トランプ氏、グリーンランド購入まで欧州8カ国に追加関税へ - トランプ米大統領は2026年1月17日、自身のSNSで、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。 10%の関税は2月1日に発動し、6月1日に...
利上げor利下げ、円安or円高、株安or株高、株式or債券、国内or海外、それが問題だ
トランプ氏、グリーンランド購入まで欧州8カ国に追加関税へ - トランプ米大統領は2026年1月17日、自身のSNSで、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。 10%の関税は2月1日に発動し、6月1日に...
日銀、2026年は円安と格闘の1年に - 日銀の植田和男総裁は、26年も利上げを続ける姿勢を示しているが、市場の大勢は利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥ったとみており、円安加速の下地となった。 黒田前総裁が進めた異次元緩和は市場と経済を超低金利に長く浸し、国債...
日銀植田総裁、2026年も利上げ継続 - 日銀の植田総裁は2026年1月5日、全国銀行協会の新年賀詞交歓会などの挨拶で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と語った。 記事 2026年1月4日付日経記事「日銀植...
このままではアーティストが消える＝YOSHIKI（X JAPAN）
このままではアーティストが消える＝YOSHIKI（X JAPAN） - AIが音楽の世界に急速に浸透している。生身のアーティストは生き残っていけるのか。音楽産業やアーティストはAIと共存できるのか。 X JAPANのリーダーで音楽家のYOSHIKI氏に聞いた。 このままでは...
「AI歌手」誕生、音楽は誰のものか - 米国で一般の女性がAIで曲作りを始めてわずか3カ月後、米音楽チャート「ビルボード」で1位を獲得した。 Xania Monet - How Was I supposed to Know? (Official Music Video) 著...
高市トレード「株高・円安・債券安」加速 - 高市首相による衆院解散・総選挙の意向を受け、日本株買い・円売り・債券売りの「高市トレード」が加速している。 高市首相の「責任ある積極財政」への期待に弾む株式市場と、その積極財政への懸念を隠さない債券市場。 円は大きく下げ、「実効為...
新党「中道改革連合」、食品の消費税率ゼロ - 立憲民主党と公明党は2026年1月16日、新党「中道改革連合」を結成した。党の略称は「中道」とする。新党の綱領や基本政策は19日に発表する。 公明に所属する衆院議員は現在24人。立民所属の衆院議員は148人だ。 基本政策に物価高...
公明・立民の新党結成、自民党に打撃 - 立憲民主党と公明党が2026年1月15日、衆院選に向けて「新党」をつくると決めた。 自民党は連立を解消した公明党票を失えば小選挙区の現職のうち2割が苦戦する可能性がある。 記事 2026年1月16日付日経記事「自民党に打撃、衆院小選挙...
赤字国債法案が火種に、立国公5年延長に慎重 - 財政法は原則として、歳入不足の穴埋めを目的にする赤字国債の発行を禁じている。 現行法が赤字国債の発行を認めているのは26年3月末までであり、26年度予算案を円滑に執行するには同法の改正案を早期に成立させる必要がある。 政府は2...
りそなとJCB、ステーブルコインで買い物可能に - りそなホールディングスとJCB、デジタルガレージ（DG）はステーブルコインで個人が買い物できる仕組みをつくる。2027年度の実用化を目指す。25年度中に一部のJCB加盟店で実証実験を始める。 クレジットカード決済と比べて仲...
変動型住宅ローン金利、楽天銀、0.11%上げ1.907%へ。2026年2月
変動型住宅ローン金利、楽天銀、0.11%上げ1.907%へ。2026年2月 - 楽天銀行は15日、2月に適用する変動型住宅ローンの基準金利を1月に比べ0.11%高い1.907%にすると発表した。2025年12月に日銀が政策金利を上げたことを反映した。 楽天銀によると、1億円...
企業年金に国内債回帰の兆し、国債市場の「貴重な担い手」 - 国内金利の上昇を踏まえ、多くの企業年金は国内債を増やすタイミングを計っている。 企業年金による国内債シフトが広がれば、国債相場の下支えにつながると期待する向きもある。 12月に日銀が発表した25年7〜9月期の資金循...
銀行の国債買い入れ余力低下 - 銀行の貸し出しは堅調で、25年12月の貸出残高は前年比4.8%増の581兆円だった。 一方、貸し出しの原資となる預金の伸びは鈍く、銀行の預金残高は25年12月に1.1%増の897兆円にとどまった。 その結果、預金と貸し出しの差である預貸ギャッ...
レアアース、G7結束で中国依存脱却 - G7や資源国などは連携し、産業に欠かせないレアアース（希土類）などの重要鉱物を巡る中国依存からの脱却を目指す。 レアアースなど重要鉱物に関する閣僚級協議が2026年1月12日、ワシントンで開催された。G7各国の財務相のほか、資源国を中...
国産レアアース開発へ始動、南鳥島沖に探査船出航 - 小笠原諸島の南鳥島沖でレアアースを含む泥を試掘する探査船が1月12日、清水港（静岡市）から出航した。 世界のレアアース生産の大半を中国が担うなか、国産資源を開発して輸入が滞る事態に備える。2030年ごろに商業採掘が始まる可...
米国・デンマーク、グリーンランド巡り会談。2026年1月14日
米国・デンマーク、グリーンランド巡り会談。2026年1月14日 - バンス米副大統領は1月14日、デンマーク領グリーンランドの領有権をめぐって、デンマークのラスムセン外相と会談した。 ラスムセン氏は米国への売却を拒否すると伝えた一方、グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の...
証券口座乗っ取り、2025年12月の不正売買金額は41億円 - 2025年12月の証券口座乗っ取りによる株式などの不正売買額が約41億円だった。前月に比べ41%減った。12月の不正アクセス件数は343件だった。 2025年の乗っ取り被害は12月までの合計で不正アクセス件数が...
高市首相、孤独な衆院解散判断。幹事長「聞いていない」 - 高市首相は2026年1月14日、通常国会の冒頭に衆院を解散する考えを与党幹部に初めて直接伝えた。 自民党内に事前の根回しはなく、高い内閣支持率を背景にした衆院解散は、選挙結果によってはこの先の政権運営に禍根を残す可能...
片山財務相「あらゆる手段排除せず」。2026年1月14日 - 片山財務相は1月14日、外国為替市場での円安進行に関し「投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べた。 財務省の三村財務官も14日、記者団の取材に応じ、足元の為...
東京のタクシー運賃、春にも値上げへ。改定率10.14% - タクシー運賃値上げの対象は東京23区のほか武蔵野市と三鷹市。初乗り運賃（500円）の適用が1.096キロメートルから1キロメートルになるほか、距離あたりの加算運賃（100円）は255メートルから232メートルに短縮...
国内金価格、初の2万6000円台に上昇。2026年1月14日
国内金価格、初の2万6000円台に上昇。2026年1月14日 - 金（ゴールド）価格が、1月14日、初めて1グラム2万6000円を超えた。前日比258円（1%）高い2万6051円を付け、2日連続で最高値を更新した。 国際価格の指標となるロンドン現物価格は1月13日の取引で前...
円安、1ドル=159円10〜20銭。2026年1月13日NY外為市場
円安、1ドル=159円10〜20銭。2026年1月13日NY外為市場 - 1月13日のNY外為市場で円相場は6日続落し、前日比1円ちょうどの円安・ドル高の1ドル=159円10〜20銭で取引を終えた。一時は159円19銭と、2024年7月以来1年半ぶりの安値を付けた。 記事 ...
海外勢、日本国債を2年連続で買い越し - 海外勢は2025年に国内中長期債を14兆4947億円買い越した。05年の統計開始以降、過去最高となった。 25年は米国資産からマネーを逃避させる動きが強まり、国内債券にもマネーが流入した。 記事 2026年1月14日付日経記事「海外...
自動車立国、外国人が命綱 - 2040年、日本の自動車産業は外国人労働者なしでは回らなくなる。工場などで働く外国人を現在の3倍の3割近くまで高めないと今と同規模の生産量を維持できない。 記事 2026年1月14日付日経記事「外国人と創れ 「Made in ジャパニーズ指数」...
東京23区の家賃、世帯所得の4割超え - 一般的に家賃は可処分所得の25〜30%にとどめるのが目安とされるが、東京23区ではファミリー層向けマンションの募集家賃が可処分所得の4割を超えた。 新たに東京で家探しをする人に限れば、家賃は足元で前年同月比10%前後伸びている。 住...
日経平均、最高値5万3549円、長期金利上昇、円下落。2026年1月13日
日経平均、最高値5万3549円、長期金利上昇、円下落。2026年1月13日 - 1月13日の東京株式市場は「衆院解散」報道を受けて、日経平均株価の終値は前週末比1609円27銭高の5万3549円16銭と、史上最高値を更新した。 一方、積極財政を掲げる高市政権下では財政状態が...
介護施設の死亡事故、3年で4800件 - 全国の介護施設で死傷事故が相次いでおり、利用者が死亡した事故は2024年度までの3年間に少なくとも4844件に上っている。 自治体の5割は介護施設側が提出する事故報告書を分析しておらず、事故のデータが再発防止に向けた検証などに十分に...
トランプ氏に破壊されるFRBの信認 - トランプ米政権によるパウエルFRB議長への圧力は、司法当局まで加わる異常な事態に発展した。 ホワイトハウスは19世紀に中央銀行トップを刑事訴追したことがある。中銀である第2合衆国銀行は1836年に免許を失って消滅した。 米国は中銀が消...
FRBパウエル議長、刑事捜査の対象に - FRBのパウエル議長は2026年1月11日、自身が刑事捜査の対象になったと公表し、トランプ米大統領による政治圧力を示唆して反論する声明を動画で公表した。 ニューヨーク・タイムズによると、今回の捜査を担当しているのは首都ワシントンの連...
金急騰、初の4600ドル台。2026年1月12日 - 金のロンドン現物価格は、1月12日アジア時間の取引で前週末比90.54ドル（2%）高い1トロイオンス4600.33ドルを付けた。ニューヨーク先物（中心限月）も初めて4600ドルを超え、そろって最高値を更新した。 FRBの...
ハタチの誓い、国境を越えて。2026年1月12日 - 多くの外国人の若者が1月12日、日本の若者たちと一緒に成人式を迎える。 世界で「成人の日」がある国は珍しい。若者が社会的責任を自覚する節目を地域で祝う日本の姿に、異国の若者たちは何を感じ取るだろうか。 記事 2026年1...
77才のラブソング集 - 私が作成したAIソングの中からラブソングを集めてみました。 作品130 2026年1月10日作成 76歳の矢沢永吉さんの新曲「真実」からタイトルをいただきました 作品97 2025年12月11日作成 言い間違っても、3分の2が合っていればOK。それ...
訪問介護、外国人材の壁高く - 介護業界の中で訪問介護は特に人手不足が深刻で、技能実習や特定技能の在留資格をもつ外国人が2025年4月から訪問介護を担えるようになったが、同行訓練など要件が厳しく、滑り出しは今のところ低調だ。 訪問介護の事業所は全国に約3万7000カ所あるが...
介護事業者の倒産件数、過去最多を更新、2025年 - 2025年の介護事業者の倒産件数が過去最多の176件となった。人手不足や物価高によるコストの増加で訪問介護を中心に経営が悪化した。 訪問介護は24年度の介護報酬改定で基本報酬を引き下げた影響が大きく、過去最多の91件とな...
米政府、狙いはベネズエラの「超重質油」。石油大手に15兆円投資要請
米政府、狙いはベネズエラの「超重質油」。石油大手に15兆円投資要請 - トランプ米大統領は2026年1月9日、米国の石油メジャー幹部らとホワイトハウスで会談した。米政府には国内の古い製油所を活用する思惑がある。 米国で新たに採れ始めた原油は「軽質原油」だ。このため米国ではベ...
NISA開設、東京32%･青森15%、高齢化や情報格差が反映
NISA開設、東京32%･青森15%、高齢化や情報格差が反映 - 2014年に始まったNISAの口座開設数は25年6月末時点で約2700万口座。その約2割を東京都と神奈川県で占める。 人口比でみた開設率も都市部に偏り、下位には青森（15.0%）、岩手（15.8%）、秋田（1...
円安、一時158円台。2026年1月9日NY外為市場 - 1月9日のNY外為市場で円相場は一時1ドル=158円台前半まで下落した。 読売新聞が「高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散する検討に入った」と伝えた。高市政権が進める積極財政の是非が争点となるとの見方から、円売り圧力...
高市首相が衆院解散を検討、2月上中旬に投開票の公算 - 高市首相は、2026年1月23日召集が予定される通常国会の冒頭で衆院を解散する検討に入った。 首相が1月の衆院解散を検討しているのは、内閣支持率が高水準で推移していることが背景にありそうだ。読売新聞社の全国世論調査では...
グリーンランド取得構想、トランプ氏を煽る6人衆 - バンス副大統領は2026年1月8日の記者会見で、欧州首脳に対してトランプ氏の意欲を「真剣に受け止めるべきだ」と警告した。近くデンマーク政府やグリーンランド自治政府と協議するとの見通しも示した。 第2次トランプ政権は、大統領...
社会保障制度を個人単位に - 人手不足が深刻化する中で、パート女性の働き控えが大きな社会問題となり、社会保障制度見直しの機運が高まっています。 労働経済学が専門の東京大学社会科学研究所近藤絢子教授が「社会保障制度を個人単位に、既婚者優遇は改善を」と題する文章を日経新聞の経済...
米、ベネズエラ「再建」3段階、国家安定→復興→政権移行 - ルビオ米国務長官は2026年1月7日、米国主導によるベネズエラ「再建」を3段階で計画していると明かした。 第1段階は安定期。 米国による石油事業管理で国家安定をはかる。 手始めに、ベネズエラ産石油3000万～500...
30年物国債金利、一時3．52%。2026年1月7日 - 1月7日の国内債券市場で新発30年債の利回りは一時3.52%に上昇（債券価格は下落）し、過去最高となり、3年半ぶりにドイツの30年債利回り（3.4%台）を上回った。 債券投資家は日本の30年債に投資する際にドイツの利...
実質賃金11カ月連続減少。2025年11月 - 厚労省が2026年1月8日に発表した25年11月の毎月勤労統計調査によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.8%減だった。マイナスは11カ月連続。 政府は、26年のインフレ率は1.9%に鈍化し、26年度の実質賃...
米、66国際枠組みから脱退へ。中国が間隙狙う - トランプ米大統領は1月7日、31の国連機関や条約、35の国際機関などからの脱退を各省庁に指示する覚書に署名した。 ルビオ国務長官は「国民の利益を犠牲にし、外国の利益のために数十億ドルもの税金をつぎ込む時代は終わった」と説明し...
金利上昇で岐路に立つ住宅の選択 - 変動金利が0.4%前後だった2025年までの環境では、賃貸と比べてローンを組んで購入する方がおおむね有利だったとみられる。 金利上昇により、住宅保有コストが賃貸コストを上回る局面に入った。 首都圏の新築マンション初月契約率は、好不調の目安...
S&P500連動投信、国内初の残高10兆円。2026年1月7日
S&P500連動投信、国内初の残高10兆円。2026年1月7日 - 米S&P500との連動を目指す投信の運用残高が1月7日、公募投信として初めて10兆円の大台に乗せた。 投信はかつて、中高年の富裕層が主な買い手だった。 S&P500が10兆円まで拡大したのは、若年層という新...
米、グリーンランド購入について来週デンマークと協議 - 米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は2026年1月7日の記者会見で、デンマーク自治領グリーンランドの購入を「トランプ大統領と国家安全保障チームが活発に議論している」と述べた。 ルビオ国務長官は7日、記者団にグリーン...
米、グリーンランド取得へ「米軍活用も選択肢」＝大統領報道官 - 米ホワイトハウスのレビット大統領報道官は2026年1月6日、「トランプ大統領はグリーンランドの獲得が米国の国家安全保障上の優先事項で、北極圏での敵を抑止するために不可欠だと明らかにしている」と表明した。 同時に...
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率1．39% 2026年1月募集分
個人向け国債（変動金利型・10年満期）利率1．39% 2026年1月募集分 - 個人向け国債は、個人向けに日本政府が毎月発行する国債です。 2026年1月募集分の条件が発表されました。 初回の利子の適用利率は1．39％（税引き前）です。 10年物国債の金利が、前月に比べ上...
日本人は働いていないのか - 近年はパートタイム社員の増加や残業規制の影響で労働時間が大きく減った。 生産性も主要国の中で最低水準と日本の供給力は課題に直面している。 記事 2026年1月5日付日経記事「日本人は働いていないのか 時間は減少、生産性も低水準 3Graphic...
東京・港区、AIが住民の電話相談対応 - 東京都港区は2026年1月6日、AIが電話による住民の問い合わせに応答する実証実験を始めると発表した。1月13日から2月28日まで実施する。 住民票の写し、戸籍証明、マイナンバーカードの交付や児童手当に関する問い合わせなどの業務が対...
キューバ・メキシコ「次の標的」に動揺 - トランプ米政権による2026年1月3日未明のベネズエラ攻撃を受け、キューバやメキシコが「次の標的」になりかねないと身構えている。 ベネズエラは1999年に就任したチャベス大統領以降、世界最大の埋蔵量とも言われる原油の融通でキューバ経...
モンロー主義 - モンロー主義は1823年、モンロー米大統領が提唱したもので、米国は欧州の紛争に関わらず、欧州には米大陸へ干渉させないすみ分けを図った。 国際社会に介入しないだけでなく、独立して間もない中南米諸国に対する欧州列強の介入を排除し、南北米大陸の支配権を固めた ト...
「フラット35」金利、初の2%超え。2026年1月 - 長期固定金利型の公的住宅ローン「フラット35」で、借入期間が21年以上の最低金利は3ヵ月連続で上昇し、1月は2.08%になった。 5日の国内債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.125%まで...
「日本語能力」永住の条件に - 在留資格は現在およそ30種類あるが、「永住者」が最も多く、2025年6月末時点で約93万人いる。在留外国人全体の2割を占める。 高市政権は外国人の各在留資格を取得する条件を厳しくして資格外で日本に滞在する事態を未然に防ぐ。同時に共生策も充実し...
10年物国債金利、一時2．125% 2026年1月5日 - 1月5日の国内債券市場で新発10年物国債利回りが2.125%まで上昇（価格は下落）。1999年2月以来約26年11カ月ぶりの高水準となった。 また、新発2年債利回りは1.195%、超長期の20年債は3.035%まで...
マドゥロ大統領「私は拉致された」、罪状を全面否認 2026年1月5日
マドゥロ大統領「私は拉致された」、罪状を全面否認 2026年1月5日 - 米政府に身柄を拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領は1月5日、麻薬テロリズム共謀などの罪で起訴された裁判の被告人としてNY連邦地裁に初出廷した。 マドゥロ氏が起訴された罪状は4件（妻のフローレス氏は3...
「我々がベネズエラを運営」トランプ米大統領の記者会見要旨。2026年1月3日
「我々がベネズエラを運営」トランプ米大統領の記者会見要旨。2026年1月3日 - ベネズエラのマドゥロ大統領拘束に関するトランプ米大統領による1月3日の記者会見の要旨は次の通り。 記事 2026年1月4日付日経記事「「我々がベネズエラを運営」 トランプ米大統領の記者会見要旨...
トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」2026年1月3日
トランプ米大統領「ベネズエラに大規模攻撃、マドゥロ大統領を拘束」2026年1月3日 - トランプ米大統領は1月3日、自身のSNSで、反米左派政権が率いるベネズエラに対して大規模な攻撃を実施し、マドゥロ大統領夫妻を拘束したと発表した。 原油埋蔵量世界一のベネズエラを含む中南米...
日高屋の創業者神田会長が語る「中華チェーンと景気」 - 物価高に伴い実質賃金が増えない状況が続いており、消費者は厳しく店を選別している。選ぶ条件としては当然、味もあるが、コスパが大きな比重を占める。 コストを下げるためセルフレジや配膳ロボットの導入に力を入れている。タッチパ...
証券口座乗っ取り、情報窃取型ウイルス、25年は3倍に - 2025年に多発した証券口座乗っ取りの要因とされる情報窃取型マルウエア「インフォスティーラー」の検知数は前年比で約3倍となった。 ウイルス感染させて情報を奪うインフォスティーラーの感染経路は様々であり、偽メールの添付...
日本の経済格差拡大、キャピタルゲインが要因 - 2012年から23年にかけて、人口およそ1万人に相当する上位0.1%の所得シェアは3.33%から4.83%に、上位1%は10.50%から12.04%にそれぞれ上がった。 株や不動産の売買から得られる「キャピタルゲイン」を除くと...
α世代「未来は明るい？ AI信頼する？」1123人に聞いた - α世代のリアルな感覚はどのようなものか。 全国の中学生1123人を対象に、社会課題や未来の展望などを聞いた日経新聞のアンケート結果は以下の通り。 記事 2026年1月1日付日経記事「未来は明るい？AI信頼する？...
α（アルファ）世代とは - α（アルファ）世代とはZ世代に続く、2010〜24年ごろに誕生した世代。いまは16歳以下で、これから本格的に社会に出る。 生まれながらにデジタル端末やSNSに囲まれて育ち、世代人口は史上最多の20億人超に達する。 AIが発達し、世界人口が100億...
「130万円の壁」引き上げ、残業代含めず。2026年4月から
「130万円の壁」引き上げ、残業代含めず。2026年4月から - 社会保険料の負担が生じる「130万円の壁」対策として、年収要件は、2026年4月から給与収入のみなら残業代を含めずに計算されるようになる。 壁の実質的な引き上げでパート労働者の働き控え解消につなげる。 記事 ...
外国人材受け入れ、拡大路線を転換へ - 日本政府は約30年にわたり外国人労働者の受け入れを拡大してきたが、高市政権は、国民の間で不安が高まっているとして、受け入れを厳格にする方向にカジを切る。 政府は1月中にも外国人政策の基本方針を示す。 記事 2026年1月3日付日経記事...
2026年の円、米利下げが左右、高市政権積極財政で下落圧力 - 2025年の円はドル以外の通貨に対して弱含んだものの、ドルの信認が低下し相対的に円が浮上した。 26年は高市政権の積極財政により円に下落圧力がかかる一方、円高要因となる日本の利上げ、とりわけ米国の利下げがどの程...
77才のAI歌日記 2026年1月 - 77才の日常をテーマに、2025年10月からAI歌日記をつけています。 （注）歌によっては漢字の読み方が変な箇所や意味不明の歌詞がありますが、直すのが大変なのでそのままにしてあります。 （新曲） 作品118 2026年1月2日作成 今...
賃上げ「5%台」が最多〈社長100人アンケート〉 - 大手企業の社長100人に、2026年の想定賃上げ率を聞いたところ「5%台」が最多で、中長期で基本給を「増やす」とした経営者は9割超に上った。 記事 2025年12月29日付日経記事「〈社長100人アンケート〉賃上げ「5%...
個人投資家、世代交代の波 - インフレ下で資産形成を見据えた若年層の資金が少しずつだが株式市場に向かっている。 24年1月の新NISA開始後に20代の株主は35%、20歳未満と30代は2割強増えた。40代以降の1割程度に対して伸びが大きい。 個人の世代交代は今後の日本株を左...
AI関連銘柄 - AIの技術開発や商品・サービスへの導入によって、業績の成長が期待できる企業群。 米国ではマイクロソフト・アルファベット・エヌビディア、国内ではソフトバンクグループ・ファナックなど。 AI関連株の大幅な上昇が続き、市場では調整局面を迎える可能性があるとの懸念...
新NISA購入額、前年同期比7%増の12兆円。2025年1〜11月期
新NISA購入額、前年同期比7%増の12兆円。2025年1〜11月期 - NISA口座数は2025年11月末で1786万件と、新NISAが始まった24年1月末の1355万件から3割増えた。 NISA口座による2025年1〜11月期の購入額は12兆6730億円と前年同期の11...
中国車が世界販売首位に、日本抜く。2025年 - 2025年の中国車の世界販売は、前年比17%増の約2700万台になる見通しで、20年以上首位だった日本車は2位になる。 日本車メーカーは東南アジアや欧州で販売を落とした。中国では現地の新興メーカーにシェアを奪われ、電動化の遅...
おせち料理の販売好調、「旅行より帰省」か - 紀文食品堤社長によれば、今年のおせち料理は、『お重詰め』が金額ベースで2桁伸びているが、百貨店などよりもお得感のある通販の早期予約が好調とのこと。 その背景としては、円安や物価高が続き、生活防衛の姿勢が強まっており、年末年始の休...
令和のコメ騒動。需要読み違えた農水省 - コメの平均店頭価格は24年春までの5キロ2000円前後から25年3月には5キロ4000円を超えた。 5月に小泉氏が農相に就くと局面は一変した。小売業者などに直接渡す随意契約に切り替え、備蓄米の「店頭価格は5キロ2000円を実現できる...
日経平均5万円、熱狂か実力か - 2025年は日経平均株価が大きく上昇し、10月27日に日経平均株価が5万円に達した。 半導体向け検査装置のアドバンテストやAI関連企業に投資するソフトバンクグループ（SBG）などに資金が流入した。24年末から25年10月27日までに上昇した...
労働力人口増加、7000万人。 - 人口減少が進む中、労働力人口は増加傾向にある。 1986年に6020万人になって以降、2024年まで6000万人台で推移してきたが、女性や高齢者の労働参加が続き、2025年11月時点で7033万人となっており、年平均で初めて7000万人を...
2026年度予算案、項目別ポイント - 2026年度予算案は122.3兆円で、25年度の115.2兆円を上回り、2年連続で過去最大を更新する。 医療、年金、介護などをあわせた社会保障関係費が39.1兆円程度になる。 想定金利の上昇により、国債の元本の返済や利払い費を含む国債...
「セパレート帰省」6割 - 10年ほど前から、帰省を憂鬱に感じる『帰省ブルー』という言葉が盛んにいわれるようになっていたが、今や、夫婦が一緒に帰省せず、それぞれ自分の実家にだけ帰る「セパレート帰省」は少数派ではなくなっている。 女性や20〜30代の若年世代を中心に、気を使わ...
「頌春」の正しい読み方とは? - 何と読むのか、今の今まで知りませんでした。 記事 2025年12月27日付サライ記事「「頌春」の正しい読み方とは? 年賀状で使う新春の賀詞です【脳トレ漢字】によれば、 「正しい意味を理解し、適切に漢字が使えているのか、疑問を感じることが増え...
延びる育児時間、「平日は仕事、休日は公園のはしごでヘトヘト」
延びる育児時間、「平日は仕事、休日は公園のはしごでヘトヘト」 - 家庭の子どもの数が減っているにもかかわらず、1日に費やす時間は25年間で女性が1.4倍、男性は3.6倍になった。 国際比較した内閣府の調査では「自分の自由な時間がない」と答える割合が日本は突出していた。 記事...
国債短期化、2026年度の国債発行計画＝財務省 - 超長期債に対する需要が乏しいことから、財務省は償還までの期間が10年を超える超長期債の発行額を減らす。 市場で発行する国債の平均償還年限はピークの19年度に9年0カ月だったが、25年度に7年3カ月、26年度は7年0カ月まで...
資産別騰落率、貴金属が上位、欧州・新興国株、米国株を上回る。2025年
資産別騰落率、貴金属が上位、欧州・新興国株、米国株を上回る。2025年 - 2025年の運用成績を円建ての資産別騰落率で比較したところ、銀・プラチナ・金の貴金属が上位を占めた。 株式では、米国より欧州、新興国、日本の運用成績が高かった。 24年に大きく上げたビットコインは7...
米仏国債、高格付け社債と利回り逆転 - 2025年の米仏の債券市場では、国家財政の悪化により、安全資産とされる国債への信頼が揺らぎ、高格付け社債の金利が相次ぎ国債金利を下回る事態が生じている。 仏国債よりも利回りが低くなったユーロ圏の社債発行企業が今年に入って一時80社に達...
日銀植田総裁、今後も利上げを続ける方針。2025年12月25日講演
日銀植田総裁、今後も利上げを続ける方針。2025年12月25日講演 - 日銀の植田総裁は12月25日の経団連の審議員会での講演で、賃金と物価の持続的な上昇に手応えを示し、今後も利上げを続ける方針を改めて表明した。 日銀植田総裁講演会全文 記事 2025年12月25日付日経記...
無風の赤字国債法案、国民民主が賛成へ - 26年度予算案は22.9兆円ほどの赤字国債を織り込んでいる。政府は新たに5年間の期間を設けて発行できるようにする法案を2026年1月召集の通常国会に提出する見通しだが、国民民主党が協力する方針を示しており、現状では成立の公算が大きい...
日本国債ETF、みずほ系参入。2026年1月 - みずほFG傘下のアセットマネジメントOneは、2026年1月に残存期間別で5つの商品を上場し、3年で3000億円規模の残高を目指す。最短で1年物、最長で20年物で運用する投信をつくる。 幅広い年限で国債利回りの上昇（債券価格...
2026年度予算案、過去最大122兆円。赤字国債23兆円 - 政府は2026年度予算案の一般会計総額を122.3兆円程度とする方向で最終調整に入った。25年度の115.2兆円を上回り、2年連続で過去最大を更新する。 税収は83.7兆円程度で、不足分を国債発行で補う。赤字国債...
オルカン、連日の最高値。2025年12月23日 - 世界の株価が上昇し、「MSCI全世界株指数（ACWI、現地通貨建て）」は12月23日に1220を付け連日で最高値となった。 AI関連銘柄がけん引する米国株を中心に、欧州やアジアの株価も上昇が続いている。 2025年の上昇率...
高額療養費の患者負担引き上げ、当初案から半減 - 高額療養費制度の見直し案が2025年12月24日固まった。1カ月の自己負担の上限額を2027年8月までに今より4～38%引き上げる。 年収約650万～770万円の区分の患者は、引き上げ幅が最も大きい。11万400円と、いまの...
診療報酬本体3．09%上げ、30年ぶり改定率 - 2026年度の診療報酬の改定案が正式に決まり、医療従事者の人件費などに回る本体部分が3.09%と30年ぶりの大幅な引き上げとなった。 日本医師会や自民党厚労族の意向を受けた厚労省が3%以上の引き上げを求める中、財務省は1%台...
所得格差のジニ係数、再分配前で過去最大 - 高齢化の進展による低所得者の増加で、所得格差を示す「ジニ係数」が2023年時点の再分配前で0.5855になった。前回21年（0.5700）を上回り、調査を始めた1962年以降で最大となった。 当初所得には年金や医療の給付は含まない...
協会けんぽ、保険料率「0．1%下げ」 - 4000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は2025年12月23日、2026年度の平均保険料率を9.9%と前年度比0.1%下げると決めた。 引き下げは34年ぶりで2026年4月納付分（3月分）から適用する。 引き下げに踏み...
外国人「育成就労」43万人 - 政府は2027年4月から、在留資格「育成就労」の受け入れ枠を28年度までの2年間で43万人とする方針だ。 受け入れ枠は業界ごとに、人手不足の数から生産性向上や国内の人材確保で対応できる数を差し引いて算出した。 より習熟度が高い特定技能制度と合...
金銀銅相場、そろって最高値更新 - 金先物は2025年12月23日、一時前日比61ドル（1.4%）高い1トロイオンス4530ドルまで上昇した。24年末対比上昇率でみると約7割上昇。 銀先物は24年末対比で2.4倍に跳ね上がり、04年以降の年間上昇率で最も高くなりそうだ。 銅...
「出生率1．0」の中国、反転に妙手なし - 中国政府は2016年に遅ればせながら一人っ子政策を緩和し、これにより出生数の回復を期待していた。ところが女性1人が生涯に産む子どもの数（合計特殊出生率）は低下を続け、今や約1人と世界でも最低水準に落ち込んでいる。 中国の場合、一定...
国産レアアース、南鳥島に処理施設設置、実証試験向け - 政府は、小笠原諸島・南鳥島にレアアース（希土類）を含む泥の処理施設を2027年までに設置する。南鳥島沖にはレアアースを豊富に含む泥が分布している。 レアアースは電気自動車（EV）などのハイテク産業に欠かせないが、世界の...
フィジカルAI - フィジカルAIとはAIがロボットや機械を自律的に制御する技術。ヒト型ロボットや自動運転などリアル空間で活用する。 エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが「フィジカルAIは次の波になる」と主張し広がった言葉。 安川電機や米テラダインフィジカルなどAI関連...
介護の2割負担拡大、年内の結論先送りに - 厚労省は介護サービス利用料の2割負担の対象拡大について年内の結論を見送る方向だ。 社会保障審議会の介護保険部会で2025年12月22日に議論し、結論を持ち越した。25日の部会で正式に検討継続の扱いとなる見通しで、26年に改めて議論...
NISAなどの運用損失を保険金で充当。三菱UFJと東京海上が共同開発
NISAなどの運用損失を保険金で充当。三菱UFJと東京海上が共同開発 - 三菱UFJ銀行と東京海上日動火災保険系はNISAなどの金融商品の運用評価損に基づいて保険金を設定できる保険商品を2025年12月23日から導入する。 保険契約者が亡くなったり、がんなどを患ったりした際...
トランプ氏、グリーンランド購入まで欧州8カ国に追加関税へ - トランプ米大統領は2026年1月17日、自身のSNSで、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得するまで、欧州8カ国からの輸入品に10%の追加関税をかけると表明した。 10%の関税は2月1日に発動し、6月1日に...
日銀、2026年は円安と格闘の1年に - 日銀の植田和男総裁は、26年も利上げを続ける姿勢を示しているが、市場の大勢は利上げが後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥ったとみており、円安加速の下地となった。 黒田前総裁が進めた異次元緩和は市場と経済を超低金利に長く浸し、国債...
日銀植田総裁、2026年も利上げ継続 - 日銀の植田総裁は2026年1月5日、全国銀行協会の新年賀詞交歓会などの挨拶で「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げる」と語った。 記事 2026年1月4日付日経記事「日銀植...
このままではアーティストが消える＝YOSHIKI（X JAPAN） - AIが音楽の世界に急速に浸透している。生身のアーティストは生き残っていけるのか。音楽産業やアーティストはAIと共存できるのか。 X JAPANのリーダーで音楽家のYOSHIKI氏に聞いた。 このままでは...
「AI歌手」誕生、音楽は誰のものか - 米国で一般の女性がAIで曲作りを始めてわずか3カ月後、米音楽チャート「ビルボード」で1位を獲得した。 Xania Monet - How Was I supposed to Know? (Official Music Video) 著...
高市トレード「株高・円安・債券安」加速 - 高市首相による衆院解散・総選挙の意向を受け、日本株買い・円売り・債券売りの「高市トレード」が加速している。 高市首相の「責任ある積極財政」への期待に弾む株式市場と、その積極財政への懸念を隠さない債券市場。 円は大きく下げ、「実効為...
新党「中道改革連合」、食品の消費税率ゼロ - 立憲民主党と公明党は2026年1月16日、新党「中道改革連合」を結成した。党の略称は「中道」とする。新党の綱領や基本政策は19日に発表する。 公明に所属する衆院議員は現在24人。立民所属の衆院議員は148人だ。 基本政策に物価高...
公明・立民の新党結成、自民党に打撃 - 立憲民主党と公明党が2026年1月15日、衆院選に向けて「新党」をつくると決めた。 自民党は連立を解消した公明党票を失えば小選挙区の現職のうち2割が苦戦する可能性がある。 記事 2026年1月16日付日経記事「自民党に打撃、衆院小選挙...
赤字国債法案が火種に、立国公5年延長に慎重 - 財政法は原則として、歳入不足の穴埋めを目的にする赤字国債の発行を禁じている。 現行法が赤字国債の発行を認めているのは26年3月末までであり、26年度予算案を円滑に執行するには同法の改正案を早期に成立させる必要がある。 政府は2...
りそなとJCB、ステーブルコインで買い物可能に - りそなホールディングスとJCB、デジタルガレージ（DG）はステーブルコインで個人が買い物できる仕組みをつくる。2027年度の実用化を目指す。25年度中に一部のJCB加盟店で実証実験を始める。 クレジットカード決済と比べて仲...
変動型住宅ローン金利、楽天銀、0.11%上げ1.907%へ。2026年2月 - 楽天銀行は15日、2月に適用する変動型住宅ローンの基準金利を1月に比べ0.11%高い1.907%にすると発表した。2025年12月に日銀が政策金利を上げたことを反映した。 楽天銀によると、1億円...
企業年金に国内債回帰の兆し、国債市場の「貴重な担い手」 - 国内金利の上昇を踏まえ、多くの企業年金は国内債を増やすタイミングを計っている。 企業年金による国内債シフトが広がれば、国債相場の下支えにつながると期待する向きもある。 12月に日銀が発表した25年7〜9月期の資金循...
銀行の国債買い入れ余力低下 - 銀行の貸し出しは堅調で、25年12月の貸出残高は前年比4.8%増の581兆円だった。 一方、貸し出しの原資となる預金の伸びは鈍く、銀行の預金残高は25年12月に1.1%増の897兆円にとどまった。 その結果、預金と貸し出しの差である預貸ギャッ...
レアアース、G7結束で中国依存脱却 - G7や資源国などは連携し、産業に欠かせないレアアース（希土類）などの重要鉱物を巡る中国依存からの脱却を目指す。 レアアースなど重要鉱物に関する閣僚級協議が2026年1月12日、ワシントンで開催された。G7各国の財務相のほか、資源国を中...
国産レアアース開発へ始動、南鳥島沖に探査船出航 - 小笠原諸島の南鳥島沖でレアアースを含む泥を試掘する探査船が1月12日、清水港（静岡市）から出航した。 世界のレアアース生産の大半を中国が担うなか、国産資源を開発して輸入が滞る事態に備える。2030年ごろに商業採掘が始まる可...
米国・デンマーク、グリーンランド巡り会談。2026年1月14日 - バンス米副大統領は1月14日、デンマーク領グリーンランドの領有権をめぐって、デンマークのラスムセン外相と会談した。 ラスムセン氏は米国への売却を拒否すると伝えた一方、グリーンランドの扱いを話し合う作業部会の...
証券口座乗っ取り、2025年12月の不正売買金額は41億円 - 2025年12月の証券口座乗っ取りによる株式などの不正売買額が約41億円だった。前月に比べ41%減った。12月の不正アクセス件数は343件だった。 2025年の乗っ取り被害は12月までの合計で不正アクセス件数が...
高市首相、孤独な衆院解散判断。幹事長「聞いていない」 - 高市首相は2026年1月14日、通常国会の冒頭に衆院を解散する考えを与党幹部に初めて直接伝えた。 自民党内に事前の根回しはなく、高い内閣支持率を背景にした衆院解散は、選挙結果によってはこの先の政権運営に禍根を残す可能...
片山財務相「あらゆる手段排除せず」。2026年1月14日 - 片山財務相は1月14日、外国為替市場での円安進行に関し「投機的な動きを含めて行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と述べた。 財務省の三村財務官も14日、記者団の取材に応じ、足元の為...
東京のタクシー運賃、春にも値上げへ。改定率10.14% - タクシー運賃値上げの対象は東京23区のほか武蔵野市と三鷹市。初乗り運賃（500円）の適用が1.096キロメートルから1キロメートルになるほか、距離あたりの加算運賃（100円）は255メートルから232メートルに短縮...
米次期政権の経済閣僚の候補者らは、関税の引き上げによる輸入物価の上昇圧力をドルの上昇で相殺するシナリオを描く。 「プラザ合意」のような本格的なドル高是正案は次期政権内でなおくすぶるが、あるとしても検討時期は先になりそうだ。 記事 2025年1月18日付日経記事「米次期政権、...
政府の年金改革法案によれば、働く高齢者の年金をカットする基準額は、2026年4月から、現行の月収50万円から62万円に上がる。 その財源として、高所得の会社員の保険料負担は最大で月9000円上がる。 記事 2025年1月18日付日経記事「働くシニアの厚生年金、月収62万円ま...
基礎年金（国民年金）は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する公的年金。支給開始年齢は65歳。 保険料は毎年度、物価や賃金の伸びに合わせて見直される。24年度は月1.7万円。第3号被保険者（専業主婦）は、保険料の支払いを免除されている。 給付の財源は半分を...
少子化で国内の新卒採用が難しくなるなか、海外からの採用ルートを築くべく、アジアの大学に寄付講座を設ける日本企業が増えている。 記事 2025年1月17日付日経記事「〈小さくても勝てる〉外国人材は育てて採る 中堅中小、海外大に寄付講座 採用難で新ルート開拓」によれば、 「アジ...
中国では2022年以降、人口減が本格化している。2024年は、前年比で139万人が減少、年末時点の人口は14億828万人。人口減少は3年連続。 背景には、長年の「一人っ子政策」に伴う出産適齢期の女性の減少など、構造的な問題があり、中国の複数の専門家は今後も人口減が加速すると...
2024年の国内投資家の外債買越額は4．1兆円で、前年の19．5兆円から減少した。 銀行は、米金利が上昇（債券価格は下落）した局面で、保有する外債の損失を確定させる売りが膨らみ、売り越しに転じた。 生保も1．6兆円の売り越しとなった。 一方で、GPIFなどの年金は、5．9兆...
円ベースの輸入物価指数は前年同月比で1.0%上昇した。前年比上昇率がプラスに転じたのは24年8月以来、4カ月ぶり。 足元では原油価格が上昇しており、さらに輸入物価指数が上昇する可能性がある。 記事 2025年1月17日付日経記事「輸入物価、円安進行で4カ月ぶりにプラス CP...
厚労省は、厚生年金の積立金を活用して、基礎年金（国民年金）を底上げする改革を実施するかどうかの判断を2029年以降に先送りする調整に入った。 記事 2025年1月16日付共同通信記事「基礎年金改革29年以降に判断 厚労省、給付水準底上げ先送り」によれば、 「厚生労働省は、全...
三菱アセット・ブレインズの集計によると1月第2週のオルカン・S&P500などの海外株投信への資金純流入額は、9489億円と週間で過去最高を記録した。わずか1週間で24年1月の月間流入額に迫った。 株式型投信全体の流入額のうち98%が海外株投信であり、24年に続き個人の「海外...
昨年（2024年）の日本株を買い支えた自社株買いですが、株価押し上げ効果が弱まっているようです。 とはいえ、今年も、自社株買いは続くと予想されています。 記事 2025年1月16日付Bloomberg記事「自社株買いのジレンマ、取得枠最高でも弱まる株高効果－消えた新鮮味」に...
米労働省が、1月15日朝方発表した2024年12月のCPIはインフレ再燃懸念をやや和らげる内容で長期金利は低下し、NYダウは703ドル高となり、日米金利差の縮小観測から円高・ドル安が進み、一時、約1カ月ぶりに1ドル=155円台を付けた。 記事 2025年1月16日付日経記事...
日本のオルカンは、米国のオルカンをベンチマークとしていますが、円ベースとドルベースの違いにより、その騰落率には違いがでます。 すなわち、円安であれば日本のオルカンが、円高であれば米国のオルカンの騰落率が高くなります。 （資料） eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カ...
「オルカン」の2024年12月の基準価額は、前月比で1100円のプラスでした。 要因別にみると 日本株式はプラス55円、先進国株式（除く日本）はマイナス119円、新興国株式はプラス36円でしたが、12月は円安となったことから、為替要因が1128円のプラスで、全体では1100...
日銀の1月利上げの可能性が高まってきました。 1月の金融政策決定会合は、23〜24日に開催されます。その直前の20日に就任するトランプ米次期大統領の政策発表が、日銀の利上げ判断に影響する可能性は残されています。 記事 2025年1月16日付日経記事「植田日銀総裁､1月会合で...
国内債券市場で、2年債から40年債まで、幅広い年限の国債利回りが上昇している。 記事 2025年1月15日付日経記事「2年債利回り0.7%､16年ぶり高水準 植田発言で円高も」によれば、 「15日の国内債券市場で幅広い年限の国債利回りが上昇（債券価格は下落）している。 金融...
基礎年金（国民年金）は横ばいの経済状態が続くと30年後には現在より3割ほど目減りする見通しだ。 対策として厚労省が示したのが厚生年金に加入する会社員らの受給額を一時減らし、それによって生まれた財源を将来の基礎年金に回す改革案だ。 受給額への影響を試算すると、26年度から45...
2024年、原材料価格や人件費の上昇で中小・零細企業の経営が圧迫された結果、11年ぶりに倒産件数が1万件を超えた。 一方で事業承継を目的としたM&Aは集計を開始した2010年以降で最多となった。 記事 2025年1月15日付日経記事「倒産、昨年11年ぶり1万件超 原材料・人...
税収が伸びているにもかかわらず、2025年度の基礎的財政収支の黒字化は達成できませんでした。 国債発行金利は上昇しており、今後、国債費は増加しますので、基礎的財政収支赤字とあいまって、政府の国債発行残高の増加は止まらない状況となっています。 記事 2025年1月15日付日経...
2025年1月14日の国内債券市場で新発10年物国債の利回りが一時、1.25%に上昇。2011年4月以来およそ13年9カ月ぶりの高水準。 また、40年債利回りは一時2.76%まで上昇し、07年の発行開始以降で過去最高水準を付けた。 日銀の異次元緩和が終わり、「金利ある時代」...
戸倉経団連会長は、2025年1月14日の記者会見で、日本の物価は2％台を維持しており、日銀が物価抑制のために金利操作を行うのは正常なことだ、との認識を示しました。 記事 2025年1月14日付ロイター記事「物価は2％台を維持、日銀の金利操作は正常＝十倉経団連会長」によれば、...
