントはズバリ2つ

前回は中長期での株式投資における社外取締役と機関投資家の対話のお話をしましたが今回はこの続きになります。連載記事でお話をする一連のIR情報は以下になりますが、本日はこの中で株主総会関連資料として株主総会の事業報告・株主総会招集通知になります。 ◆決算短信 ◆決算説明資料（→アナリスト向け説明会の資料） ◆決算説明会のQ＆A（→アナリストとの質疑応答メモ） ◆社外取締役と機関投資家の対話のQ＆A ◆株主総会の事業報告・株主総会招集通知 ◆有価証券報告書 ◆コーポレートガバナンス報告書 ◆統合報告書（→企業の自由記載の多い読み物） 株主総会関連資料は既に開示済の情報と重複するところ

ホワイトナイトが敗退する時代 - 突然の買収合戦における企業のホワイトナイト（仲間）は・・・・。実は身近にいます

9月13日の日経新聞に「ホワイトナイト敗退の衝撃」との以下の記事がありました。 芝浦電子、ホワイトナイト敗退の衝撃 成長への執念競うM&A新時代 - 日本経済新聞 芝浦電子争奪戦が最終局面を迎えた。同意なき買収を仕掛けた台湾の国巨（ヤゲオ）に対抗するため、芝浦電子が擁立したホワイトナイ www.nikkei.com 芝浦電子を巡るヤゲオとミネベアミツミによる買収合戦の記事です。 この新聞記事は上場企業の経営にあたる方（経営トップの方など）があらためて買収リスクとその対応策を考える上で有用な記事と思いますので、今回はこの記事を踏まえてお話をしたいと思

プライム市場の英文開示の状況 - 海外投資家の要望はまだ続く・・・

9/2に東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議が開催されたことを前回紹介いたしましたが、その中で英文開示の状況の資料がありましたので、本日は英文開示の資料のポイントを紹介したいと思います。 上場企業の英文開示を海外投資家は評価 東証が英文開示を求めるのは、海外機関投資家の日本株への投資を推進するためですが、東証の要請に従った日本企業の英文開示の改善について、海外投資家は約9割が肯定的に評価しているようです。 日本企業で開示等を担当するのは管理部門ですが、彼らは基本的に超真面目かつ横並びを大事にしますので、東証の要請に真面目に対応しているところかと思います。海外投資家は

スタンダード市場に対する市場関係者の声。スタンダード企業は今後意識を高める必要あり ー 東証 市場区分見直しのフォローアップ会議(9/2)資料より

スタンダード市場の企業には課題多し 先日、9/2に東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議が開催されたことを次のとおり記事で紹介いたしました。 この会議資料の中で「スタンダード市場における今後の対応」がありますが、この中でポイントになる点をあらためてピックアップして紹介したいと思います。 まずは資料は以下になります。 https://www.jpx.co.jp/equities/follow-up/nlsgeu000006gevo-att/um3qrc0000022fm6.pdf これを見ると、機関投資家等の市場関係者がスタンダード市場について色々と課題を指摘してい

東証市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（9/2）- 資本コストと株価を意識した事例集のアップデートなどコンテンツの提供

東証の市場区分の見直しに関するフォローアップ会議が9/2に開催されました。議事要旨の公表はまだですが、会議資料が公表されています。 市場区分の見直しに関するフォローアップ 日本取引所グループ 市場区分の見直しに関するフォローアップのページ。東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する日本取引所グループ（ www.jpx.co.jp 前回の会議資料内容との重複もかなり多い印象を受けますが、今回の会議資料の中からいくつか簡単にご紹介いたします。 今後の取組みについて 以下になります。 https://www.jpx.co.jp/equitie

【IR情報の実践的読み方】 個人投資家は企業のIR資料のここを読みましょう！（第6回） - 社外取締役と機関投資家の対話のQ＆A要旨

前回は統合報告書での社外取締役対談や社外取締役インタビューの開示内容が中長期株式投資において重要な情報となることを紹介いたしましたが、今回はこの続きになります。 本日は個人投資家が注目すべき情報として紹介いたしますのは、社外取締役（社外取）と機関投資家との対話要旨です。 機関投資家と社外取との対話が増加 最近の新聞報道にもありますが、ここ最近、社外取と機関投資家との対話を企画する企業が少しずつ増えてきています。少し前の日経新聞に次の記事が掲載されていました。 〈株主総会2025〉社外取、投資家と対話倍増 直近3年、実施企業は半数に 経営への信頼担う存在に - 日本経済新聞

【IR情報の実践的読み方】 個人投資家は企業のIR資料のここを読みましょう！（第5回） - 社外取締役の対談・メッセージ

前回、決算説明会動画の視聴と決算説明会のQ＆Aの要旨を読むことのポイントについてお話をしました。今回は、社外取締役（以下、社外取）の意見・考えの発信情報についてご紹介したいと思います。 個人投資家の方には馴染みがなく、関心を持たれている方も少ないのではと思いますが、中長期の株式投資においては社外取締役の考えは非常に大事になってきます。 機関投資家が社外取に期待するワケ 今更ですが、社外取への機関投資家の関心はかなり高いです。2015年にコーポレートガバナンス・コードが制定されてから一貫して、コーポレートガバナンス改革の中心は、社外取の活用です。 なぜでしょうか？ 取締役と言

社外取締役の報酬 - 株式報酬が求められるわけ

社外取の報酬は“1790万円”ってマジ！ 先日の日本経済新聞の記事に社外取の報酬1790万円の記事がありました。記事によれば2024年度の主要企業の報酬は1790万円ということです。 社外取の報酬、昨年度1790万円で最高 役割や責任拡大 NECは株式も付与 - 日本経済新聞 この記事を読んで「うちはこんなに社外取にお金払っていないよ」という上場企業も多いと思います。私も最初に新聞の見出しを見た時に「こんなに貰っている？」と思いましたが、それもそのはずです。 対象企業は日米欧5ヵ国で売上高1兆円以上の超大企業の統計です。 月1回の取締役会に出る社外取をやっているだけでこれだけ

【IR情報の実践的読み方】 個人投資家は企業のIR資料のここを読みましょう！（第4回） - 今回は決算説明会の動画、Q&A要旨

先日、アマゾンで「60歳からの知っておくべき地政学」を購入しました。地政学については、新聞報道や学校の勉強で多くの社会人の方はある程度は理解されていると思いますが、細かいところまでしっかりと理解している方は意外に少ないかなと思います。かく言う私も細かいところまでは理解できておらず購入したのですが、過去の世界の紛争事案も含めて地政学がしっかりと書かれており、大きな観点で理解したいと思う方にはお薦めです。 さて、前回、決算説明資料の読むべきポイントを説明いたしました。本日は、この続きのIR資料になります。 決算説明会の動画を見る 決算説明資料を作成している会社は、決算説明会の動画配

【IR情報の実践的読み方】 個人投資家は企業のIR資料のここを読みましょう！（第3回） - 決算説明資料の読み方

前回、第2回で決算短信の読み方について記事を書いてから少し時間が経ちましたが、今回は第3回目ということで、以下のIR資料の中の2つ目の「決算説明資料」について説明をしたいと思います。 1 決算短信 2 決算説明資料（→アナリスト向け説明会の資料） 3 決算説明会のQ＆A（→アナリストとの質疑応答メモ） 4 社外取締役と機関投資家の対話のQ＆A 5 株主総会の事業報告・招集通知 6 有価証券報告書 7 コーポレートガバナンス報告書 8 統合報告書（→企業の自由記載の多い読み物） プロの機関投資家は決算説明資料を重視 多くの機関投資家が重視する資料は決算説明資料です。 というか、

経営層、ビジネスパーソン、投資家向けのコーポレートガバナンス関連の月次トピックス（2025年7月度）

8月に入りましたが、本日は7月度の月次トピックスになります。株主総会も終わり早いもので1ヵ月が経過しました。企業の方は、来週、再来週頃からお休みに入る人も多いのではと思います。 ちなみに、私は8/8～8/17まで夏季休暇のため年内に開始目標を掲げています副業の企画に向けての整理をするほか、最近、始めた美術館巡りなどをする予定です。美術関係はまだ全くの素人ですが、今後、ブログでも余裕があればちょこちょこ素人なりの感想記事を書いて行きたいと思います。 2025年7月度のトピックス コーポレートガバナンス・コードの改訂を議論する金融庁の有識者会議は7月は開催されず、政府関係のコーポレー

多くの企業の有報での政策保有株式の開示の課題 -金融庁の資料が結構興味深いです

政策保有株式の売却が加速 最近、日経新聞での政策保有株式の記事が多いですね。7/28の日経新聞でも政策保有株式の売却について「政策保有株 売却最高9.2兆円」との記事がありました。対前期で1.5倍で削減が進んでいるようです。 純資産の10％を超える政策保有株式は、機関投資家による総会での社長選任議案への反対に繋がるので、政策保有株式の潤沢な企業はまずは純資産の10％未満まで削減しようというのが少し前までの企業の目標でしたが、更なる削減が求められています。 では、政策保有株式は絶対保有してはいけないの？と言うと、決してそういう訳ではないです。 政策保有株式と言えばコーポレートガバ

個人投資家は企業のIR資料のここを読みましょう！（第2回） - 決算短信の読むべきポイントは数値の速報性

今回から企業の開示するIR関連資料の個人投資家向けの読み方の解説をはじめたいと思います。企業が開示する主なIR関連資料は、前回記載のとおりで以下になります。 ◆決算短信 ◆決算説明会資料（→アナリスト向け説明会の資料） ◆決算説明会のQ＆A（→アナリストとの質疑応答メモ） ◆社外取締役と機関投資家の対話のQ＆A ◆株主総会の事業報告・招集通知 ◆有価証券報告書 ◆コーポレートガバナンス報告書 ◆統合報告書（→企業の自由記載の多い読み物） これ以外にも月次で売上速報等を開示している企業もあり、企業によっては他に開示している資料もありますが、多くの企業で共通して開示している資料は上記に

個人投資家は企業のIR資料のここを読みましょう！（第1回） - 開示資料は各資料のポイントを読むのが大事

7月も後半に入り、終盤からは3月期決算企業の第1四半期決算発表が始まります。株主総会も終わり、新年度の最初の四半期決算は今期業績の進捗のスタートとして投資家にとっても大事です。 今回から複数回に亘り、個人投資家が読むべき企業のIR資料のポイント解説をしてみたいと思います。 企業のIR開示資料は全部読むのは大変 企業が公表するIR資料はここ数年でだいぶ増えてきました。 私が社会人になった20年以上前に比べると隔世の感があります。当時は投資家が得られる企業情報は限られており、プロであるアナリスト・機関投資家でさえ企業に取材をしないと十分な情報が得られず、ましてや個人投資家は証券会社

「日本企業に眠る膨大な資金にメス」（モーサテより） - 現預金はコーポレートガバナンス・コードの改訂ポイントの1つ

「日本企業に眠る膨大な資金にメス」 本日（7/16）のテレビ東京のNewsモーニングサテライト（モーサテ）で「日本企業に眠る膨大な現預金にメス！？」というタイトルの報道がありました。なかなか興味深い、タイトルですね。 少し前にこのnoteの記事で金融庁のフォローアップ会議が6/2にスタ―トして、今後、3年ぶりのコーポレートガバナンス・コードの改訂に向けて動き出すことを紹介いたしましたが。そのコード改訂にも絡む内容です。 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた アクション・プログラム 2025」に「以下の点にも留意しつつ、コーポレート ガバナンス・コードの見直し等を検討する」

フジ・メディア・ホールディングスが買収防衛策を導入 - ビジネスパーソン向けに買収防衛策を分かりやすくポイントのみさくっと解説

フジ・メディアHDが買収防衛策の導入を決議 先日の日経新聞でも取り上げられていましたが、フジ・メディアが買収防衛策の導入を取締役会で決議しました。次のとおりフジ・メディアはプレスリリースを公表しています。 https://contents.xj-storage.jp/xcontents/46760/f49661c9/7723/4436/8130/b08fe8ef40e6/140120250709510465.pdf 買収防衛策の言葉自体を知っているビジネスパーソンの方は多いと思いますが、買収防衛策のプレスリリースを最初から最後まで読まれた方はほとんどいないと思います。 フジ・メ

noteの過去記事タイトル（2024年12月以降）

NOTEでちょこちょこ記事を書いておりますが、時々過去記事を読み直したいと思うことがあり、都度、思い当たるキーワードで検索していたのですが、結構面倒ということに気付きました。 そこで、過去記事のタイトルを一覧にして整理してみました。本当は過去記事の全てのタイトルを纏めたかったのですが、それはそれで結構大変ですので、2024年12月以降の記事に絞ってタイトルを整理しました。 タイトルをご覧になって、興味をお持ちの記事がございましたら、是非ご覧頂ければ幸いです。 過去記事タイトル一覧 68 金融庁 スチュワードシップ・コードが改訂 - 事業会社の方もさっと目を通しましょう 67 個人株

「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム 2025 」が公表（6/30） - ざっとポイントのみを整理します！

明日から週末です。ブログの話題から大きくそれますが、先日「学芸員しか知らない美術館が楽しくなる話」（産業編集センター）を読みました。都内のある美術館に勤務する学芸員の方が書かれた書籍ですが、個人的にはかなり面白く、この本を読んだ上で美術館で美術鑑賞するとより楽しめるかなと感じました。同じ著者で「学芸員が教える日本美術が楽しくなる本」という本も出版されているようですので、この週末に購入したいと思います（最後にこの本を紹介しております）。 コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクションプログラム2025 金融庁が6月30日に「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション

経営層、ビジネスパーソン、投資家向けのコーポレートガバナンス関連の月次トピックス（2025年6月度）

今年の株主総会シーズンが先週で終わりました。今年はアクティビスト（物言う株主）の行動も非常に活発な株主総会であったかと思います。今回も6月度のトピックス、noteでの掲載記事のご紹介をしていきたいと思います。 経営トップはじめ経営層、ビジネスパーソン、投資家、大学院などで学んでいる方がコーポレートガバナンスについてさっと目を通し、理解できる記事内容を心掛けておりますので、ご覧頂ければと思います。 2025年6月度のトピックス 6月は多くの企業で株主総会が開催され、日経新聞でも連日総会関連の記事が掲載されていましたが、6月度は株主総会関係の振り返り、総会の結果を踏まえて下期に企業

金融庁 スチュワードシップ・コードが改訂 - 事業会社の方もさっと目を通しましょう

先週で多くの企業で株主総会が終わりました。今年の株主総会では株主提案が過去最高だったようです。ちなみに、本日のNHKスペシャルは「“モノ言う株主”と日本企業 攻防の舞台裏」です。それだけ注目されているということかと思います。 多くの企業は総会も終わり一安心しているかと思いますが、夏季休暇までのこの時期は企業は総会の振り返りと下半期の取組を整理しておく時期です。6月度のコーポレートガバナンス月次トピックスでも、総会の振り返りと企業は来年に向けて何をすべきかについて、事業会社の視点からの記事を今週前半を目途にアップしたいと思いますので、是非ご覧頂ければと思います。 スチュワードシップ・

個人株主の方は株主総会でこんな内容をしましょう（#2） - 機関投資家目線での質問ってこんな感じ

前回、個人株主が株主総会に参加する意義の記事を掲載させて頂きましたが（今回の記事の最後に再掲しております）、本日は前回の続きで、個人株主が株主総会で洗練された質問をするための機関投資家目線の質問を紹介したいと思います。 6/23週は多くの企業で株主総会が開催されますが、総会に参加される個人株主の方はざっとご覧頂き、ざっくりレベルで頭に入れて頂けると総会での質問のきっかけになるかと思います。 質問1：ROEとPBR 上場企業の社長の評価は株価であり、その指標はPBRになります。そしてPBRを構成する重要経営指標がROEになります。 PBRとROEの2つは機関投資家が企業に対話の際