労働者派遣のポイント 1．雇用の安定措置 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （1）派遣先への直接雇用の依頼 （2）新たな就業機会（派遣先）の提供 （3）派遣元事業主による無期雇用 ...
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社会保険労務士試験の中で試験科目ごとに出題頻度の高い論点を解説したブログです。
ＨＲ社労士事務所は大分市を中心に経理・人事労務担当者の採用・教育及び事業所の労務管理に関するサービスを行う社会保険労務士事務所です。
高額療養費制度について （1）高額療養費制度とは 高額療養費制度とは、同一月（1日から月末まで）にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額（自己負担限度額）を超えた分が、あとで払い戻される制度です。 （2）自己負担限度額 高額療養費制度における医療費の自己負...
性別を理由とする差別の禁止等（男女雇用機会均等法） （1）性別による差別禁止事項 事業主は、以下の事項について性別を理由として差別的な取り扱いをしてはなりません。 ①労働者の募集及び採用 ②労働者の配置、昇進、教育訓練 ③労働者の職種及び雇用形態の変更 ④退職勧奨、定年、解...
印紙保険料について （1）印紙保険料とは 印紙保険料とは、雇用保険の日雇労働被保険者にかかる保険料のことをいいます。 日雇労働被保険者を雇用する事業については、一般保険料の納付義務もありますが、それとは別に印紙保険料も納付する義務があります。 （2）印紙保険料の額 印紙保険...
基本手当の給付制限について （1）給付制限とは 基本手当は、ハローワークで受給手続きを終えたとしても、離職理由などにより、一定期間支給されない場合があります。この期間を基本手当の給付制限と言います。 （2）給付制限の内容 給付制限の主な理由と給付制限期間は以下のとおりです。...
傷病補償年金について （1）傷病補償年金とは 療養補償給付(療養給付)を受ける労働者の傷病が療養開始後1年6か月経過しても治らず、その傷病による障害の程度が傷病等級表に定める傷病等級に該当し、その状態が継続している場合に支給されます。 （2）支給要件 業務上の疾病・負傷によ...
面接指導について （1）面接指導の概要 事業者は、長時間の残業や休日労働を行い、披露の蓄積がみられる労働者に対し、その申出により医師による面接指導を行うことが義務付けられています。 （2）対象者 面接指導の対象となる労働者は、1週間のうち40時間を超えて労働した時間があった...
労働時間の原則について （1）労働時間の種類 労働時間には①法定労働時間と②所定労働時間があります。具体的には以下のとおりです。 ①法定労働時間 労働基準法で定められた労働時間の上限を言います。労働基準法では法定労働時間を1日あたり8時間、1週間あたり40時間と定めています...
後期高齢者医療制度について （1）後期高齢者医療制度とは 平成18年6月21日に公布された「健康保険法等の一部を改正する法律」により、「老人保健法」が「高齢者の医療の確保に関する法律」（平成20年4月1日施行）と全面的に改正され、平成20年4月1日から、75歳以上の方及び一...
障害厚生年金について （1）障害厚生年金とは 障害厚生年金とは、厚生年金に加入している間に初診日のある病気やけがで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときに、障害基礎年金に上乗せして受け取れる年金を言います。 （2）支給要件 障害厚生年金を受け取るには、...
振替加算について （1）振替加算とは 振替加算とは、加給年金が打ち切られた後、一定条件のもとで配偶者の老齢基礎年金に上乗せされる給付です。 配偶者は、生涯この年金を受け取ることができます。 （2）支給要件 振替加算は次の要件を満たした場合に支給されます。 ①老齢基礎年金の...
保険外併用療養費について （1）保険外併用療養費とは 健康保険では、保険が適用されない療養を受けると、保険が適用される部分も含めた医療費の全額が自己負担になります。しかし、一定の条件を満たした「評価療養」「選定療養」「患者申出療養」であれば、保険が適用される部分は「保険外併...
職業紹介事業について（職業安定法） （1）職業紹介事業とは 職業紹介事業とは、職業安定法第4条第1項において、求人及び求職の申込を受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする事業をいいます。職業紹介事業を行う職業紹介事業者には、公共職業事業安定所、地方公共...
継続事業のメリット制について （1）メリット制とは メリット制は、事業場において発生した労働災害の割合に応じて、保険料率を増減させ、保険料の負担を平等にする仕組みです。 （2）適用要件 メリット制を適用するには①規模要件②事業継続要件③収支率要件を満たす必要があります。具体...
基本手当の延長給付 （1）延長給付とは 延長給付とは、本来の所定給付日数だけでは保護の足りない受給資格者に対して、基本手当を延長して支給することをいいます。延長給付には①訓練延長給付②広域延長給付③全国延長給付④個別延長給付⑤地域延長給付があります。 （2）訓練延長給付 訓...
休業補償給付について （1）休業補償給付とは 休業補償給付とは、業務上または通勤時が原因となった負傷または疾病により、休業せざるを得ない状況になってしまった場合、休業中の所得を補償するための給付です。 （2）支給要件 休業補償給付は次の①〜③の要件を満たした場合に、労働者の...
健康診断について （1）健康診断の種類 事業者が労働者に対して実施する健康診断には、通常の「一般健康診断」と、有害業務に従事する者に対する「特殊健康診断」があります。 （2）一般健康診断 事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断（一般健康診断）を受けさ...
休業手当について （1）休業手当とは 休業手当とは、使用者の責に帰すべき事由により休業した場合に労働者に支払われる手当です。使用者が労働者の休業期間中の生活保障のために支払うことが義務付けられています。 （2）支給要件 休業手当は、使用者の責めに帰すべき事由に該当した場合に...
国民健康保険法について （1）国民健康保険とは 国民健康保険は、自営業者等であって、被用者保険（健康保険等）に加入していない者が加入する医療保険です。会社員等が加入する健康保険などを「職域保険」と呼ぶのに対して、国民健康保険は「地域保険」と呼ばれています。 （2）保険者 保...
65歳以降の在職老齢年金について （1）在職老齢年金とは 在職老齢年金とは60歳以降、厚生年金に加入しながら（働きながら）受け取る老齢厚生年金をいいます。 （2）年金支給停止のしくみ 在職老齢年金は、①総報酬月額相当額と②基本月額の合計額が47万円を超えた場合、超過額の2分...
老齢基礎年金の額について 今回は老齢基礎年金の額について解説します。 （1）老齢基礎年金とは 老齢基礎年金は、国民年金の加入者であった方の老後の保障として、65歳から支給される年金です。 （2）年金計算の考え方 老齢基礎年金の金額は、原則として20歳から60歳までの40年間...
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労働者派遣のポイント 1．雇用の安定措置 派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して1年以上派遣される見込みがある派遣社員については、下記の措置を講じなければならない。 （1）派遣先への直接雇用の依頼 （2）新たな就業機会（派遣先）の提供 （3）派遣元事業主による無期雇用 ...
請負事業の一括 1．請負事業の一括の要件 建設の事業が数次の請負によって行われる場合、下請負事業を元請負事業に一括して元請負人のみを徴収法上の事業主として、法律上当然に行われる。また、請負事業の一括により一括されるのは、労災保険に係る保険関係のみとなる。 2．下請負事業を...
日雇労働求職者給付金のポイント 1．日雇労働者 日雇労働者とは、次に掲げる人を言う。 （1）日々雇用される人 （2）30日以内の期間を定めて雇用される人 2．日雇労働被保険者 （1）日雇労働被保険者とは、日雇労働者であって、公共職業安定所の所在する市町村に居住するなどの一...
費用徴収のポイント 1．事業主からの費用徴収 次の場合、政府は事業主から、その保険給付に要した費用の全部又は一部を徴収することがきる。 （1）事業主が故意、又は重大な過失により、保険関係成立届の提出をしていない期間中に事故が生じた場合、故意の場合は、100％相当額が、重大...
衛生管理者のポイント 1．資格 衛生管理者になるためは以下のいずれか満たす必要がある。 （1）医師、歯科医師 （2）労働衛生コンサルタント （3）第1種衛生管理者、第2種衛生管理者 （4）その他厚生労働大臣が定める者 2．服務等 （1）衛生管理者は、総括安全衛生管理者が統...
休業手当のポイント 1．使用者の責めに帰すべき事由による休業 使用者の責めに帰すべき事由による休業においては、使用者は、休業期間中、当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。使用者の責めに帰すべき事由とは、「原材料不足による休業」、「使...
国民健康保険のポイント 1．一部負担金 （1）下記の（1）（2）以外の場合→3割負担 （2）6歳に達する年度以前→2割負担 （3）70際に達する日の翌月以後→2割負担（一定以上所得者は3割負担） ※一定以上所得者とは課税所得金額145万円以上の者 2．保険料等 （1）保険料...
保険給付の通則 1．死亡の推定 船舶が行方不明等になった際、その船舶に乗っていた者又は船舶に乗っていた者の生死が3ヶ月間わからない場合は、死亡を支給理由とする給付について、その船舶が行方不明となった日に死亡したものを推定する。また、航空機が墜落したときも同様とする。 2．...
受給資格期間の特例 1．受給資格期間の原則 老齢基礎年金の受給資格期間は、平成29年8月1日にそれまでの「25年以上」から「10年以上」に短縮された。ただし、遺族基礎年金及び遺族厚生年金の受給要件のうち、老齢基礎年金の受給権者が死亡したときは、従来通り「25年以上」の受給...
保険料のポイント 1．保険料の額 （1）保険料の計算 保険料は、一般保険料と介護保険料があり、40歳未満の者には一般保険料が、40歳以上65歳未満の者には一般保険料と介護保険料がかかる。 （2）保険料率 一般保険料率は都道府県ごとに定められ、介護保険料率は全国一律に100...
労働者派遣のポイント 1．日雇派遣の原則禁止 派遣元事業主は、一定の業務（日雇労働者を従事させても支障がないと認められる業務）及び一定の労働者（60歳以上の者や雇用保険が適用されない学生等）を除き、日々又は30日以内の期間を定めて雇用される労働者（日雇労働者）について、労...
有期事業の一括のポイント 1．有期事業 2以上の事業が下記の要件をすべて満たしたときは、法律上当然に有期事業の一括が行われ、継続事業と同様に取り扱われる。ただし、有期事業の一括により一括されるのは、労働保険に係る保険関係のみである。 2．有期事業の一括の要件 （1）事業主...
特例一時金のポイント 1．短期雇用特例被保険者 短期雇用特例被保険者とは、被保険者であって、季節的に雇用される人のうち、次のいずれにも該当しない人をいう。 （1）4ヶ月以内の期間を定めて雇用される人 （2）1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の人 2．特例受給資...
二次健康診断等給付のポイント 1．受給要件 二次健康診断等給付は、定期健康診断等（一次健康診断等）の結果のうち、そのいずれの項目にも以上の所見があると診断されたときに、その労働者に対し、労働者の請求に基づいて行われる。 2．事後処理 二次健康診断等の実施日から3ヶ月位内...
衛生管理者のポイント 1．選任 事業者は業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに衛生管理者を選任しなければならない。選任人数は、労働者200人以下の事業場で1人以上で、労働者の人数に比例して選任人数も増える。労働者3000人以上の事業場だと6人以上必要と...
賃金支払のポイント 1．通貨払いの原則 （原則）賃金の支払いは原則として、現金で支払わなければならない。 （例外）労働協約に別段の定めがある場合、通貨以外で支払うことができる。 （例）通勤定期券等 2．直接払の原則 （原則）賃金は直接労働者に支払わなければならない。...
児童手当のポイント 1．所得制限 所得制限は、扶養親族等の数により、前年中の所得をもとに算定される。 （扶養親族等の数） （所得制限限度額） 0人 6,220,000円 1人 6,600,000円 2人 6,980,000円...
保険給付の通則 1．裁定 裁定とは、受給権者が受給要件を満たしていることを確認する行為。受給権者は保険給付を受給するうえで必ず裁定を行わなければならない。 2．端数処理 保険給付を受ける権利を裁定する場合、又は保険給付の額を改定する場合において、50銭未満の端数は切り捨...
老齢基礎年金のポイント 1．受給要件 次のいずれにも該当したときに支給される。 （1）国民年金の加入期間（受給資格期間）が10年以上 （2）65歳に達している 2．原則的な受給資格期間 老齢基礎年金の受給資格期間には以下の3つがある。それぞれ単独又は合算して10年以上で...
資格喪失後の給付のポイント 1．傷病手当金・出産手当金 （1）支給要件 下記の①②の要件を満たすものは、資格喪失後も傷病手当金、出産手当金をうけること ができる。 ①資格喪失時に傷病手当金、出産手当金の支給を受けていること ②資格喪失日の前日までに継続して1年以上...
雇用保険の高年齢雇用継続給付のポイント （ポイント） ①高年齢雇用継続基本給付金 ・60歳到達後勤務継続 ・賃金が60歳前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高15％を支給 ②高年齢再就職給付金 ・60歳到達後に再就職 ・賃金が再就職前の75％を下回る ・降給後の賃金の最高...
労災保険の一般の特別支給金のポイント （ポイント） ①休業特別支給金 ・休業補償給付等の受給権者 ・休業給付基礎日額✕20％ ②傷病特別支給金 ・傷病補償給付等の受給権者 ・1級114万円〜3級100万円 ③障害特別支給金 ・障害補償給付等の受給権者 ・1級342万円〜14...
労働安全衛生法の安全管理者のポイント （ポイント） ①選任義務 ・常時50人以上の労働者を使用 ・林業/鉱業/建設/運送/清掃の業種 ・その他製造業、卸売業、小売業等 ②資格要件 ・大学等卒業＋実務2年以上＋研修 ・高卒等卒業＋実務4年以上＋研修 ・労働安全コンサルタント ...
労働基準法の1年単位の変形労働時間制のポイント （ポイント） ①導入要件 ・書面による労使協定の届出 ②導入効果 ・1か月超1年以内の期間 ・労働時間が週平均40時間以内 ・法定労働時間を超える労働可能 ②上限規制 ・労働日数→年間280日 ・労働時間→1日10H、週52H...
児童手当のポイント （ポイント） ①支給対象 ・中学卒業までの児童を養育する者 ・中学卒業まで→15歳年度末未満 ②支給額 ・3歳未満→1.5万円 ・小学生→1万円（3子からは1.5万円） ・中学生→1万円 ③支給時期 ・毎年6月、10月、2月 ・前月までの3か月分を支給
厚生年金法の加給年金のポイント （ポイント） ①支給要件 ・65歳到達又は定額部分受給開始 ・65歳未満の配偶者の生計維持 ・18歳年度末までの子の生計維持 ・被保険者期間が20年以上 ③支給額 ・配偶者224,700円✕改定率 ・子224,700円✕改定率 ・子（第3子以...
国民年金法の任意加入被保険者のポイント （ポイント） ①加入要件 ・大臣へ申し出た次のいずれかの者 ・国内に住所のある60歳〜64歳 ・日本国籍で国外に住所のある20歳〜64歳 ②被保険者期間の取扱い ・次の年金の第1号被保険者期間に算入 ・老齢年金、寡婦年金、死亡一時金等...
標準賞与額のポイント （ポイント） ①賞与支給時の手続き ・事業主は賞与支払届を提出 ・提出期限は賞与支給後5日以内 ②標準賞与額の決定 ・届出のあった賞与額により決定 ・賞与額は1000円未満は切り捨て ③標準賞与額の上限 ・1年度内の上限は累計573万円 ・厚生年金は1...
パートタイム・有期雇用労働法のポイント （ポイント） ①目的等 ・正社員との均衡待遇の確保を目的 ・目的達成のために次の取組実施 ・適正な労働条件の確保 ・雇用管理の改善 ・正社員への転換の推進 ・職業能力の開発・向上 ②均衡待遇の確保 ・不合理な待遇差別の禁止 ・職務内容...
労働保険徴収法の適用事業所の種類 （ポイント） ①一元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を一元的に処理する事業所 ②二元適用事業所 ・労災と雇用の保険料の徴収事務 ・両者を別々に処理する事業所 ③二元適用事業所の例 ・地方自治体の事業 ・港湾運送事業 ・農林...
雇用保険の教育訓練給付のポイント （ポイント） ①一般教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回1年以上） ・受講費用20％支給（特定一般は40％） ・支給上限10万（特定一般は20万） ②専門実践教育訓練 ・支給要件期間3年以上（初回2年以上） ・受講費用50％支給（資格取得...
労災保険の事業主からの費用徴収のポイント （ポイント） ①保険関係成立届未提出（故意） →全額費用徴収 ②保険関係成立届未提出（重過失） →40％費用徴収 ③保険料滞納中の事故 →滞納率応じて費用徴収（最高40％） ④故意又は重過失による事故 →30％費用徴収 ⑤費用徴収の...
労働安全衛生法の総括安全衛生管理者のポイント （ポイント） ①選任規模 ・一定規模以上の業種に選任義務 ・100人以上→林業、鉱業、建設、運送 清掃（リンコーケンウンソウ） ・300人以上→製造、電気、ガス、水道 通信、卸売、小売、自動車整備 等 ・1000人以上→上記...
労働基準法の労働時間のポイント （ポイント） ①労働時間 ・法定労働時間→8H／日、40H／週 ・所定労働時間→会社が定めた時間 ②労働時間に含まれる時間 ・特殊健康診断に係る時間 ・強制参加の教育訓練等 ・事業所内で義務化された着替時間 ・手待時間、待機時間 ③法定労働時...
介護保険法の被保険者等のポイント （ポイント） ①被保険者 ・第1号被保険者→65歳以上 ・第2号被保険者→45歳以上65歳未満 ・第2号は公的医療保険加入者に限る ②保険給付の種類 ・介護給付→要介護状態に関する給付 ・予防給付→要支援状態に関する給付 ・給付には市町村の...
厚生年金法の特別支給の老齢厚生年金のポイント （ポイント） ①特老厚の概要 ・老齢厚生年金の支給開始年齢 ・従前の60歳から65歳へ引上げ ・定額部分はS16.4.2生から引上げ ・報酬比例部分はS28.4.2生から引上げ ・1号女子は5年遅れで引上げ開始 ②支給要件 ・6...
国民年金の被保険者のポイント （ポイント） ①第1号被保険者 ・国内居住の20歳〜59歳 ・第2号、第3号以外 ②第2号被保険者 ・厚生年金の被保険者 ・65歳以上の老齢年金受給者除く ③第3号被保険者 ・第2号の被扶養配偶者 ・国内居住の20歳〜59歳
標準報酬月額の休業後改定のポイント （ポイント） ①育児休業終了時改定 ・休業終了時3歳未満の子を養育 ・休業後3ヶ月の平均報酬で改定 ・支払基礎日数17日未満の月除外 ②産前産後終了時改定 ・休業後3ヶ月の平均報酬で改定 ・支払基礎日数17日未満の月除外 ③改定後の有効期...
本日は労働契約法の労働契約のポイント （ポイント） ①労使対等の原則 ・労使の対等な立場による合意 ②均衡考慮の原則 ・就業実態に応じた均衡を考慮 ③仕事と生活の調和の原則 ・仕事と生活の調和に配慮 ④信義則の原則 ・信義に従った権利行使、義務履行 ⑤権利濫用禁止の原則 ・...
本日は労働保険事務組合のポイント （ポイント） ①委託事業主の範囲 ・金融、保険、不動産、小売→50人以下 ・卸売、サービス→100人以下 ・上記以外→300人以下 ②委託できる事務 ・保険料の申告、納付 ・特別加入申請等 ②委託できない事務 ・印紙保険料 ・保険給付 ・雇...
