民間の会社だけでなく地方自治体が副業人材を募集するなど、副業推進の事例を目にすることが徐々に増えてきています。 副業はこれまで、タブーのように見なされてきたところがあります。学校を卒業して就職したら、その会社に生涯勤め上げるのが当然であり、副業して他の会社と接点を持つなどというのは裏切り行為のように見られる節がありました。 そんな“生涯一社主義”を美徳とする価値観の会社は、いまも少なくありません。 ところが昨今、“生涯一社主義”をよそに副業推進の事例が目に留まるようになってきたのには、大きく2つの背景があります。 1つは厚生労働省がモデル就業規則を変更したことです。副業に関してはモデル就業規則…
「退職後はもう働かない」としたら、定年までに貯金はいくら必要か
長い間安泰だったサラリーマンの老後に不穏な気配が漂っています。 「なんとかなるさ」と高を括（くく）っている人がいまだ多数派である一方、「このままで良いのだろうか」と不安を感じている人が増えています。 じわじわ迫る不安感の背景に、この国にはサラリーマン・公務員が多い事情があります。 サラリーマンや公務員といった勤め人は、定年によって働くのはこの年齢までと区切られます。自分は働きたくても年齢によって、強制終了させられるのがサラリーマン・公務員の特徴です。 そんな強制終了があっても、文句が出なかったのは、その後に十分な退職金と年金が用意されたからです。それに加えて現役時代に貯金をしておけば、少々の贅…
「令和5年度税制改正の大綱」によれば、令和7年分以降から、その年分の基準所得金額から3億3000万円を控除した金額に22.5％の税率を乗じた金額が、その年分の基準所得税額を超えた場合、その金額に相当する所得税が課されるようになります。 世界と比較した日本の富裕層人口も かつて「一億総中流」と言われ、国民の大多数が中流階級であると思われていましたが、現代では格差が拡大しているとも考えられます。 一般人が簡単に富裕層になることはできませんが、お金が貯まる習慣を身につけることで、着実に資産を増やすことも可能でしょう。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).…
まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。 この時(2013年4月)から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。 たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円…
正規社員と非正規社員のように、雇用形態によって給与が大きく異なることは良く知られていて、その給与差は生涯で1億円を超えるとされています。 しかし「正社員はいいなあ」という愚痴は、あと10年ほどで聞かなくなるかもしれません。 同一労働同一賃金法の施行をきっかけとした正社員の待遇の引き下げが問題となっていいます。 一方的に正社員の労働条件を引き下げることは、不利益変更となり認められません。 しかし、現在多くの企業で導入済、あるいは導入が検討されているジョブ型雇用では、扶養手当や住宅手当などの属人的な手当を段階的に廃止し、職務内容に応じた基本給一本にすることが一般的です。 今後、諸手当や福利厚生削減…
働かないオジサン出現は当然？日本企業では「挑戦しない方が得」
損得勘定には、個人の属性が関係してくる。その一つが年齢です。 特定の時点における社員の会社に対する貢献度と、会社から受け取る報酬とは必ずしも一致しません。 企業側が意図的に一致させないようにしているとも考えられます。 単純化していえば、年功制のもとでは若いときは貢献度以下の報酬しか受け取らないかわりに、中高年になると貢献度以上の報酬を受け取ります。 定年まで勤めることによって、その帳尻が合う仕組みです。 職務給が中心の欧米企業と比べたときの大きな違いは、二つの線の開きが大きいことと、定年まで勤めてはじめて元が取れるところにあります。 (adsbygoogle = window.adsbygoo…
金融資産を8674億円も貯め込んでいるにもかかわらず特殊法人ゆえに税負担のないNHK
NHKの「貯め込み」が加速しています。 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円です。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観がありますが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高です。 剰余金残高の1.7倍近くに上ります。 受信料収入は2018年度(2019年3月期)に過去最高の7235億円を計上しましたが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減りました。 にもかかわらず一般事業会社の連結営業キャッシュフロー(CF)に該当する連結事業CFは、2019年度から2021年度…
バブル崩壊後の不況期に学校を卒業し、就職難や生活難に苦しんできた就職氷河期世代です。今から10年ほどで、この世代は年金受給世代となります。 就職氷河期世代は、雇用環境が厳しかった1990～2000年代に就職活動を行った世代で、年齢が40歳前後から50歳代前半となっている。この世代には就職活動がうまく行かず、非正規雇用を繰り返し、相対的に低い賃金に甘んじている人たちが多いと言われます。 しかも、いまから10年ほど経つと、この世代は年金を受給し始めることになります。 懸念されるのは、現在の公的年金制度が彼らの老後の所得保障に十分な仕組みになっているかという点です。 日本の年金制度は、2階建て構造に…
2024年、3人に1人が65歳以上、2039年、火葬場が不足、2040年、自治体の半数が消滅といった未来が待ち受けています。 住宅、医療、地方公務員、安全を守る仕事、4つの業種で起きる大変化について紹介します。 まず、住宅業界に起きる大変化は、30代が減って新築住宅が売れなくなります。 最近、地価が上昇していますが、住宅需要は伸びています。 理由の一つは、相続税対策としてお金持ちの高齢者たちが東京や大阪のマンションを買っていることです。 もう一つは、安定的な日本の不動産を投機目的で購入する人がいることです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).pu…
2025年には65歳以上の3人に1人が認知症とその予備軍だと推定され、発症すればその平均余命は10年程度とされています。 そして、その認知症の原因である「脳のゴミ」がたまり始めるのは、なんと発症の20年以上前からです。 無症状のまま進行し、「もの忘れの自覚がない」などの症状が出た時点で、脳はすでに重いダメージを負っているのです。 仮に50歳で認知症を発症すれば、30代半ばからその種は育ち始めていることになります。 若いうちから認知症を発症させない努力を惜しまないことが肝要です。 認知症、ここではアルツハイマー病患者のことを指しますが、彼らの脳を解剖すると、斑点状のシミのようなものが確認されます…
英国の慈善団体が世界20カ国の若者の幸福度調査を行ったところ、1位はインドネシア、日本は最下位という結果になりました。 2020年1月5日、マレーシアの英字新聞「ザ・スター」に、モナシュ大学で行われた「幸せの秘訣は何か、愛と意味のある関係性」という調査報告の記事が掲載されました。 この調査でも、マレーシア人の67％が自分を「幸福だ」と感じ、回答者の90％が「家族が非常に大事だ」と答えています。 面白いのは、収入が低い人の方が幸福を感じる割合が高かったことです。人間関係を重視する点でハーバード大学の研究の調査結果と一致しています。 英国の慈善団体であるバーキー財団（Varkey Foundati…
男性雇用者は、50代の中頃までは正規が多いですが、その後、非正規雇用の比率が高まります。 非正規の場合、物価が上昇しても賃金上昇を期待するのは難しいでしょう。 物価高騰が続く中で、賃金がどれだけ引き上げられるかが注目されています。 そして、今年の春闘でどれだけの賃上げが実現されるかが、今後の日本経済の動向を左右すると言われています。 その際に忘れてはならないのは、非正規雇用者の存在だ。これらの人々の賃金は、春闘によってはほとんど影響を受けません。 そして、それらの人々は、全雇用者の中で4割に近い比率(2022年11月では36.8％)を占めているのです。 これらの人々の賃金がどうなるかは、経済全…
「もう、あきらめた」。中小・零細企業からはそんなタメ息が聞こえてきます。 飲食業などの経営を直撃していた新型コロナは5月8日以降、「5類」に移行します。 客足も戻りつつあるが、賃上げムードの広がる大企業とは違って、給与アップに踏み切れない中小企業は人材流出の危機に直面します。 閉店しましたと、横浜市にある駅前のこぢんまりしたイタリアンに張られた一枚の紙です。ほかに何の文字もなく、閉店したことを告げるだけです。 10人も入れば満席という小さな店でしたが、リーズナブルなうえおいしかったので残念です。1月中旬に行ったときは、ご主人は店を閉めるなんて一言も言っていませんでしたから、突然、決めたのでしょ…
日本が人口減少とともに“輝き”を失えば、すべてが悪い方向へと向かいます。 いつまで先進国でいられるか分からないのに、人口減少対策の動きは鈍く、人口減少など「別世界」とばかりに、国内シェア争いにまい進している企業が多いのです。 現在の需要しか見ていないような大規模な開発計画も全国各地に目白押しです。 空き家問題が深刻化しているのに、新築住宅はいまだ建てられています。 人口が増えていた時代の「拡大」による成功体験が染みついているのです。 しかし、国内マーケットは確実に縮小していくので、このまま「拡大」のみで突き進めば必ず破綻します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogl…
かつては毎年1位だった日本経済の衰退が覆い難くなってきました。 GDP（国内総生産）こそ何とか世界第3位を維持しているものの、4位のドイツにかなり迫られています。 それどころか、2030年ごろにはインドに追い抜かれると見られているのです。 各種の国際ランキングを見ると、下位に甘んじているものが少なくなく、国際経営開発研究所（IMD）の「世界競争力ランキング」では、22年の日本の総合順位は34位です。1990年代初頭には首位をキープしていただけに、「別の国」になってしまったような印象です。 経済が成長しなければ、国民の豊かさが損なわれていきます。 (adsbygoogle = window.ad…
年間86万人がハラスメントで退職「黙って去っていく元社員からの"手痛いしっぺ返し" の実態」
コロナ禍でリモートワークなど働き方や職場環境も大きく変化しましたが、職場での会話が減少し、人間関係の希薄化によるメンタル不調やハラスメント被害も発生しています。 実際にメンタル不調者も増えています。NTTデータ経営研究所の調査でも浮き彫りになっています(「ウィズコロナ時代における、働く人のストレス解消方法とメンタルヘルステックの活用可能性に関する調査」2022年10月6日)。 同調査では「WHO-5精神的健康状態表」を使い、調査参加者の精神的健康状態(メンタル不調の程度)を測定。合計点数が13点未満の参加者を「精神的健康度が低い」とみなして調べました。 その結果、43.1％が精神的健康度が低い…
「仕事ができない＝発達障害」と決めつけられ…日本の会社で理解が進まない現状
発達障害の認知度が年々高まっています。 いつの時代にもこういう人はいましたが、変な奴として本当の素性は隠れていたのでしょう。 従来は子供の問題だと思われてきたが、実は一定数の割合で「大人にも発達障害の人がいる」という事実が知られるようになりました。 それによって「自分もそうかもしれない」と疑う人が増え、職場では混乱も起きているといいます。 あなたの同僚や部下にもいるかもしれない、「大人の発達障害」が意外と周りに多くいるという現実があります。 本人も気づかない程度の障害が職場で露呈し、会社も困惑しています。 管理職を対象としたメンタルヘルス研修をする場合、数年前まではうつ病に関する内容が大半でし…
東京は人が多いため、日中は店も道も混雑する一方、深夜になると“店も道もガラガラ”となるわけです。 そうすると、深夜にクルマで「行きたいところに行く」ということがストレスなく実施でき、「今日はあれが食べたいからあの店に行こう」などと柔軟に行動できるといえます。 また、空いている時間帯の店内であれば、仕事や勉強も、まわりに迷惑かけずにでき、実際そういった使いニーズでファミレスに来ていると思われるお客さんは、多数派という印象です。 しかし今、深夜営業を行う店舗は激減。特に24時間営業となると、その数は極端に減っており、かつてのように「どの店に行こうか」という選択肢は極端に狭まっている状態なのです。 …
生命保険に入るほど「慎重派」な日本人が、大抵損する「宝くじ」に“賭け”てしまう
伝統的な経済学では、私たち人類は損得計算を間違えることなく、いつでもどこでも“合理的な選択”ができるはずだと仮定します。 しかし、本当にそうなのか、生命保険と宝くじに垣間見られる、現実世界でのヒトの非合理性を見ていきます。 経済学では一般的に、ある出来事が起こりえるときの不確実さのことを「リスク」と呼びます。 悪いことでも良いことでも、起こりえる出来事が不確実であれば、なんでもリスクです。 では、我々人類の世界でのリスク対応は、実際のところどうなっているでしょうか。 数あるリスクの中でも、やっぱり避けたい代表格と言えば、命を落とすリスクです。 (adsbygoogle = window.ads…
2023年度の税制改正で政府が提案している、所得が約30億円以上の超富裕層を対象にした最低負担措置の導入(「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」)は、2025年導入予定です。 成功者をひがみ、引きずりおろして留飲を下げる目的だけの法案です。 この法案で期待される国の増収額だが(私は税の専門家ではないので正確な分析はできないが)、「所得50億円のケースでは2～3％負担が増えると想定される」と新聞報道にあるので、ひとりあたり1億円ずつの追加徴収だと仮定しても、せいぜい200億～300億円の増収です。 2022年度第2次補正予算後の赤字(公債費)62.4兆円に比べるとゴミみたいな増収です。 (…
世界的に利上げに動いているなか、日銀は今のところ、利上げには慎重姿勢です。 もし一気に利上げに踏み切ったら、どうなるのでしょうか、投資をされている人にはかなり気になるとことです。 2022年12月20日、日本銀行はそれまで「0.25％程度」としていた長期金利の上限を「0.5％程度」に引き上げました。 直後に0.5％目前まで急上昇した長期金利は一旦0.4％程度に落ち着いきましたが、市場における長期国債の売り圧力で再び上昇し、ついに1月13日に上限の0.5％を一時超えました。 日銀は長期国債の買入金額を増やすなど金利上昇を抑制しようとしていますが、今後の金利上昇（国債価格の下落）を見込んだ投資家の…
金融資産を8674億円も貯め込んでいるにもかかわらず特殊法人ゆえに税負担のないNHK
NHKの「貯め込み」が加速しています。 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円です。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観がありますが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高です。 剰余金残高の1.7倍近くに上ります。 受信料収入は2018年度(2019年3月期)に過去最高の7235億円を計上しましたが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減りました。 にもかかわらず一般事業会社の連結営業キャッシュフロー(CF)に該当する連結事業CFは、2019年度から2021年度…
米国では、子どもの誕生日に祖父母などの親族が株を買ってあげる慣習があります。よって、子どもにとって投資は身近なものです。お金を自分の力で増やしていくことなど、早くから経済教育を受けます。 そうやって金銭感覚が養われていくため、大学に行きたい高校生は自分で奨学金を獲得すべく良い成績を取ろうと必死です。 一方、日本の子どもは「お金はほしいときにほしいだけ親からもらう」「大学は親が行けというから行くけど、特にこれを勉強したいというものはない」などと平気で発言します。 塾代や習い事にかかる費用など、月に数万円ものお金を親に払ってもらっている自覚はまったくありません。 (adsbygoogle = wi…
住民税とは、個人が住んでいる自治体に納める税金のことです。住民税の通知は、本人宛て、あるいは勤務先のどちらかに毎年6月に届きます。 住民税の通知が本人宛て、あるいは勤務先のどちらかに届くかで住民税の納付方法が異なるのですが、住民税の金額の算出方法や税率、納付の方法などについて紹介します。 なお、住民税には個人住民税と法人住民税がありますが、個人住民税について解説しています。 住民税には、都道府県に納付する「道府県民税（都民税）」と、市区町村に納付する「市町村民税（特別区民税）」の2種類がありますが、両者を合わせて住民税と呼びます。 両者は合算されて納税するので、納税者自身はとくに道府県民税と市…
待機者は多いのに施設はガラガラ…全国の特養ホームで起きている「税金の無駄づかい」
2018年12月16日の日本経済新聞の一面トップに、「足りない特養、実際には空き、首都圏で六千人分」という見出しがありました。 日経新聞が都市圏の特養ホームを調べたところ、東京、神奈川、千葉、埼玉の特養ホーム(特別養護老人ホーム)の計13万8000床のうち6000床が空いていました。 この地域の特養ホームの待機者は6万人で、特に、この5年以内に開設された一部のユニット型特養ホームは空床率が「20～50％」と異常に高くなっています。 「特養ホームでは死亡退所から次の入所まで、一定のタイムラグが生じる」 「入所者を順次受け入れるため、開所から満床になるまで半年程度かかる」 そういった施設特性を考え…
サラリーマン文化とは、過去の発想を優先し、特定の業務を、決められた方法でこなす働き方と定義できます。 それに大きく影響しているのは、終身雇用と年功序列の雇用慣行でしょう。 経営トップが「終身雇用と年功序列の時代はおわった」と訓示しても、人事報酬体系は旧態依然という企業は多いのです。 背景の一つに、1990年代以降のわが国経済の長期停滞の影響は大きいです。 バブル崩壊後のわが国では、株式など資産の価格が急速に下落し、景気は冷え込んだ。それに加えて1990年代前半から不良債権問題も深刻化しました。 国内の需要はさらに低迷し、経済全体で“あつものに懲りてなますを吹く”というべき過度なリスク回避の心理…
「今、抱えている不安」には、雇用や収入の不安と保育園問題があります。 経営者を向いた政治が長く続くなかで、雇用の規制緩和が繰り返されて、企業は非正規雇用を増やして利益を確保するという麻薬のようなうま味を覚えてしまったのです。 雇用については、非正規雇用が増えたことによる歪が少子化となって現れています。 バブル崩壊前の1990年の労働者に占める非正規雇用の割合は約2割だった。それが今では約4割という異常な事態に陥っています。 数ヵ月単位、1年単位で雇用契約が結ばれ、いつ失職するか分からないなかで、子どものいる生活を考えることができるでしょうか。 (adsbygoogle = window.ads…
未婚化率と高齢化率の上昇により増加している、一人暮らしの高齢者。あえて結婚しないという選択をする人も増え、今後、ますます増えていくと考えられます。 一生、悠々自適と羨ましい反面、残酷なリスクに直面する人も。みていきましょう。 時代は変わったのに、なぜ廃止にならないあまりに不公平、ネット上に広がる、専業主婦に向けられた辛辣な言葉です。 批判の元となっているのは、「第3号被保険者制度」という年金制度です。 そもそも現在の日本の公的年金制度は、日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金（基礎年金）」と、会社員や公務員などが加入する「厚生年金」の2階建てです。 さらに3階部分…
65歳は多くの人にとって、第二の人生を踏み出す年です。働くことを生きがいにしてきたための弊害が、定年になると表面化されてきます。 65歳は多くの人にとって、第二の人生を踏み出す年です。 これは自分で決めるというよりも、ある種、社会的に決められた人生の岐路だとも言えるでしょう。 その大きな要因が定年です。 政府統計によれば、日本では就業者のうち約9割が会社などの組織に勤める雇用者です。 そして多くは65歳までに定年を迎えることになります。会社によっては、定年後のライフプランづくりについて研修を開くなど、第二の人生へのソフトランディングを促しています。 健康や人間関係、資産、趣味など。定年後に起こ…
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倒産が増える要因としてよく指摘されるのは、物価高やロシア-ウクライナ戦争による小麦価格の高騰、原油高、人手不足や人件費の上昇といったコスト高です。 パン屋はもともと、薄利多売の商売で、よく聞くのは、「儲けようと思ってこの商売を始めても続かない」という言葉です。 大量生産が前提のメーカーですら、手作業の要素を残す場合があるなど、製造に手がかかるほか、発酵食品ゆえの手間もあります。 もちろん、冷蔵庫で長時間発酵させるなど、労働時間を短縮する努力を進めてきた個人店も多いが、基本的に煩雑で体力が必要な仕事であることは変わりません。 そのうえ、近年は、インストアベーカリーを始めるスーパーが増え、焼き立て…
「4月1日からマイナンバーと銀行口座が紐づけられてしまう」 「任意と言いながら、本人が拒否しないと自動的に銀行口座が紐づけられてしまう」 こうした不安の声が3月、SNSの一部で叫ばれていましたが、4月1日を迎えても、マイナンバーと銀行口座の紐づけに関する情報は周知されていません。 また、調べても正しい情報がいまひとつわからず、 銀行からの連絡もないですが、本人が知らないうちにマイナンバーと紐づけられてしまっているようなことはないでしょうか。 『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、口座管理法）』は実は3年前に決まった話で、そこから3年以内に預貯金口座へ…
「日経平均株価4万円超え」「バブル超えの株高」──メディアでは連日“好景気”が報じられていますが、果たしてそれを実感できている人がどれだけいるでしょうか。 日本人の9割は株高の恩恵を受けられていません。 個人で好景気を実感できているのは、基本的に“株を持っている人”だけで、これは日本人の1割程度にすぎません。 例えば高級品を扱うデパートや旅行関連など、株価が上がることで心理的な余裕が生まれて消費が増加する業界には、お金の流れが見込めます。 また株価と不動産は相関関係が非常に強く、実際にこの株高を受けて公示地価はバブル崩壊以後最大の伸びを見せているので、不動産業界は大きな恩恵を受けるでしょう。 …
心が疲れているときほど、次の3つのことは徹底的に無視しましょう。 1．他人のうわさや悪口 自分の生き方に不満がある人ほど他人のうわさ話をしたがり、本当に充実している人は自己研鑽に忙しく、他人のどうでもいいことに関心がないもの。うわさ好きな人って単にコンプレックスの塊で、他人の悪口を言って優越感に浸っているだけ。 だからそんなやつらに何か言われても気にすることはありません。そんな連中のことで悩むために、時間という貴重なリソースを割くなんてもったいない。 2．他人からの嫉妬 もし誰かに嫉妬されているようなら、あなたが今とても成功している証拠です。嫉妬の感情は自分より低レベルだと思う人間に対しては生…
認知症への向き合い方として、早ければ早いほどよいものもあれば、遅くても対策をすれば諦めることはないというものもあります。 そのためには、まず認知症のリスク因子について知ることが重要であり、多くは日々の生活習慣に関連するものでもあります。 12あるリスク因子の中から、その分野に詳しい有識者に認知症との関連や、できる対策について伺います。 がんや脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、COPD（慢性閉塞性肺疾患）など、さまざまな病気と関わる喫煙。 福岡県久山町の地域住民を対象とした調査によって、認知症との関連も明らかになってきました。 喫煙者は非喫煙者と比べて、どの程度認知症を発症するリスクが高くなるのか、禁煙…
米・ドジャースの大谷翔平選手（29）の専属通訳だった水原一平氏（39）の違法賭博問題により、注目される“ギャンブル依存症”です。 報道によると、水原氏は賭博による約450万ドル（約6億8千万円）もの借金を、大谷選手の口座から無断で賭博業者に送金していたといいます。 日本でも、大阪府と米・カジノ事業者が2030年の開業をめどに、カジノを含む統合型リゾート施設の建設を進めていることが問題になっています。 ギャンブル依存症は、普通の病気と同じ。本人がどれだけ気をつけていても、一度ギャンブルを味わうと、誰もが依存症になる可能性があります。 そもそも現在、日本国内にはどれくらいのギャンブル依存症患者がい…
人口減少日本で何が起こるのでしょうか。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していません。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていません。 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか興味深いものがあります。 まず踏まえておかなければならないのが、人口減少や少子高齢化が全国一律に進むわけではないことの難しさです。 東京一極集中の是正は必要であり、東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからです。 だが、一極集中は止まるどころか、加速しています。地方の人口減少スピードの凄まじさを考えたとき、も…
歴史的株高で盛り上がる日本だが、冷静に考えて自分たちの生活水準が上がっているようには思えません。給料は相変わらず上がらないのに、物価はガンガン上がっていきます。 日経平均株価が一時4万円を突破するなど株高が話題ですが、これは一時的な現象だと私は思っています。 世界中の人と話していても、一般経済は傷んでいます。特に中流より下の人たちの生活が苦しくなっています。カナダでも家賃が高騰し、アメリカでもインフレによるホームレスが増加しています。 一方で中国の景気後退も顕著です。バブルが弾け、不動産が売れなくなり、経済がスローダウンしています。日本もそれにより、間接的に中国と取引していたような建築資材メー…
「まず賃金が上がる。その結果、消費が活発化し、企業収益が伸びる。それを元手に企業が成長のための投資を行うことで、生産性が上がり、賃金が持続的に上がるという好循環が実現する」「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしています」 安倍内閣以来、10年以上にわたって言い続けながら実現しなかった「経済好循環」を達成すると力強く宣言したのです。 確かに大企業を中心に賃上げが進んでおり、連合が3月15日に公表した春闘の第1回集計では、賃上げ率が5.28％と1991年以来33年ぶりの5％超えとなりました。 第1回集計は積極的に賃上げに応じた大企業が多く含まれるので、最終的に全体で…
少子高齢化が止まらない日本。この要因を紐解いていくと、日本人のあいだで加速する驚きの格差と、現在の日本が抱えている“先進国で唯一”といえるほどの大問題がみえてきました。 「2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況だ」と警鐘を鳴らしています。 これまで日本の少子化が進む原因は、若者のライフスタイルが変化し、晩婚化・非婚化が進んだことが主な原因とされてきました。 ところが、2016年以降に出生数の減少スピードは急加速を始めて、年率1％程度だった減少率が年率3.7％にもなっています。 そしてその原因は、晩婚化・非婚化ではとても説明できないと言います。 2000年…
これからは、一人ひとりが「リスク」とどのように向き合い行動するかによって、大きく結果が異なってくるのです。 横並び一線の安堵感は味わえなくなり、コツコツ投資の勉強をして実際に行動した人のなかから「爆勝ち」する人がどんどん出てきますし、なにもしない人はどんどんジリ貧になって、ときには底抜けの貧困に転落していく事例も出てきます。 まさにアメリカ型の社会経済構造へと向かっていくのです。 インフレ基調では、医療や介護といった産業も雇用の「受け皿」としては必ずしも機能しなくなります。 なぜならこれらの業界では、物価上昇と貨幣価値下落のダブルパンチに耐えられるような給料は医師以外得られなくなり、転職してし…
ここ20年、基本的にずっとインフレ基調でしたし、IT化、AI化も長らく進んできました。その結果、社会は分断し、貧富の差が広がり、いくつかの階層に分かれました。なので日本でも今後、貧富の差が拡大し、いくつかの階層に分かれでしょう。 なぜ、こんなにも貧富の差が広がったのかには諸説ありますが、富裕層とそれ以外の人を分けたのは、投資をしているか否かでしょう。 テック系の仕事に就き、若いうちから投資を始めた層は、間違いなく富裕層に食い込んでいますし、そこそこの仕事で、あまり投資をやってこなかった人はミドルクラスです。 そして、たいした仕事にもありつけず、投資にお金を回せなかった人々は、貧困層です。 日銀…
「外資系コンサル」が大学生のあこがれの就職先となるなど、優秀な学生が外国へと目を向ける傾向があります。また、せっかく日本の企業に入社してきても3年で辞めてしまうといったことも多いのです。 対策として、初任給の引き上げで呼び込みを図る日本企業も多いようです。 しかし、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行はすでに崩壊していることに目をむけなければ、状況は変わらないでしょう。 日本の賃金は年功序列に基づいて決まり、労働者個人が賃金に口を出す余地は少ないのが現実です。 また、終身雇用で正社員を簡単に解雇できないので、賃金を上げると下げにくいという状況が生じています。 ここで、あらためて年功賃金や終…
一般の方には、なぜ利上げ観測にそれ程のインパクトがあるのか、俄に分かりづらいところもあるかもしれません。つ今回のマイナス金利解除が招く人々の「利上げ観測」が、それが「観測」であるだけであるにもかかわらず、実際の「賃下げ」、国民の「貧困化」を招きます。 短期的被害（1）：住宅ローン利払い費の拡大 まず、マイナス金利解除がもたらす短期的被害として既に生じてしまっている代表的なものが、住宅ローン利払い費への影響です。 現時点において具体的に金利が上昇しているわけではないが、「今後金利が上がるだろう」という期待が拡大したことによって、既に「変動金利」でなく「固定金利」を選択する人が増えていることが報告…
物価高が続くなか、苦しい家計を助けようと、実質値下げのキャンペーンなどを展開する小売店やメーカーの存在。そんな光景を苦々しくみている、氷河期世代の男性の姿がありました。 そんな男性の背景には、時代に翻弄されてきた苦労がありました。 2月の東京都区部の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比で2.5%上昇と、伸び率は1月の1.8%から拡大しており、全国も同様に拡大していました。 一方で、生鮮食品を除く食料は5．3％上昇と、前月の伸び率5．9％を下回った。伸び率の縮小は6カ月連続でした。 いよいよ物価高もここまでか 物価高の苦しみからもおさらばかといえば、この低下は2022年から2023年にかけ…
人生100年時代、“60歳で完全リタイア”は決して簡単ではありません。老後資金を貯めるため、定年後も働きたいと考えている人は少なくないでしょう。 会社員が定年後に苦労しないよう「定年前から」やっておくべきことがあります。それはいったいなんなのか、みていきましょう。 「所属組織」と「役職名」を失う喪失感 定年後、隠居生活に入ると、職業欄に書くことがなくなります。「無職」ここにマルを付けるのはすごく勇気がいります。 「自分は職のない人間なんだ」と思い知ることになるのです。 定年の話と一緒にするのはどうかと思いますが、私は若い頃に一度「無職」を経験しました。会計士試験の受験勉強のため、大学を無職で卒…
仕事は、単に給料のためではなく、自分自身を定義づけるという側面が大きいものです。であればこそ、その仕事から身を引く＝引退することによって失われるのは、社会的役割による自己イメージです。 自分を定義していた自己イメージがなくなることによって、引退後に大きな喪失感を味わったり自信を喪失したりするのです。 では、引退後の役割の変化にどう対応すればいいのでしょうか？ 引退後に新たな自分を発見するためにすべき4つの行動についてご紹介します。 ■1:新たな役割を担う 引退後の変化に対応するには、良好な社会的な繋がりを築いておくことが何より重要です。家族や友人、団体活動などいくつかありますが、それらの中で自…
内閣府が2023年3月に発表した「こども・若者の意識と生活に関する調査」によると、40歳～64歳でひきこもり状態にある人は全国に約146万人いると推計されています。 2019年の調査では61万人でしたから、コロナの影響もあってか、著しい増加です。今回、48歳Aさんの事例をもとに、日本が抱える「8050問題」の深刻さと解決策をみていきましょう。 親の敷いたレールを走り順風満帆だったはずが… 現在48歳のAさんは、警察官の父と2歳年下の専業主婦の母のもとでなに不自由なく育ちました。 両親は教育に厳しいところがあったものの、Aさんは幼いころから両親の教えをよく守り、真面目に勉強に取り組む成績優秀な少…
厚生労働省の発表によると、国民年金保険料の納付率は77.7％。つまり「約5人に1人」は国民年金保険料を支払っていません（2022年9月時点）。 この年金保険料、未納のまま放置すると、老後に年金を受け取れないだけでなく、もっと恐ろしいことがおこります。 年収1,200万円…フリーのプログラマーとして成功したAさん Aさん（49歳）が新卒で就職した会社は、いわゆる「ブラック企業」。1年で身体を壊して退社したあとは派遣社員として10年ほど働きましたが、2008年のリーマンショックのあおりを受けて翌年失業してしまいました。 就職氷河期世代のAさんは、「派遣だと切られてしまうのか……手に職がないとヤバい…
「おひとりさま」は、精神的自立と経済的自立が不可欠です。では、この二つの要素のどちらか、あるいは両方が得られない未婚者はどうなるでしょう。 未婚で親と同居していても、経済的・精神的に自立している場合は、「親と同居している」とシンプルに言うことができます。 しかし、「仕事」は持っていても、稼いだ額の大半を自分の趣味や成長のために使い、基本的な食費や住居費・ガス・電気・水道代などを親頼みにし、さらに炊事洗濯など身の回りの家事の多くも親に依存している場合は、「パラサイト・シングル」と私は定義してきました。 「パラサイト・シングル」は、精神的基盤と経済的基盤の多くを親に依存して生活しています。それを可…
2024年から新NISAがはじまる予定です。 新NISAは非課税保有期間が無期限になるなど、これまでより使いやすくなるため興味を抱かれる方も多いでしょう。 とはいえ、「現行NISAとどこが違うの？」という疑問もあるのではないでしょうか。 新NISAの魅力的な制度改正内容をみていきます。 株式会社ZUUと株式会社NTTドコモが共同運営する金融メディア「MONEY TIMES™」が行った調査によると、みんなが考える「新しいNISAの魅力的な制度改正内容」は以下の通り。 新しいNISAの魅力的な制度改正内容:男性・女性（複数回答可） (adsbygoogle = window.adsbygoogle…
個人事業主やサラリーマンであっても、税務調査がやって来る可能性はゼロではありません。 税務署から税務調査の連絡が来た時に備えて、どのような対策を取っておくとよいのでしょうか? 税務調査対策のポイントや注意点に加え、税務調査となった場合に取るべき対処法などを紹介します。 税務調査はいつ、どんな時に来る? 税務調査の連絡は、いつどんな時にやって来るのでしょうか。 税務調査の連絡がいつ来るのかについて、国税庁でははっきりしたデータを公表していないため、具体的な時期について知ることはできません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 会社…
不動産投資はサラリーマンにおすすめの投資方法である一方、カモにされると聞いたことがある方もいるかもしれません。 投資を始めてみたくても踏み出せない要因になっていることもあるでしょう。 「サラリーマンは不動産投資のカモ」と言われる理由には、主に以下の3つが挙げられます。 1. 管理・運用を委託できるため本業と両立しやすい 2. ローンの審査に通りやすい 3. 本業の収入と損益通算ができる 副業収入を得るためには、本来なら本業の勤務時間外に働かなければなりません。しかし不動産投資であれば管理・運用を委託することによって、時間をかけずに本業と両立できます。 (adsbygoogle = window…
40代、50代、60代の年代別平均貯蓄額や、実際には老後資金としていくら貯金が必要なのか計算方法を紹介します。 さらに50代におすすめの貯蓄方法や制度をチェックしましょう。 周りの人に面と向かって聞くことはできないけれど、みんながいくらぐらい貯蓄・貯金をしているのか、気になります。 しかも50代になれば、老後の生活は身近に迫る問題になるはずです。 「総務省統計局の家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年」によると、二人以上の世帯の世帯主の年齢の貯蓄現在高と負債現在高は次のようになっています。 40歳未満 691万円（負債 1341万円） 40代 1076万円（負債 1124万円） 50代 170…
副業というと時間給、あるいは日給で賃金が支払われる形式がイメージされやすい傾向があります。 働いた時間に応じて報酬を得るタイプの副業です。 代表的な職種としては「レジスタッフ」「接客業」「宅配スタッフ」「家庭教師・塾講師」「警備員」などが挙げられます。 また、厳密な時間給ではありませんが、新しい業態としてUber Eatsなど、「1件ごとの成果報酬」を提供するサービスも増えてきています。 自分の時間を有効に使って報酬を得るスタイルです。 時給型の副業は働いた時間分の報酬を確実に受け取れる一方、働ける時間の上限がそのまま収入の上限となります。 アルバイト勤務をする場合、本業の就業後や休日に働くこ…
資産を築こうと考えたとき、まず初めに思い浮かべるのは「収入を増やしたい」ということではないでしょうか。しかし、資産を築きたいのであれば、むしろ「収入」よりも「支出」を意識すべきなのです。 資産を築くには、収入より支出を意識すべき理由」について、ご紹介します。 お金がやってくる道の道しるべには、「所得」ではなく、「支出」です。 おや？なぜだろう？真逆ではないかと思う方もいるでしょう。 その前にまず、個人の観点から見たお金の属性を説明します。 お金の属性には「所得」と「消費」があり、所得が入ってきたお金の事、消費はお金が出ることをいいます。 (adsbygoogle = window.adsbyg…
ブラック企業にハラスメント……いつ巻き込まれてもおかしくない昨今、常に安定したメンタルを維持することはサラリーマンに欠かせない要素です。 セラピーで進むべき道に光を当て、どうしたいかを考える段階になると、少なからぬクライアントが「わたしはただ幸せになりたいだけです」と言います。 彼らがそう思うのも、実のところ、幸せという概念は長年にわたって「喜びと満足に溢れた人生」という捉えどころのないおとぎ話に乗っ取られてきました。 ソーシャルメディアにも、「ポジティブになろう、幸せになろう、人生からネガティブなものを追い出そう」と語りかける投稿が溢れています。 人間は、「幸せが標準であり、そうでなければメ…
「金融のプロにお任せ」「あなたに最適な運用を」このように謳うラップ口座は、金融機関がお客と投資一任契約を交わし、お客に代わって資産運用をするサービスです。 お客ごとに資産を包む（ラップ）ように専用口座を設け、運用目的やリスク許容度に応じた資産配分に沿って、専用ファンドを組み合わせて運用します。 金融機関によって名称はさまざまだが、一般的には「ファンドラップ」、富裕層向けは「SMA（Separately Managed Account）」が主に使われます。 このラップ口座が順調に増えています。 2021年6月末時点で運用残高が約11兆9000 億円、口座数は約 122万件。15年3月末の残高は4…
民間で初めてマンションが分譲されたのが、1956年、東京都新宿区四谷本塩町に建設された四谷コーポラス（2019年に建て替え）です。 以降65年以上にわたってマンションは分譲、供給が行われていて、2021年末で累計685万9000戸、国内の住宅総数が2018年で6240万戸で、マンションは日本の住宅の1割を超える、ごく一般的な居住形態になっています。 685万戸のマンションのうち、約15％に相当する103万戸が所謂、旧耐震建物です。旧耐震建物とは1981年5月末日までの建築確認で建設された建物で、大きな地震等が発生した場合、現在の耐震基準よりも耐震性能に対する規制が緩いため、損壊や倒壊などのリス…
将来的に年金だけで生活するのは無理かもしれないと危機感を持つ人も多いかもしれません。 高齢化社会となっている今、年金だけでは生活をやりくりできる老後にお金が尽きてしまう人も少なくありません。 老後破産とは、年金だけでは生活がうまくやりくりできず資産を失い家計が赤字になってしまうことです。 働いているときは収入があるため生活が安定していた人でも、収入がゼロになると年金だけではお金が足りず最終的に資産をすべて失う場合もあります。 日本では平均寿命が延び、90歳を超えても元気に過ごしている人はたくさんいます。 「自分は長生きしないから、老後資金はあまり必要ない」と思っている人でも、何歳まで生きるから…
テレビの地上波の総個人視聴率（PUT）が低下しています。 PUTとは特定時間帯の個人視聴率を合計したもので、どれくらいの人がテレビをリアルタイムで観ていたのかを表します。 たとえば1000人中350人がその時間帯に各番組を観ていたら、PUTは35％になります。 在京主要4局の2022年の年間平均個人視聴率と同コア視聴率、および2022年度第3四半期のCM売上高について、日本テレビとテレビ朝日は「個人視聴率」で拮抗しているのにCM売上高で大きな差がついています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 2021年の年間平均PUTは全日…
コロナ補助金の一部で’20年には1兆円の予算が組まれた事業再構築補助金です。新たな試みを支援するのが主たる目的だったはずですが、どうにもおかしな使われ方が目立っています。 急増する無人販売店の背景にあるのはコロナ補助金の影です。 1～2年のうちに肉や餃子といった食品を販売する自販機が増えました。観光地にスイーツ自販機を置くのはわかるのですが、住宅地にもポツポツと置かれ始めています。 自販機や無人販売店をよく見るようになったのは、全国各地で、冷凍餃子や肉、中華料理などの自販機や無人販売店が増加しているのです。 中小企業を対象に最大1億円を補助する「事業再構築補助金」です。 (adsbygoogl…
株式投資で「勝ちやすい人」と「負けやすい人」には、どのような違いがあるのでしょうか？ 株式投資の利益には、大きく分けて3つあります。「株価の上昇」「配当」「株主優待」です。 株式投資の最大のメリットは、購入した株式の株価が上昇したときに得られる「キャピタルゲイン」ですが、株を買うことで、その株の持主は「株主」になります。 株主は会社の出資者になるだけではなく、経営者の一員でもあり、株を持っている限り、配当や株主優待などの権利を得ることができるのです。 では、株式投資で「勝ちやすい人」の特徴とは次に示すような投資家です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …
大人になるというのはどのような意味があるのでしょうか。これは特に日本語のニュアンスの問題でもあるが、内容については世界的に普遍的なテーマです。 「大人の対応」などに見られるように、理不尽な扱いを受けても我慢するとか、悪事を見ても見ないふりをするというような態度があります。 上司や目上の人たちの意向に背かないようにすることもあります。 青春ドラマで「いつまでも夢なんか見てるなよ。そろそろ大人になれよ」といって、夢を諦めたり改心させようとする場面でも使われます。 「所詮〇〇はできるわけない」とか、ただ単にネガティブな現実主義に対して言うこともあります。 「大人は信じられない」と子供が言うのは、この…
今、ビジネスパーソンに最も求められている能力はは「感情コントロール力」です。 日常、さまざまな感情が湧き起こります。感情に振り回される人と上手にコントロールする人では、同じ仕事でも処理するのに時間がかかり、仕事の効率やパフォーマンス、成果にも大きな差が生じます。 誰でもイライラしたり不安になって、思うように仕事が手につかないということがあるでしょう。 どんなに能力があり、スキルを持っている人物でも、感情が乱れていてはパフォーマンスを十分に発揮することができません。余計な感情は物事を複雑にします。 たとえば嫌いな上司の言葉は、いちいち心に引っかかります。普段ならすぐにこなせる仕事もなかなか集中で…
何よりも、タワマンは普通のマンションに比べて居住性がかなり劣ります。その最大の欠点は「隣戸の生活音が聞こえてしまう」ことです。 逆に、こちらの生活音も隣戸ばかりか下階の住戸に漏れています。 あまり知られていないことですが、一般的な板状のマンションとタワマンとは、構造的に「似て非なるもの」です。 住戸周りの構造が大きく違うのです。 板状マンションの場合、住戸と住戸の間に鉄筋コンクリートの壁で隔てられているが、タワマンの場合は「乾式壁」という、やや分厚いパーテンションで仕切られているに過ぎません。だから隣戸の生活音が聞こえたりします。 タワマン住民は多忙な方が多いので、自宅での滞留時間が少なかった…
国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション(タワマン)の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るといいます。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなりました。 十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどありませんでしたが、時代は少し変わったようです。 東京で目にする超高層ビル群にはちょっと驚かされますが、むしろそこはかとない威圧感に圧倒される思います。 それは、ちょっとしたカルチャーショックで、「人間はこんな異様…
世界的なインフレの波が日本にも押し寄せ、物価上昇や値上げによる金銭的な不安を抱えている人は多いです。 賃金が上がらないなか、節約だけではまかないきれないと投資への意識は高まっているようですだ。だが、いざ投資を始めようと思っても、何を買ったらいいのかわからないのです。 株で損したらますます資産が減ってしまうと思うと、なかなか一歩が踏み出せません。結局、やっている資産形成は日本円での銀行預金だけです。 これは、経済合理性から考えると非効率です。モノの値段が上昇すれば、お金の実質的な価値は下がるからです。 「物価が上がっているとき、あなたは買い物を控えようと考えますか？それとも、もっと高くなる前に買…
厚生労働省から公表された『令和2年度人口動態職業・産業別統計の概況』は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚の人口動態事象と職業、産業との関連を明らかにしたものです。「死亡」についてみていきます。 「死亡理由」の構成割合 2020年「日本人の死亡者」は138万人…“仕事”で傾向を検証してみます。 厚生労働省『令和2年度人口動態職業・産業別統計の概況』によると、2020年度の死亡者数は138万4,956人。そのうち就業者は10万9,788人。 2020年の就業者は6,677万人でしたので、就業者1,000人あたりの死亡率は1.64人でした。 性別、就業状態別にみていくと、男性有職者の死亡者数は7万8,1…
政府は、日本で働く優秀な外国人技術者などが滞在1年で永住権を申請できる制度の導入を決めました。 日本や欧米の大企業は、中国やインドなど有能なアジア人材の確保に躍起です。 しかし、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所の調査によると、アジア主要国の日系企業への就職志向は下がっているといいます。 日系企業で働きたい外国人は74％から40％に下落しています。 日系商社に長年勤める中国人女性は「かつての日本企業は憧れの存在で、入社して学べるモノがたくさんあった。しかし、もう一度20代に戻って、日本の会社を選択肢するかどうか分からない。」こう打ち明けています。 (adsbygoogle = windo…
