併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...
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社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
ＨＲ社労士事務所は大分市を中心に経理・人事労務担当者の採用・教育及び事業所の労務管理に関するサービスを行う社会保険労務士事務所です。
今回は任意加入要件のポイントです。 労働保険の任意適用事業の事業主は、任意加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき保険関係が成立します。 （ポイント） ①事業主の申請と大臣の認可が必要 ②労災保険 ・事業主の意思のみで申請可能 ・労働者の過半数希望で申...
今回は基本手当のポイントです。 基本手当は失業状態になったときに生活の安定を図るため支給される手当です。 （ポイント） ①離職前2年間に被保険者期間12ヶ月以上 ②被保険者期間は賃金支払基礎日数11日以上 ③待期期間は求職申込以後通算7日 ④基本手当＝賃金日額✕給付率 ⑤賃...
今回は通勤災害認定のポイントです。 労災保険では通勤中の事故についても保険給付が受けられます。 （ポイント） ①異なる就業場所間の移動も保険対象 ②逸脱・中断中とその後の通勤は保険対象外 ③必要・やむを得ない逸脱・中断について →日用品購入、選挙、病院、職業訓練など →逸脱...
今回は衛生管理者のポイントです。 衛生管理者とは労働環境の衛生的改善と疾病の予防処置等を担当し、事業場の衛生全般の管理をする者を言います。 （ポイント） ①選任→労働者50人以上 ②専属→義務 ③専任→労働者1000人超又は500人超（有害業務30人以上） ④資格→衛生管理...
今回は労働条件のポイントです。 労働条件は労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければなりません。 （ポイント） ①労基法は労働条件の最低基準 ②労基法を根拠に労働条件引き下げはNG ③労働条件には採用関係は含まれない ④労働協約等の効力関係 法令≧...
今回は確定拠出年金のポイントです。 確定拠出年金とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。 （ポイント） ①企業型と個人型の2種類 ②個人型の運用は国民年金基金連合会 ③個人型は自営業者、公務員、専業主婦（夫...
今回は基本手当との調整のポイントです。 （概要） 65歳未満の老齢厚生年金は雇用保険の基本手当を受給している間、支給停止となります。 （ポイント） ①65歳未満の老齢年金と基本手当の調整 ②基本手当受給中は老齢年金停止 ③期間は求職申込翌月から受給満了月まで ④基本手当がな...
今回は振替加算のポイントです。 振替加算とは加給年金の対象となっていた配偶者の老齢基礎年金に加算される年金です。 （振替加算のポイント） ①大正15年4月2日〜昭和41年4月1日生まれ ②加給年金対象配偶者 ③受給権者の厚生年金被保険者期間240月未満 ④支給額224,70...
今回は傷病手当金の解説です。 傷病手当金は療養により働けなくなったときに受けられる給付です。 （傷病手当金のポイント） ①療養のため継続3日間以上働けない ②1日あたり標準報酬日額の3分の2 ③支給期間は通算1年6ヶ月 ④報酬が受け取れるときは差額支給 ⑤出産手当金を受け取...
今回は障害者雇用促進法のポイントです。 ①募集及び採用に関する差別禁止 ②賃金・福利厚生等に関する差別禁止 ③一般事業主の法定雇用率2.3％ ④短時間労働者は2分の1カウント ⑤重度障害者は2倍カウント ⑥毎年6月1日時点雇用状況の報告 ⑦障害者雇用調整金2.7万円／月 ⑧...
今回は労働保険事務組合のポイントです。 ①厚労大臣の認可必要 ②委託事業主規模 ・原則→300人以下 ・金融／保険／不動産／小売→50人以下 ・卸売／サービス→100人以下 ③委託できない事務手続 ・印紙保険料 ・保険給付等 ・雇用保険二事業 ④業務廃止は60日前に届出 …...
今回は雇用保険被保険者のポイントです。 次の者は被保険者にはなりません。 ①個人事業主・法人役員 ②昼間学生 ③家事使用人・同居親族 ④週所定労働時間20時間未満の者 ⑤雇用期間31日未満の者 ⑥季節的雇用＋雇用期間4ヶ月未満 ⑦季節的雇用＋週所定労働時間30時間未満の者 ...
今回は業務災害認定のポイントです。 ①認定には業務遂行性と業務起因性が必要 ②準備行為中の事故は業務災害 ③緊急対応中の事故は相当範囲内であれば業務災害 ④休憩中の事故は管理監督下であれば業務災害 ⑤出張中の事故は私的行為等以外は業務災害 ⑥飲み会中の事故は参加が強制であれ...
今回は安全管理者のポイントです。 ①安全管理者は安全に関する技術的管理者 ②選任→特定業種＋労働者50人以上 ③専属→配置義務、専任→業種人数に応じて配置義務 ④資格要件は下記のとおり ・大卒等（理科系）＋実務2年＋研修 ・高卒等（理科系）＋実務4年＋研修 ・労働安全コンサ...
今回は雑則・罰則規定のポイントです。 ①就業規則は周知しなければ効力なし ②日雇労働者の記載→賃金台帳◯労働者名簿✕ ③帳簿の保存期間は3年間 ④付加金の支払請求は3年以内 ⑤付加金は裁判所の命令により義務発生 ⑥最も重い罰則は強制労働で懲役10年以下罰金300万円以下 …...
今回は確定給付企業年金のポイントです。 ①平成14年4月施工の企業年金制度 ②規約型と基金型の2種類 ③厚労大臣→規約型「承認」基金型「認可」 ④掛金は原則事業主が年1回定期負担 ⑤法定給付→「老齢」「脱退」任意給付→「障害」「遺族」 ⑥給付期間は終身又は5年以上で毎年1回...
今回は老齢厚生年金の障害者特例のポイントです。 ①障害者特例は65歳前の老齢厚生年金が増額する制度 ②報酬比例部分の年金に定額部分の年金がプラスされる ③要件は次の2つ ・厚生年金保険の被保険者でないこと ・障害等級1級から3級に該当する程度の障害の状態にあること ④定額部...
今回は年金受給権保護のポイントです。 ①年金受給権の譲渡、担保、差し押さえは原則不可 ②老齢基礎年金、加給年金は国税滞納処分による差し押さえはOK ③年金に対する課税は原則不可 ④老齢基礎年金、加給年金対する課税はOK ⑤特例一時金、脱退一時金も差し押さえ及び課税OK ……...
今回は高額療養費のポイントです。 ①高額療養費＝暦月あたり自己負担額−自己負担限度額 ②70歳以上（個人）外来の限度額は18,000円/月（一般被保険者） ③世帯合計の限度額（標準報酬月額28万〜53万） →80,100円＋（医療費−267,000円）✕1％ ④医療費は医療...
今回は高年齢雇用安定法のポイントです。 ①高年齢者の定義は55歳以上の者 ②定年を定める場合は60歳以上 ③坑内業務等は60歳未満の定年可能 ④定年が65歳未満の場合は高年齢者雇用確保措置が義務 ⑤高年齢者雇用確保措置は次のうち最低1つ実施 ・定年の引き上げ ・継続雇用制度...
今回は延滞金のポイントです。 延滞金は労働保険料の延滞料です。 ①催促期限までに納付しなかった場合に徴収 ②徴収期間は納期限の翌日から完納日等の前日まで ③徴収額は原則保険料✕14.6％（日割計算） ④納期限の翌日から2ヶ月は14.6％→7.3％ ⑤追徴金には延滞金は課され...
今回は雇用保険の適用範囲のポイントです ①原則 労働者を1人でも使用する事業は強制適用 ②例外 以下のすべてを満たす事業は任意適用 ・常時5人未満※ ・個人経営 ・農林水産業 ※適用除外者も含めて人数を計算 ※季節的事業で一定期間5人未満のときは任意適用 ………………………...
今回は労災保険の適用範囲のポイントです ①原則 労働者を1人でも使用する事業は強制適用 ②例外 次の個人経営の農林水産行の一部は任意適用 農業→常時5人未満の個人事業 林業→常時使用せず年間延労働者数300人未満の個人事業 水産業→常時5人未満の個人事業（5トン未満漁船、河...
本日は総括安全衛生管理者のポイント ①職務 安全衛生管理体制の総括管理 ②選任 林業・鉱業・建設業・運送業・清掃業→100人以上 製造・電力・ガス・水道・棚卸・小売等→300人以上 その他の業種→1,000人以上 ③資格 資格要件なし ④選任期日 14日以内に選任、遅滞なく...
今回は寄宿舎のポイントです。 ①寄宿舎規則の労基署への届出義務（使用者） ②起床、就寝、外泊、食事等の事項は過半数労働者の同意必要 ※「意見を聴く」ではなく「同意」が必要 ③建物等の管理に関する事項は同意不要 ④危険事業等の寄宿舎の設置等は危険防止計画を14日前までに届出 ...
今回は児童手当のポイントです。 ①支給額 ・3歳未満 月額1.5万円／人 ・3歳以上〜小学生 月額1万円／人 ※第3子以降 月額1.5万円／人 ・中学生 月額1万円／人 ②認定 住所地の市町村の認定 ③支払期月 毎年2月、6月、10月にそれぞれ前月分までを支給 ④現況届期間...
今回は加給年金のポイントです。 加給年金は厚生年金の家族手当です。 ①支給要件 ・被保険者期間240月以上 ・65歳未満の配偶者 ・18歳年度末までの子 ②年金額 ・1人あたり224,700円✕改定率 ・3人目以降の子74,900円 ・特別加算33,200円✕改定率〜165...
今回は年金の支給期間のポイントです。 年金は受給権が生じた月の翌月から受給権が消滅した月まで支給します。 年金の支給停止も同様に支給事由が生じた月の翌月から消滅した月までです。 年金の支払月は偶数月の15日で前月までの2ヶ月分が支給されます。 年金額に1円未満の端数が生じた...
今回は保険外併用療養費のポイントです。 被保険者が保険適用外の療養等を受けたときは原則給付は行われません。 ただし、次の療養等では通常の保険適用部分に保険外併用療養費が適用されます。 ①評価療養 ②患者申出療養 ③選定療養 給付は現物給付の方法で行われます。 …………………...
今回は労働者派遣法のポイント解説です。 労働者派遣法で派遣が禁止されている業務は次の4つ。 ①港湾運送業務 ②警備業務 ③建設業務 ④医療関係業務 ④は医師、歯科医師、薬剤師、看護師などの業務を言います。 ④の業務は例外的に紹介予定派遣や医師などの不足地域では認められていま...
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併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...
合算対象期間のポイント 1．合算対象期間とは 合算対象期間（カラ期間）とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されない期間のこと。公的年金制度の変遷の中で、制度上の事情により国民年金に加入しなかった人たちが無年金になることを避けるために、受給資格期...
保険料のポイント 1．保険料の負担割合 被保険者と事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は全額自己で負担する。また、健康保険組合は、事業主の負担割合を増加することができる。 2．産前産後休業期間中の保険料の免除 産前産後の休業期間中は、...
労働者派遣のポイント 1．雇用の安定措置 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （1）派遣先への直接雇用の依頼 （2）新たな就業機会（派遣先）の提供 （3）派遣元事業主による無期雇用 ...
請負事業の一括 1．請負事業の一括の要件 建設の事業が数次の請負によって行われる場合、下請負事業を元請負事業に一括して元請負人のみを徴収法上の事業主として、法律上当然に行われる。また、請負事業の一括により一括されるのは、労災保険に係る保険関係のみとなる。 2．下請負事業を...
日雇労働求職者給付金のポイント 1．日雇労働者 日雇労働者とは、次に掲げる人を言う。 （1）日々雇用される人 （2）30日以内の期間を定めて雇用される人 2．日雇労働被保険者 （1）日雇労働被保険者とは、日雇労働者であって、公共職業安定所の所在する市町村に居住するなどの一...
費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...
休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...
国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...
保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...
受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...
保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...
労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...
有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...
特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...
二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...
衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...
賃金支払のポイント 1．通貨払いの原則 （原則）賃金の支払いは原則として、現金で支払わなければならない。 （例外）労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外で支払うことができる。 （例）通勤定期券等 2．直接払の原則 （原則）賃金は直接労働者に支払わなければならない。...
児童手当のポイント 1．所得制限 所得制限は、扶養親族等の数により、前年中の所得をもとに算定される。 （扶養親族等の数） （所得制限限度額） 0人 6,220,000円 1人 6,600,000円 2人 6,980,000円...
健康保険法の保険医療機関等の指定 （ポイント） ①保険医療機関等の指定 ・申請により厚労大臣が指定 ・申請者が次の場合指定を受けれない ・過去に指定取消から5年未経過 ・禁錮刑等に処せられ現在執行中 ・社会保険料を3か月以上滞納中 ②指定の効力 ・指定日から6年間有効（更新...
労働者派遣法の事業許可等のポイント （ポイント） ①事業許可 ・派遣事業には大臣の許可が必要 ・許可の有効期間は3年（更新あり） ・更新後の有効期間は5年 ②事業所単位の派遣期間制限 ・派遣先の同一の部署 ・同じ派遣社員は3年が限度 ③派遣社員の待遇 ・次のいずれかが必要 ...
労働保険徴収法の保険関係の成立のポイント （ポイント） ①強制適用事業 ・事業開始日に保険関係成立 ・保険関係成立届の提出 ・届出先は職安又は労基署 ・届出期間は成立日から10日以内 ②暫定任意適用事業 ・大臣の認可日に保険関係成立 ・労働者の希望により認可申請 ・労災保険...
雇用保険の高年齢雇用継続給付のポイント （ポイント） ①高年齢雇用継続基本給付金 ・60歳到達後勤務継続 ・賃金が60歳前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高15％を支給 ②高年齢再就職給付金 ・60歳到達後に再就職 ・賃金が再就職前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高...
労災保険の一般の特別支給金のポイント （ポイント） ①休業特別支給金 ・休業補償給付等の受給権者 ・休業給付基礎日額✕20％ ②傷病特別支給金 ・傷病補償給付等の受給権者 ・1級114万円〜3級100万円 ③障害特別支給金 ・障害補償給付等の受給権者 ・1級342万円〜14...
労働安全衛生法の安全管理者のポイント （ポイント） ①選任義務 ・常時50人以上の労働者を使用 ・林業/鉱業/建設/運送/清掃の業種 ・その他製造業、卸売業、小売業等 ②資格要件 ・大学等卒業＋実務2年以上＋研修 ・高卒等卒業＋実務4年以上＋研修 ・労働安全コンサルタント ...
労働基準法の1年単位の変形労働時間制のポイント （ポイント） ①導入要件 ・書面による労使協定の届出 ②導入効果 ・1か月超1年以内の期間 ・労働時間が週平均40時間以内 ・法定労働時間を超える労働可能 ②上限規制 ・労働日数→年間280日 ・労働時間→1日10H、週52H...
児童手当のポイント （ポイント） ①支給対象 ・中学卒業までの児童を養育する者 ・中学卒業まで→15歳年度末未満 ②支給額 ・3歳未満→1.5万円 ・小学生→1万円（3子からは1.5万円） ・中学生→1万円 ③支給時期 ・毎年6月、10月、2月 ・前月までの3か月分を支給
厚生年金法の加給年金のポイント （ポイント） ①支給要件 ・65歳到達又は定額部分受給開始 ・65歳未満の配偶者の生計維持 ・18歳年度末までの子の生計維持 ・被保険者期間が20年以上 ③支給額 ・配偶者224,700円✕改定率 ・子224,700円✕改定率 ・子（第3子以...
国民年金法の任意加入被保険者のポイント （ポイント） ①加入要件 ・大臣へ申し出た次のいずれかの者 ・国内に住所のある60歳〜64歳 ・日本国籍で国外に住所のある20歳〜64歳 ②被保険者期間の取扱い ・次の年金の第1号被保険者期間に算入 ・老齢年金、寡婦年金、死亡一時金等...
標準賞与額のポイント （ポイント） ①賞与支給時の手続き ・事業主は賞与支払届を提出 ・提出期限は賞与支給後5日以内 ②標準賞与額の決定 ・届出のあった賞与額により決定 ・賞与額は1000円未満は切り捨て ③標準賞与額の上限 ・1年度内の上限は累計573万円 ・厚生年金は1...
パートタイム・有期雇用労働法のポイント （ポイント） ①目的等 ・正社員との均衡待遇の確保を目的 ・目的達成のために次の取組実施 ・適正な労働条件の確保 ・雇用管理の改善 ・正社員への転換の推進 ・職業能力の開発・向上 ②均衡待遇の確保 ・不合理な待遇差別の禁止 ・職務内容...
労働保険徴収法の適用事業所の種類 （ポイント） ①一元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を一元的に処理する事業所 ②二元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を別々に処理する事業所 ③二元適用事業所の例 ・地方自治体の事業 ・港湾運送事業 ・農林...
雇用保険の教育訓練給付のポイント （ポイント） ①一般教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回1年以上） ・受講費用20％支給（特定一般は40％） ・支給上限10万（特定一般は20万） ②専門実践教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回2年以上） ・受講費用50％支給（資格取得...
労災保険の事業主からの費用徴収のポイント （ポイント） ①保険関係成立届未提出（故意） →全額費用徴収 ②保険関係成立届未提出（重過失） →40％費用徴収 ③保険料滞納中の事故 →滞納率応じて費用徴収（最高40％） ④故意又は重過失による事故 →30％費用徴収 ⑤費用徴収の...
労働安全衛生法の総括安全衛生管理者のポイント （ポイント） ①選任規模 ・一定規模以上の業種に選任義務 ・100人以上→林業、鉱業、建設、運送 清掃（リンコーケンウンソウ） ・300人以上→製造、電気、ガス、水道 通信、卸売、小売、自動車整備 等 ・1000人以上→上記...
労働基準法の労働時間のポイント （ポイント） ①労働時間 ・法定労働時間→8H／日、40H／週 ・所定労働時間→会社が定めた時間 ②労働時間に含まれる時間 ・特殊健康診断に係る時間 ・強制参加の教育訓練等 ・事業所内で義務化された着替時間 ・手待時間、待機時間 ③法定労働時...
介護保険法の被保険者等のポイント （ポイント） ①被保険者 ・第1号被保険者→65歳以上 ・第2号被保険者→45歳以上65歳未満 ・第2号は公的医療保険加入者に限る ②保険給付の種類 ・介護給付→要介護状態に関する給付 ・予防給付→要支援状態に関する給付 ・給付には市町村の...
厚生年金法の特別支給の老齢厚生年金のポイント （ポイント） ①特老厚の概要 ・老齢厚生年金の支給開始年齢 ・従前の60歳から65歳へ引上げ ・定額部分はS16.4.2生から引上げ ・報酬比例部分はS28.4.2生から引上げ ・1号女子は5年遅れで引上げ開始 ②支給要件 ・6...
国民年金の被保険者のポイント （ポイント） ①第1号被保険者 ・国内居住の20歳〜59歳 ・第2号、第3号以外 ②第2号被保険者 ・厚生年金の被保険者 ・65歳以上の老齢年金受給者除く ③第3号被保険者 ・第2号の被扶養配偶者 ・国内居住の20歳〜59歳
