ベイシア創業の地「IS伊勢崎店」が閉店。

スーパー大手のベイシア創業地の店舗である「ベイシアIS伊勢崎店」が、2023年10月下旬に閉店することが明らかになりました。 同社は1958年に「いせや」として、現「ベイシアIS伊勢崎店」とほぼ同じ場所に創業し、1989年4月26日にベイシアとして開業。現在、1都14県に130店舗展開する同社の“創業地の店舗”とされていました。 現在の店舗は4階建てで衣食住の商品を揃えるほか、カルチャーセンターや多目的ホール、同社グループで生活雑貨販売のカインズもテナントとして入居していました。 しかし、現店舗が34年にわたって運営されたことで、建物や設備の老朽化により、今回の決定に至ったということです。

ソニーが生産子会社の湖西サイトを閉鎖。愛知県の幸田サイトに移管。

電機大手のソニーは、2023年6月29日、生産子会社のソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ（SGMO）の湖西サイト（静岡県湖西市）での生産活動を終了し、幸田サイト（愛知県幸田町）に移管することを発表しました。湖西サイトでは、放送用・業務用・シネマ制作用ビデオカメラ、およびメディカル用途のモニターやプリンター等周辺機器の生産を行ってきましたが、国内生産オペレーション強化を目的に、デジタル一眼カメラ用鋼管レンズなどを生産する幸田サイトに移管することになったということです。なお、湖西サイトに勤務する社員は幸田サイトへの異動を主に予定しています。https://www.sony.c…

JT「プルーム・テック」が販売終了。新ブランド「with」に移行。

日本たばこ産業（JT）は、2023年6月29日、加熱式たばこブランドの「プルーム・テック」の販売を終了することを発表しました。「プルーム・テック」は2016年に発売されたバッテリーと制御回路が一体化した加熱式たばこの喫煙具で、電力を用いて気化させたリキッドを、たばこ葉に通過させることで喫煙を可能にするというものでした。しかし、加熱式たばこ市場での同社のシェアは13％程度にとどまっていることなどから、新ブランド「with」の機種を発売されることが決まっており、今回の販売終了は、ブランドをてこ入れして巻き返しを図るためと見られています。 https://www.jti.co.jp/news/202…

ヤマハ発動機がスノーモービル事業から撤退。

2023年6月28日、二輪大手のヤマハ発動機はスノーモビル事業から撤退することを発表しました。 同社は二輪車事業で培った小型エンジン技術を応用して、1968年にスノーモビルの1号機「SL350」を発売し、55年にわたり、降雪地域の移動手段、スポーツやレジャー、業務用として、北米・欧州を中心に事業展開してきました。 しかし、近年は赤字が続いており、環境に配慮した4ストロークモデルの早期投入や他社提携によって事業の存続を目指していましたが、持続的な事業継続は困難との判断に至ったということです。 なお、日本は2022年モデル、欧州は2024年モデル、北米は2025年モデルまでで販売を終了するものの、…

能勢電鉄が「妙見の森」事業終了を発表。

阪急電鉄子会社の能勢電鉄は、兵庫県川西市の「妙見の森」事業について、ケーブルカーやバーベキュー施設などすべての営業を2024年6月に終了することを発表しました。「妙見の森」は能勢電鉄が妙見山で展開している事業で、ケーブルカーやリフトの他、バーベキューや足湯などの施設も備え、登山客や観光客が利用していました。しかし、1970年後半ごろからケーブルカーを利用せずに、車での登山客が増えたことで売上が減少していたことに加え、コロナ影響により、更なる打撃を受けていました。また、老朽化した設備の更新に多額の費用がかかることもあり、同事業の継続を断念し、2024年6月に営業を終了することに至ったということで…

メルパルク大阪、横浜が2023年12月末に閉館。

婚礼大手のワタベウェディング子会社で、全国でホテルを運営するメルパルクは、「ホテル メルパルク大阪」と、「ホテルメルパルク 横浜」を営業終了することを発表しました。 ホテルメルパルクは、元々は日本郵政公社が、郵便貯金の普及、宣伝活動を行うことを目的とした福利厚生施設で、「郵便貯金会館」という名称でした。 それが、郵政民営化をきっかけに、「メルパルク」と名称変更を行い、最大で全国15都市に設置されていました。 その後、2008年に婚礼事業を行うワタベウェディングに事業譲渡されていましたが、コロナウイルスの影響により、結婚式自体も自粛する傾向が強まり、業績は急激に悪化。2021年にワタベウェディン…

静岡の衣料チェーンの「とらや」が全店閉店。

静岡県内で衣料品などを販売する「とらや」が、2023年9月までに全店閉店することが明らかになりました。 同社は1953年に創業し、衣料品や食品、日用品などを取り扱うチェーンストアとして、県内25店舗を展開していますが、社会環境や経営環境の変化を受け、経営難になる前に決定したということです。 なお、会社は今後も存続する見込みで、およそ280名の従業員については、新規事業への配置転換など含め、検討していくとのことです。 https://toraya.jp/archives/4270

青森のスーパー「さとうちょう」が民事再生。

青森県の津軽地方を中心にスーパーマーケット「さとちょう」を展開する「佐藤長」が、2023年6月26日、青森地方裁判所に民事再生法の適用を申請し受理されました。 同社は1897年に「佐藤商店」として操業し、1978年に「さとちょう」1号店を弘前市に開業し、現在までに県内に26店舗を展開しています。今回の民事再生に至った背景としては、競合他社の台頭による価格競争の激化や、ロシアのウクライナ侵攻に伴う仕入価格や、固定費の増大などを挙げています。なお、店舗は今後も営業を続けながら再建を図る方針で、雇用も一定の維持をしていくということです。負債総額は63億4785万円で債権者は390名になります。htt…

大塚バッティングセンターが閉店。日本最古のバッティングセンター。

現存する中では日本最古のバッティングセンターである「大塚バッティングセンター」が2023年6月30日をもって、閉店することが明らかになりました。同店は大久保商事によって1965年より、58年にわたってJR大塚駅南口で運営されてきました。もともとは建築関係の解体業を行っていた同社の資材置き場として使用されていたスペースを有効活用するために、1965年にバッティングセンターをオープン。その後、1階にパチンコ店、2階にゲームセンターも併設された複合型レジャー施設として営業されており、近年では音楽誌「ROCKIN'ON JAPAN」（2017年11月号）で米津玄師の撮影場所や、「乃木坂どこへ」（202…

長崎屋帯広店が2024年3月末で閉館。

北海道帯広市にある商業施設「長崎屋帯広店」が2024年3月末をもって閉館し、建物を取り壊す方針であることが明らかになりました。同店はフロア面積のおよそ6割を占める直営売り場を、2023年7月末をもって営業終了することが決まっており、その後は、土地、建物を取得している市内の建設会社、宮坂建設工業の持ち株会社である登寿ホールディングスが、残ったおよそ30のテナントを運営することになっていました。しかし、建物の老朽化に加え、直営売り場が無くなることで、電気や空調の経費がかさむこともあり、3月末で全館閉館する方針に至ったということです。なお、閉館後は建物を取り壊し、新たな施設が建設される予定です。

ソフトバンクGのビジョン・ファンドが人員削減を計画。

ブルームバーグの報道によると、ソフトバンクグループはビジョン・ファンドで人員削減を開始する準備を進めているということです。同社は2023年3月末時点で、全世界349名の従業員がおり、今回の削減では約13％が影響を受けるということです。なお、ビジョン・ファンドは2022年度に従業員の約30％を削減したばかりでした。 www.bloomberg.co.jp

ロッテのトーマスチューイングキャンディが生産終了。

ロッテのロングセラー製品である「きかんしゃトーマスとなかまたちチューイングキャンディ」と、「ポケモンチューイングキャンディ」が2023年3月で生産終了されていたことが明らかになりました。 同製品は1995年に、3歳から小学生低学年をターゲットと想定し発売され、グレープ味のチューインガムライクな噛み心地が楽しめるチューイングキャンディとして、包装などを変えながら、30年弱にわたって発売をされてきました。しかし、生産設備の都合にて生産が終了となり、店頭の在庫が無くなり次第、販売も終える形になりました。 https://www.lotte.co.jp/products/brand/thomas/

カシオの早期退職に78名が応募。4年間で3度目のリストラ。合計315名が応募。

2023年6月20日、カシオ計算機は2023年5月11日に公表した早期退職優遇制度の実施の結果、78名の応募があったことを明らかにしました。同社はプロセスのデジタル化を中心とした「事業・仕事・働き方」の変革に取り組んでおり、将来の持続的成長のためには、人材パフォーマンスの最適化を図る必要があり、その最適化施策の一環として、また、社員の多様なライフプラン支援のために、目標応募人数は設けずに今回の実施を決定していました。なお、同社は直近では2019年に156名、2020年に81名の早期退職の募集を行っており、今回を含む3回の合計で315名の応募があったことになります。 https://www.ca…

三菱重工のMRJミュージアムが閉館。

三菱重工が運営するMRJミュージアムが、2023年6月30日をもって閉館となることが発表されました。 同館は同社の名古屋航空宇宙システム製作所 小牧南工場内のMRJ最終組立工場5階フロアに展示室が設けられ、来館者はMRJの胴体やエンジンなどの実物大模型などを見学できる他、2階では、MRJ実機の製造作業を見学することができました。 しかし、SpaceJet開発活動の中止が発表されて以来、臨時休館となっていましたが、今後も再開する見込みは無いため、閉館という決定に至ったようです。 https://www.mhi.com/jp/notice/notice_230619.html fukeikijp.…

トゥーフェイスド（TOO FACED）が日本撤退を発表。

ELCジャパンは自社が販売する、米カリフォルニア発のメイクアップブランド「トゥーフェイスド（TOO FACED）」の日本事業撤退を発表しました。「トゥーフェイスド」は1998年にジェロッド・ブランディーノ（Jerrod Blandino）とジェレミー・ジョンソン（Jeremy Johnson）が立ち上げたブランドで、グリッターアイシャドウを世界で初めて販売し、2016年にはエスティローダー カンパニーズが買収をしていました。日本国内では2019年に上陸し、渋谷スクランブルスクエアや伊勢丹新宿本店など、全国で7店舗を営業しています。このような状況ではあるものの、同社によると、2023年内をめどに…

鯵の押寿しの「大船軒」が社屋軒工場を閉鎖。JRグループに製造拠点を集約。

神奈川県のJR大船駅をはじめ、首都圏各駅で販売されている「鯵の押寿し（あじのおしずし）」など知られている「大船軒」の社屋兼工場が2023年5月31日をもって閉鎖していたことが明らかになりました。大船軒は1888年に創業者の富岡周蔵が、大船駅前で旅館を開業し、1898年に大船駅構内での弁当販売許可を得て、営業を開始しました。1899年には日本発のサンドイッチの駅弁を発売し、関連事業としてハムの製造を行う鎌倉ハム富岡紹介を設立していました。その後、1913年に鯵の押寿しの発売や、企業内食堂の受託事業など、事業展開をしていましたが、昨今はコンビニなど競合との競争が激化したことや、電車の高速化で社内で…

双日が北海道の風力発電所建設中止を発表。

2023年6月17日、総合商社の双日は北海道小樽市などで計画していた風力発電所の建設計画を中止することを発表しました。同社は小樽市と余市町の国有林に最大26基の風車を建設し、2029年から20年間稼働させ、10万9200キロワットの発電を予定していました。しかし、小樽市が自然環境への影響などから反対を表明し、同社も景観への影響を緩和するために配置変更なども提案してきたものの折り合いがつかなかったことに加え、建設費が資源高騰の影響により3～4割増加し、投資基準に合わなくなってきたため今回の決定に至ったということです。

八王子ホテルニューグランドが閉館。鬼束ちひろや加藤ミリヤのMVのロケ地としても使用。

ホテルや結婚式場を運営するサン・ライフサービスは、「八王子ホテルニューグランド」を2023年11月30日をもって、閉館することを発表しました。同館は1985年に開設され、96年には英国バロフォードで150年以上の歴史を持つ教会を移築し、グランドビクトリア八王子として併設する結婚式場をオープンしていました。同館はビデオやミュージックビデオのロケ地でも有名で、加藤ミリヤさんの「Love is...」や鬼束ちひろさんの「月光」倖田來未さんの「Chase」などでも使用されていました。なお、閉館の理由については、諸般の事情によりと発表されています。https://www.hotel-newgrand.c…

GAPフラッグシップ銀座が閉店。

米アパレル大手のGAP Inc.の日本法人であるギャップジャパンは、「ギャップフラッグシップ銀座」を2023年7月31日をもって閉店することを発表しました。 同店は2011年3月にオープンし、現在は国内唯一のフラッグシップストアとして運営されていました。 同社によると、健全な店舗運営を目標に、不動産ポートフォリオの分析を慎重に続けている中で、今回の閉店に至ったということです。

群馬県内の「乃が美」全店閉店。FCのロイヤリティ料巡りトラブル。

高級食パンチェーンの「乃が美」の群馬県内の全5店舗が2023年6月2日に同時閉店になったことが明らかになりました。5店舗はいずれもフランチャイズ店で、競合の乱立やコロナ影響などにより、売上が落ち込む中、本部にロイヤリティの引き下げを交渉していたものの、受け入れられず決裂し、ロイヤリティ不払いのトラブルに発展していました。なお、今回、閉店した店舗は以下の通りです。 「乃が美はなれ高崎店」（高崎市飯塚町）「乃が美はなれ前橋販売店」（前橋市川原2）「乃が美はなれ伊勢崎販売店」（伊勢崎市宮子町）「乃が美はなれ太田販売店」（太田市飯塚町）「乃が美はなれアゼリアモール館林店」（館林市楠町） https:/…

「ぽぽちゃんシリーズ」の製造終了が決定。3月には「Peopleじてんしゃ」の製造終了も発表。

バンダイナムコグループの乳幼児玩具メーカーのピープルは「ぽぽちゃんシリーズ」を製造終了することを発表しました。「ぽぽちゃんシリーズ」は1996年に発売された乳幼児向けの人形で、昨年25周年を迎えた製品でしたが、同社はパーパスから距離があり、将来的な利益成長が難しい事業を終了させ、新規事業にリソースを集中するという戦略をとっている中で、今回の決定に至ったということです。なお、同様の理由で同社は2023年3月に自転車事業からの撤退も発表し、「Peopleじてんしゃ」ブランドの全車種「ケッターサイクルⅡ」「キックル」「いきなり自転車」「共伸びサイクル」「いち・ろく自転車」についても製造終了を発表して…

音楽雑誌Playerが休刊を発表。

プレイヤー・コーポレーションが発行する音楽雑誌Playerが2023年6月30日発売のPlayer2023年Summer号をもって休刊することが発表されました。同誌は1968年に創刊され55年にわたって発行されてきましたが、広告売上の大きな落ち込みや、昨今の制作コストの上昇をカバーするため、値上げやコスト削減、販促などに取り組んできたものの、状況の改善は難しく、今回の決定に至ったということです。なお、同誌の編集長によると、時間はかかるものの、復刊を目指していくということです。 https://player.jp/2023/06/14/2911/

エスクリが福井県内の結婚式場4館を閉館。県内の式場事業から撤退。

全国で婚礼施設を運営するエスクリが、福井県内の全4か所の結婚式場を閉館し、福井県内での結婚式場事業から撤退したことが明らかになりました。閉館したのは以下の結婚式場になります。 ・2022年7月閉館 越前市「セントミッシェル ガーデンウェディング」・2023年3月閉館 敦賀市「ア・ヴェール・ブランシェ」・2023年5月閉館 福井市「クイーンズコート グランシャリオ」・2023年5月閉館 福井市「セントポーリア教会 シャルム・ド・ナチュール」・ 同社は2015年に地元企業を子会社化し、県内4つの式場を運営していました。しかし、収益性の観点から今回の決定に至ったということです。なお、「ア・ヴェール・…

島根の一畑百貨店が閉店。従業員もほぼ全員が解雇。

一畑電気鉄道の完全子会社である島根県の一畑百貨店は、2024年1月14日をもって営業を終了することが明らかになりました。同店は1958年に島根県松江市に開店し、現在はJR松江駅前にて営業を行っている島根県唯一の百貨店になります。しかし、売上高は2002年の108億円をピークに減少し、コロナウイルスの影響や、ネット通販の台頭により、2023年3月期は43億円まで落ち込んでいました。親会社の一畑電気鉄道とともに、テナント誘致など経営体質の改善を図ったものの、改善を見込むのは困難であるという理由で閉店を決断したということです。なお、従業員118名については一部をのぞき、2024年1月末で解雇となりま…

LINEが証券事業から撤退。LINE証券の主要サービスを野村證券に移管。

LINE証券の主力の株取引などのサービスを野村證券に移管する方向で調整していることが日経新聞により報じられています。LINE証券は2019年にLINEフィナンシャルが51％、野村ホールディングスが49％の出資にて設立され、株式投資の初心者の取り組みを狙って参入しました。しかし、競合との競争が激しく、今回の決定は事実上の撤退となります。LINE証券は取引手数料の低さで顧客を集め、2022年時点で150万口座が開設されているものの、手数料収入で運営コストを補えず、2022年3月期の最終損益は105億円の赤字でした。それに加え、LINEの親会社であるZホールディングスはグループ内にPayPay証券を…

バイエル薬品の早期退職の結果が報じられる。最大4,000万円の上乗せ金が支給。

バイエル薬品が医療用医薬品部門で行った早期希望退職プログラム（ERP）の応募者の内訳が管理職は100名弱、一般職は400名前後であったというが、日刊薬業により報じられています。同社のフリオ・トリアナ社長が2023年1月に、全従業員に向けて、医療用医薬品部門でERPにて最大480名の削減を行うことを発表しており、管理職には2月から、一般職には4月から意向確認の面談が行われていました。また、対象は35～65歳までで、早期退職者には退職金とは別に、0.6～3.5年分の上乗せ金が支給され、最も多い年齢は54，55歳で4,000万円程度になっていたということです。応募人数が多かったこともあり、応募しても…

神奈川県民ホールが2025年3月末をもって休館。施設老朽化により。

神奈川県は神奈川県民ホールを2025年3月31日をもって休館することを発表しました。同館は1975年に横浜市中区に開館された2,433席からなる劇場型の多目的ホールで、THE ALFEE、五木ひろし、郷ひろみ、葉加瀬太郎、椎名林檎など、幅広いジャンルのコンサートが行われていました。しかし、施設全体の老朽化により、今回の決定に至ったということです。なお、休館期間については、現在ホールの今後の在り方を検討していることから未定であり、また、老朽化の状況によっては、休館時期を早める場合もあるということです。 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/yi4/prs/r3522…

今仙電機の希望退職に154名が応募。ほぼ想定通り。

2023年6月9日、自動車部品サプライヤーの今仙電機は、4月11日に発表した希望退職者募集の結果、154名の応募があったことを明らかにしました。同社は半導体不足による自動車生産台数の減少や、鋼材・樹脂など原材料価格の高騰、国際物流の混乱などの影響により、持続的な収益体質の実現を目的として、人員構成の適正化を進めていました。なお、本件の実施に伴い特別退職加算金と再就職支援に係る費用は約8億円で、2024年3月期連結決算にて特別損失として計上する見込みです。https://www.imasen.co.jp/wp-content/uploads/2023/06/4c60b1b18a3b48cbf1d…

ラジコンの双葉電子工業が100名のリストラ。特別転進支援制度を発表。

蛍光表示管や金型用部品、ラジコン機器の専門メーカーである双葉電子工業は、2023年6月9日、特別転進支援制度の実施を発表しました。同社は厳しい経営状況に対応するため、事業再生計画を公表していましたが、その実行にあたり、今後の事業規模に見合った人員の適正化・スリム化を早急に進める必要があることから、今回の実施に至ったということです。なお、特別転進支援制度の概要は以下の通りです。 （1）適用対象者 2023 年9月 30 日現在で勤続 10 年以上かつ満年齢 50 歳以上の従業員（事業の再編・事業所の廃止の対象となるセンターは、対象を拡大する）（2）募集期間 2023 年7月3日から 2023 年…

静岡東急スクエアが閉館。2007年にSHIZUOKA 109としてオープン

静岡市の大型商業施設「静岡東急スクエア」が2023年7月中旬の営業終了に向けて準備を進めていることが報じられています。 同館は2007年開業の「SHIZUOKA 109」の後継施設で、現在、地上3階を除く地下1階～地上5階に約20店舗が入居していましたが、各テナントには昨年から閉館の情報が伝えられ、現在は複数のテナントが閉店セールを実施しています。 近年は新型コロナウイルスの影響や、周辺商業施設との競争激化などで客足が減少していたということです。 https://www.at-s.com/sp/news/article/shizuoka/1255240.html

東京ディズニーリゾートがファストパスを終了。夏から期間限定のプライオリティパスを運用予定。

東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、2023年6月7日、「ディズニー・ファストパス（FP）」のサービスを終了することを発表しました。同サービスは、2000年にビッグサンダーマウンテンで初めて導入されたサービスで、無料でファストパスチケットを発券した後は、専用入場口から入場することで、通常よりも短い待ち時間でアトラクションを利用できるものでした。しかし、新型コロナウイルスの影響により、2020年2月から利用を休止されていました。今夏からは、期間限定で無償の「東京ディズニーリゾート40周年記念プライオリティパス」にて、専用口から入場する権利を取得するアプリを導入していくということ…

ネスカフェスタンドが全25店舗を閉店。

ネスレ日本は駅内構内のカフェ「ネスカフェスタンド」を全店閉店することを明らかにしました。ネスカフェスタンドは2016年に開店した駅限定のネスカフェの店舗で、阪急電鉄や、阪神電気鉄道など関西を中心に、関東でも東武鉄道、小田急電鉄などの私鉄でも展開され、全国で25店舗が運営されています。カウンターを備えた立ち飲み式のカフェとして、通勤、通学客をターゲットにしてきましたが、今回、諸般の事情により、総合的な見地から判断したということで、2023年6月30日の阪急川西能勢口、影、清荒神店などを皮切りに順次閉店を行っていくということです。

エーザイがランサムウェア（身代金要求ウイルス）に感染。

2023年6月6日、大手製薬会社のエーザイは、グループの一部のサーバーが暗号化されるランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の被害が発生したことを発表しました。同社によると、6月3日深夜に被害の発生を確認し、直ちに外部専門家協力のもと調査を開始。全社対策本部を立ち上げ、現在も情報流出については調査中ということです。なお、今回の被害に対応するため、物流をはじめとする一部のシステムをサーバーから切り離しており、ホームページやメールは通常通り稼働していますが、被害の全容把握には、しばらく時間を要する見込みであるということです。 https://www.eisai.co.jp/news/2023/new…

日本製鉄が子会社3社を統合。

製鉄大手の日本製鉄は子会社の3社を2023年10月1日付で経営統合することを発表しました。統合するのは松菱金属工業（埼玉県飯能市）、日鉄精鋼（堺市）、日鉄鋼線（岐阜県関市）で、松菱金属工業が他2社を吸収合併する形となり、統合後の社名は日鉄プロセッシングとします。棒鋼や線材の製造販売を行っている企業が地域ごとに分散していたものを一本化し、営業力や製品開発を強化していくということです。https://www.nipponsteel.com/news/20230605_100.html

クックパッドが110名のリストラ。2023年に入り3度目の実施。

2023年6月5日、レシピサイトのクックパッドが人員削減の合理化を発表しました。それによると、同社は海外子会社を含むグループ全社における経営体制を強化し、より一層、同社の強みに集中した経営とするために、今回の決定に至ったということです。なお、合理化の方法は日本国内については退職勧奨、日本国外においては各国の遵守すべき法制度に基づき解雇を行い、契約終了を行う派遣社員を合わせ合計で110名の削減を予定しているということです。また、退職予定日は2023年6月末～8月末とし、対象者には特別退職金を支給します。同社が人員削減を行うのは、2023年に入り3度目となり、すでに日本国内で46名、海外で73名を…

パレスホテル立川が2023年12月末をもって営業終了。

パレスホテルは2023年6月3日、子会社のパレスエンタープライズが運営するパレスホテル立川の営業を2023年12月31日をもって終了することを発表しました。同館は1994年10月に、地上12階建て地下2階建ての総客室238室、13の宴会場、4つのレストランを備えたホテルとして開業していましたが、新型コロナウイルスで経営環境が悪化したことに加え、建物の老朽化も進んでいることから、今回の決定に至ったということです。なお、パレスホテル立川の50名の正社員については、パレスホテル大宮に全員異動する予定ということです。 パレスホテル立川の営業終了についてのお知らせ(2023.6.3)｜パレスホテル立川

Suica、PASMOの一部が販売停止。半導体不足により。

東日本旅客鉄道、PASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道らは、2023年6月2日、半導体不足により、SuicaやPASMOのカード販売を一時停止することを発表しました。 対象となるのは無記名のSuicaやPASMOで、記名式カードや定期券などは引き続き販売を行うということです。 なお、停止期間は当面の間です。 https://www.jreast.co.jp/press/2023/20230602_ho01.pdf

コープこうべ、カルチャー事業から撤退。

兵庫県と大阪北部で食料品の宅配やスーパーを展開する生活協同組合「コープこうべ」が、カルチャー事業から撤退することが明らかになりました。また、この撤退に伴い、9カ所の拠点「コープカルチャー」を2025年3月までにすべて閉鎖するということです。 コープこうべは、各地区などで行っていた文化事業をまとめるかたちで、2004年に生活文化講座「コープカルチャー」を開設し、料理や語学、手芸やダンスなど幅広い分野の活動を続けてきました。 しかし、開設当初から赤字が続き、2015年からは退会者が入会者を上回り、利用者はピーク時の約1万3600人から約7800人まで落ち込んでいました。

ブシロードがスポーツクラブ事業からの撤退を発表。

カードゲームやゲームソフトなどの開発、製作、販売を行うブシロードはスポーツクラブ事業からの撤退を発表しました。同社は、傘下に「新日本プロレス」「スターダム」といったプロレス団体を有していることから、相乗効果を狙い、2020年に北海道を拠点にスポーツクラブ事業を手掛けるソプラティコ（現ブシロードウェルビー）を買収し、同事業に参入していました。しかし、コロナ禍で会員が伸びず、当初想定していた事業計画と開きがあったことに加え、近年は光熱費の上昇などで運営コストが跳ね上がり、経営を圧迫していました。こうした中、同社はスポーツクラブ事業からの撤退を決め。東松原店、狭山店を閉店するとともに、残る店舗につい…