二重課税防止協定(DTA)の発効によって、税制の違いで生じる二重課税を防ぐことによる投資環境の改善が進むとともに、脱税及び租税回避の防止が期待されています。 カンボジア政府は、日本など7カ国との間で協定締結に向けた協議を進めています。日本は既に86本の条約等により、既に155の国や地域を対象に租税条約のネットワークを持っています(2024年4月1日現在)が、これにカンボジアも加わることが期待されています。ただし財務省の「現在の正式交渉国」のリストにはカンボジアの名前は確認できません。 財務省による「我が国の租税条約ネットワーク」2024年4月1日現在 カンボジアの財政経済省税務