セミナー: AI関連発明の審査についてWIPO主催のセミナー

AI関連発明の審査についてWIPO主催のセミナーが下記の日程であるようです。 特許庁審査基準室長の方を講師に迎え講義がなされるようです。 wipo-int.zoom.us AI関連発明の審査に関する最新状況 説明 日時： 2022年3月18日（金） 16:00～17:00（日本時間） 世界知的所有権機関（WIPO）日本事務所では、この度、AI関連発明に関するWebセミナー（ウェビナー）を開催致します。 講師に経済産業省 特許庁 調整課審査基準室長 本間友孝氏をお招きし、AI関連発明の特許審査に関する特許庁の最新の取組みについて、ご紹介いただきます。 近年目覚ましい発展を遂げているAI関連技術の…

ニュージーランド: AIは発明者になれないと特許庁が判断を下す

DABUSというAIを発明者として記載したときに、特許出願が認められるかについて日本を含むいろんな国で争われています。 今回ニュージーランド特許庁が判断を下しました。おそらく出願人は上訴すると思われますが、お隣のオーストラリアでは連邦裁判所がAI単独の発明者記載を認める判決を出しており、今後の動向が注目されるところです。 www.patent-topics-explorer.com ニュージーランド特許庁は他国と同様に発明者は自然人であると解釈すべきで、仮にAIが発明者としても出願人への権利譲渡ができないと判断しています。 詳しい判決は下記の判決のページをご覧ください。 Stephen L. …

日本: 秘密特許制度を含む経済安保法案が閣議決定される

続々とニュースが出ていますが、秘密特許制度を含む経済安保法案が閣議決定されたそうです。官邸ホームページを見に行くと2/25に閣議決定されており、正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（決定）」となるようです。 www.kantei.go.jp jp.reuters.com www.msn.com 一方で朝日新聞の下記報道によると、法案の条文は全99条とのことのようなので、恐らく政令・省令委任等によるところが大きいのではないかなと思われます。そちらの政令・省令委任や、特許について審査基準などでへの落とし込みなど、秘密特許制度施行までの2年の間に政府と経済…

ノキアがIoT等の標準必須特許訴訟でなぜ主要なプレーヤーとなったのか?

Nokiaの元会長が執筆した書籍です。 ノキアを携帯電話事業から現在の事業構造へと変換させた一連の話が載っています。 NOKIA 復活の軌跡 posted with ヨメレバ リスト・シラスマ/渡部 典子 早川書房 2019年07月04日頃 楽天ブックスで探す 楽天koboで探す Amazonで探す Kindleで探す 私のイメージではノキアは携帯電話を作っていたイメージだったんです。 しかし、最近では標準必須特許の特許権者として、自動車メーカーなどを訴える側として非常によく目にするようになりました。 この背景に何があったのか知りたかったため購入した書籍です。 www.patent-topic…

日本: マルチマルチクレームを日本で使いたければ、3/31までに出願だ!

以前から日本でのマルチマルチクレームの制限について投稿しておりました。 特許における権利範囲の書き方のお作法のことで、マルチ商法とは一切関係ありません。しかし、されどお作法。4/1からお作法が厳しくなるというものです。 www.patent-topics-explorer.com 特許庁から無事マルチマルチクレームを制限する施行規則が公布になりましたよというアナウンスがでました。 www.jpo.go.jp 下記で今回の制限を説明するページも同日でリリースしていますが、まずはマルチマルチクレームの制限は今年の3/31までにした出願には適用がないようなので、マルチマルチクレームを使いたければ3/…

欧州: 既存の結晶多型に対して優れた効果を有するとして結晶特許が欧州特許庁審判部で認められた事例

結晶技術がより普及されることで、日本では技術常識・周知技術等を合わせてなかなか結晶特許が認められない状況が続いています。 欧州特許庁審判部で結晶特許の特許性が認められた事例があったのでメモです。 EP2398784はFebuxostatという薬で、日本では帝人ファーマがフェブリクとして痛風治療薬として販売している化合物のようです。 EP2398784には新しい形態の結晶多型がクレームされていますが、先行文献の結晶形と比較し安定性などが向上した実験成績証明書の効果が認められて進歩性ありと判断されています。 下記のように、先行文献にも他の結晶多型で安定性や溶解性向上などが課題として記載されていまし…

EU: 統一特許裁判所管理委員会の設立総会が開催!

2月22日に、統一特許裁判所管理委員会の設立総会が開催されたそうです。 下記にあるように、委員会の手続き規則を採択し、その法的枠組みを定めたほか、欧州特許訴訟資格証明書およびその他の適切な資格に関する規則、裁判所の服務および職員規則、財務規則など、裁判所の二次法の重要な文書を採択したようです。 UCPの準備も着々と進んできそうですね。 Besides adopting the Committee’s Rules of Procedure, hence setting its legal framework, the Administrative Committee also adopted i…

EU: アイルランド最高裁からSPCに関する先決裁定の付託がCJEUになされたか?

現地の報道によると、アイルランドの最高裁からCJEUに対して新たな特許期間延長制度であるSPCに関する先決裁定の付託がなされたよう。 A judgment by Justice Peter Charleton, on behalf of the five-judge Supreme Court, referred four questions to the ECJ for ruling on the finding that the legal position concerning the supplementary protection certificate for medicinal …

インド: コロナワクチンの知的財産不行使(TRIPS waiver)からインド企業は除かれる案も出ている?

コロナワクチンの知的財産権を巡っては、一定期間その行使をしないTRIPS waiverを望む声がインドやアフリカ諸国を中心に出ていました。 しかし、先進国との溝は深く現在に至るまで、合意に至っていません。 当初の記事は下記の日経新聞等をご参照ください。 www.nikkei.com また、TRIPS waiverについては下記の北大の中山一郎先生の論文に経緯などが詳細まとまっているので、深く知りたい方はおすすめです。 年報知的財産法2021-2022 posted with ヨメレバ 高林 龍/三村 量一 日本評論社 2022年01月06日 楽天ブックスで調べる Amazonで調べる Kind…

米国: AI単独では米国Copyright Officeは著作者と認めなかった!著作権とAIも面白そう(傍から見てる限りは)

特許ではAIを発明者として記載できるのか争いになっています。 www.patent-topics-explorer.com 著作権においてもAIが著作者になるのかという事件がぼちぼちでてきました。 カナダやインドでは共同著作者であればAIを入れて著作者として登録される事例も出てきました。 www.patent-topics-explorer.com さて、米国です。 こちらは、特許の発明者関係でおなじみのDABUSを作ったDr. ThalerとAbbott Ryan弁護士のコンビが著作権でもチャレンジをしていたそうです。 こちらDr. Thalerが作ったAIが生成した絵画をAI単独で著作者と…

米国: 米国特許庁からの中国バイオ医薬分野の特許関連セミナーが開催されるそう

米国特許庁が中国バイオ医薬分野の特許関連セミナーが開催されるそうです。 中国では第4次専利法改正がなされましたが、バイオ医薬分野は特許期間延長やパテントリンケージ制度などが導入されるなど、改正の影響が大きい分野のひとつだったのではないでしょうか。 今回のセミナーでは訴訟・ライセンスを軸に講義が開かれるようです。 www.uspto.gov As the past two years have shown, the biopharmaceutical industry is more important than ever in producing drugs that improve and …

米国: 5G特許戦争は誰も勝者がいない...？

米国特許庁が5Gの特許出願について調査した報告書を出しました。 米国特許庁の結論では、5G特許では一つの会社や国が特許を支配している状況ではないということのようです。 資料の中ではFig 1がなかなか面白いデータかなと思われました。 まずこの報告書では2021年5月のIPlytics databaseのデータを分析したそうですが、約 106,000のETSI-declared 5G特許のうち、70%をEricsson, Huawei, LG, Nokia, Qualcomm, Samsung, ZTEで占めていたそうです。すごい数ですね。 そこで主要6社の全世界の出願状況と、日米欧への出願状況…

書評: 「EU司法裁判所概説」中西 優美子 著

先日も欧州単一特許・欧州統一特許裁判所について投稿しましたが、欧州単一特許・欧州統一特許裁判所もいよいよ現実味を帯びてきました。 www.patent-topics-explorer.com ここで、欧州単一特許はEU法に関するため、その規則の解釈においては欧州司法裁判所が統一的な判断をすることになります。 今まで特許は、EPCや国内法がメインで、バイオ指令、SPC、エンフォースメント指令、"Bolar"例外などEU法がかかわる場面は少なかったですが、今後はよりかかわることが増えることが予想されます。 一方で、多くの人に欧州司法裁判所の仕組みや実態はわからないことが多いのではないのでしょうか。…

欧州: EUが中国を知財問題でWTOに提訴!でも理由は何なのか見てみよう!

産経新聞でEUが中国をWTOに提訴するというニュースが下記のように出てきました。 しかし、理由は知的財産権の保護を認めていないという理由ですが、具体的には何か書いていません。 実際に何が問題とEUがしているのか見ていきましょう! www.sankei.com さて、ではEUのプレスリリースを見ていきましょう。 直接の原因は、中国がanti-suit injunctionという"外国での判決(本件では主に特許侵害製品の差止)執行を中国裁判所が差止めを命じるということ"を最近連発していることになります。 Since August 2020, Chinese courts have been iss…

日本: 公取委が下請け企業やスタートアップとの取引での実態調査等をする調査室を予告通り立ち上げる!

先月、公取委が「優越的地位乱用未然防止対策調査室」を設置し下請け企業やスタートアップとの取引きを調査するそうという投稿をしました。 www.patent-topics-explorer.com さて、報道通り早速公取委で「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置がされるそうです。仕事が早いですね! 「優越的地位濫用未然防止対策調査室」では，転嫁円滑化施策パッケージに基づく独占禁止法上の優越的地位の濫用に関する緊急調査，大企業とスタートアップとの取引に関する調査などの取組を進め，優越的地位の濫用の未然防止をより一層図ってまいります。 とのことです。 www.jftc.go.jp 経産省は、価格転…

米国: CAFCの口頭審理のrecording有無を調べる方法

米国特許法にといて控訴審である米国知財高裁のU.S. Court of Appeals for the Federal Circuit (通称CAFC)の判決を調べることは非常に重要です。 一方で、日本にいると口頭審理に参加できず、判決や代理人のニュースレターなどアクセスできる情報が限られています。 しかし、実はCAFCの口頭審理のレコーディングが入手できる可能性があることをご存じだったでしょうか。 以下では、レコーディングの有無の調査方法と、レコーディングがある場合のダウンロード方法を紹介します(2022年2月時点の情報となります)。目的の事件がヒットしない場合もありますのでご注意ください。…

日本: 日本特許庁のスタートアップとの協業モデルひな形のセミナーがカオスな件(笑)(でも有用です!)

先日、特許庁の主催で下記のセミナーが開かれました。 www.nri.com 特許庁と経産省が作成した下記のひな形を元ネタに、大企業の方とスタートアップの方がVTuberに扮してタテマエをなくして話すという企画のものです。 www.jpo.go.jp こちらYouTubeに動画が公開されましたが、なかなかのカオスです(笑) 雛形以外にも協業時の起こりがちな問題などが、非常に参考になる形で紹介されています！ VTuberになってホンネをぶつけ合う！？大企業とスタートアップの協業のホントのところ～忖度禁止！さらばタテマエ！！（YouTube） https://www.youtube.com/watc…

Japan: JPO Asks for Comments on Draft Guideline to Prohibit Multiple-Dependent Claims

Previously, I posted that JPO was considering prohibiting mutiple-depedent claims. www.patent-topics-explorer.com Currently, the restrictions against mutiple-depedent claims are scheduled to take effect on April 1, and the draft of the review criteria has finally been released. You can submit your c…

日本: 4月1日からのマルチマルチクレーム制限は思ったより厳しいかも?

以前、日本でマルチマルチクレーム制限が検討されていることを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com さて、4月1日からこちらの制限が適用される予定ですが、審査基準案もついに公表となりました。こちら意見募集がされていまして、期間は3月11日までです。 www.jpo.go.jp 2．意見募集期間 令和4年2月10日（木曜日）～令和4年3月11日（金曜日） 電子メールは令和4年3月11日（金曜日）18時まで受け付けております。 郵送の場合は令和4年3月11日（金曜日）必着で郵送してください。 さて、下記が審査基準案です。 まず、マルチマルチクレームがあった際です…

欧州: 欧州委員会もSEPに関する意見募集を開始! 今年はSEP関係が色々動きそうな予感...?

日本と米国でSEP関係で政府関係機関が議論を開始していることを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 欧州委員会では、unitary SPC、強制実施権、標準必須特許(SEP)がIP activityの三本柱になっていますが、SEPのライセンスの枠組みに関する意見募集が開始されました。期限は5月9日のようです。 下記の引用にある3つのポリシーオプションについて目指されるようです。 Policy optionsThe initiative will build upon the three policy pillars listed below. The p…

日本と米国: SEPに関する議論が日米で始まる! アメリカはパブコメ結果を早速公開!

先日、標準必須特許に誠実交渉指針についての意見募集が日本で行われたことについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com パブコメの一応の期限は3月8日ですが、交渉指針の議論も研究会で進んでいるようで、2月14日に第7回の研究会が開かれたようです。 www.meti.go.jp 下記にあるように中小企業の方にも見やすいように内容を絞ったガイドラインにしようとしているようです。 標準必須特許の誠実なライセンス交渉に関する指針 （イメージ） https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/pdf/00…

日本: 内閣官房の知財戦略本部でスタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会立ち上がる！

内閣官房の知財戦略本部でスタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会が立ち上がりましたね。 www.kantei.go.jp 検討事項は下記で、2～4月の2回程度で集中的に審議されるようです。 古くて新しい課題ですが、人材流動性が高まって、大学やスタートアップに企業の知財人材が流れ、両者のギャップが近年は埋まってきていると感じます。 3．主な検討事項○スタートアップの知財戦略の支援サービスのエコシステム化○大学からスタートアップへの技術移転を巡る障壁除去○大企業による経営アセットのスタートアップへの提供促進○知財の見える化を起点としたマッチング・エコシステムの構築 等…

米国: 米国特許庁の無効手続きIPRでは、出願人が自認した文献はprior artとしては使えない?

1. 背景情報 米国においては、ある文献等が実際は先行文献とならなくても、特許の明細書の中や出願人の陳述の中で自認したものにはついては、Applicant Admitted Prior Art (AAPA)として先行文献とみなされ、新規性や進歩性といった無効理由に用いることができます。 さて、米国特許庁ではIPRという無効手続きがありますが、この手続きでApplicant Admitted Prior Art (AAPA)が使えるかは、以前は審判部によって分かれていました。 そこで、米国特許庁はメモランダムを出し、IPR では、Applicant Admitted Prior Art (AAP…

欧州: 欧州特許庁の審査ガイドラインのセミナー

早速、欧州特許庁の審査ガイドラインのセミナーがあるそうです! 先日の投稿で挙げた、許可予定通知の際の許可クレームと明細書の整合性についても初日からレクチャーに上がっていますね。楽しみな内容です。 第2回の口頭審理もオンライン会議がokになりましたし、関連する拡大審決も出ているので面白そうですね。 第3回にもコンピュータ関連発明とAIと昨年シュミレーションについての拡大審決も出たり、AIの発明者適格性についての審決も出ているので見逃せません。 その他の回の内容も旬の話題が多く詰まっているので楽しみですね。 www.patent-topics-explorer.com www.epo.org Gu…

欧州: 欧州単一特許の今後のフローチャート予想と、欧州特許庁の欧州単一特許とUPCのセミナー感想

先日欧州単一特許に向けたEPOの経過期間の対応について投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 幾つかの代理人の事務所がなどが対応について記事を書き始めています。 UPC newsflash: EPO announces two transitional measures to enable early uptake of Unitary Patent - Mathys & Squire LLP 現在の理解でフローチャートを書くと下記のような対応があり得るかなというところです。一方で、下記のセミナーでの質問であったように、ドイツの条約寄託前に71(3)の通知…

欧州: 欧州特許庁の関係費用が上がるそう -4月1日前に見直しを-

欧州特許庁の関係費用が2022年4月1日から上がるそうです。値上げの詳細は下記です。 もともと欧州特許庁は費用が高めなので、4月1日前にアクションを起こせるものは起こした方がよいかもですね。 www.marks-clerk.com 例えば、下記ではPCT出願を4月1日よりも前に早期移行することや、審査請求やrenewal feesを早めに払うことなどが下記では検討事項であがっているようです。 In some cases, it may be possible to pay an official fee “early”, before 1 April 2022, at the lower ra…

欧州: 公開された新しい審査ガイドライン案をみてみた

欧州特許庁が、3月1日から適用される新しい審査ガイドライン案が発表されました。 Guidelines for Examination in the European Patent Office (March 2021 edition) www.epo.org 2021年の審査ガイドライン改訂時に、許可時にクレームより広い内容が明細書にある際の削除の要件が厳しくなっていました。一方で、T 1989/18において、審判部でそのような過度な要件は欧州特許条約やその規則に適合しないという決定がされおり、審査ガイドラインと審判部の決定の間で不一致が生じている状態でした。 www.patent-topic…

AI: 人工知能(AI)は発明者になれないが、著作者にはなれるかも?

人工知能(AI)は発明者になれるかということで、DABUSというAIを発明者欄に記載した特許出願の適格性が各国で争われています。無審査の南アフリカ、第一審の地裁でみとめたオーストラリア以外は、今のところ発明者は人(法律上は自然人)しか認められないとする国がほとんどです(ドイツはBPatGで人との併記であればよいかもという判決が出ていますが)。 www.patent-topics-explorer.com さて、話は変わって著作権です。 著作権法でも、特許法と同様に、AIが著作物を作ったら著作者にはなれないのか という問題が出てきます。 日本においては、答えは「なれない」で、職務著作等の例外を除…

欧州: 欧州委員会がunitary SPCと新しい強制実施権規則の検討を始めるよう

先日欧州統一裁判所と欧州単一特許が最後の準備期間に入ったことについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com こちらで特許の効力面でしたり、判断面の欧州での統一がまだまだ道半ばですが進んでいくことになります。 さて、マイナーな話になりますが医薬品や農薬は安全性などの試験や規制当局の承認を得るため長期間を要し、その間特許権で保護される医薬品や農薬の市販ができないことから、その期間を実質的に補填する特許期間延長制度というものを持っている国があります。欧州ではEU自体が規則を作っていて、加盟国はEUの規則を遵守する必要があります。その名も、Supplemental…

セミナー: 経産省&文科省主催の「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」FAQの説明会

経産省と文科省の合同で「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」というものが出ています。大学と企業の研究者個人のつながりで進んでいた産学官連携から、「組織」対「組織」の産学官連携の構築に向けてガバナンス等含めて記載されているガイドラインです。 www.meti.go.jp こちらのガイドラインについて2月14日に経産省・文科省主催でセミナーが開催されるそうです。詳細は下記になります。申し込みがメールのところが面倒ですが、『今回開催する本セミナーでは、主に大学が稼ぐための手段として考えられる「知の価値付け」に関して、実務者が課題と感じている点を整理した「FAQ」や実務者が必要なタイミン…

ブロックチェーン技術: NFT(Non-Fungible Token：非代替性トークン)コンテンツ市場の問題点

最近アート分野などを中心にNFT*が話題を集めています。 特にNFTではそれぞれの"トークン"が別のものと認識されるため、NFTやブロックチェーン技術の取引履歴が頑強に管理されることがから所有の証明等に使えるようです。 特許でも特許の売買市場プラットフォームであるIPweがNFT技術をもつIBMと共同して、NFTによる特許の所有権を証明するシステム構築を目指すとして話題になりました**。 *NFTとは? 【NFTとは】暗号資産との違いや注目の理由、NFTのメリットや取引対象を解説 - CANVAS｜第二新卒のこれからを描くウェブメディア **IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画 …

日本: サイバーセキュリティの国家資格の経産省所管法人からの説明会

以前情報セキュリティについての投稿をしました。 www.patent-topics-explorer.com 今回経産省所管の情報処理推進機構(IPA)が管轄する情報セキュリティに関する国家資格の説明会の動画等がアップされたのでメモです。 こちら、「情報処理安全確保支援士」という名前がついていますが、一昔前の「情報セキュリティスペシャリスト」と言っていた(国家資格っぽい名前ではないですが)国家資格です。 企業からの新日鉄や日産など数年前に企業からの情報漏洩が問題となった時期がありましたが、そのあたりで「情報処理安全確保支援士」という名前に変更になりました。名称を名乗るには登録が必要となり、最新…

書評: トラブル事例でわかるアライアンス契約 交渉から終了までのポイントと契約条項例

「トラブル事例でわかるアライアンス契約 交渉から終了までのポイントと契約条項例」を読んだので書評です。ベンチャーラボ法律事務所の代表を務める淵邊 善彦先生の書籍です。知財に強いTMI法律事務所でパートナーを務められていたようで、ベンチャー・スタートアップ支援、M&A、国際取引、一般企業法務を専門とされているようです。 この書籍がほかの契約の説明書籍と一線を画すのは、単に契約の条項を逐次説明するだけでなく、トラブル事例を具体的に挙げて対応策を載せていることです。下記の収録事例を見ていただくとわかりますが、豊富なトラブル事例と対応策が載っています。 契約の説明書籍の難しいところは、内容を説明をされ…

日本: 著作権について独占ライセンシーの対抗要件やデジタル時代の著作権利用についての文化審議会の議論

2月4日に、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）が開かれたそうです。議事によると今回は下記の項目について議論されたそうです。 議事 1開会 2議事 （1）「民事訴訟法の改正に伴う著作権制度に関する論点整理（案）」及び「独占的ライセンスの対抗制度及び独占的ライセンシーに対し差止請求権を付与する制度の導入に関する報告書（案）」に関する意見募集の結果について （2）DX時代に対応する基盤としての著作権制度・政策に関する検討について （3）簡素で一元的な権利処理方策と対価還元に関する検討について （4）その他 3閉会 www.bunka.go.jp 以下雑記による感想です。 （1）「民事訴訟…

Japan: Draft bill of Secret Patent System be Submitted to Diet by End of Feb

The expert panel for economic security bill has submitted its report to the goverment and they recommend to move this bill forward including secret patent system in Japan. www.japantimes.co.jp 経営戦略と経済安保リスク posted with ヨメレバ 國分 俊史 日経BP 日本経済新聞出版本部 2021年09月17日頃 Amazonで探す Kindleで探す 週刊東洋経済 2021年6/26号[雑誌](…

サイバーセキュリティ&セミナー: ランサムウェアについて法律事務所とE&Y共催のセミナー

先日の投稿で、「情報セキュリティ10大脅威 2022」で、ランサムウェアが組織に対する脅威の第1位となったことを紹介しました。 www.patent-topics-explorer.com ランサムウェアについて法律事務所とE&Y共催の無料のウェビナーが開催されるようです。紹介によると、ランサムウェア攻撃の机上演習などを通じ理解を深めていく内容のようです。日本時間の2月9日の朝5時～7時半なので、朝活にいいかもしれません。 半数以上の日本企業がランサムウェアの被害にあっているという報告もあるので、情報資産をまもる知識をえるいい機会かもしれないですね。 xtech.nikkei.com news…

米国: 使用可能になったFirst Office Action Estimator使ってみる

米国特許庁が最初のOffice Actionが来るまでの期間を予測をだすサイトが使用可能になったそうです。米国特許庁で用いる特許分類がUSPからCPCに変更になったためアップデートしたそうです。 content.govdelivery.com ちなみに画面はこんな感じですね。 First Office Action Estimator USPTO 試しに入れてみると入力画面の下にさらっと予測期間が出てきます。”The estimates provided by the First Office Action Estimator are not guaranteed by the USPTO…

日本: 秘密特許制度の施行は、公布後2年以内になるかも

共同通信の報道によると、秘密特許制度の施行は公布後2年以内と、公布から施行までの期間を長くとる形になるようです。「企業の経済活動を制限する規定が含まれるため、法律の運用に関して事業者と協議する必要があると判断」、「情報公開を制限するのは核や武器の開発につながる技術で、詳細を防衛関連企業などと検討」と理由が書かれています。 と、なると実際の法案は政令や省令に委任したり、ガイドラインで定める余地を多くし、今後詳細を詰めていくという法案が作られているのかもしれないですね。 nordot.app 防衛技術の守り方（日本の秘密特許） posted with ヨメレバ 櫻井孝 発明推進協会 2020年08…

欧州: 基礎出願とPCTで異なる出願人名義の際の優先権適格性について、拡大審判部に質問が付託される

欧州特許庁で、基礎出願とPCTで異なる出願人名義の際の優先権適格性について、拡大審判部に質問が付託されたそうです。 www.epo.org こちら米国を基礎とする出願で起こりがちだったことですが、pre-AIAでは米国は出願時に発明者から企業等に出願を譲渡できなかったため、下記のように優先権の基礎となる出願人は発明者A名義となります。一方でPCT出願等する際には、米国以外では出願時に発明者から企業等に出願を譲渡できますので、例えば会社Bを出願人とすることができます。 ここで、見て頂きたいのは、基礎出願と優先権を伴う出願で出願人が異なる事態が生じています(下記では出願人Aと出願人B)。欧州特許庁…

自動車: コネクテッドカーと標準必須特許のライセンス料

5Gのパテントプールをもつアバンシがトヨタやホンダにライセンス料を求めているようです。車1台あたり15ドルとのことです。 jp.sputniknews.com 通信社会になり、のきなみ通信規格の特許をもつ会社の交渉力がつよくなっています。スマホなどは通信規格の特許を持つ会社に多くのライセンスを払っているといわれ、mozillaのブログではスマホの30%はライセンス料だといわれています。 The average smartphone is tied to almost 250,000 patents from hundreds of companies. Royalties for these …

日本: 秘密特許を含む経済安全保障法制に関する提言が有識者会議サイトで公開

有識者会議から提言が提出されたことがニュースとなっていました。 www.patent-topics-explorer.com 午前中は公開されていませんでしたが、ついに公開されました! 提言 経済安全保障法制に関する提言（PDF／1,042KB） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai4/teigen.pdf いくつか気になったところを感想とともにピックアップです。 法案2月下旬提出ということで、法制局のチェックなどもあり急ピッチで今回の最後に付言された部分がどこまで盛り込まれるのか興味があるところでもあります…

日本: 秘密特許を含む経済安全保障法案が2月下旬に国会提出されるよう

有識者会議から、2月1日に経済安保法案の提言が提出され、内閣は25日に法案を閣議決定し、2月下旬に国会に法案提出で動いているようです。 www.nikkei.com www.asahi.com www.sankei.com www.sankei.com 現在のところ有識者会議のページに提言は公開されていませんが、秘密特許の提言骨子をみると、秘密特許の対象が何になるかは政令や省令に委任される可能性が高いのかなという気がしています。グローバルな出願戦略にも影響しうるので、第一国出願義務等がどのようにかかってくるのか含めて法案がどのようになるのか見ていく必要がありそうです。 ① 審査対象となる技術分…

日本: 「安全保障貿易管理ガイダンス（入門編）第二版（案）」のパブコメ開始

経済産業省が、「安全保障貿易管理ガイダンス（入門編）第二版（案）」のパブコメを開始したそうです。期限は、”2022年2月21日0時0分”までとのことです。 public-comment.e-gov.go.jp 今回は主に、2022年5月1日から施行されるみなし輸出管理規定の説明が盛り込まれたことが大きな変更点のようです。例えば、日本の大学教授であっても、外国大学と雇用契約を結び教授職を兼任している場合は、みなし輸出管理の対象となりえます。今後は日本の居住者であっても当該居住者が、⾮居住者へ技術情報を提供する取引と事実上同⼀と考えられるほどに当該⾮居住者から強い影響を受けている状態（特定類型）に…

特許動向: 抗原検査等で使われるイムノクロマト法の特許出願動向がでる

特許庁からイムノクロマト法の特許出願動向の概要版がでました。 イムノクロマト法は、今話題の新型コロナウイルスの抗原検査キットなどで使われる技術です。あとは妊娠検査キットでしたり、アレルギー検査キットなどでも活躍している技術です。 ニーズ即応型技術動向調査「イムノクロマト法」（令和3年度機動的ミクロ調査 概要版）令和4年1月 特許庁 needs_2021_immuno.pdf (jpo.go.jp) ファミリー数の上位でデンカ、積水メディカル、旭化成といった日本企業が出てくるのは面白いですね(P8)。実際に現在の検査キット不足ではデンカが増産体制を頑張っている旨が報道されていますし、出願件数と業…