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消費税の免税 アップルジャパンで消費税140億円追徴課税のニュース 追加 源泉義務の方が酷な制度
2022年12月27日のニュースで、アップルジャパンで消費税について140億円分の追徴課税がなされた旨の記事が掲載されたことを記載しましたが、さらに、某経済新聞の2022年12月28日の記事に、ある国税OB税理士のコメントがありました。 そのコメントは 「国税側のチェック業務を民間の免税店に負わせているようなもので酷な制度だ」 とありました。 確かに、その通りです。 しかし、免税店はその店舗が手上げ方式で、やりたくなければ免税店を許可の申請をしなければよく、売上や利益を伸ばすため免税店になったのであれば、やはり、ある程度の業務が生じ、デメリットが生じることは致し方ないことかもしれません。 免税…
役員賞与 ジャニーズ事務所でお年玉が役員賞与に認定のニュース
2022年12月28日のニュースで、ジャニーズ事務所が所属タレントにお年玉を渡したことについてジャニーズ事務所と関連会社2社の社長である藤島ジュリー恵子氏の役員所与として認定したとの記事に掲載されました。 記事の内容だけから会社がどのような処理をしたか判断すると ・ジャニーズ事務所と関連会社2社から所属タレントにお年玉を渡した ・各社でお年玉の支払の処理を交際費として処理した となります。 一方、税務署の判断としては ・藤島ジュリー恵子氏が所属タレントにお年玉を渡した ・お年玉を渡したのは藤島ジュリー恵子氏であるから、ジャニーズ事務所と関連会社2社での交際費は認められない。 ・お年玉のお金はジ…
消費税の免税 アップルジャパンで消費税140億円追徴課税のニュース
2022年12月27日のニュースで、アップルジャパンで消費税について140億円分の追徴課税がなされた旨の記事が掲載されました。 記事には 訪日外国人が転売を目的としてiPhoneを購入していた。 1人が1回に数百台を購入していた例もあった。 消費税は国内の取引に係るため、外国の観光客が土産物を日本から海外に持ち出すときには、消費税はかからないが、転売目的であれば課税される。 との記載がありました。 さて、ここで輸出についての消費税について考えてみると 日本から海外に輸出した場合には、きちんとした手続きを取れば、輸出免税の規定があり、消費税はかからないこと になります。 したがって、転売目的で日…
税務調査などで修正申告をした場合、追加に支払う税金の他に加算税と延滞税が課せられます。加算税は間違えて申告してしまったこと等に対してのペナルティーの意味合いのもので、延滞税は利息の意味合いのものです。 この加算税ですが、単純に誤って申告してしまった場合と意図して税金を少なくして申告した場合とで支払う加算税の金額は変わります。また、意図して税金を少なくして申告した場合の加算税（重加算税）が課せられるとそれ以降の税務署の見方が変わってきますので、重加算税が課せられないように正しい申告をすることが必要です。 （状況） Aさんは、平成17年から、 1．幼稚園等から委託を受け、講師として幼児等に体操等の…
亡くなった方の預金の不明出金が相続財産か否か （令和3年6月24日裁決の一部）
亡くなった方が亡くなる前に病気等で預金等の管理ができなくなるケースは多々あります。この場合、預金等の管理を任された方が誠実に行っているのであれば問題は起きませんが、亡くなった方の預金を自分の預金等として使ってしまうこともあり、相続で争いが生じることがあります。 相続税では、このような亡くなった方の預金等を自分の預金等として使ってしまった場合、それを相続財産の一部と看做されることがあります。 実際には預金等は使われてしまって残っていないのですが、それに対して相続税が課せられることになり、相続税の納税が非常に大変になります。 （状況） Aさんは平成29年7月○日に死亡し、その相続開始した。 Aさん…
会社代表者に対する業務委託費の役員賞与認定 （平成28年3月31日裁決の一部）
会社から個人へ業務委託費を支払った時には、損金算入が当然できるものと思います。しかし、法人税法では、みなし役員の規定があり、個人がみなし役員に該当してしまうと支払った業務委託費がみなし役員に対しての役員報酬に認定され、定時同額部分のみが損金算入でき、それ以外の部分については役員賞与として損金不算入になります。また、消費税についても業務委託費であれば支払った消費税を控除できますが、役員報酬は不課税になってしまい控除できなくなってしまいます。 このケースでは、税務調査において更正処分を行うために集めた資料が十分でなかったのか、そもそも、みなし役員に該当しないような状況であったのに税務署が無理やりみ…
建物の解体費用の資産計上・必要経費計上の区分 （平成28年3月3日裁決の一部）
建物を解体したときに発生する費用は、通常、除却費用として必要経費に算入されると思います。しかし、土地を更地にしなければならないことにより建物を解体したり、無償で賃貸借を行っていた建物を解体したりした場合には、土地の取得費に算入される場合があります。 （状況） Aさんは、B社と平成23年12月19日付で事業用定期借地権設定契約のための覚書を取り交わした。 Aさんは、C社と平成23年12月19日付で建物の解体工事を代金○○○○○○円で請け負う旨の請負契約を締結した。 取り壊した建物は平成6年からAさんの同族会社となるD社に賃貸され、平成21年11月までは賃料の支払はあったが、平成21年12月以降賃…
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東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 税法上、「偽りその他不正の行為」という文言と「隠ぺい又は仮装行為」という文言があります。 税務署では、「ほぼ同じ意味」として認識していますが、若干、両者を区別しているところがあります。 では、どのような点を区別しているのでしょうか。 ＜最高裁平成…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 最東京地裁平成25年10月17日判決（国側一部敗訴・確定）＞ ★★★…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 最東京地裁平成25年10月17日判決（国側一部敗訴・確定）＞ ★★★…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 最高裁平成23年9月8日決定（原審：東京高裁平成23年3月16日判決…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 東京高裁平成22年10月20日判決（納税者の控訴を棄却・確定）＞ ★…
将来、建物等の取壊し等が決まっている場合、建物等の取壊しまでの期間と耐用年数の残存期間とに差が生じることが通常おこります。 耐用年数の残存期間の方が短ければ、取壊しまでに簿価が1円となり、取壊し時点で1円の除却損となりますが、耐用年数の残存価額が長い場合、取壊し時点で簿価が残ってしまうため、場合によっては除却損が多額に生じることもあります。 法人税施行令及び所得税施行令において、それぞれ、耐用年数を短縮できる制度が定められておりますが、建物等の取り壊し等が決まったことによって、耐用年数を短縮できることはできるのでしょうか。 （状況） Aさんは、賃貸借期間を10年とし、期間満了とともに本件建物を…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 最高裁平成22年7月16日第二小法廷判決＞ ★★★★★★★★★★★★…
賃貸には賃貸借と使用貸借があります。 賃貸借は「有償でものを賃借すること」をいい、使用貸借は「無償でものを賃借すること」をいいます。 無償でものを賃借することはあるのか、と思うかもしれませんが、友人にものを貸したり、親の土地の上に子供が自分の住宅を建てたときに子供は親に土地に賃料を払うことはなかったりと実際には多くあります。 この裁判例は、使用貸借の取り扱いを使った事案です。 大阪地裁では納税者が勝訴しましたが、大阪高裁では逆に納税者が敗訴しました。 （状況） ・Aさんは自分の保有する土地にアスファルト舗装・車止め・フェンス等を設置して、駐車場として賃貸借を行っていた。 ・Aさんは、Aさんの子…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 東京高裁平成21年2月18日判決（納税者の 請求を認容した原判決を取…
建物がある土地（借地権）を購入した場合、建物と土地（借地権）の購入価額はそれぞれどうなるのでしょうか。 個人で取引する場合には、特に気にしなくてもいいのですが、法人や個人事業者の場合、消費税や法人税、所得税に影響を及ぼしますので、非常に、重要なことになります。 よく問題になるのは、不動産の売買契約書に建物と土地（借地権）の売買金額の区分がなく、一括での金額記載になっていることがありますが、このケースでは売買契約書には、建物と土地（借地権）を区分して売買金額の記載がありましたが、その金額が否認されております。 （状況） ・A社は、B社との間で、B社が所有する建物及びその敷地である土地の借地権の売…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 東京高裁平成21年4月23日判決（地裁・高裁 国側勝訴・確定）＞ ★…
7月10日の記事と同じように、これも研修での裁判例でした。 事例をわかりやすくしたので、事実と違っています。 ・不動産所得のある納税者が税抜50，000，000円、税込55，000，000円の建物を売却した。取得費が60，000，000円であったため、不動産所得は譲渡損となった。 ・不動産所得の課税売上が税抜20，000，000円、税込22，000，000円あった。 ・不動産所得の課税仕入が税抜5，000，000円、税込5，500，000円あった。 ・この納税者は、税込処理で会計処理をしていた。 ・納税者は、納付すべき消費税を6，500，000円（5，000，000円＋2，000，000円―5…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 東京地裁平成20年11月14日判決（地裁・高裁 国側勝訴）＞ ★★★…
とある、研修会での裁判例の研究で驚くことがありました。 （公開されていない判決文なので、内容、金額は若干ぼかしています。） 争点としては、過大の役員報酬なのですが、税務調査とその訴訟での課税庁側の適正な役員報酬額に大きな差がでてしました。 実際には、3年分否認されており、それぞれの年で金額や役員の人数も違っているのですが、わかりやすく1年だけで、金額も若干変えていますが、状況はぼぼ同じ感じです。 ・納税者は、役員報酬を240，000，000円で確定申告をしました。 ・税務調査があり、その時税務署は、90，000，000円を適正な役員報酬額として算定し、更正処分を行いました。 ・納税者は、税務調…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 東京地裁平成21年4月28日判決（国側勝訴）＞ ★★★★★★★★★★…
2023年10月よりインボイス制度が導入されると消費税の免税業者になるか、ならないかの基準が、この裁決事例とは違ってくるかもしれませんが、現在の消費税の免税業者の基準はどうなっているのでしょうか。 消費税は、課税期間の課税売上（消費税がかかる売上）が10，000，000円以下の場合、消費税を納めなくていい免税業者になります。 現在、免税業者であっても、相手先に消費税を加えてお金を貰うことも可能ですし、消費税を加えず本体価額のみでお金を貰うことも可能です。 （普通は、消費税を加えてお金をもらった方が多くもらえるので、免税業者であっても、消費税を加えているケースが多いと思います。） そうすると、例…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 東京地裁平成20年10月17日判決（国側勝訴）＞ ★★★★★★★★★…
亡くなった方が会社の役員であった場合、会社に貸付（当該会社にとっては借入）をしていることが多々あります。 また、役員が会社に貸付をするということは、 「会社では資金繰りが苦しい」＝「会社の業績が悪い」 という状況に陥っていることも多く、実際に、その貸付を回収することが困難な状況がよくあります。 このような貸付を相続税ではどのように評価されるのでしょうか。 （状況） Aさんは、平成29年12月11日に死亡し、Aさんに係る相続が開始した。 Bさんは、Aさんの遺言に基づき相続により、C社に対して有していた貸付金を含むAさんの全ての財産を取得した。 C社の相続開始日におけるAさんからの長期借入金（貸付…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 東京地裁平成20年6月12日判決（国側勝訴）＞ ★★★★★★★★★★…
税務調査で問題を指摘され、課税される金額を確定させる方法として、 ・直接的な根拠資料からその根拠資料に基づいて実際の金額を算定する方法 ・直接的な根拠資料がなく、いくつかの間接的な証拠に基づいて実際の金額とは違うがおおよその金額を推定して算定する方法 の2つがあります。 実際の金額とは違うがおおよその金額を推定して算定して課税することを推計課税と言います。 所得税、法人税には、白色申告と青色申告があります。 青色申告は、複式簿記により適切に帳簿等が作成され、保存されることが条件となっていますので、必ず、帳簿に基づいて資料等があることになります。 （なければ、青色申告ができないことになります。）…
税務調査が行われているときに、税務署職員から 「これは仮装隠蔽に該当するので重加算税を課します。」 と言われることがあります。 また、その時に合わせて納税者に対して 「いろいろお聞きし、その記録として質問応答記録書を作成しますので、署名をお願いします。」 とお願いされることがあります。 一概には言えませんが、この場合、往々にして、税務署職員は重加算税を課すことを確実にするために、質問応答記録書を作成して、重加算税を課すようにしようとしています。 税務署職員はもちろんとして、税理士や弁護士もきちんと重加算税が課せられる要件を理解している人（私も含め）は、少ないのかもしれません。 なぜ、重加算税が…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 特になし＞ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★…
税務調査が行われているときに、税務署職員から 「これは仮装隠蔽に該当するので重加算税を課します。」 と言われることがあります。 また、その時に合わせて納税者に対して 「いろいろお聞きし、その記録として質問応答記録書を作成しますので、署名をお願いします。」 とお願いされることがあります。 一概には言えませんが、この場合、往々にして、税務署職員は重加算税を課すことを確実にするために、質問応答記録書を作成して、重加算税を課すようにしようとしています。 税務署職員はもちろんとして、税理士や弁護士もきちんと重加算税が課せられる要件を理解している人（私も含め）は、少ないのかもしれません。 なぜ、重加算税が…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 すべてが正しいとは思えませんが、「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ＜参考判決 東京地裁平成17年7月12日判決（国側勝訴・確定）＞ ★★★★★★★…
従業員から役員に登用されたとき従業員の退職金の扱いはどうなるのでしょうか。 従業員から役員に登用されたあとの状況や支給の仕方によって変わってくると思います。 従業員から役員に登用されたあとの状況 ・従業員が通常の役員（使用人兼務役員にならなかったとき）になる ・従業員が使用人兼務役員になる 支給の仕方 ・従業員から役員に登用されたときに従業員分の退職金を支給 ・使用人兼務役員から通常の役員になったときに従業員分の退職金を支給 ・最終的に役員を退任したときに役員退職慰労金と合わせて従業員分の退職金を支給 ＜ケース3＞ ・従業員が使用人兼務役員になる ・従業員から役員に登用されたときに従業員分の退…
従業員から役員に登用されたとき従業員の退職金の扱いはどうなるのでしょうか。 従業員から役員に登用されたあとの状況や支給の仕方によって変わってくると思います。 従業員から役員に登用されたあとの状況 ・従業員が通常の役員（使用人兼務役員にならなかったとき）になる ・従業員が使用人兼務役員になる 支給の仕方 ・従業員から役員に登用されたときに従業員分の退職金を支給 ・使用人兼務役員から通常の役員になったときに従業員分の退職金を支給 ・最終的に役員を退任したときに役員退職慰労金と合わせて従業員分の退職金を支給 ＜ケース1＞ ・従業員が通常の役員（使用人兼務役員にならなかったとき）になる ・従業員から役…
このニュースについては、だいぶ、時間がたってしまいました（2023年3月6日判決 珍しく忙しくタイムリーにコメントできませんでした）が、中古マンションにかんする消費税と言った時に、ピンとくる人は、それほどいらっしゃらないと思います。 まず、前提として、 ・令和2年9月前の消費税法のことです。 （令和2年10月以降は、消費税法が変わって、この判決の事例は生じなくなりました。） ・この事例で購入した中古マンションは、居住用（人が住むため）の賃貸マンションで、購入時には賃貸で借りている人がいました。 ・購入した会社は、購入物件の価値を挙げて、転売することを目的として購入しました。 ・2023年3月2…
税務調査の終了段階で、税務職員から 「修正申告をお願いします。」 と言われるときに合わせて 「更正決定の場合、時間がかかるので延滞税が余計にかかりますよ」 と言われることがあります。 国税通則法第60条第1項及び第2項には 「納税者は、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞税を納付しなければならない。 一 期限内申告書を提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないとき。 二 期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは第二十五条（決定）の規定による決定を受けた場合において、第三十五条第二項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により…
税務調査の終了段階で、税務職員から 「修正申告をお願いします。」 と言われたり、税理士から 「修正申告をしましょう。」 と言われたりすることがあります。 税務調査の時に、修正申告をしたほういいのでしょうか、それとも税務署から更正決定を受けた方がいいのでしょうか。 国税通則法第24条には 「税務署長は、納税申告書の提出があつた場合において、その納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従つていなかつたとき、その他当該課税標準等又は税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告書に係る課税標準等又は税額等を更正する。」 また、国税通則法第24条第…
よく税理士の方が 「税務調査は、任意調査であるから拒否しても構わない。」 と説明することがよくあります。 国税通則法第74条の2には 「国税庁、国税局若しくは税務署（以下「国税庁等」という。）又は税関の当該職員（税関の当該職員にあつては、消費税に関する調査（第百三十一条第一項（質問、検査又は領置等）に規定する犯則事件の調査を除く。以下この章において同じ。）を行う場合に限る。）は、所得税、法人税、地方法人税又は消費税に関する調査について必要があるときは、次の各号に掲げる調査の区分に応じ、当該各号に定める者に質問し、その者の事業に関する帳簿書類その他の物件（税関の当該職員が行う調査にあつては、課税…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題 して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 弁護士報酬等の収入計上時期を判断するに…
建物を修繕したとき、その支出が建物の取得価額として固定資産に計上されるのか、それとも修繕費として損金算入か、よく問題になります。 また、修繕したタイミングが建物を購入した時なのか、ずっと建物を使っていたかによっても結論が変わることもあります。 このケースでは、修繕費として認められました。 （状況） A社は、鉄筋コンクリート造陸屋根平屋建の賃貸用建物15棟の補修を行い、当該補修工事に要した費用を修繕費として当期の損金の額に算入した。 建物は、外国人向けの賃貸住宅として建築されたものであり、一般の建物に比較して簡易な構造で建築されている。 建物は、昭和38年に建築されたもので、建築後約25年が経過…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題 して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 第三者名義でなされた確定申告に係る事業…
修繕費の損建区分 その1（令和1年12月18日裁決の一部） 建物を修繕したとき、その支出が建物の取得価額として固定資産に計上されるのか、それとも修繕費として損金算入か、よく問題になります。 また、修繕したタイミングが建物を購入した時なのか、ずっと建物を使っていたかによっても結論が変わることもあります。 このケースでは、修繕費として認められず、建物の取得価額となりました。 （状況） A社は平成28年6月2日に、建物をその敷地とともに敷地の対価として45,000,000円、建物の対価として55,000,000円、本件取得物件に係る消費税及び地方消費税として4,400,000円の計104,400,0…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題 して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 不自然な契約書であったとしても、裁判所…
固定資産を取得するときに、既に使用されている中古の資産を取得する場合があります。 固定資産の減価償却費を計算するときには、その資産がどのぐらいの期間、使用できるかを加味した耐用年数で計算します。 税法上、法定耐用年数が定められていますが、この法定耐用年数は、新品で使用したときにどのぐらいの期間使用できるかで見積もられています。したがって、中古で取得して資産の場合には、実際に使用できる期間よりも法定耐用年数が長くなってしまうケースが生じることもあります。 そのため、税法上、中古で取得した資産については、法定耐用年数ではなく、見積法等で算定した耐用年数を使うことができます。 （状況） A社は、平成…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題 して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 調査の必要に応じて積極的に聴取書を作成…
マンション等の管理組合で法人税法上の収益事業を行った場合、法人税の課税が行われるのでしょうか。 法人税法では、人格のない社団等が法人税法上の収益事業を行った場合には、法人税課税がされることとなっています。一般的なマンション等の管理組合は人格のない社団等に該当することから、マンション等の管理組合が法人税法上の収益事業を行った場合は法人課税がなされます。 マンション等の管理組合が屋上や駐車場を組合員以外に賃貸した場合の収入は、法人税法上の収益事業に該当するのでしょうか。 （状況） A管理組合は、区分所有法第47条第1項の規定による管理組合法人として登記されていない。 A管理組合を構成する組合員の資…
東京国税局課税第一部国税訟務官室では、税務署職員に対して「調査に生かす判決情報」と題 して「調査手続」や「証拠の収集と保全」など調査等に役立つポイントについて、具体的事例や判例を紹介しながら、数回に分けて発信しています。 「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と言います。税務署がどのように考えているのかを知ることは重要です。 納税者意識の高まりを受けて、課税処分の所得金額の争いにとどまらず、調査手続の違法性を併せて争う事例が増加していることから、税務署に以下のように注意喚起をしています。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 青色申告承認の取消しは、規定の各号該当…
マンション等の管理組合で法人税法上の収益事業を行った場合、法人税の課税が行われるのでしょうか。 法人税法では、人格のない社団等が法人税法上の収益事業を行った場合には、法人税課税がされることとなっています。一般的なマンション等の管理組合は人格のない社団等に該当することから、マンション等の管理組合が法人税法上の収益事業を行った場合は法人課税がなされます。 マンション等の管理組合が屋上や駐車場を組合員以外に賃貸した場合の収入は、マンション等の管理組合に帰属するのでしょうか。それとも、管理組合の構成員となる組合員に帰属するのでしょうか。 （状況） A管理組合は、区分所有法第47条第1項の規定による管理…
