気になった特許等の知的財産の話題やニュースをピックアップしていくブログです! This blog is picking up intriguing IP topics!
欧州: EU司法裁判所が特許の有効性が一審で確認されていない状態で仮差し止めは認められないと判断
EU司法裁判所が、特許に関連して新しい判断を示しました。 今回の事件ですが、ドイツのミュンヘン地方裁判所からの「特許がまだ第一審の異議申し立てや無効審判を経ていない状態で、裁判所が仮差し止めなどの仮処分を拒否することが、EU法のエンフォースメント指令第9条に適合するか」という質問に回答したものになります。 まず、結論としては下記にあるように、「問題となる特許の有効性が、少なくとも、異議申立や無効訴訟において一審で与えられた決定によって確認されていない場合、仮差し止めなどの仮処分は認められない」という判断がされました。 Article 9(1) of Directive 2004/48/EC o…
中国: 中国特許庁ルートのパテントリンケージの最初の審決もでる
先日も記事を投稿しましたが、2021年6月第四次専利法(中国の特許法)改正により、中国では、薬事承認機関が、ジェネリック医薬品承認に際し、先発医薬品メーカーの特許の存在を考慮するパテントリンケージ制度を導入しました。 一方で、特許関係の行政判断は判断は特許庁が行いますが、薬事承認等の行政判断は薬事承認機関が担いますので、パテントリンケージを機能させるためには両者の役割分担や必要な情報の取扱い等を法律等で定める必要があります。 詳しい制度などは下記などが参考になりそうです。 【特許・意匠ニュース】中国、パテントリンケージ制度の実施弁法の公表 NGB株式会社 パテントリンケージを機能させるには…
本ブログでは、ビジョンケア及びVC Cell Therapyに対して請求された強制実施権の経緯を追っています。 2021年12月28日の日経新聞で、以前の投稿でも触れた特許第6518878号（発明の名称：「網膜色素上皮細胞の製造方法」）に関し、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが経済産業大臣に対して、特許法第93条に基づく公共の利益のための通常実施権(いわゆる強制実施権)の設定を求める裁定の請求がされ、審議が行われているものです。 詳しくは下記の投稿もご覧ください。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-…
さて、先日アジア最終予選を突破したサッカー日本代表のワールドカップのグループステージの組み合わせが決まりました。 日本(FIFAランキング23位)は、ドイツ(FIFAランキング12位)とスペイン(FIFAランキング7位)等と同じ組み合わせで厳しい組ですが、グループリーグでいきなりドイツとスペインが見れるというのもワクワクする組み合わせでもあります。 www3.nhk.or.jp さて、今年のワールドカップはカタール開催です。 サッカーワールドカップは通常夏に行われますが、カタールが暑いことから11月～12月の変則開催になります。 そして、本投稿の本題、ワールドカップ2022はいつ商標登録出願さ…
NFTに関するセミナーをJETROサンフランシスコから行うようです。 最近はNFTの話題も増えていますが、JETROからということでメモ。 オンラインカンファランス「アメリカで加熱するNFT “craze”をシリコンバレーより解説」 (jetro.go.jp) 「アメリカで加熱するNFT “craze”をシリコンバレーより解説」 「一つのアートピースのNFTが80億円で売れた！」「ソフトウェアで自動生成したサルの顔のイラストが3億円で売れている！」などの“コレクティブル”なNFTの話題が溢れ、「本日10000体の〇〇NFTをドロップします！」というアナウンスが毎日何本も行われるのが現在のアメリ…
ブラジルは最近は改善されていますが、一時期は審査が遅いことで有名でした。 一方で、ブラジル特許法40条で、特許は登録になってから10年間の特許期間が補償する条文がありました。 そのため、10年以上かかって登録になった特許は、本来の20年の特許期間を超えて特許権が存続することになっていました。 しかし、最近最高裁の判決がでて、医薬品などの特許期間は20年を超えて存続しない旨の判断が出され、いろいろと騒がしくなっています。 医薬品などの特許の延長期間が失効、ブラジル最高裁が判断(ブラジル) ビジネス短信 - ジェトロ そんな中こちらのトピックを扱うウェビナーが開催されるそうなので、メモ。 Tr…
アメリカ・カナダ・日本が、EUの中国への知財問題に関するWTO提訴に参戦を希望する
以前EUが中国を知財問題でWTOに提訴という記事を書きました。 背景は下記の投稿等を確認してもらえばと思いますが、最近動きがあったよです。 www.patent-topics-explorer.com さて、WTOに提訴がなされるとまずは当事者の協議が行われます。詳しい手続きは下記になります。 世界貿易機関（WTO）紛争解決制度とは｜外務省 (mofa.go.jp) 下記のリンクが本件のWTOのページなります。 WTO dispute settlement - the disputes - DS611: China – Enforcement of intellectual propert…
なん…だと…! 文化庁が質問に答えるだけで「著作権契約書」が制作できるシステム作成
報道によると著作権を主管する文化庁が著作権契約書作成支援システムを作ったそうです。 news.mynavi.jp ちなみに該当するサイトはこちらのようです。 pf.bunka.go.jp 質問に答えていくだけでひな形に基づいた契約書の第一案を作成してくれるそうです。 契約書は個別のビジネスで必要な条項が異なるので注意して使う必要はあるかと思いますが、面白い取り組みですね! 知的財産・著作権のライセンス契約 作者:山本 孝夫 三省堂 Amazon
2020年からさらなる特許法改正が台湾で検討されているそうです。 2020年12月に改正案の初版、2021年6月に第二案が今までに公表されているようです。 www.globalipdb.inpit.go.jp 台湾では最初の審査手続きで特許査定に至らなかった場合再審査に現在進みますが、「復審」という審判手続きに近いものが導入されたり、無効審判系も査定系から当事者系に移行するなどの改正が検討されているようです。 上記改正案は、智慧財産局だけでなく、特許関連訴訟の審理を管轄する知財商業裁判所も関わっているため、専利法改正と合わせて「知的財産事件審理法」を改正する可能性もある。よって、すぐに改正法が…
中国専利法(特許法等)は昨年第4次改正が行われ、大幅に内容が変わりました。 一方で、そちらを網羅的に解説する日本語書籍はなく、新しい本が出るといいなと思っていました。 そんな中ついに待望の一冊がでるようです! 私も早速購入しました笑 中国知的財産法: 法解説と実務ハンドブック 作者:馮 超,光安 徹 オーム社 Amazon 個人的には欧州特許や審判事件を解説する書籍もしばらく出ていないので、欧州単一特許や欧州統一特許裁判所と併せてそろそろ誰か出してくれないかなと思ってます笑!
東京藝術大学でAIが著作権フリーの音楽を自動生成するスタートアップを立ち上げたという報道がありました。 techable.jp AIは法律上は権利主体となれませんので、日本や多くの国ではAIが生成した音楽、絵、詩といったものは著作権が認められません。 法律の間隙を狙った面白いビジネスモデルだと思いました。 一方で、最近はAIのアルゴリズムの一つであるGPT-3の改良版が詩を作ったり、 gigazine.net さらに、最近はDeepMindが競技プログラミングレベルのコードを生成したりと、 gigazine.net といったAIが作成したものに経済的価値が認められるものも多くなり、著作権を含め…
このブログでも何度も取り上げている秘密特許制度を含む経済安全保障推進法について、TMI特許法律事務所からセミナーが開催されるようです。 概要は下記になるようです。 【概要】1．経済安全保障推進法に関する動向、法案スケジュール、制度背景2．法案の重要ポイントの解説及び企業の取るべき対応 ① サプライチェーンの強靭化 ② 基幹インフラの安全性・信頼性確保 ③ 先端的な重要技術の開発支援 ④ 特許出願の非公開化 TMI特別セミナー～今国会成立見込み、マネジメント層必聴～「経済安全保障推進法の重要ポイントと企業に求められる対応実務」 セミナー・イベント Our Eyes TMI総合法律事務…
2021年6月第四次専利法(中国の特許法)改正により、中国では、薬事承認機関が、ジェネリック医薬品承認に際し、先発医薬品メーカーの特許の存在を考慮するパテントリンケージ制度を導入しました。 一方で、特許関係の行政判断は判断は特許庁が行いますが、薬事承認等の行政判断は薬事承認機関が担いますので、パテントリンケージを機能させるためには両者の役割分担や必要な情報の取扱い等を法律等で定める必要があります。 詳しい制度などは下記などが参考になりそうです。 【特許・意匠ニュース】中国、パテントリンケージ制度の実施弁法の公表 NGB株式会社 さて、今回北京知的財産法院が2021年6月第四次専利法(中国の…
IPランドスケープを行い特許分析を行おうとしたときに、最近はテキストマイニング(自然言語解析)をしてビジュアライゼーションする例が増えてきています その際には自然言語解析の理解が必要となってきますが、本書はPythonの基礎から自然言語解析の基礎をカバーしています。 単語同士の類似度の調べ方や、最近よく見るワードクラウドの実装などのカバーしているようです。 自然言語処理を理解していると、最近のAIでよく聞くトランスフォーマーといった最新技術の理解にもつながるので良いかと思います。 Python・Colab・NLP入門 posted with ヨメレバ 井田 昌之 近代科学社 2021年10月2…
Breaking: AI発明者適格性についてオーストラリア高裁が地裁判決を覆し適格性否定!!
こちらのブログでは継続的に、人工知能(AI)が特許法上の発明者として認められるかの事件をウォッチングしてきました。 www.patent-topics-explorer.com 多くの国ではAIが発明者となることは特許法上は認められないという判断をしています。 その中で異端なのがオーストラリアでした。 オーストラリアは第一審の地裁でAIが発明者適格性をみとめる判決を出していました。 地裁判決に不服として特許庁は上訴していましたが、第二審である高裁の判決が出たそうです。 さて、今回第二審の高裁では、現状の法律の文言を解釈し、発明者は自然人に限られると結論づけられたようです。 www.pof.co…
アメリカでは、ソフトウェア関連発明等について、特許法上保護される発明のハードルが2014年の最高裁判決以後高くなっています。 より詳しく知りたい方は下記のJETROの記事などを参考にしてください。 米連邦最高裁 Alice 社のビジネス方法特許の適格性について判決を下す(2014 年 6 月 23 日, JETRO NY) https://www.jetro.go.jp/ext_images/world/n_america/us/ip/news/pdf/20140623.pdf さて、現在ブロックチェーンは注目の技術になっていますが、今回米国地裁で初めてブロックチェーンに関連する特許が、米国特…
営業秘密不正取得や著作権法違反の検挙件数増加という記事がありました。 article.auone.jp 企業側の意識の高まりで被害が判明するケースや、業界内での転職や独立時に情報を安易に持ち出す事例が増えたとみられる。 とありますが、不正があった/なかったとわかるためには、不正がないか調べる作業が必要になります。10年前くらいは、よく不正流出はないといっていても実は不正調査をしていないので認識できなかったという事例もあったとセミナー等でいわれていました。 そういった意味で10年かけて好ましい状態になってきたのかもしれませんね。 図解即戦力 情報セキュリティの技術と対策がこれ1冊でしっかりわかる…
今までも秘密特許制度についても経過をフォローしてきましたが、法案が衆議院で賛成多数で可決されたそうです。 経済安全保障強化図る新たな法案 衆院本会議で賛成多数で可決 NHK 経済安全保障 本会議前に行われた内閣委員会では附帯決議をもって、可決しています。 第208回国会閣法第37号 附帯決議 秘密特許に関連する箇所に関しては、対象となる発明をできるだけ限定すること、出願人手続きを円滑に行うよう配慮すること、補償についても十分配慮することなどが指摘されています。 十 保全対象発明の選定に当たっては、産業への影響を考慮して対象をできる限り限定的なものとすること。その際、デュアルユース技術に…
Jリーグサッカー新キャラクターの商標を眺める-横浜Fマリノス編-
今年はJリーグ創立30周年でして、開幕当初いた10チーム(オリジナル10 - Wikipedia)も30周年を迎えます。 ということで、いろいろと30周年記念イベントが多く行われることが予測されます。 一方、知財関係者として興味があるのは各クラブの知的財産権。 とりわけスポーツビジネスですと商標権は気になるところです。 そんな中、横浜Fマリノスは新キャラクター「マリン」ちゃんを満を持して投入してきました (公式Twitterはこちらの模様 マリン【こうしき】 (@marin_fmarinos) Twitter)。 news.yahoo.co.jp 前提として、横浜Fマリノスには、 マリノス…
4月12日21時から下記の内容のYouTube配信があるそうです! とてもおもろしそうなので、メモ。 特許明細書作成のマニアックな論点を実務家でとことん議論しよう - YouTube 概要 特許の明細書作成は職人技的な仕事で、書き方の注意点やポイントなど、マニアックな論点が多数存在します。 これは時代によっても変化するし、技術分野によっても違いがあるし、人や組織によっても違いがあるように思います。 このようなマニアックな論点を、スペシャルな実務家の皆さんでオープンにとことん議論すると、きっと新しい発見があり勉強になるし面白いんじゃないか、という趣旨の配信です。 ゲスト： 高橋 政治 ソナーレ特…
ゼロから作るDeep Learningシリーズ、待望の新書。今度は深層強化学習!
Deep Learningを勉強するのに非常に評判の良い書籍のゼロから作るDeep Learningシリーズ、待望の新書が出ました。 2016年に第1弾が出てから、ついに第4弾が出ることも人気の高さが分かります。 早速Amazonで人工知能部門ベストセラー1位を取っています(投稿時点)。 ゼロから作る Deep Learning ❹ posted with ヨメレバ 斎藤 康毅 オライリー・ジャパン 2022年04月06日頃 Amazonで探す Kindleで探す 今回のテーマは深層強化学習になります。 強化学習→深層学習→深層強化学習と無理なく勉強できそうです。 1章 バンディット問題 1.…
米国: 細胞治療の特許期間延長の対象となる"Active Ingredient(医薬活性成分)"は何になるのか?
細胞治療薬の特許期間延長を行う際に、"Active Ingredient(医薬活性成分)"は何になるのかを考察した記事がありました。 www.mofo.com YESCARTAという患者さんの細胞を採取し、がんの認識を向上する遺伝子導入を行った細胞を再投与する細胞治療薬について特に議論されています。 この件では導入した遺伝子の配列により"Active Ingredient(医薬活性成分)"が認められたようです。 バイオ技術の発展により、複雑な治療薬ができるように何が"Active Ingredient(医薬活性成分)"となるかは担当者が頭を悩ませるときが来るのかもしれません。 やさしく学べる …
ワクワクイベント割と、ドクター中松の「ワクワク イベント」の商標
政府がGoToイベントをワクワクイベントに改名して今後展開していくことが話題となっています。 一方巷で話題になっているのは、ドクター中松さんが昨年既にワクワクイベントの商標登録出願を行っていたというニュースです。 nlab.itmedia.co.jp ちなみに、ドクター中松さんの出願はこちらですね。 2021年9月に出願がされており、まだ登録となっていないようです。 "ワクワク"と"イベント"というよく使う言葉を組み合わせただけなので、権利化自体は難しいかもしれませんが、何がドクター中松さんにこの出願を直感させたのか非常に興味深いところです。 www.j-platpat.inpit.go.jp…
欧州: 一転して特許査定のクレームの文言と明細書の文言を適合させる運用を認める審決がでる。
以前より、2021年の欧州特許庁の審査ガイドラインから厳しくなった特許許可時のクレームと明細書の内容が適合しない場合の対応についてウォッチングしてきました。 今回関連する新しい審判部の判断が出たのでメモです。 誤解を恐れずに書くならば、今回の新しい判断までの経緯は大体こんな感じです。 2021年 欧州特許庁：2021年版の審査ガイドラインを作ったで～。特許許可時のクレームと明細書の内容が適合しない場合はビジバシ削除させるで～。 ↓ 審判部T 1989/18：いやいや、そこまで求める法的根拠ないやろ ↓ 2022年 欧州特許庁：2022年版の審査ガイドラインや。いくつか修正したが今までと考え方は…
「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」がリリースされる。
標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針がついにリリースされました。 www.meti.go.jp 下記のライセンスオファー(ステップ1)から対案の提示(ステップ4)までの各段階のとるべき対応が示されているようです。但しあくまで指針のため法的拘束力はないため、実務ではそれぞれの事情も考慮する必要があります。 標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針（PDF形式：255KB） まず、ステップ1のライセンスオファーでは下記を提示することが好ましいとされています。 特許番号やクレームチャートは出すべきことが、誠実交渉に必要であるかは、国によって判断が分かれています。 こちらは日本での交渉時に…
再生医療ベンチャーへの裁定請求はどうなったのか(2022年4月4日時点)?
昨年再生医療ベンチャーのヘリオスが権利者に含まれる特許に対し、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが経済産業大臣に対して、特許法第93条に基づく公共の利益のための通常実施権(いわゆる強制実施権)の設定を求める裁定の請求がなされた旨の投稿をしました。 www.healios.co.jp www.patent-topics-explorer.com その後、上記の投稿にもあるように、経産省は工業所有権審議会に発明実施部会を組織させ、そちらに意見を諮りました。 久しぶりに経過を見てみると、現時点で3回の審議が下記のように行われているようです。 工業所有権審議会発明実施部会…
日本: 秘密情報保護ハンドブックの改訂案が出る! テレワーク時の対応や経済安保の観点などを取り込んだ模様
下記の審議会で議論されていた秘密情報保護ハンドブックの改訂案が公表されたそうです。 www.meti.go.jp 改訂案と改訂のポイント等は下記になります。テレワーク時の対応や経済安保の観点などを取り込んだようです。 資料3-1 「秘密情報の保護ハンドブック」の改訂（改訂方針と改訂ポイント）（PDF形式：2,074KB） 資料3-2 秘密情報の保護ハンドブック（案）（PDF形式：11,407KB） 情報漏洩9割はあなたのうっかりミス posted with ヨメレバ 中田亨 日経BPM（日本経済新聞出版本部） 2013年09月 Amazonで探す Kindleで探す
ロシア: 商標権で保護された商品を、商標権者の同意なく流通できる計画を練っているそう
なかなか目を引くものですが、以前ギガジンで下記の衝撃的なニュースが出ていました。 gigazine.net 具体的には、ロシア政府が特許権者の意思と関係なく他社に実施許可(強制実施権)を出した際、非友好国(日本含む)の特許権者（非友好国に市民権を有している場合、その登録地、先取的な事業活動の地、または活動から得られる先取的な利益の地がそれらの国である場合を含む）に対して特許の使用料を払わなくてもよいという決議を出したというものです。 従って、直ちに特許権をタダで踏み倒せるというものではなく、ロシア政府から強制実施権の設定というワンステップは入ることになります。 ロシア連邦政府、国家安全保障等の…
コロナワクチンの知的財産権免除(TRIPs Waiver)に関する妥協案が流出した模様?
現在コロナワクチンが幾つか出ていますが、それらは特許などを含む複数の知的財産権で保護されています。 インド等の途上国からこれらの知的財産権がコロナワクチンの生産・流通の障害になっているとして、パンデミックの期間はコロナワクチンを保護する知的財産権を免除してほしいという動きがありました。 こちらについてはWTOで議論がされており、下記のJETROの報道などに経過が詳しく載っています。 状況としては先進国と途上国の間で議論がなかなか決着しない状況が続いていました。 www.jetro.go.jp さて、海外の一部報道によると、妥協案と思われる短い文書が流出したそうです(Leaked WTO Dra…
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昨年から文科省著作権分科会の中で議論されてきた「AI と著作権に関する考え方について」の素案ですが、ついに最終版となったそうです。 資料1 AI と著作権に関する考え方について（1.4MB） 第69回 文化庁 (bunka.go.jp) パブコメ後にあったように、こちらは分科会法制小委員会の考え方を示すものであり、法的拘束力はなく、最終的な判断は司法的判断に委ねられることが最初のページで強調されています。 基本的には現在の著作権法の解釈に則り、現在のAIの状況を解釈した場合どうなるかというところでまとまった形でした。 一方で、まだ裁判例もなく学説も割れているような論点の箇所でもある、AI生…
初版で買って積み残しとなっていた書籍だったが、休み中に読破。 生成AIの利用法として、コーディングは本命の一つだと考えている。プロンプトエンジニアリングは限界があるし、結局自分のやりたい動きをさせたかったら最後はコーディングするしかない。 生成AIはこのコーディングのサポートという観点では心強いツールであり、この書籍を買ってみたのが経緯だ。 生成AIにコーディングさせるだけでなく、OpenAIのAPIを用いた活用法や、LnagChainなども簡単に触れられている。 openaiライブラリやlnagchainライブラリはアップデートが激しいので、バージョン管理に注意する必要があるが、コーディング…
2023年も残すところ後わずかとなってきました。 今年もどんな記事がよく読まれたのか総まとめをを作ってみました。 ほぼほぼAI関係の雑談記事が上位を占めていて、2023年はまさにAIの年だったなという感じですかね。 2024年もどんな年となるのか楽しみです。 雑談: StableDiffusionのRAILライセンスを素人ながら調べてみた www.patent-topics-explorer.com 雑談: ChatGPT等のAIに情報を入力するときは注意! www.patent-topics-explorer.com 雑談: ChatGPTで特許出願書類の発明の背景技術は書けるのか? www…
以前もブログで記事にしましたが、2023年12月20日にまだ素案で今後変更などはある状態ですが、文化庁からAIと著作権に関する考え方について（素案）として、最初のドラフトが示されました。 AIと著作権に関する考え方について（素案）（365KB） 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回） 文化庁 RAG等については前回取り上げています。 www.patent-topics-explorer.com 今回は全体を読んでみて、面白かった論点をメモ的に抽出しておこうと思います。 (1) 著作権侵害の基本の考え方 今までの文化庁の審議会内での議論のとおり、生成AIの生成物であっても複製等にあた…
英国の最高裁でもAIが発明者になることを否定する判決が出たそうです。 [2023] UKSC 49 Thaler (Appellant) v Comptroller-General of Patents, Designs and Trade Marks (Respondent) https://www.supremecourt.uk/cases/docs/uksc-2021-0201-judgment.pdf 結論としては、現在の英国特許法では発明者は自然人に限られ、AIは発明者になれず、AI所有者のThaler博士はAIから発明を移転することもできないということに英国ではなりそうです。 生成…
文化庁で生成AIと著作権の考え方が議論されてきていまして、個人的には現在多くのサービスやユーザーが使っているであろうRAGがどのような解釈になるか注目してきました。 www.patent-topics-explorer.com さて、いよいよもって素案が出てきたわけです。 資料 AIと著作権に関する考え方について（素案）（365KB） 文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回） 文化庁 該当する権利制限規定として、著作権法30条の4と47条の5があるのですが、30条の4についてです。 下記のように、RAGを行うためのベクトルデータの生成を行う段階について、該当する情報を生成AIで出力す…
以前このブログで取り上げたイノベーションボックス税制ですが、自民党の税制改正大綱がでてきました。 www.patent-topics-explorer.com 税制改正大綱はこちらです 令和6年度税制改正大綱 政策 ニュース 自由民主党 (jimin.jp) イノベーションボックス税制のおおまかな説明ですが、下記になるようです。 前評判通り、特定の知的財産権の譲渡やライセンスに関する収益に対象は限定されるようです。 令和6年度税制改正大綱 (jimin.jp) また、こちらも前評判通りですが、研究開発税制については、R&D費が減少した場合の控除率の引き下げが行われることになりそうで…
米国著作権局のreconsiderationプロセスで、生成AIに関連する著作権登録が再び否定されることを容認する決定がでました。 petapixel.com USCOの決定 Microsoft Word - 2023-12-11_SURYAST Review Board Decision Letter_final (copyright.gov) 今回の事件で興味深いのは、元となったものがプロンプトではなく、著作権登録を受けようとした人が撮影した写真を元に生成した画像ということです。 従って、元になった写真については通常著作権登録が認められる可能性が高いところ、今回その写真に基づいて生成された…
昨年末から経産省などが推し始めた知財に関連する所得税の軽減政策「イノベーションボックス税制」が、自民党で議論され始めたようだ。 経産省の資料に詳しいが、知財に関連する所得の所得税を軽減するが、何を対象にするかなどが議論されているよう。 第2回我が国の⺠間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会事務局説明資料 https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/pdf/002_05_00.pdf NHKの報道によると知財所得について、30%を課税所得から控除できるようになるよう。 経産省では所得の範囲として、①ライ…
IN RE: CELLECT事件がCAFCでなされ、パテントファミリー内であっても自明型ダブルパテントが適用される判決がでました。 22-1293.OPINION.8-28-2023_2181381.pdf (uscourts.gov) これに対して、en bancでの審理を求める請求がなされると共に、数々の団体等からen bancの審理を受理するようアミカスブリーフが出ているようです。 ipwatchdog.com まず、en banc請求の理由としては下記が挙げられています。 “Whether the statutory language and legislative history o…
脳組織と電子ハードウェアを使った”バイオコンピュータ”という記事。なんだこれはと思ったら本当に脳組織を使った機械学習をしていてびっくりである。 www.nature.com ちなみに論文はこちら www.nature.com さらに探していくと日本語の記事もでてきた。皆さん仕事が早い。。。 gigazine.net 人間の幹細胞を基に作られた脳オルガノイド(ミニ脳)を電子チップに接続した「ブレイノウェア」と呼ばれるセットアップを構築して、簡単な計算タスクを実行することに成功したとのことです。 うーん。。何言っているのかわかりませんね。。。。 日本語記事によると、 グオ氏らの研究チームは、実験室…
日々進化するChatGPTのサービスですが、有料版では自身の趣向に合わせてチャット形式でコードを描かずにカスタマイズしたボット(通称GPTs)が作れることになりました。 internet.watch.impress.co.jp ノーコードでそこそこのものを作れますし、Assistantsという機能を使えばAPIで外部で呼び込めたりするので、なかなか便利です。 一方で、そんな便利なGPTsでせうが、情報漏洩のリスクもあるという記事が出ていました。 wired.jp 実際にどこまで情報が流出するかは不明ですが、流出リスクを加味したうえでの運用も考えた方がよいかもしれないですね。 ChatGPTの法…
主に医薬品に関連するものと思いますが、価格の高い医薬品の特許を制限することを検討いしてる旨の報道が出ました。 www.cnbc.com www.whitehouse.gov どうも今回の枠組みはバイドール法という政府の資金が入った発明に関して、政府が実施権を発動できるmarch-in rightを用いる枠組みを利用するようです。 新しい運用は下記ですが、公開され60日間のパブリックコメントに付されるそう。 www.federalregister.gov バイドール法の枠組みを使うのであれば、米国の大学などと共同研究してできた発明などに適用されるので、海外で生まれた発明や米国でも独自に生み出した…
Googleが米国時間2023年12月6日にGeminiという新しいAIモデルが発表されました。 japan.googleblog.com Geminiのテクニカルレポートにあるように、インプットはテキストだけでなく、テキスト、音声、画像、動画といったマルチモーダルになっているそうです。さらにアウトプットもテキストと画像での出力ができるものとなっていることが分かります。 gemini_1_report.pdf (storage.googleapis.com) Geminiには、Nano、Pro、Ultraの3バージョンがあり、中間のGemini ProはBardに実装されているそうですが、投稿…
AIの学習利用が著作権侵害となるか各国で議論や争いが起きているが、今回Thomson Reuters v. ROSS IntelligenceはFair Useなどの争点について事実の争いがのこされているため、Summary Judgementではなく、陪審含むトライアルに進むOrderが出されたのでメモ。 www.mindingyourbusinesslitigation.com 特にFair Useの適用を巡って、商業的利用とtransformativeのバランスについての事実問題が大きな問題となるよう。 米国で起きているClass Actionの多くは、具体的に自身の著作物の類似や依拠と…
今年の夏ごろOpenAIがGPT-5の商標登録出願を米国で行っているとして、話題となりました。 実際にUSPTOで調べてみると審査中ですが、GPT-5が商標登録出願がされていることがわかります。 Trademark Status & Document Retrieval (uspto.gov) 一方で、中国でOpenAIがGPT-6やGPT-7まで商標登録出願していることが話題になっているようです。 【ChatGPT】避免中國起商標爭議？ OpenAI申請「GPT-6」、「GPT-7」等商標 https://inews.hket.com/article/3665242 とはいえ、これは中国に限…
ニューラルネットワークを用いて、セマンティックに関連するファイルをリコメンドするシステム・方法に関する特許出願が、特許法上の発明の対象となるか争われたEWHC判決が出てきたので、メモ。 Neutral Citation Number: [2023] EWHC 2948 (Ch) https://www.bailii.org/ew/cases/EWHC/Ch/2023/2948.html 英国特許庁では、今回の発明は、コンピュータプログラム自体にあたるとして、特許法上の発明に該当しないとされました。 これに不服の理由で、EWHCへの上訴が行われました。 (a) The computer prog…
医薬品などは承認に臨床試験が必要であり、その間製品を販売し収益を上げることができないため、特定の期間を延長する特許期間延長制度が米国等で認められています。 米国は、臨床試験より後に特許が発行されると、そのissue dateを起算点として種々の特許期間延長の計算を行うことになるため、issue dateは非常に大事な日付になります。 ここで、再発行特許のissue dateを巡る争いが起きているようで、メモ。 www.foley.com 米国で登録済みの特許を訂正などをすると、特許が再発行され、再発行特許となります。 再発行特許ですが、最初の特許のissue dateと、再発行特許のissue…
中国の北京インターネット法院で、AIが生成した画像に対して著作権が認められたそうです。 www.globaltimes.cn global.chinadaily.com.cn ニュースによると、画像はStableDiffusionを用いてtext2imageで作られた画像だったようです。 法院は、AIはあくまでツールとして使用されたものでクリエイターが著作者となり、著作権が認められるとしたようです。一方、公共の観点からAIを使用したことを記載すべきとも付言したようです。 一方で、インターネット法院とはなんぞやというところですが、2017年に杭州に最初のインターネット法院が設立され、現在は杭州、…
AIの全盛期ですが、米国では101条の特許適格性をいかにクリアーするかがAI特許を取るうえで重要になってきます。 こんかい、ニューラルネットワーク発明が具体的な解決手段がクレームにないとして101条違反と地裁で認定された事例が紹介されていたのでメモ。 District Court Dismissed Claim Directed to Natural Speech Processing in a Vehicle-Mounted System as Patent Ineligible Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLP 発明は、おおよそ下記の内容になるそうで…
化学の特許出願ではマーカッシュクレームという選択式のクレーム形式をとることがあります。 たとえば、下記のような形式になります。 マーカッシュ形式とは、化学の分野でよく使われる、複数の構成要素で形成されるあるグループの中から、必要な構成要素を任意に選択するように記載する形式であり、択一形式による記載形式の一つである。「A、B、C、D からなる群から選択された、1 種類又は 2 種類以上の物質を含む～」の表現が一例である。 http://特許請求の範囲の表現形式に関する 調査研究報告書 今回、米国特許庁の審査基準であるMPEPのマーカッシュクレームの審査に関わる部分について改訂が加わりましたが、少…
米国では裁判官に基本的には定年がありません。 そんな中、米国知財高裁であるCAFCでは、Newman判事という長くレーガン大統領政権から判事を務めている方がいます。 Newman判事のご経歴などは下記などをご参照です。 ballotpedia.org さて、今回ですがCAFCの所長であるMoore判事が、Newman判事に対して"unfit her duties"として、"1980 Judicial Conduct and Disability Act"に基づく訴訟を提起したそうです。 こちらMoore判事の請求が認められると、Newman判事の引退もありえるそうです。 news.bloomb…
自民党から、「web3ホワイトペーパー ～ 誰もがデジタル資産を利活用する時代へ ～」が出たようなので、メモ。 個人的に注目するただちに対処すべき論点の部分をみていくと、まず税制。会社や個人の暗号資産が税制で流動性が失われている部分があるので、ここら辺は会社と個人の両方の緩和を早急に行ってほしいところ。 税制改正 (1)令和5年度税制改正で、法人が保有するトークンを期末時価評価課税の対象から除外する方針が示された。一方で、他社発行の保有トークンに関する課税課題が残る。 (2)暗号資産取引から生じた所得は雑所得（最高税率55％）で課税されるなど、諸外国に比べて厳しい税制による納税者の海外流出が増…
ChatGPTが非常に注目を集めています。毎日ChatGPTに関する何らかのニュースを見る日々が続いています。 www.patent-topics-explorer.com 実際、Googleトレンドで最近政府が注目しているメタバースとのトレンドの差を見ても、ChatGPTの圧倒的なトレンドが伺えます。 過去3年間のChatGPT(青)とMetaverse(赤)のグローバルでのGoogleトレンド検索結果 検索の代替と文章生成能力に期待して、今回特許出願の背景技術部分が書けるか実験してみました。お願いした条件は大体下記の感じです。 今回の発明: トランスフォーマーアルゴリズムを用いた専門知識を…
特許権の域外適用が争点となっているFC2 v. ドワンゴ事件が、知財高裁大合議で審議されることになり注目があつまっていました。 www.patent-topics-explorer.com こちら口頭弁論期日が更新され、判決言い渡し日として2023年5月26日があらたに設定されました。 1. 令和4年(ネ)第10046号 特許権侵害差止等請求控訴事件 原審 東京地方裁判所令和元年（ワ）第25152号 当事者 控訴人（原告）株式会社ドワンゴ被控訴人（被告）FC2,INC.被控訴人（被告）株式会社ホームページシステム 権利の種別 特許権 発明の名称 コメント配信システム（特許番号:第6526304…
先日、OpenAIはGPT-4の構築に用いたデータセットやトレーニング方法について開示しない方針を決めたという記事がありました。 gigazine.net ブラックボックスとして批判する声もあり、科学の点では再現性の問題点もあります。Open AIがopenにしないのはなんでだという批判もあり、皮肉がきいています。 理由の一つに競争を挙げていますが、non profitであるOpen AIが競争を理由に挙げるのも、なかなか理解に苦しいところもあります。 Stable Difuusionなどはソースコードも開示され、責任あるAIのもとRAILライセンスという枠組みも考案されてきています。 www…
Internet ArchiveのOpen Libraryのコロナ下での措置が著作権を侵害するという地裁判断が下ったそうです。 www.msn.com article.auone.jp Internet Archiveは下記のOpen Libraryというデジタル書籍をオンラインで貸し出すプログラムを行っているそうです。 openlibrary.org 従来は一人一冊でしたが、コロナ禍の2020年3月24日から貸出枠を一人10冊に拡大した「National Emergency Library」を立ち上げたそうです。これを著作権を侵害するという大手4社からの訴訟提起があったことが今回の経緯になり…
本日、2023年3月27日から文化庁の機能が京都へ移転することになったという報道がなされています。 www3.nhk.or.jp 文化庁からも、「文化庁、京都へ」という公式サイトも立ち上がっており、いろいろなイベントも企画されているようです。 bunka-iten.kyoto 一方で、AIやWeb3といった次世代の技術が台頭してくる中で、著作権の存在感が著しく向上しています。例えば、AIのコードなどは著作権の保護を受ける対象となりえますし、NFT上の画像などのコンテンツも著作権の保護の対象となりえます。 これらのデータは無体物であり、通常は差止め等ができませんので、知的財産権として保護されるこ…
欧州では、出願後に進歩性を主張する際に提出する実験データの証拠が受け入れられる基準について、拡大審判に質問が付託されていました。 事前にpreliminary opinionが拡大審判部からは提示されており、その際は、提出された証拠は原則考慮すべきで、進歩性の効果の認定に際してpost-pulished dataを考慮するかは、「当業者がそのデータについて「significant reason to doubt it」を有するかをクライテリアにすることを仄めかしていました。 www.patent-topics-explorer.com さて、最終的な決定はどうなったのでしょうか。 まず、事前の…
シリコンバレー銀行の破綻が契機となり、銀行の信用不安が起こり始めています。 www.patent-topics-explorer.com 本件は特許関係ブログですが、シリコンバレー銀行と特許の面白い関係として、スタートアップを多く相手にしていたシリコンバレー銀行の特徴なのかもしれませんが、シリコンバレー銀行はスタートアップへのローンの担保に特許を使っていたそうです。 patentlyo.com 実際にAssignee nameで米国特許をラフに検索をかけてみると、4157の結果がヒットしました。 assignment.uspto.gov 米国特許権の譲渡の目的で項目がはいっているもののランキン…
昨年のChatGPTの発表から、GPT-4の発表、Google BardやWorkplaceの発表と、Generative AIの進撃がとまりません。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com 中国の百度(Baidu)もChatGPT対抗品を出すとされていましたが、ついにデモが発表されたそうです。その名も「文心一言（アーニーボット）」というそうです。 www.itmedia.co.jp 発表の様子はyoutubeでも公開されています。 www.yout…
米国では、著作権の登録制度が活用されていることもあり、米国著作権局への著作権登録についてGenerative AI自体が著作者となれるかということや、Generative AIで生成された著作物が登録をうけるかについて、事件が起きています。 事件では、AI自体は著作者にはなれず、AIが作成した著作物自体は著作権登録ができない(漫画についてはその選択されたAI生成された絵の漫画の配置等には著作物登録が認められています)。 詳しくは、下記もご覧ください。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com そのような事情もあり…
ついにOpenAIからChatGPTに続いて、次世代のアルゴリズムGPT-4もリリースされ、Googleはどうするのか記事でも投稿していました。 www.patent-topics-explorer.com GoogleはBardというChatGPTライクなチャットボットをリリース予定としていましたが、むしろこちらの方がビジネス的には魅力的というものが出てきました。 こちらのGoogle Workplaceの新機能です。デモ画面が下記でリリースされています! www.youtube.com リリースは年内ということですが、、、 www.itmedia.co.jp Generative AIをビ…
世の中に強烈なインパクトを残したChatGPTですが、 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com ChatGPTに使われたGPT-3.5の次世代アルゴリズムGPT-4が満を持してOpenAIから発表されました。 openai.com 学習には彼らの持つテストデータやChatGPTの入出力情報等が使用されたようです。 現在2つの方法でGPT-4アルゴリズムが使えるようになっているそうです。 (…
近年、半導体の経済安全保障と紐づける報道を目にすることが多くなったので、下記の書籍を購入しました。 半導体戦争――世界最重要テクノロジーをめぐる国家間の攻防 作者:クリス・ミラー ダイヤモンド社 Amazon 日本でも、トヨタ・NTTなど8社が出資して製造企業ラピダスが設立されました。 www.nikkei.com さらに、研究組織として、LSTCも立ち上がる予定で、IBMから技術供与を受け、ラピダス-LSTC体制で2nmのロジック・チップの量産体制を構築することが目指されています。 20221111004-1.pdf (meti.go.jp) さらに、ソニーは熊本に大手ファウンドリーTSMC…
経産省から、メタバース等のデジタル空間の形態模倣商品に対応するための不競法改正案が国会提出されたプレスリリースがされました。 www.meti.go.jp 経産省のプレスをみてもらえると分かりますが、不競法はそれ以外も限定提供データの保護についての改正もありますし、意匠や特許等の改正も入った法律改正案になります。 一方、日経などではメタバース等のデジタル空間上での形態模倣商品の提供について改正が着目されていますので、そちらを取り上げようかと思います。 www.nikkei.com 上記の改正の肝となるのは不正競争防止法2条1項3号という条文で、形態模倣商品の提供を日本における最初の販売から3年…
融資先のスタートアップの資金繰り悪化による預金引き出しによる残高減少と、利上げによる債券悪化が相まって、財務悪化、増資に失敗し、経営破綻に至ったそうです。 www.nikkei.com 銀行界隈とスタートアップエコシステムにどんな影響があるのか注目が集まるところです。 スタートアップ的人生（キャリア）戦略 (NewsPicksパブリッシング) 作者:リード・ホフマン,ベン・カスノーカ ニューズピックス Amazon スタートアップファイナンス 起業で失敗しない「おカネ」とのつき合い方 作者:加瀬洋 秀和システム Amazon スタートアップ失敗の法則 作者:増田裕介 秀和システム Amazon…
米国の著作権1201条にアクセス制限やコピー制限がついた著作物に対する著作権の権利制限規定がおかれています(著作権が及ばない範囲ということですね)。 *条文を詳しく見たい方は、こちらなど 第12章－著作権保護および管理システム 外国著作権法一覧 著作権データベース 公益社団法人著作権情報センター CRIC さてこちらの権利制限規定の解釈として、米国著作権庁は昨年10月に下記のFinal Ruleを出していました。 Exemption to Prohibition on Circumvention of Copyright Protection Systems for Access …
日経新聞に下記の記事が出ていたのでメモ。 www.nikkei.com おそらく知財戦略本部での議論についてのニュースかと思われます。資料によるとガイドラインの改訂によって実現をしようとしているようです。 www.kantei.go.jp 記事で挙げているGoogleのStanford特許や、最近話題のCRISPR関連特許もそうですが、企業と共同研究する前に大学が自分で単独特許網を形成していたことが大きかったんだと個人的には思っています。 出願戦略の基本のキですが、アライアンスの前に重要特許の単独出願は終えてしっかりと基盤を整えておく。そこに尽きると思います。アライアンスした後で特許をコントロ…
国外サーバーに存在する場合の特許権の域外適用についてに話題になっていましたFC2vドワンゴ事件が大合議に指定されました。 1. 令和4年(ネ)第10046号 特許権侵害差止等請求控訴事件 原審 東京地方裁判所令和元年（ワ）第25152号 当事者 控訴人（原告）株式会社ドワンゴ被控訴人（被告）FC2,INC.被控訴人（被告）株式会社ホームページシステム 権利の種別 特許権 発明の名称 コメント配信システム（特許番号:第6526304号） 口頭弁論期日 令和5年3月29日午後2時00分 大合議事件 知的財産高等裁判所 最近は損害賠償の認定周りの大勢が凡そ定まっていた大合議が多かったところ、デジ…
