併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...
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社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
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今回は国民健康保険の保険者について解説します。 国民健康保険は自営業者などを対象とした公的医療保険です。 事業の運営主体は都道府県及び市町村と国民健康保険組合があります。 国民健康保険組合は同種の事業等に従事する者で組織される法人です。 組合の設立には15人以上の発起人が規...
今回は厚生年金保険法の事業主の届出に関するポイント解説です。 事業主の届出には事業所関係の届出と被保険者関係の届出があります。 届出先は厚生労働大臣です。 提出期間は届出事由が生じた日から原則5日以内がほとんどです。 例外として次の2つを覚えておきましょう。 ①事業主が船舶...
国民年金法の保険料の追納に関するポイント解説です。 保険料の免除を受けた者は厚生労働省の承認を受け追納することができます。 追納できる保険料は承認前10年以内に係るものに限ります。 免除を受けた年度の初日から3年を超える追納には加算額があります。 追納により保険料免除期間が...
本日は健康保険法の随時改定のポイント解説です。 標準報酬月額は報酬が大きく変動したときに見直し（随時改定）が必要です。 随時改定の要件は次のとおりです。 ①継続3ヶ月間の固定的賃金等に変動があったこと ②①の平均賃金が現在の標準報酬月額と2等級以上の差があること ③①の各月...
今回は男女雇用機会均等法（均等法）のポイント解説です。 均等法では事業主に次の事項について性別を理由とした差別を禁止しています。 ①募集及び採用の機会 ②配置、昇進、降格、教育訓練、福利厚生 ③職種、雇用形態の変更 ④退職、定年、解雇、労働契約の更新 上記以外にも実質的に性...
本日は労働保険徴収法の認定決定のポイント解説です。 認定決定とは政府が保険料を決定し事業主に通知することをいいます。 認定決定が行われるのは次の場合です。 ①事業主が保険料申告書を提出しないとき ②保険料申告書の記載に誤りがあるとき 概算保険料は納付書、確定保険料は納入告知...
本日は雇用保険の育児休業給付金のポイント解説です。 育児休業給付金は育児休業中に支給されます。 支給額は次のとおりです。 ①休業開始180日目まで→休業前賃金✕67％ ②休業開始181日目以降→休業前賃金✕50％ 支給期間は原則子が1歳に達するまで、やむを得ない場合は最大2...
本日はボーナス特別支給金のポイント解説です。 ボーナス特別支給金は社会復帰促進等事業の1つで保険給付に付加して支給されます。 支給理由は「傷病」「障害」「遺族」のみで「休業」はありません。 支給金の算定基礎は原則直近1年間のボーナス総額です。 例外として次のいずれか低い額が...
本日は労働安全衛生法の製造許可物質の解説です。 労働安全衛生法は健康障害を招く恐れから製造許可が必要な化学物質を指定しています。 製造許可物質には次のものがあります。（一部抜粋） ①ジクロルベンジジン及びその塩 ②ベリリウム及びその化合物 ③塩素化ビフエニル ④石綿分析用資...
本日は年少者の雇用ついて解説します。 労働基準法では原則満15歳年度末までの児童の雇用を禁止しています。 例外として行政庁の許可があれば修学時間外に工業的業種以外で雇用することが可能です。 ただし、満13歳未満の児童は映画製作又は演劇の事業に限り認められています。 …………...
本日は確定拠出年金の掛金限度額について解説します。 確定拠出年金には企業で加入する企業型と個人で加入する個人型があります。 企業型の掛金限度額は月5.5万円です。確定給付企業年金を併用している企業の場合は、 半分の月2.75万円となります。 個人型の掛金限度額は月6.8万円...
今回は3歳未満の子を養育する被保険者の標準報酬月額の特例です。 3歳未満の子を養育する被保険者の報酬が従前より下がったときは申出により、 従前の報酬額を将来の年金計算に反映することができます。 特例期間は養育開始月から子が3歳に達した月の前月までです。 特例の申出は会社経由...
国民年金法の産前産後期間の保険料免除のポイント。 第1号被保険者の産前産後期間（原則4ヶ月間）の保険料が免除される制度です。 免除期間は出産予定月の前月から出産予定月の翌々月までです。 多胎妊娠の場合は出産予定月の3ヶ月前から免除が受けられます。 免除期間は保険料納付済期間...
健康保険法の定時決定のポイント。 定時決定は毎年7/1〜7/10に行う標準報酬月額の見直しの手続きです。 4月〜6月の平均報酬をもとに見直し、その年の9月〜翌年8月まで適用します。 1回あたりの報酬は基礎日数17日以上（短時間労働者は11日以上）が対象です。 6/1〜7/1...
社会保険労務士法の懲戒の種類のポイント。 不正行為等を行った社会保険労務士に対する懲戒処分は次の3つです。 ①戒告 ②1年以内の業務停止 ③失格処分 不正行為等が「相当の注意を怠った」場合と「故意」の場合で懲戒処分が異なります。 相当の注意を怠った場合→①又は② 故意の場合...
労働保険徴収法の概算保険料の延納のポイント。 概算保険料は要件を満たせば分割納付（延納）できます。 要件は①概算保険料の額が40万円以上（労災又は雇用のみは20万円）であること、 ②9月30日までに保険関係が成立していることです。 労働保険事務組合に事務を委託していれば①の...
雇用保険法の雇用継続給付のポイント。 60歳以上の者に対する給付に①高年齢雇用継続給付と②高年齢再就職給付があります。 共通要件は「算定基礎期間5年以上」と「賃金額が25％超減少」です。 支給額は賃金✕支給率（最高15％）です。 支給期間は①は65歳に達するまでです。 ②は...
労災保険法の特別支給金のポイント。 特別支給金は社会復帰促進等事業の1つで、保険給付に付加して支給されます。 特別支給金は一般特別支給金とボーナス特別支給金の2種類です。 一般特別支給金は「休業支給金」「傷病支給金」「障害支給金」「遺族支給金」があります。 支給額以下のとお...
労働安全衛生法の製造等禁止物質のポイント。 労働安全衛生法で危険性が高いことから製造等が原則禁止されているのは「黄りんマッチ」「ベンジジン」「石綿」などです。 ただし、例外として次の要件を満たせば製造等が認められています。 ①試験研究目的であること ②都道府県労働局長の許可...
労働基準法の年次有給休暇からポイント解説です。 働き方改革関連法により平成31年4月から使用者は労働者に対し時季を指定して5日の年次有給休暇を与えることが義務化されました。 時季については労働者の意見を尊重するように努めなければなりません。 対象となるのは年休付与日数が10...
確定給付企業年金法のポイント （1）概要 確定給付企業年金とは事業主が従業員と給付の内容をあらかじめ約束し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることができる企業年金制度。 （2）種類 ①規約型→規約に基づき企業が外部機関と契約し年金資産の管理・運用を行う ②...
被保険者期間について （1）原則 厚生年金保険の被保険者期間は月単位で計算します。被保険者資格を取得した月から、被保険者資格を喪失した月の前月までを被保険者期間に参入します。 （2）同月得喪 被保険者資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1ヶ月として計算します...
若年者付猶予制度について （1）若年者納付猶予制度とは 若年者納付猶予制度とは、一定年齢未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、申請により保険料の納付が猶予される制度を言います。 （2）要件 次のいずれかの要件を満たす必要があります。 ①猶予を受ける月の前...
標準報酬月額について （1）標準報酬月額とは 標準報酬月額とは、社会保険料や傷病手当金や出産手当金などの保険給付の額を計算するときの基礎となる金額を言います。被保険者の報酬額に応じて決まります。 （2）報酬の範囲 標準報酬額の基礎となる報酬とは、名称を問わず労働者が労働の対...
無期転換ルールについて（労働契約法） （1）概要 無期転換ルールとは、有期労働契約が5年を超えて更新された場合は、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換される制度を言います。 （2）要件 次のすべての要件を満たす必要があります。 ①有期...
概算保険料について （1）概算保険料とは 概算保険料とは、当該年度の賃金総額の見込額をもとに計算した労災保険料と雇用保険料の総額を言います。 （2）保険料の計算方法 概算保険料＝当年度の賃金総額の見込額※✕保険料率 ※当年度の賃金総額の見込額が、前年度の賃金総額の50％〜2...
教育訓練支援給付金について （1）概要 教育訓練支援給付金とは、専門実践教育訓練給付金を初めて受給する人が、一定の条件を満たした場合に受給できる給付金制度です。 （2）支給要件 次の要件をすべて満たすこと ①専門実践教育訓練を初めて受講していること ②一般被保険者でなくなっ...
特別支給金について （1）概要 特別支給金は、社会復帰促進等事業の1つで、保険給付に付加して行うものです。一般の特別支給金と、ボーナス等の特別給与を算定の基礎とするボーナス特別支給金の2種類があります。 （2）一般の特別支給金 一般の特別支給金には以下のものがあります。 ①...
特定機械等の製造許可について （1）概要 特に危険な作業を必要とする機械等（特定機械等）は、安全を確保するために、製造する際は許可制度を設けています。 （2）特定機械等 特定機械等とは次の機械等をいいます。 ①ボイラー ②第1種圧力容器 ③クレーン ④移動式クレーン ⑤デリ...
年次有給休暇の比例付与について （1）概要 年次有給休暇の比例付与とは、正規雇用のフルタイム従業員と比べ所定労働日数が相当程度少ないパートやアルバイトなどの従業員に、その所定労働日数に応じた日数の年次有給休暇を与える方法です。 （2）比例付与の対象労働者 比例付与の対象者は...
児童手当法について （1）概要 児童手当制度は、児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的にしています。 （2）支給要件 児童手当は次の①〜④にのいずれかに該当...
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併給調整の例外のポイント 1．65歳以上の受給権者の特例 遺族厚生年金と老齢厚生年金は、支給事由は異なるが、65歳以上に限り、特例的に下記のいずれかの併給が認められている。ただし、（3）は配偶者に限られる。 （1）老齢基礎年金＋老齢厚生年金 （2）老齢基礎年金＋遺族厚生年...
合算対象期間のポイント 1．合算対象期間とは 合算対象期間（カラ期間）とは、老齢基礎年金の受給資格期間には含まれますが、年金額には反映されない期間のこと。公的年金制度の変遷の中で、制度上の事情により国民年金に加入しなかった人たちが無年金になることを避けるために、受給資格期...
保険料のポイント 1．保険料の負担割合 被保険者と事業主は、それぞれ保険料額の2分の1を負担する。ただし、任意継続被保険者は全額自己で負担する。また、健康保険組合は、事業主の負担割合を増加することができる。 2．産前産後休業期間中の保険料の免除 産前産後の休業期間中は、...
労働者派遣のポイント 1．雇用の安定措置 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （1）派遣先への直接雇用の依頼 （2）新たな就業機会（派遣先）の提供 （3）派遣元事業主による無期雇用 ...
請負事業の一括 1．請負事業の一括の要件 建設の事業が数次の請負によって行われる場合、下請負事業を元請負事業に一括して元請負人のみを徴収法上の事業主として、法律上当然に行われる。また、請負事業の一括により一括されるのは、労災保険に係る保険関係のみとなる。 2．下請負事業を...
日雇労働求職者給付金のポイント 1．日雇労働者 日雇労働者とは、次に掲げる人を言う。 （1）日々雇用される人 （2）30日以内の期間を定めて雇用される人 2．日雇労働被保険者 （1）日雇労働被保険者とは、日雇労働者であって、公共職業安定所の所在する市町村に居住するなどの一...
費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...
休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...
国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...
保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...
受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...
保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...
労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...
有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...
特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...
二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...
衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...
賃金支払のポイント 1．通貨払いの原則 （原則）賃金の支払いは原則として、現金で支払わなければならない。 （例外）労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外で支払うことができる。 （例）通勤定期券等 2．直接払の原則 （原則）賃金は直接労働者に支払わなければならない。...
児童手当のポイント 1．所得制限 所得制限は、扶養親族等の数により、前年中の所得をもとに算定される。 （扶養親族等の数） （所得制限限度額） 0人 6,220,000円 1人 6,600,000円 2人 6,980,000円...
健康保険法の保険医療機関等の指定 （ポイント） ①保険医療機関等の指定 ・申請により厚労大臣が指定 ・申請者が次の場合指定を受けれない ・過去に指定取消から5年未経過 ・禁錮刑等に処せられ現在執行中 ・社会保険料を3か月以上滞納中 ②指定の効力 ・指定日から6年間有効（更新...
労働者派遣法の事業許可等のポイント （ポイント） ①事業許可 ・派遣事業には大臣の許可が必要 ・許可の有効期間は3年（更新あり） ・更新後の有効期間は5年 ②事業所単位の派遣期間制限 ・派遣先の同一の部署 ・同じ派遣社員は3年が限度 ③派遣社員の待遇 ・次のいずれかが必要 ...
労働保険徴収法の保険関係の成立のポイント （ポイント） ①強制適用事業 ・事業開始日に保険関係成立 ・保険関係成立届の提出 ・届出先は職安又は労基署 ・届出期間は成立日から10日以内 ②暫定任意適用事業 ・大臣の認可日に保険関係成立 ・労働者の希望により認可申請 ・労災保険...
雇用保険の高年齢雇用継続給付のポイント （ポイント） ①高年齢雇用継続基本給付金 ・60歳到達後勤務継続 ・賃金が60歳前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高15％を支給 ②高年齢再就職給付金 ・60歳到達後に再就職 ・賃金が再就職前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高...
労災保険の一般の特別支給金のポイント （ポイント） ①休業特別支給金 ・休業補償給付等の受給権者 ・休業給付基礎日額✕20％ ②傷病特別支給金 ・傷病補償給付等の受給権者 ・1級114万円〜3級100万円 ③障害特別支給金 ・障害補償給付等の受給権者 ・1級342万円〜14...
労働安全衛生法の安全管理者のポイント （ポイント） ①選任義務 ・常時50人以上の労働者を使用 ・林業/鉱業/建設/運送/清掃の業種 ・その他製造業、卸売業、小売業等 ②資格要件 ・大学等卒業＋実務2年以上＋研修 ・高卒等卒業＋実務4年以上＋研修 ・労働安全コンサルタント ...
労働基準法の1年単位の変形労働時間制のポイント （ポイント） ①導入要件 ・書面による労使協定の届出 ②導入効果 ・1か月超1年以内の期間 ・労働時間が週平均40時間以内 ・法定労働時間を超える労働可能 ②上限規制 ・労働日数→年間280日 ・労働時間→1日10H、週52H...
児童手当のポイント （ポイント） ①支給対象 ・中学卒業までの児童を養育する者 ・中学卒業まで→15歳年度末未満 ②支給額 ・3歳未満→1.5万円 ・小学生→1万円（3子からは1.5万円） ・中学生→1万円 ③支給時期 ・毎年6月、10月、2月 ・前月までの3か月分を支給
厚生年金法の加給年金のポイント （ポイント） ①支給要件 ・65歳到達又は定額部分受給開始 ・65歳未満の配偶者の生計維持 ・18歳年度末までの子の生計維持 ・被保険者期間が20年以上 ③支給額 ・配偶者224,700円✕改定率 ・子224,700円✕改定率 ・子（第3子以...
国民年金法の任意加入被保険者のポイント （ポイント） ①加入要件 ・大臣へ申し出た次のいずれかの者 ・国内に住所のある60歳〜64歳 ・日本国籍で国外に住所のある20歳〜64歳 ②被保険者期間の取扱い ・次の年金の第1号被保険者期間に算入 ・老齢年金、寡婦年金、死亡一時金等...
標準賞与額のポイント （ポイント） ①賞与支給時の手続き ・事業主は賞与支払届を提出 ・提出期限は賞与支給後5日以内 ②標準賞与額の決定 ・届出のあった賞与額により決定 ・賞与額は1000円未満は切り捨て ③標準賞与額の上限 ・1年度内の上限は累計573万円 ・厚生年金は1...
パートタイム・有期雇用労働法のポイント （ポイント） ①目的等 ・正社員との均衡待遇の確保を目的 ・目的達成のために次の取組実施 ・適正な労働条件の確保 ・雇用管理の改善 ・正社員への転換の推進 ・職業能力の開発・向上 ②均衡待遇の確保 ・不合理な待遇差別の禁止 ・職務内容...
労働保険徴収法の適用事業所の種類 （ポイント） ①一元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を一元的に処理する事業所 ②二元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を別々に処理する事業所 ③二元適用事業所の例 ・地方自治体の事業 ・港湾運送事業 ・農林...
雇用保険の教育訓練給付のポイント （ポイント） ①一般教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回1年以上） ・受講費用20％支給（特定一般は40％） ・支給上限10万（特定一般は20万） ②専門実践教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回2年以上） ・受講費用50％支給（資格取得...
労災保険の事業主からの費用徴収のポイント （ポイント） ①保険関係成立届未提出（故意） →全額費用徴収 ②保険関係成立届未提出（重過失） →40％費用徴収 ③保険料滞納中の事故 →滞納率応じて費用徴収（最高40％） ④故意又は重過失による事故 →30％費用徴収 ⑤費用徴収の...
労働安全衛生法の総括安全衛生管理者のポイント （ポイント） ①選任規模 ・一定規模以上の業種に選任義務 ・100人以上→林業、鉱業、建設、運送 清掃（リンコーケンウンソウ） ・300人以上→製造、電気、ガス、水道 通信、卸売、小売、自動車整備 等 ・1000人以上→上記...
労働基準法の労働時間のポイント （ポイント） ①労働時間 ・法定労働時間→8H／日、40H／週 ・所定労働時間→会社が定めた時間 ②労働時間に含まれる時間 ・特殊健康診断に係る時間 ・強制参加の教育訓練等 ・事業所内で義務化された着替時間 ・手待時間、待機時間 ③法定労働時...
介護保険法の被保険者等のポイント （ポイント） ①被保険者 ・第1号被保険者→65歳以上 ・第2号被保険者→45歳以上65歳未満 ・第2号は公的医療保険加入者に限る ②保険給付の種類 ・介護給付→要介護状態に関する給付 ・予防給付→要支援状態に関する給付 ・給付には市町村の...
厚生年金法の特別支給の老齢厚生年金のポイント （ポイント） ①特老厚の概要 ・老齢厚生年金の支給開始年齢 ・従前の60歳から65歳へ引上げ ・定額部分はS16.4.2生から引上げ ・報酬比例部分はS28.4.2生から引上げ ・1号女子は5年遅れで引上げ開始 ②支給要件 ・6...
国民年金の被保険者のポイント （ポイント） ①第1号被保険者 ・国内居住の20歳〜59歳 ・第2号、第3号以外 ②第2号被保険者 ・厚生年金の被保険者 ・65歳以上の老齢年金受給者除く ③第3号被保険者 ・第2号の被扶養配偶者 ・国内居住の20歳〜59歳
