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2021/12/25

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  • 日本: 国税庁が印紙税の手引書を改訂

    国税庁が印紙税の手引書を改訂し、ホームページに掲載されました。 www.nta.go.jp 知的財産権関係ですと、特許権等の譲渡の契約書等に印紙税がかかってくるので注意が必要ですね。 号 文書の種類 印紙税額(1通または1冊につき) 1 [不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書] 不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など (注) 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号および著作権をいいます。 記載された契約金額が 1万円未満(※) 非課税 10万円以下 200円 10万円を超え50万円以下 400円…

  • 米国: 審判部(PTAB)決定の回覧・レビュー暫定プロセスと長官レビュープロセスの今後の意見募集予定

    PTAB決定書回覧とPTAB内部レビューの中間プロセスについてUSPTOについて、米国特許庁がtwitter投稿。 To further promote consistency and clarity in Patent Trial and Appeal Board (PTAB) decisions, the USPTO has launched an interim process for internal PTAB review. Learn more on our website: https://t.co/GdT2SBSRyA — USPTO (@uspto) 2022年5月26日 リ…

  • イノベーターのためのサイエンスとテクノロジーの経営学

    特許に関係していると、どのようにしたら発明が生まれてくるのか、発明の価値を最大化するにはどうするればいいのか、という疑問が出てくることかと思います。 今回早稲田大学ビジネススクール准教授の牧 兼充先生の書いた下記の書籍が、定量的な論文に基づいた分析の紹介をされているので、ピックアップです。 イノベーターのためのサイエンスとテクノロジーの経営学 作者:牧 兼充 東洋経済新報社 Amazon 下記のように、イノベーションの主体、アントレプレナーシップ、エコシステムを活性化する要因、産学連携など様々なイノベーションの事象に"定量性"をもった論文をもとに切り込んでいきます。 【主な内容】はじめにCha…

  • 欧州: 特許査定のクレームの文言と明細書の文言を適合させる運用は混迷の時代へ!!!

    以前、特許査定のクレームの文言と明細書の文言を適合させる運用について矛盾した欧州特許庁審判部の審決が出ていることを紹介しました。 www.patent-topics-explorer.com こちらについて、さらに最近の情報が下記ブログで紹介されています。 ipkitten.blogspot.com 誤解を恐れずに書くならば、今回の新しい判断までの経緯は大体こんな感じです。 2021年 欧州特許庁:2021年版の審査ガイドラインを作ったで~。特許許可時のクレームと明細書の内容が適合しない場合はビジバシ削除させるで~。 ↓ 審判部T 1989/18:いやいや、そこまで求める法的根拠ないやろ ↓ …

  • 米国: 現在注目の特許関係で米国最高裁に上告事件の記事

    現在注目の特許関係で米国最高裁に上告中の事件の記事があったのでメモ。 www.ipwatchdog.com 詳しくは上記の記事を読んでいただきたいですが、ざっくりと下記の状況のようです。 (1)Cisco Systems v. SRI International: 懲罰的損害賠償の認定について →5/16に米国最高裁は上告不受理 (2)PersonalWeb Technologies v. Patreon: 争点排除効について →5/16に米国最高裁は上告不受理 (3)American Axle v. Neapco: 米国特許法101条の適用について →Solicitor Generalの意見…

  • 欧州: 欧州特許庁審判部のアニュアルレポート2021

    欧州特許庁の審判部からアニュアルレポート2021が出ました。 Despite the continued impact of the COVID-19 pandemic, the Boards of Appeal settled 2938 cases with action, which represents a productivity increase of 11.1% over 2020. The number of pending cases was reduced by 13.9% to 7131 cases. EPO - Annual reports 審判部は審理期間が長期化するの…

  • 日本: 第1回特許庁政策推進懇談会が開催されたそう

    特許庁で第1回特許庁政策推進懇談会が開催され、議事要旨が公開されたそうです。 第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨https://t.co/LoJsHsPmPP — 特許庁 (@jpo_NIPPON) 2022年5月20日 議事要旨の内容は下記になるそうです。 1. 日時・場所 日時:令和4年4月28日(木曜日)13時00分~16時00分 場所:特許庁特別会議室(特許庁庁舎16階)+Teams会議室 2. 出席者 蘆立 順美 東北大学大学院法学研究科 教授 杉村 純子 日本弁理士会 会長/プロメテ国際特許事務所 代表弁理士 髙部 眞規子 西村あさひ法律事務所 弁護士 玉井 克哉 東京大学先端科…

  • 日本: 医薬品の緊急承認制度と特許期間延長制度

    医薬品等は市販までに長期の治験等を行う法律上必要であり、その間は特許期間は経過していくにもかかわらず医薬品等を販売することができません。 そこで、特許法では医薬品などの治験等に要した期間について、一定の限度で特許期間を延長することができます。 一方で、日本においては欧米のように新型コロナウイルスワクチンを緊急で承認する仕組みが存在していませんでした。 そこで、ようやく今回の国会で薬機法が改正され導入されるに至りました。 www.mhlw.go.jp 通常の医薬品は治験で有効性・安全性が確認ができるまで承認がされません。 一方で、緊急承認のスキームでは下記のように、安全性が確認され、有効性が推定…

  • 雑感: 給付金誤送金と電子計算機使用詐欺罪?

    刑法は詳しくないので雑感です。 給付金誤送金を受けた男性が逮捕されたそうですが、容疑は何かと思い確認してみると、電子計算機使用詐欺罪の容疑のようです。 www.msn.com ちなに条文は下記になるそうです。 (電子計算機使用詐欺) 第二百四十六条の二 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 素直に条文読むと当たらないような気もする…

  • 日本: デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告

    経産省から、デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告が公開されました。 同時に、限定提供データに関する指針改訂と秘密情報の保護ハンドブックも公開されています。 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 中間報告書等(METI/経済産業省) デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告については後日内容レビューしてみたいですね! データ戦略と法律 攻めのビジネスQ&A 改訂版 日経BP Amazon 情報・AIの利活用と紛争予防の法律実務─関連裁判例の分析からみる紛争防止策─ 作者:阿部・井窪・片山法律事務所,服部 誠,大月 雅博,中村 閑…

  • 日本: 経産省がSEP誠実交渉指針上懸念がある事案の相談窓口を設置

    先日、SEP誠実交渉指針上懸念がある事案を経産省が公取委に通報することを考えている報道について投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com SEP誠実交渉指針については、下記の投稿もご参考です。 www.patent-topics-explorer.com 関連して、経産省ではSEP誠実交渉指針上懸念がある事案の相談窓口もできるようです。 www.meti.go.jp 関連する記載としては、下記になります。 経済産業省では、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口(不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口)を設けています…

  • 日本: SEP誠実交渉指針上懸念がある事案は経産省が公取委に通報することを考えている模様

    先日、経産省が標準必須特許(通称、SEP)のライセンスに関する誠実交渉指針をリリースしたことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 標準必須特許とは、特定の規格(例、通信規格5G)を使うのに必須となる特許群のことです。通常、「公平 (Fair)、合理的 (Reasonable)かつ非差別的 (Non-Discriminatory)」条件でライセンスすることを条件に標準必須特許としますが、この条件自体が曖昧で問題になります。 結局は特許権者側と使用する側のライセンス交渉でライセンス料などが決まっていくのですが、その交渉の方法等があまりに非常識だと独占禁止法…

  • オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集

    経済産業省が、「オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を取りまとめたとのことです。 www.meti.go.jp さて、オープンソースソフトウェアとは、「ソフトウェアのソースコードが公開され、利用や改変、再配布を行うことが誰に対しても許可されているソフトウェア」のことで、FireFox、WordPress、Android、PyTorchなどなど非常に多くの扱われて状況です。 一方で、オープンソースソフトウェアは自由に使えるわけではなく、著作権等の知的財産権は開発者が保持したまま一定の状況での利用を許可したものになります。 従って、この条件を外…

  • 日本: 秘密特許を含む経済安保法成立について各団体からのコメント

    先日、秘密特許を含む経済安保法案が衆院両院で可決し、本国会で成立したことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 経団連などを含むいくつかの団体からコメントが出ています。現時点でわかっているもののリンクを下記に。 経団連 経団連:経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント (2022-05-11) (keidanren.or.jp) 経済同友会 経済安全保障推進法の成立について | 経済同友会 (doyukai.or.jp) 連合 連合|経済安全保障推進法の成立に対する談話(事務局長談話) (jtuc-rengo.or.jp) この中で踏み込んだ発…

  • 製薬協がコロナワクチン知的財産免除の米欧印南ア合意案に対してコメント

    先日、コロナワクチンの知的財産免除に関する枠組みについて、米欧印南アが合意案に至ったと投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 日本には、先発医薬品を作る製薬企業を中心に日本製薬工業協会(通称、製薬協)という団体があります。 こちらが下記のように、「2022年5月3日、WTO事務局がCOVID-19に関する各国の知的財産保護義務の免除(TRIPSウェーバー)に関する欧州連合、インド、南アフリカ、米国による非公式な議論の結果に関する文書をTRIPS理事会に提出しましたが、これは日本製薬工業協会及びメンバー企業の意見とは異なるものです。」という形でコメントが出さ…

  • 日本: 大学等への海外特許出願補助を新たに政府が検討

    政府が大学や公的機関の海外特許出願の支援を追加することを検討しているようです。 www.nikkei.com 現状もJSTが支援を行っていますが、「外国出願に当たっては、出願・維持に係る費用、翻訳費用、現地の代理人費用など、多額の費用を要するが、大学等でこうした外国出願の資金を確保することは困難なことが多い。こうした状況を踏まえ、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)では、大学等が出願人となって行う PCT 国際出願及び各国への特許出願について、費用の一部を支援している。しかし、支援を受けられなかった案件については、外国出願を断念するケースも多い」とされています*1。 www.jst.go…

  • 日本: 「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)」に対する意見募集

    「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)」に対する意見募集が始まりました。 特許庁は、近年の裁判例の蓄積や異業種間紛争の表面化を受け、令和3.年度に「標準必須特許と消尽に関する調査研究」を実施し、「標準必須特許のライセンス交渉の手引き」の改訂について検討しました。この度、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き」の改訂案をとりまとめましたので、御意見を募ることといたします。 とのことです。 www.jpo.go.jp 意見の募集期間は「令和4年5月9日(月曜日)~令和4年6月8日(水曜日)」になるそうです。 誠実交渉については、下記の誠実交渉指針もリリースされています。 標準必須…

  • 日本: 秘密特許を含む経済安保法案が国会で成立

    秘密特許を含む経済安保法案が参議院でも可決し、成立したそうです。 www.sangiin.go.jp 衆議院・参議院の内閣委員会でそれぞれ附帯決議が決議されましたが、法案としては修正なしで下記になるようです。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案 R4.2.25 経済安全保障法制準備室 概要(PDF/534KB) 要綱(PDF/246KB) 法律案・理由(PDF/502KB) 新旧対照表(PDF/172KB) 参照条文(PDF/619KB) 先日の投稿でもいくつかありましたが、法律が施行するまでの約2年の間にさらに詳細が詰められていくので、今後も話題になりそうで…

  • 日本: 秘密特許の保全審査手続きの書類作成業務は現状では弁理士は代理できない

    秘密特許制度を含む経済安保法案ですが、以前衆議院で可決したことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 参議院の内閣委員会でも可決し、明日の11日の本会議で成立する見込みという報道が出ていました。 www.nikkei.com こちらが10日の委員会での審議で、附帯決議も出たようです。 参議院インターネット審議中継 さて、秘密特許に政府が指定するにあたっては、内閣府が保全審査を行います。 一方で、この保全審査手続きですが、国会答弁によると、現在の弁理士法の規定では、弁理士は相談業務はできますが、書類作成業務はできないというのが政府見解になるようです。 ここ…

  • AI技術で文書を書き換えるという技術があるらしい

    中国で、AIで文書を書き換え流用する“洗稿"という行為が行われているそうです。 www.nishinippon.co.jp 自信のSNS等で閲覧数に応じた広告収入を稼ぐ目的等で使われているそうです。 類義語などを用いて文書を書き換えるそうですが、有料版を使うと”80~100%別の文章に変えられる”そうです。 80~100%別の文章になると何をソースにしたのかわからなくなりそうですが、そのうち論文やレポートの盗用の隠れ蓑なんかにも使われそうですね。。。 さらに、いたちごっごで、“洗稿"した文章を判定するAIとかもそのうち出てきそう。。。 DX時代における デジタル・コンテンツ著作権 作者:金井 …

  • コロナワクチンの知的財産権免除に関する枠組みについて、米欧印南アが合意案に至った模様

    先日コロナワクチンの知的財産権免除に関する妥協案が流出した模様?という記事を投稿しました。詳しい内容は下記の投稿をご覧ください。 www.patent-topics-explorer.com さて、今回報道でコロナワクチンの知的財産権免除に関する枠組みについて、米欧印南アが合意案に至った模様という記事が下記のようにでました。 jp.reuters.com 実際に議論の場であるWTOのホームページに行くと、下記のアナウンスがなされていまして、、、 www.wto.org アナウンス内のtextのリンクをたどると、米欧印南アの合意案が確認できます。 コロナワクチンの知的財産権免除(TRIPs Wa…

  • 特許インテリジェンスのセミナーPatentSight Summit 2022

    PatentSight Summit 2022ですが、今年も6/2-3でオンライン開催されるそうです。 他者のIP情報の活用の話が聞けるのでとても参考になるセミナーです。 www.patentsight.com 6月2日(木) DAY 1 13:15 Zoom入室 開始 13:30 PatentSight Summit 2022 開会 ご挨拶 PatentSight Japan:齋藤昭宏 13:35 - 14:35 *** スペシャル トークセッション *** 「経営の知としてのIPランドスケープと日本の成長への提言」 旭化成株式会社 代表取締役社長 兼 社長執行役員 工藤 幸四郎 氏 知財イ…

  • 経産省: スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会

    経産省でスポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会の第4回の資料が公開されたようです。 www.meti.go.jp 今回は、NFT、スポーツベット、ファンタジースポーツ、放送・配信について議論されたようです。 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sports_content/pdf/004_02_00.pdf 権利関係の議論となる全体像は第2回の下記の資料などがみやすそうです。 第2回 スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会 資料2 事務局説明資料(PDF形式:2,745KB…

  • 日本: 核酸やアミノ酸の配列を含む特許の配列記載のルール変更迫る

    核酸やタンパクの配列を含む特許の配列記載のルール変更が2022年7月1日に近づいてきました。 国際的に合意された形式でST.26と呼ばれる形式になります。 www.jpo.go.jp 7月1日以降のPCT出願はもちろん、日本国内出願やPCT出願から国内移行されたものも適用の対象となるようです。 一例をあげると以下などが変更になるようです。 (1)以下の記載が必要になる D-アミノ酸、分岐配列の線形部分、ヌクレオチド類似体 (2)以下の記載は禁止 10個未満の具体的に定義されたヌクレオチド、4個未満の具体的に定義されたアミノ酸 (3)優先権主張の情報 今までは全部を記載していたが、ST.26では…

  • 米国: 2022年度版「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report)公表

    今年も米国の通商代表部(USTR)から、「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report)が公表されました。 「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report) 2022-special-301-report.pdf (typepad.com) スペシャル301条(Special 301)とは、米国通商法における知的財産権に対する対外制裁に関する条項です。 毎年、この時期に、知的財産権保護について問題のある国を、問題の大きな順から「優先国」 (priority foreign country) 、「優先…

  • セミナー: 欧州統一特許裁判所についてのHOFFMANN EITLEからのセミナー

    欧州でも有名な特許法律事務所であるHOFFMANN EITLEから、UPC Masterclassとして欧州統一特許裁判所のセミナーがあるそうです。 Session 1: A new era of pharma litigation? – preliminary injunction proceedings national vs. UPC Thursday, May 5, 2022 or Friday, May 6, 2022 Filing of PI requests - advantages, challenges and legal uncertainty under the UPC …

  • 欧州: 欧州単一特許に関するガイド第2版と改正規則統合版が公表

    下記の投稿にもあるように、本ログでは何度か欧州単一特許について投稿してきました。 今まではEU内では特許の効力は単一でなく国ごとであったため、国ごと特許の判断が異なったり、手続きや費用がかさむという問題がありました。導入当初はすべてのEU加盟国で適用はされませんが、欧州特許で大きなインパクトがある事項です www.patent-topics-explorer.com 今回、欧州単一特許のガイドが改訂され第2版が欧州特許庁からリリースされました。 欧州単一特許の審査は欧州特許庁が行うので、一番公式のガイドといえるかと思います。 www.epo.org ちなみに、公式からは"A print ver…

  • ジュリスト: 特集 知財紛争をめぐる動き

    ジュリストの2022年5月の特集は知財訴訟をめぐる動きです。 産学連携ではオプシーボ問題を取り上げたり、新しく導入した日本版アミカスブリーフも入ってます。 さらに、IoT等を背景に業界を超えて考えるべき標準必須特許についても取り上げています。 GW中の必須読書ですね! 【特集】知財紛争をめぐる動き◇特集にあたって/小泉直樹◇産学連携研究の課題/吉田和彦◇企業と国際知財紛争/田中尚文◇第三者意見募集制度――「日本版アミカス・ブリーフ」への期待/工藤敏隆◇知財調停の現状と展望/國分隆文◇標準必須特許をめぐる動向――誠実交渉義務及びサプライチェーン問題に関する判決の調和と裁判管轄争いの激化/松永章吾…

  • 論文・特許マップで見る量子技術の国際動向

    論文・特許マップで見る量子技術の国際動向の報告書が、JST研究開発センターから公開されています。 今後のイノベーションとして、バイオ、AI、量子といわれるように今後のイノベーション推進役として期待されています。 なかなか実用化にはハードルがある技術かもしれませんが、どのような特許・論文戦略がとられているか面白い報告書ですね。 論文・特許マップで見る量子技術の国際動向|戦略提案・報告書|研究開発戦略センター(CRDS) (jst.go.jp) いちばんやさしい量子コンピューターの教本 人気講師が教える世界が注目する最新テクノロジー (「いちばんやさしい教本」シリーズ) 作者:湊雄一郎 インプレス…

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