当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計
大手投資銀行に20年以上勤務。IPO/PO、M＆Aの助言業務をIBバンカーとして経験 その知見を活かしてテクニカル・ファンダと投資銀行の知見を融合した独自の投資戦略、企業によるIPO/POの事例について配信
40代、二児の父親、最近は日本株投資にハマっており、毎日一喜一憂。日々精神力と胆力を鍛えられております 趣味はスポーツ観戦：野球（ベイスターズ推し）、Mリーグ（U-NEXTパイレーツ推し）、Bリーグ（茨城ロボッツ推し）
本日、引け前に半導体関連株が買われたため、かろうじてプラスを確保できた。ただし、銘柄間で強弱がでてきている。来年は半導体関連でも銘柄選択が重要になるかもしれない（直近、マクニカが弱いのが気がかりだ）本日の半導体新高値銘柄：住友ベークライト（4203）、メック（4971）、野村マイクロ（6254）、日本電子（6951）、信越ポリ（7970）、JET（6228）、アオイ電子（6832）住友ベーク、メック、アオイ電子は後工程の部材関連銘柄
投資日記12/28：アンリツが新高値（Santecも期待できる？）
マクニカ・堀場のマイナスが大きかったため、TOPIXをアンダーパフォーム（12/27の大幅高は、ドルMMFを解約して米株資金にシフトした影響。トレーディングの実力による➕ではない！）鉄・非鉄が強かった一方、（米金利安）円高の影響もあり自動車関連は弱かった。今年パフォーマンスの悪かった中国・FA関連の買い戻し？と思われる買いが目立った（安川・オムロンなど）半導体関連銘柄の新高値：信越化学（4063）、ディスコ（6146）、ローツェ
ジャパンインベストメントアドバイザーズ（JIA：7172）：ライツオファリングを公表
ライツオファリングの概要資金使途：航空機オペレーティングリースの業容拡大に70億円、個人投資家等向けの不動産証券化ビジネスに32億円を充当予定当社は、7/31に中計を公表していた。意欲的な中計を公表したうえで増資を実施する事例としてはレーサム（8890）、霞ヶ関キャピタル（3498）が注目されたが、本件もプロセスとしては同じだ（高い成長を目指すうえで増資が必須という説明）当社がライツオファリングを選択した理由（考察）当社
投資日記：12/26（グローバル半導体製造装置銘柄を比較してみた）
TOPIX +0.06％ MYPF +1.2％ マクニカや主力半導体関連株がプラスに貢献本日、クリスマス休暇のため終日閑散相場だった。昨日安かった海運株が強い一方、昨日強かった電鉄株は弱い本日の半導体関連の新高値銘柄：レーザーテック（6920）、アオイ電子（6832）昨日購入したトヨタ（7203）は、ダイハツ問題で売られすぎ？という中途半端な感覚でエントリーしたため、一旦損切りすることにしたMUFG（8306）は
投資日記：12/25（半導体部材銘柄は後工程が強い？海外機関投資家にも注目されている？）
（カビュウPrimeに切り替えた関係上、米株も合算したPFを今後更新していく予定）直近、強かった海運株が利益確定の売りに押されて大幅安。クリスマス休暇ということもあり、特定の業種を積極的に物色する動きは限られた本日の半導体関連の新高値：信越化学（4063）、野村マイクロ（6254）、堀場製作所（6856）、信越ポリマー（7970）信越化学は米住宅市場のポジティブ要因も大きい（住友林業（1911）も本日新高値をつける）
投資日記：12/22（ソシオネクストと芝浦メカトロニクスの共通点）
TOPIX +0.45％ MYPF +0.3％海運・銀行が強かった一方、不動産・自動車が弱かった。半導体株はマチマチ海運3社はそろって新高値をつけた半導体株の新高値：信越化学（4063）、野村マイクロ（6254）、堀場製作所（6856）、信越ポリマー（7970）今週の日銀金融政策決定会合は現状維持となり、金利が低下したにもかかわらず不動産株は冴えない展開が続いている。保有していた不動産株（野村不動産・三井不動産
投資日記：12/21（2023年の半導体製造装置の株価推移）
TOPIX -1％ MYPF -2.3％ 半導体関連の利益確定売りに押されマイナス米国の深夜に株価が急落した影響で、本日は日本株も反落した上昇したのは、海運と鉄道株。他は全面安だが、トヨタをはじめとした自動車株（除くスズキ）が特に下げた印象本日の半導体関連の新高値銘柄：野村マイクロ（6254）、レーザーテック（6920）、信越ポリマー（7970）、旭化成（3407）信越ポリマーは、親子上場の思惑も株価に影響してい
投資日記：12/20（2023年の半導体商社のパフォーマンス）
TOPIX +0.67％ MYPF +0.3％ （半導体製造装置関連銘柄は利確に押される。その影響もありTOPIXに勝てず）本日、日経225は大幅高（+1.37％）。海運、機械（FA関連）が強かった一方で、銀行・不動産・電力が弱かった。半導体関連（特に製造装置関連）は、昨日高かったこともあり、本日は利益確定に押された格好本日の半導体関連銘柄新高値銘柄：TELデバイス（2760）、信越化学（4063）、メック（4971）、野村マイ
投資日記：12/19（荏原は半導体関連銘柄として注目すべき？）
TOPIX +0.73％ MYPF +2.2％ 半導体➕日銀効果で大きくプラス前場から半導体関連株は相対的に強かったが、日銀会合の無風（現状維持）が確認されてからは一段高となった。後場は、銀行・電鉄・空運株以外は全面高の展開本日の半導体関連の新高値銘柄：野村マイクロ（6254）、ローツェ（6323）、理研計器（7734）、TEL（8035）、テラプローブ（6627）半導体関連のなかでも製造装置関連が強い。新高値はつけてい
投資日記：12/15（キャピタルリサーチの大量保有報告書/トライトが絶不調）
TOPIX：+0.47％ MYPF：+1.1％直近下げのきつかった海運・石油関連が大幅に上昇。鉄鋼・素材も強い。SOX指数が高値を更新する中、半導体関連株も総じて強かった一方、食品株・銀行株の下げがきつかった。食品株は下落の要因がよくわからなかった。来週以降も注意深くみていきたい本日の半導体高値銘柄：レゾナック（4004）、信越（4063）、メック（4971）、野村マイクロ（6254）、堀場（6856）レゾナックは昨
TOPIX：-1.43％ MYPF：-2.7％ なんでだろう。。結構なマイナスFOMC明けの日本株。利下げ観測が急浮上（3月利下げ開始！？）でドル安（円高）・金利安・米株高が加速本日の日本株は、円高の影響で上値が重い展開は想定していたが、ここまで売り込まれるイメージはもっていなかったセクターとしてはほぼ全面安。サービス業がプラスだが、実質リクルート（6098）の7％高が牽引しているだけだただ、引き続き半導体関連に
投資日記：12/13（塩漬け3銘柄の株価推移が似ている。。株価は需給で決まるのか）
TOPIX +0.07％ MYPF +1.5％ 半導体株（➕トライト）がプラスに寄与本日、銀行株・半導体関連が強かった。それ以外は全般弱かったが、セクターとしては石油・海運が弱かった半導体関連の本日の新高値：レスターHD（3156）、ディスコ（6146）、堀場製作所（6856）、ウシオ電機（6925）、日本電子（6951）、理研計器（7734）、SCREEN（7735）、東京エレクトロン（8035）半導体以外で気になる新
投資日記：12/12（リキャップCBを公表したOSGの株価が堅調）
TOPIX -0.23% MYPF -0.1％ 後半失速してMYPFは前日比微減に。。金融政策をめぐる騒動、名付けて「チャレンジング騒動」に振り回されている日本市場。年内マイナス金利観測が後退したことから、昨日底堅かった銀行株が一転して軟調に。それに対して不動産株が堅調に推移した昨日の米国株式市場は、Magnificient7が軒並み下落する一方で、半導体関連株は底堅かった。それを受けて、本日も半導体株の一角は強かった。半
ピエトロ（2818）：大規模な設備投資を実施するために公募増資（PO）を実施
案件概要山善・ダイダンに続き野村主幹事の国内POの条件決定が12/18-20にかけて3件続くことになる当社は福岡に本社があり、ドレッシング等の製造販売やレストランを展開している。九州の方々には馴染みのある会社であることから、九州の個人投資家を中心に販売活動を行うのではないか？と推察される東証スタンダード銘柄、時価総額114億円、出来高が極めて少ない銘柄である一方、個人株主数は1万6千名弱（個人の所有割合は発行済の4割程度）もいる。株主優待も
投資日記12/11（マクニカの株価リカバリー力がハンパない）
TOPIX +1.47％ MYPF +2.3％本日全面高の展開。原発再稼働に絡んで電力株、先週安かった商社株などが相対的に強かった。一方、グロース指数が弱かった本日、半導体関連銘柄の新高値はレーザーテック（6920）、住友ベークライト（4203）、SCREEN（7735）半導体株も選別色が強くなってきた印象だ。新高値をつけたSCREENに対し、芝浦メカトロニクス(6590)や年初来安値付近でもたついている。全般的に半導体
案件概要当社はPBR1倍割れを早期解消することを意識し、以下のような財務戦略を採用していると思われる（現状のPBRは0.75倍）資本効率の改善策としては、政策保有株を連結純資産の2割未満にすることを目標に掲げている。現状63銘柄220億円程度の政策保有株を保有している（純資産の26.5％に相当）かかる方針のもと、当社から3メガ株主に持合解消を働きかけたようだ。一般的には、株主側の売却意向を受けて、売出しにいたるパターンが多いが、本件は逆のパ
案件概要銀行による政策保有株式の売却案件年内ギリギリの日程での売出しとなる。おそらくデンソーの大型売出しとタイミングをずらしたと思われる2021年にはCBの調達資金で政策保有株を自己株取得している当社は2021年4月に100億円のユーロ円CB（5年債）を発行している。100億円のうち60億円は自社株買い取得資金（所謂リキャップCB）としており、政策保有株の縮減を行っていた。今回は2年前のCBに続き、売出しというかたちで政策保有株
投資日記 12/8（空運3社の株価を比較：スカイマークの株価は復活するのか？）
TOPIX -1.5％ MYPF -0.5％ 半導体比率が高いPFのため、今日はマイナス幅はマイルドであった植田日銀総裁のチャレンジング発言をきっかけに円高が加速マイナス金利解除の恩恵を受けそうな銀行セクターは総じてプラス。一方輸出関連の代表格である自動車・タイヤは下げが厳しい不動産も金融政策変更はマイナスに働くため、下げがきつかった半導体は、AMDがAIチップを発表したこと、ブロードコムの決算が良好であったこと
霞ヶ関キャピタル(3498)：2年ぶりに公募売出（PO）を実施
案件概要高成長企業による前向きな公募増資増資による希薄化率16％だが、業績面では十分に希薄化を上回る利益成長を遂げてきている過去4年間の当期利益CAGRは47％10月に公表した中計では、23年8月期の当期利益20億円を2年後の25年8月期に100億円（4倍）という目標を掲げている流動性も高いため、今回のPOによる受給悪化の影響は限定的ただし、もともと株価のボラティリティが高く、直前の決算発表後株価は急騰している為、条
投資日記：12/7 （半導体関連の保有銘柄を総点検してみた）
TOPIX -1.14％ MYPF -0.8％ 半導体関連銘柄のマイナスが響く本日は原発をテーマとした電力株、日銀の政策変更期待による銀行株が強かったが、他は全面安の展開昨日も言及したが、半導体株が軒並み安いなかで、後工程の部材関連銘柄は底堅く推移した。明日以降も後工程の割安銘柄に注目していきたい本日の半導体銘柄の新高値：住友ベークライト（4216）、Santec（6777）POの可能性を意識し、ショートしている
TOPIX +1.9％ MYPF +3.7％ （昨日4％の下げだったため、その反動で大幅プラス）本日は全面高の展開だった。自動車・電力・半導体・不動産、軒並み堅調だった。米長期金利が低下傾向にあることもあり、相対的にメガバンクが弱かった。地銀は総じて堅調だったが、公募増資を公表したトモニHD（8600）はストップ安。一瞬にして希薄化率分の株価下落となり厳しい洗礼を受けた半導体の新高値に特徴があるようにに思える。レーザーテックは別
売出しの概要発行会社が直接は関与しないブロックトレードの形態をとっているものと思われる売却株式数は2,500万株を予定発行済株式数の14.3％に相当、1日平均出来高の22日分概算規模は684億円（12/6終値2,738円基準）海外機関投資家をターゲットに販売売出後の楽天グループの持株比率は63％から49％に低下する見込み（連結子会社の関係を維持）共同主幹事：GS（リード）、みずほ、大和仮条件は2,400-2,
ハーモニック・ドライブ・システムズ（6324）：トヨタの売却意向を受けて海外売出し（PO）を実施
案件概要（売出し）自己株式の取得70万株（上限）、20億円（上限）12/8（最短）から2024/1/19までトヨタが保有する政策保有株に注目が集まりそうだ足元、デンソー（6902）の国内売出し案件が動いており、トヨタグループの持ち合い解消が話題となっていた今回はハーモニック社の株式を全量売却する。今後、トヨタが保有する政策保有株に注目が集まりそうだ北米の適格機関投資家を対象としている背景一般的
投資日記 12/5 （ヤオコーは翔んで埼玉効果？/今日の下げはきついが半導体株が好きだと叫びたい）
TOPIX -0.84％ MYPF -4.2％ヒストリカルワーストを記録。20銘柄分散投資かつ一部銘柄はショートしていてこの成績はキングボンビーに取り憑かれたという説明（言い訳）以外思い浮かばない本日半導体株の利益確定におされて大幅マイナスとなった。正直いうとカラダ・ファクトリーで整体を受けていて放置していたらいつの間にか資産が溶けていたというのが実態だ（涙）家族に平日の昼間にマッサージ受けていたら100万資産が溶け
OSG（6136）：220億円のユーロ円CBを起債し、全額自社株買いに充当
案件概要発行額：220億円年限：7年、ゼロクーポン（4年目に投資家は額面にて繰上償還を請求することが可能）募集価格：額面に対して103.5％、払込金額：額面に対して101％、償還価額：額面に対して100％転換価額：2,096円(12/5終値に対して17％の転換プレミアムを付与）希薄化抑制を目的に、転換制限条項・現金決済条項を付与転換制限条項：原則、期中は転換価額の130％を上回らない限り転換できない現金決済条項：満期時に
ASNOVA(9223):名証から東証グロース市場への重複上場。同時に公募売出（PO）を実施
案件概要2022年4月に名証に上場、株価は1年半で倍増当社は昨年4月に名証に上場した仮説建設機材のレンタル事業を行う企業業容の拡大、知名度向上を目的として、東証グロース市場へ上場申請（名証と重複上場）現状の時価総額は66億円と小さいが、昨年IPOしてから時価総額は倍増している（分割調整後IPO価格407円に対して現在の株価は1,075円）名証であるため、1日あたりの平均出来高は極端に少ない。今回のPO株数は出来高の300日を
トモニホールディングス（8600）：地銀による久々の公募増資（PO)
案件概要他の地銀が追随する可能性地銀の公募増資は久しぶりだ。トモニHDを皮切りに地銀による公募増資が増加する可能性がある点には留意が必要だ前回地銀による公募ラッシュが起きたのは2017から2018年にかけてだ17年1月：みちのく銀行、17年2月大垣共立、南都銀行、17年10月青森銀行、18年6月清水銀行、18年8月琉球銀行また、2013年から2014年にはドル建てCBが一部の地銀で流行したアングル：地銀がドル建て融資拡大
投資日記 12/4 ：そうだ、京都銘柄買おう/トライトのIR説明会に参加
TOPIX -0.83％ MYPF -0.1％ MUFGのマイナスの影響が大きいがTOPIX対比では善戦円高の影響で、自動車関連が大きく売られる展開。米金利安でメガバンクも大きな下げ原油安の影響を受けて、INPEX、JAPEXなどの原油関連も大きくマイナスした本日も半導体は底堅い印象。新高値銘柄は以下のとおりだが、流石に銘柄数は減ってきた野村マイクロ（6254）、TOWA（6315）、堀場（6856）、レーザーテック
TOPIX +0.32％ MYPF +1.1％ MUFG/マクニカの主力がプラスに貢献本日久々に総合商社株が強い1日だった。これまで強かった半導体やグロース株を利確して、バリュー株を物色する流れだと思われる半導体株の中では明暗が分かれてきている。ソシオネクスト（6526）、芝浦メカトロニクス（6590）は大きくマイナスする一方で、TOWA（6315)、SCREEN（7735）は連日年初来高値を更新している半導体関連では、
投資日記 11/30 （芝浦メカトロニクスは需給要因で下げ？）
TOPIX +0.44％ MYPF +1.1％ 半導体株がプラスに貢献昨日弱かったバリュー株（海運・鉄鋼・銀行）が相対的に強かったが、基本的には半導体関連が相場の主役だった主な半導体関連の新高値銘柄SUMCO（3436）、野村マイクロ（6254）、ローツェ（6323）、日本マイクロにクス（6871）、レーザーテック（6920）、日本電子（6951）、エンプラス（6961）、理研計器（7734）、SCREEN（7735）、テラ
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当社は、CBで調達する資金の全量を自己株式取得に充当する（フル・リキャップCB）CBで調達する資金の3割程度を自己株式の取得資金とすることは多いが、フル・リキャップCBは珍しい最近では、2024年4月にOBARA GROUPが75億円、OSGが220億円のフル・リキャップCBを実施本件CBは転換プレミアムが13％と低めに設定されている。自己株式を取得しても株価が上昇したら転換されて意味がないではないか？という懸念に対して、以下2点の商品設計
会社側は、流動性の向上、投資家層の拡大を目的として売出しを選択。株主側としては、政策保有株式の売却はウェルカムだったということだろうDBJに関しては、2022年に当社のCB（総額15億円）を引き受けている。そのエグジットとして交付された株式を売出しを通じて売却する中国からASEANへの生産拠点の分散のための投資（ベトナムにおける設備投資）をサポート今回DBJ側より7.5億円相当の転換請求がった。通常であれば7.5億円➗転換価額928.1円＝80
2025年3月7日（日本時間）、トランプ大統領はビットコイン（BTC）準備金設立の大統領令に署名した報道直後からBTCは軟調に反応（新たに買付をする具体的な内容が盛り込まれていなかったため？）今後は下記ポイント5.のBTC追加取得について、具体的にどのような手段を講じるのか？が焦点となりそうだ大統領令の原文については、以下URLを参照https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2025/03/
MSワラントを発行した場合、月間の行使数量は原則、発行時の上場株式数の10％までと決められている以下はメタプラネットのMSワラントの発行決議にかかる適時開示資料に記載されている該当箇所当該ルールに基づくと、メタプラネットのMSワラントは月間で約391.6万株となる（発行日時点の上場株式数：39,168,334株の10％）当社の場合、3/3に391.6万株が行使されたため、上記の10％ルールに基づき、今月は原則これ以上の行使は不可となって
当社の24年3月末における流通株式比率は17.6％東証スタンダードの上場維持基準である25％を満たしていない今回の売出しを通して、流通株比率の基準はクリアする見込みBlossomsHD社（BH社）は売出しを通じて持分が約32％から23％に低下する見込みBH社は23年3月に当社に出資本件は申込期間が1営業日に短縮されている（通常のPOは申込期間は2営業日）目論見書も電子化ではないが、案件サイズ的に日興単独であり、申込期間1
JX金属はENEOSの100％子会社。ENEOSはOAを含め最大発行済の57.6％を売却し、連結子会社から持分法適用関連会社とする予定バリュエーション発行会社が開示している予想EPSは58.48円。こちらに基づく目論見書記載価格ベースでのPERは14.7xとなる今25/3期の期末配当は12円（下記103.55円との差額の91.55円は特別配当としてENEOSに支払済）今後の配当性向は20％目処とする方針親会社
ゆうちょ銀行は2023年3月にグローバルPOを実施していた。約2年ぶりとなる前回の売出価格は1,131円（前回のディスカウント率は2％）郵政民営化のロードマップにおいて、日本郵政は2025年度中の売却を明言していた。また、前日に憶測報道があったため、株価には本売出しは織り込み済みだったと推測される今回の売出を通じて日本郵政の持分は61.5％から最大で49.9％に減少する予定。これにより規制が撤廃され融資・新規業務が行いやすくなることが期待さ
本邦企業によるユーロ円CBは2024年12月のホシデン以来年初より7年の金利は30bps程度上昇していた。CBを発行する際に金利が高くなった場合は、内包する債券価値が減価するため、その分株式転換権を甘めに設定する必要がある当社の場合、以下の理由から転換プレミアム23％を実現時価総額・流動性対比規模が発行額が小さいこと発行額の4分の1を自己株取得に充当することで翌日の株価下落インパクトを極小化できることまた、通常のCBは発行価
株主側からの要請を受けて売出しを実施する通常、政策保有株主から売却要請があり、発行会社が関与する場合、自己株式取得で対応するか、売出しを実施するかの二択だ当社の場合、自己株式の取得も可能だったと思われるが、売出しを選択売出しを通じて、流動性の改善・認知度向上（IR効果）・株主層の拡大を目指すとのこと一方、これまでの発行会社はIRにあまり積極的でなかった。2Q/4Qでは説明会、プレゼンテーション資料を作成する企業が増えてきたが、当社は決算
株主側からの売却意向を受けて、売出しの実施を決断売出しと同時に以下を公表50万株の自己株式の取得（売出株数の約4割に相当）3月末を基準に1：3の株式分割配当方針：DOE3％の設定 （従前に公表）中計におけるROE目標値は8％以上。DOE3％の場合、配当性向は37.5％程度となる（配当方針は平均的な水準といえる）本件売出しは、出来高対比では相応の規模になる。したがって、受渡日直後の需給インパクトには留意が必要だ。自己株
KDDI側からの売却要請を受けて売出しを実施するKDDIはぴあに対して2013年に出資、その後も出資比率を引き上げ、グループでは議決権の11％を保有していたかかる状況下、KDDIは、2024年に三菱商事と共同し、ローソンに出資（非公開化）ぴあは、セブン＆アイグループの持分法適用関連会社だローソンへの出資を契機に、ぴあに対する出資のあり方が見直されたのだろうぴあは、コロナ禍の影響で多額の赤字を計上し、自己資本比率は一時3.5％
本件は、ツムラから政策保有株の縮減を株主に働きかけた結果、売出しに至った模様四季報で確認できる上位10社の株主に存在するのは、三菱UFJ銀行のみ。それ以外の7社の売出人は11位以下の株主。所謂ステルス売出しといえよう受渡後には自己株式の取得を予定している。最大146.5万株の取得を予定しているが、これは売出株数の半分程度に相当する。需給面ではポジティブな材料だ各売出人の有報/大量保有報告書で確認できるツムラ株と売却予定株式数は以下の通り。各
今回の売出しは、株主側からの売却要請を受けて、売出しを実施する売出人8社のうち住友信託銀行以外はロックアップ対象外となるため、全量売却するものと思われる三井住友信託銀行についてもOA分の株式も売り切ることができれば全量売却になると推察されるスルガ銀行は退職給付信託口分は売却するが、本体で保有する52.5万株は継続保有する見込み受渡後には、最大200万株（売出株式数の2割程度）の自己株式の取得を予定しており、需給面ではポジティブ要因と
2022年3月以来、約3年ぶりのPO前回の募集・売出価格：2,473円SaaSバブルが弾ける局面でのPOだったため、PO後（2022年5月）の株価は1,660円まで下落する局面があった足元は3,760円まで上昇（業績は堅調に推移してきているが、株価のボラティリティが高い）今回のPOでは、目論見書の電子交付を前提とし、申込期間を1営業日に短縮して実施するSMBC日興の主幹事先で規模が100億円未満の案件については、目論見書の電子交
三信電気といえば、旧村上ファンドから多額の資金を自己株取得した企業（しかも時価からプレミアムで取得）というイメージが強いその三信電気が、村上ファンドが売り抜けてから4年弱の時を経て売出しをする株主側からの売却意向を受けて売出しを実施する売出人には、現在議決権の約13％を保有する主要株主である創業家の資産管理会社が含まれる。オーバーアロットメント分を含めて売却した場合、残存保有株は10万株となる見込み。事実上の全量売却といえる創業家の社長
発行会社側から能動的に政策保有株の縮減を働きかけた結果、今回の売出しに至った模様売出人が13社にも及ぶが、取引金融機関であるりそな銀行、三菱UFJ銀行を除く11社の株主が全量売却する見込み両社以外の売出人はロックアップの対象外となっているため、全量売却と予想されるりそな・MUFGに関してもおーバーアロットメントによる売出し分についても貸株を提供しているものと予想される。すべて売却できれば全量売却となるだろう売出人の内訳は以下の通り
発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのことロックアップ対象外の太陽生命・東京海上・三菱倉庫は全量売却する見込み今回の売出は発行済対比5％、出来高の19日分に相当する。一般的な売出しの規模に比べると需給面での影響はそれほど大きくないといえる。売出し実施後に80億円相当の自己株取得（売出の4割程度）を予定している点もポジティブ材料自己株式の取得の開始日は最短4
当社は2023年11月に東証スタンダード市場にIPO。上場して1年強で東証プライム昇格となる公開価格：1,360円に対して、売出決議日の終値は2,351円2024年8月に高値4,060円をつけて以降は軟調に推移しているものの、公開価格対比7割上昇している水準でのセカンド・オファリングとなる本PO実施によりファンド4社の合算持分は32.2％から8％弱に低下する見込み（OA分も全て売り切った場合）売出株式数の一部は北米を除く海外にも販売
株式の流動性向上、株主層の拡大を目的に発行会社から能動的に政策保有株主に対して株式の売却を働きかけてきた。今般株主からの同意を得られたため売出しを実施するに至ったとのこと近年は、株主の売却意向を受けて売出しを実施する事例が多いが、本件は発行会社が能動的に株主に働きかけて売出しを実施する今回の売出は、発行済株式数の4％程度と小規模である一方、出来高対比では90日分に相当する。固定株が流動化することでの流動性の改善が期待できる。一方、短期的には需給悪化
本件は、目論見書を活用しない売出し最近では、ウェザーニューズ（4825）、ニッコンHD（9072）が実施している売出しと同時に、3月末を基準に1：2の株式分割を実施する旨を公表している当社は、2022年12月にも売出しを実施している（売出人は創業者、主幹事大和）売出価格は3,498円。受渡日にかけて株価は下落したものの、その後安定的に株価は上昇し、2018年来の高値水準で売出しを決議した今回は、昨今の政策保有株の売却の流
増資を実施する背景当社は、2023年7月にIPOしており、約1年ぶりのエクイティ・ファイナンスとなる公開価格：885円（分割調整）に対して、現状の株価は2.4倍に上昇IPO時の主幹事証券はSBI、SMBC日興だったが、今回は2社に加え、シティ・グループ、みずほが参入しているSMBC日興は、直前の音通社のM&AのFAに就任しているにも関わらず、ファイナンスではポジションを落としている（理由は不明）当社は、「エンタメ業界
売出しだが公募増資の様な意気込みで売出しを実施している点が本件の特徴一般的に売出しは、株主の都合（売却要請を受けて発行会社が売出しに協力する）で実施するケースが多い。本件は、発行会社が能動的に働きかけて売出しに至った点が大きなポイントだ売出人に名を連ねるのは14社（信託口を含めると15社）。これだけ多くの株主に（売出への協力を）要請するのは非常に珍しい。売出しはインサイダー情報に該当するため、売出人が増えると情報管理が難しくなる。そのため、
410万株のうち70万株は自己株式の処分をする予定だ。自己株除きの発行済株式数ベースでの希薄化率は2割に達する。また、出来高の66日分に相当するため、短期的には希薄化・需給インパクトが大きくなりそうだ論点は、2割の希薄化に見合う成長が見込めるのか？だ。公募増資を実施すると、条件決定日にかけて希薄化率の50-75％程度株価が下落する傾向がある。中計の利益計画（後述）の達成を信じるなら、株価下落時はよいエントリーポイントになるかもしれない公募増資を実
当社は日本で最もCBが好きな会社の一つだ過去のCB発行実績は以下の通り。今回のCBは2000年以降で6回目となる。時価総額が大きくなるたびにCBの起債額も大型化してきた2003年：130億円（大和）2004年：200億円（大和）2013年：300億円（大和）2017年：500億円（大和/SBI）2020年：700億円（野村/SBI/大和）2025年：1,000億円（大和/SBMC日興/メリルリンチ/SBI/野村）
今回のグローバルPOの国内販売比率は50％（1,600億円相当）を予定しているが、海外需要が強い場合には、条件決定時にオファリング株数の5-10％程度を国内から海外にシフトする可能性がありそうだ証券会社はアイシン→ホンダ→KOKUSAIと大忙しだが、いずれも優良銘柄かつ市場環境が良好のため、大盛り上がりだろうKKRはIPO後、事実上の最速日程で保有株を42.9％から22.9％に引き下げる昨年10月にIPOしたKOUSAIだが、今年の5月
当社は、2019年10月に公募増資を実施しており、凡そ5年ぶりのPOとなる当時の公募価格は692円。直後にコロナ禍の影響で株価は低迷していたが、2023年後半より業績・株価が回復。そのタイミングを捉えて追加増資に踏み切ったのだろうバス・鉄道業界がコロナ禍から立ち直り設備投資を再開。前24年3月期は、新紙幣の特需要因も重なり業績が急拡大当社はバス・鉄道運営会社向けに運賃収受機器、行先表示機などを製造販売している。つまり、間接的にコロナ禍の
今回の売出しは、7/2には既に憶測報道が出ていたため、それほど大きなサプライズにはならないだろう本件、損害保険会社の契約をめぐる不祥事を契機に、大手損保4社は（金融庁の要請に基づき）政策保有株（6.5兆円相当）を数年かけて全量売却する方針を掲げていた。その流れを受けて、今回売出人である損保4社は保有する全ての株式を売却するなお、今回の売出しに上位株主である生命保険会社（日本生命、明治安田生命）は参加していない一方、銀行は政策保有株の全部又は一部
当社は2022年6月に東証グロース市場に上場。2年ぶりのオファリングだが、同時にプライムに昇格する公開価格646円（1：3の株式分割調整）に対して、7/2終値は2,446円。2年間で株価は3.7倍に上昇本件後の苗代社長（含む資産管理会社）の議決権所有割合は、64%から54％に低下する見込み（OA分も売却した場合）24年5月に中期経営計画を公表：積極出店を継続し3割を超える成長を目指す積極的な出店攻勢を継続することで、3年CAGRは
開示資料によれば、親会社である中部電力からの売却意向を受けて、売出しを実施するに至ったとのこと振り返れば、2024/4/1付で代表取締役社長が、親会社出身の藤田氏からプロパー出身の滝本氏にバトンタッチする旨、1/26に公表されていた。既に子会社への取締役会への影響度が低下していた状況下、持分も連結子会社から持分法関連会社へと引き下げる意思決定が行われたと推察されるただし、本件売出後も中部電力の持分は4割を超える。簡単に追加売却できる規模ではないため
2023年12月のデンソー（6902）の売出し、2024年6月のエクセディの売出しに続くトヨタグループによる保合解消を目的とした売出し事案デンソー（6902）：トヨタグループの持ち合い解消目的の売出し➕自社株買いを公表エクセディ（7278）：アイシングループが保有株を売出し（PO）及び自己株取得（ToSTNeT3）にて全量売却また、デンソーは、2024年3月に豊田自動織機株式（発行済の9.1％を保有）を、最大2年半かけて市場売却する予定であ
昨年の通信のソフトバンク（9434）による社債型種類株の公募1,200億円に続く案件商品設計は同じで原則5年で繰上償還されるハイブリッド社債と同じ商品性ソフトバンクの種類株の格付けはA（JCR）でインフロニアよりも1ノッチ上仮条件レンジは2.5-3.0％に設定され、2.5％で条件決定された足元の種類株式の株価より算出される優先配当利回りは2.6％6/25の出来高は12,000株（約4,700万円）。上場されており売買可能とはいえ
取引金融機関からの売却要請を受けて、海外売出しを実施する本件は、目論見書を作成しておらず、基本的にはオーバーナイトでプライシングする売出し形態（ABB：Accelerated Book Building）ブロック・トレードと同等の効果＝短期間にまとまった株数を売却したい場合に採用する方法なお当社は、本年5月より9月20日迄、2,000億円を上限に自己株式の取得を実施中。6月24日迄に767億円を取得済7月以降、残りの自己株式の取得を
業績とバリュエーション今24年10月期の売上高は275億円（前年比70.7％増）、営業利益は40億円（同109％増）規模拡大につれてマージンが高くなり、高い利益成長を実現できている今期の純利益（22億円）に基づく予想PERのレンジはx52〜x60仮にIPOディスカウントを20％とした場合、上場後の想定PERはx65-x75あたりを想定していることになる既存の人材派遣関連銘柄（パーソル、リクルートなど）のPERのレンジはx20
売出しと同時に自己株式の取得を実施する。自己株式取得の上限株数は120万株としているが、現状の株価水準（2,775円）で取得可能な自己株式数は約90万株118万株の売出しを実施することで流動性の改善・株主層の拡大を図りつつ、アフターマーケットで90万株の自己株式を取得することで受給悪化を緩和する。25億円は当社の今24年12月期の予想当期純利益43億円の58％に相当することから、大規模な株主還元ともいえる売出し+自己株式の取得を実施する背景の考察
Ingomar社の連結子会社化、自己株式の募集（PO）に至るまでの経緯当社は、2024/1/26に米Ingomar社の買収を公表。その際に、250億円の株式の発行登録を行い、M&A資金の一部は増資資金で充当する旨を事前に開示していた元々20％を保有する持分法適用関連会社だったが、70％まで保有比率を引き上げ連結子会社化追加出資に伴い、約360億円の借入を実施（ブリッジローン）ブリッジローンのパーマネント化のために、自己株式を活用
株主からの政策保有株の売却要請を受けての売出し。売出し実施後に自己株式の取得を予定。また、9月末を基準に1：3の株式分割の実施を公表した今回の売出しの最大の特徴は、目論見書を使用しない売出しである点だ目論見書なし売出しの特徴、通常のPO、リテール向けブロック・オファーとの相違点通常の売出し（PO）と異なる点は以下の通りオーバーアロットメントによる売出しがない申込期間を設定しない（通常は条件決定日の翌日から2日間、申込期間を設
当社は、2024/4/26の本決算発表時に発行登録（200億円の株式募集）を提出していたため、増資自体はすでに開示していた今回の最大の特徴は、国内募集であるにもかかわらず、機関投資家のみを対象としていることだ一般的に国内機関投資家の需要は限定的だ（POで100億円以上の販売は相応のハードルあり）。本日、改めて臨時報告書（海外募集の開始）を提出していることから、大半は海外機関投資家への販売になりそうだ通常、機関投資家をターゲットとする場合、海
今回のCB220億円の発行に伴う潜在株は、発行済対比で5.8％、出来高の12日分に相当する最近の日本企業によるCB発行事例では潜在株比率は1割を超えるものが多い。従って、相対的には時価総額対比では控えめな発行金額といえるユーロ円CBを発行する背景：海外展開（更なる投資）を見据え調達の多様化、余力を確保今回のCBの主要な資金使途は2023年に買収した英Fulham社の買収に伴い調達したブリッジローンの返済資金（約160億円）買収資
今回のCBの転換プレミアム（アップ率）は3-5％と低めな設定（＝CB投資家寄り）となった出来高対比、起債額が大きいこと、株価のボラティリティが低いことなどが影響？リキャップCBではないため、翌日CB投資家によるヘッジ売りが株価に影響を及ぼす可能性がある点には留意が必要リキャップCBの場合、ヘッジ売りのインパクトを自己株取得で吸収できるため、株価インパクトが小さくなる傾向ありCBを発行する背景の考察当社は、2000年以降複
公募増資を実施する背景4/25に長期計画を公表していた：65億円の設備投資は当社の事業規模に鑑みると大型投資といえる当社は、PO公表の1ヶ月前に長期計画を公表していた2030年6月期の売上高：400億円、営業利益80億円に設定（今後6年間で売上・利益を倍増しようとする目標）（ご参考）2024年6月期の売上高（予想）：229億円、営業利益（予想）：43.8億円医薬品製造販売事業を成長戦略の柱と位置づけ、65億円の設備投資（蔵王
