お金というのは人生における選択肢を増やすことのできる手段であり、人生の目的や本質ではありません。 自分自身がお金に対するキチンとした信条を持っていないと、とたんにお金という道具に振り回されてしまいます。 そして今あるお金や年収に満足し、幸せを感じることができるか否かは個々の感性にかかっています。 お金が十分にあれば、多数の選択肢の中から自分にとってベストなものを選択できるようになります。 この際に大切なのは「自分にとってのベストな選択肢」という部分であり、「高いものを選べる」ではありません。 逆にお金がなければ自分にとってのベストな選択ができず、かつ「買える範囲」での選択肢しか持てません。 (…
近年、高年齢者の労働参加が急速に進んでいます。 総務省「国勢調査」によれば、2020年における70歳男性の就業率は45.7%とすでに半数近くの70歳男性は働き続けるという選択を行っています。 女性の高年齢者に関しても、ここ10年ほどで労働参加が急拡大しています。 少子高齢化で生産年齢人口が減少するなかで、高年齢者の労働参加に対する社会的な期待は年々高まっています。 近い将来、定年後も働き続けることはますます「当たり前」になっていくでしょう。 こうしたなか、定年後の働き方について、どれだけの人がその実態を知っているだろうか。世の中の定年後の就業者がどのような仕事をしていて、そこでどういった働き方…
総務省が2023年1月10日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2022年（令和4年）12月分（中旬速報値）」によれば、東京23区の2022年12月中旬時点での消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数は103.9となり、前年と比べて4.0％の上昇となりました。 60代で「3000万円以上」の割合は？60代の厚生年金と国民年金の最新の平均樹空月額も確認 特に都市ガス代は36.9％増、 ルームエアコン代は13.7％増となっており、この冬の家計も去年に引き続き厳しくなると考えられるでしょう。 以前、2019年6月3日に公表された金融審議会市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会…
タワマンが全然売れない…膨れ上がった「不動産バブル」も日銀黒田総裁の辞任で崩壊寸前
急激な金利上昇は起こらないので、不動産はまだ大丈夫だというような声も聞こえますが、本当でしょうか。 すでに庶民には手が出ない水準にまで膨れ上がった不動産バブルは、ほんの些細なきっかけで破裂します。 東京・湾岸地域に「異変」が起こっているようです。 これまで飛ぶように売れてきた人気のタワーマンションが、ここにきて売れなくなっているのです。 財閥系不動産会社が分譲した豊洲のタワマンの一室(約58㎡・築14年)が3ヵ月前に7180万円で売り出されたのですが、その後、2度の価格改定を経て、現在は6800万円に値下げしても売れていません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogl…
東京都心において最もよく見かける高級外車といえば、メルセデスベンツGクラスのゲレンデです。 芸能人も多く愛用するこの車、グレードやオプションなどを積み上げれば2000万円以上かかるような超高級SUVですが、正規代理店では品薄状態が続き、一部では中古車価格が新車価格を上回るほど人気化しています。 ゲレンデの他にも、ポルシェのカイエンやランドローバーのSUVにも数多くすれ違います。 流石に数は限られますが、マセラティのレヴァンテ、ベントレーのベンテイガ、ランボルギーニのウルスと遭遇することもあります。 フェラーリもランボルギーニも売れに売れている 日本自動車輸入組合（JAIA）によると、フェラーリ…
年金増額ねらいの「繰り下げ受給」は“寿命を賭けたギャンブル” 検討は慎重に
2022年4月から大きく変わった年金制度は、年金の受給開始時期を遅らせる「繰り下げ」の上限年齢が、70才から75才に延長されたことです。 年金の受給開始年齢は、原則65才。66才から1か月単位で遅らせることができ、遅く受け取るほど、年金額が増える仕組みになっています。 1か月遅らせるごとに0.7％増額されるため、上限の75才まで繰り下げると、受給額はなんと184％にもなります。 満額の基礎年金（月々12万円弱）に厚生年金もプラスされると想定した場合、賞与を含む平均標準報酬が月43.9万円のモデル世帯の夫婦で40年間保険料を納めた場合の年金額は月々40万5000円ほどになります。 ただし、受給を…
団塊ジュニア世代のどこが「悲劇の世代」なのか、まずは過去の3つの大きな悲劇について見てみましょう。 ①大学志願者のほぼ半数が不合格 この世代の大学受験は、大学全入時代と言われる現在と比べると、「受験戦争」いう言葉がぴったりなくらい過酷な状況でした。 『文部科学省「学校基本調査」卒業後の状況調査』のデータを見て、驚きました。大学(学部)志願者は団塊ジュニア世代の1990年と2021年でほとんど変わっていないにもかかわらず、不合格率は、1990年が48.3％に対して、2021年はわずか8.7％です。 ここの世代にはたくさんの浪人生がいました。いかに団塊ジュニア世代の大学受験が厳しかったのかがうかが…
Z世代を中心にミニマリストを志向する若者が増えているというニュースがあります。 先月、日経新聞に掲載されてネットでも少なからずの話題になったのが「風呂なし物件、若者捉える」(2022年12月掲載)という記事でした。 「昭和の時代をほうふつさせる「風呂なし」賃貸物件が、令和の若者の間で再び脚光を浴びている」という書き出しの世相記事です。 都心であるにもかかわらず賃料は4万～6万円。トイレはあっても風呂はないという古い下宿向けの賃貸物件を社会人になってからも好んで借りる若者が増えているというのです。 そして節約よりもシンプルな暮らしをしたいという理由からそれを選ぶというわけです。彼らの持ち物は本当…
コロナ禍が約3年続く間に、日本ではリモートワークが急速に普及しました。 それで「日本人の働き方が変わった」「通勤時間が減少したことで業務が効率化した」と言う人もいます。でもそれは本当でしょうか？ 確かに良かった側面もありますが、それだけではないと思います。 国は「働き方改革」という言葉を2016年頃から使っていて、実際「働き方改革関連法」が19年より順次施行されています。 実はコロナ前から、国をあげて「日本人の働き方を変えよう」という流れになっていたのです。 企業は黒字リストラを盛んに行い、なかには退職金を積み増して早期退職を促すところも出ていました。 (adsbygoogle = windo…
新型コロナウイルス禍が終わらないなか、首の不調や肩こりを訴える人が増えています。 4人に3人が「肩こり」を訴えているとする調査結果もあります。 肩こりなどの痛みを抱えて仕事がはかどらないことで生じる労働損失は、病欠コストより大きいともいわれています。 肩こりの背後に思わぬ病気が隠れている場合もあるなど、「たかが肩こり」とあなどれません。 「積極的休養」の普及や啓発活動を行う日本リカバリー協会は6月、全国10万人を対象に行った調査（2021年11～12月実施）で、首筋や肩がこることが「あった」と答えた人の割合が72.5％に上り、17年調査以降で最多だったと発表しました。 コロナ禍で来院する患者の…
年間平均給与461万円から433万円へ、これは、国税庁の「民間給与実態統計調査」で、2000年から2021年までの20年間に日本が辿った平均年収の動きです。 一見、大きな変化もなく、デフレが続いてきた日本だけあってか、国内だけで生活する分には問題がないかもしれません。 しかし、世界規模で眺めてみると、この国は、いつしか「安い国」へと変貌したのです。 そんな中、未来の日本に希望を持てず、海外へ出稼ぎに行く日本人が増えています。 彼らの多くは、「このままでは生きていけない」という危機感を抱いています。 これから日本を出る男女を始め、すでに欧米やアジア諸国で働いている若者たちも多くいます。 (ads…
現在の日本社会では、60歳では8割近くが働き、70歳では45.7％の人が就業しているという現実があります。 タクシー運転手などを見ると、ほとんどが高齢者です。 男性の60歳時点就業率をみると、2010年には74.4％と10年間で4.4％ポイント上昇し、2010年以降はさらに上昇率が高まり2020年時点では78.9％にまで達しています。 65歳時点就業率も傾向は概ね同様です。 では、なぜ日本人は定年後も長く働くようになったのかは、経済成長率の鈍化や人口の高齢化によって、中高年の賃金や定年後の退職金は減少し、政府の厳しい財政状況から厚生年金の支給開始年齢引き上げなどによる公的年金の給付水準の引き下…
なぜ、かつては二大経済大国と称された日米に、これほどまでの差がついてしまったのは、「資本主義国家のアメリカに対して、日本が社会主義国家だから」ということになるでしょう。 社会主義国家が資本主義国家に敗北したのは、20世紀の歴史が示す厳然たる事実です。 ソ連が崩壊し、中国は建前はともかく、とっくの昔に資本主義国家になっています。 しかし、日本はいまだに社会主義国家であり続けており、敗北するのは当然だということです。 もちろん、日本は建前としては資本主義国家ですが、その現実は社会主義国家以上に社会主義です。 日本は大きな政府で、政府による規制が強く、「結果の平等」を重視し、まさに社会主義そのもので…
日本は、なぜ労働分配率が低いかは、新卒一括採用・終身雇用という日本の安定しすぎた労働環境が影響していると考えられます。 言い換えると、労働者が同じ会社に長く勤めがちで、労働条件に多少の不満があっても、なかなか会社を辞めないことが大きな要因になっているのです。 このように労働市場の新陳代謝が悪いことを、「労働者(労働市場)の流動性が低い」と言います。 企業の視点で単純に考えれば、人件費を下げた分だけ利益は上がります。しかし、賃金を低くしすぎると、人が集まらない、あるいは辞めて別の会社へ行ってしまいますから、妥当な相場に落ち着きます。 しかし日本の場合、賃金が上がらなくても従業員が簡単には辞めない…
未来に訪れる人口減少社会では、地方公務員の働き方も大きな変化を迫られます。 特に過疎地域では公務員不足により、厳しい現実に直面することが予想されます。 人口減少の影響は、地方公務員も無関係ではありません。 小規模の市役所や町村役場の場合、採用試験の応募者はそこの出身者であるとか、学生時代に下宿していたとかといった何らかの縁を持っている人が大半です。 ところが、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」(2022年1月1日現在)を見てみると、2021年は128の自治体で出生数が10人未満でした。 このうち2つの地方自治体は出生数ゼロです。 (adsbygoogle = window…
いま、日本経済の低迷は慢性化し、まさに陽が沈まんとしています。 現在、日本企業は世界企業ランキング100社の中に2、3社ほどしかランクインしていません。 一方、いまだ100年以上続いている日本企業の数は、全世界の企業の41.3%、さらに200年以上となると実に65.5%を占めています。このことひとつとっても、日本的経営は、世界の企業経営の中でも最も優れた経営のひとつだと言ってもいいでしょう。 そんな優れた日本的経営が、なにゆえに今日、積極的に評価されなくなったのかは、平成以降の経営者たちが、みずからの「ダイヤモンド」をどぶ川に放り込み捨ててしまったからではないでしょうか。 (adsbygoog…
「つみたてNISAはお得」と盲信してない？やってはいけない資産形成の“落とし穴”
いまや節約や貯蓄は国民の関心事です。 少しでも賢く暮らすべく、お得な情報や投資情報に目を光らせる人も多いでしょう。 しかし、よかれと思った家計改善が、実は逆効果になることもあります。 値上げの冬を乗り越えるために、隠された「家計の真実」をお伝えします。 資産形成ブームを受け、つみたてNISAやインデックス投資を始める人が増加中です。 しかし、「やったほうがいい」と言われている投資法にも、気をつけておきたい落とし穴があります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 長期・分散・積立は投資の王道ですが、3年目ぐらいまではあまり手応えを…
少子高齢化に合わせて、企業の人事・雇用制度も大きく変えていく必要があります。 旧態依然とした体質の企業は生き残ることができないでしょう。 従業員の向上心を引き出すためには、成果と能力をきちんと評価することもポイントとなります。 それには、人事制度そのものを見直し、年功序列をやめることです。 そもそも年功序列や終身雇用という日本特有の労働慣行は人口減少社会では成り立ちません。 年功序列は定年などで退職する従業員数と同規模か上回る規模の新入の従業員がいてこそ可能ですが、若年人口ほど減っていくので今後はこうした世代循環はスムーズにいかなくなります。 (adsbygoogle = window.ads…
「ゾンビ企業」全国に約19万社、コロナ禍前より約3割急増！ コロナ支援で「延命」も、日銀「利上げ」がトドメに
「ゾンビ企業」という、おどろおどろしい名の会社が日本の企業になんと1割以上おり、年々増加しています。 帝国データバンクが2022年12月26日に発表したリポート「特別企画：『ゾンビ企業の現状分析』（2022年11月末時点の最新動向）」で明らかになりました。 「ゾンビ企業」とは「生ける屍（しかばね）」と化した、事実上経営破綻している企業のことで、あちこちに「徘徊」しているのです。 「ゾンビ企業」（Zombie company）はバブル崩壊後、企業の過剰債務と金融機関の不良債権問題が深刻化した1990年代後半に生まれた言葉です。 各国の中央銀行相互の決済を行う国際決済銀行（BIS、本部スイス・バー…
経済ニュースの世界では「安いニッポン」が流行していますが、これからは「貧しいニッポン」の時代がやってきそうです。 日本の貧困化に警鐘を鳴らすようなニュースが、目に見えて増えてきています。 実は日本では、この手の「不安」を刺激されるような報道に過剰に反応をした人が、恐怖で冷静な判断ができずパニックになって、事態を悪化させてしまうケースが多いのです。 わかりやすいのは、「トイレットペーパーデマ」です。 新型コロナウィルスの感染拡大当初、SNSで「トイレットペーパーが品切れになる」という情報が拡散されたことがありました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []…
就職氷河期世代・非正規団塊ジュニアに迫る「親の介護」という大問題
いまから3年後の2025年、すべての団塊の世代が後期高齢者となります。 医療費の増大や要介護者の増加は致し方ないが、じつはこの裏にもうひとつの問題が潜んでいます。団塊世代の親の介護を引き受けることになる、「団塊ジュニア」の存在です。 就職氷河期を過ごした彼らのなかには、いまも非正規として働く人たちが少なくありません。 団塊の世代、2025年には全員が後期高齢者に 2022年、戦後の第1次ベビーブーム（1947年～1949年）に生まれた「団塊の世代」は、75歳の後期高齢者に突入しました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); そして…
就職氷河期世代への支援はないよりもあったほうがよく、企業側の姿勢も改めて欲しいものです。 年齢、職歴といった当事者が今さら変えることができないものが採用の第一関門になってしまうのです。 自己責任だと言う人もいるかもしれませんが、家庭環境、健康問題などさまざまな事情で思うような進路を進んで来られなかった人は、氷河期世代に限らず大勢いるのではないでしょうか。 とりわけ男性にとって履歴書に空白期間があることは、女性以上につらいはずです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 女性は家事手伝いをしていたと判断されるケースも多いかもしれませ…
就職氷河期という言葉が「新語・流行語大賞」に選ばれたのは1994年のことです。それから30年近く経とうとする今年も就職氷河期は過去のものになっていません。 また2022年5月には、政府による氷河期世代に関する重要な決定がなされています。2020年度からスタートした氷河期世代への集中支援を2年延長するというものです。 当初は3年間で正社員を30万人増やすという目標でしたが、1年を残した現段階で3万人増と目標の10分の1に留まったため、延長を決めたようです。 集中支援が開始された直後にコロナ禍が襲ったことも支援が進まなかった要因として考えられますが、それにしても目標からあまりにも低い達成率です。 …
血管の老化である動脈硬化は、早い人は40代から始まっています。 高齢女性に多い骨粗鬆症も、最近は40代ぐらいからめっきり多くなりました。 男女問わず、40代ともなると臓器が昔よりも老化しているのではないかとしばしば指摘されています。 とはいえ成人の体として、実用機能はあまり衰えておらず、運動能力の低下により「40代になったらこの仕事は無理だ」と言われるのは、プロスポーツの世界ぐらいです。 もっともコンピュータ・ソフトの開発者のように、運動能力が問題になるわけでもないのに35歳定年説がささやかれる職業もあります。 これは年齢とともに実務からマネジメントへと異動する人事上の理由もないわけではないが…
一貫した原理原則を持たず、そのときの状況に応じて自分の利益になるように行動することを「機会主義」といいます。 そして機会主義にも作為による積極的な行動をとる場合と、不作為による消極的な態度をとる場合とがあります。 一般に作為の場合は目につくのでチェックされやすく、不作為の場合は見つかりにくいのです。 たとえばムダな慣行だとわかっていてもあらためないとか、業務のIT化やDXに消極的な姿勢をとることなどがそれに当たります。 とくに日本のような集団主義のもとでは、機会主義による不作為が生じやすいです。よくあるのは、つぎのようなケースです。 新人が職場に入ってきます。 最初はやる気満々、張り切って仕事…
スーパーやデパートなどの閉店時間間際などに行われる“値引きシール”の貼付です。 20％引き、30％引き、あるいは半額というシールが貼られることもあり、タイミングが合えばぜひ活用したいという人は少なくないでしょう。 物価高が家計に直撃している昨今では、ますます“値引き食品”の魅力が増します。 そうした中、その“競争”が激化したことで、客の態度やマナーの悪さも目立つようになったという声も聞こえてきます。 からあげなどの惣菜は値引きシールが貼られることも多く、半額シールを貼る店員に客がゾロゾロついていきます。 値上げラッシュ前からスーパーの半額品にはよくお世話になっていましたが、その現場で“異変”が…
日本人の47％は月に1冊も本を読まない、社会人の46％は社外で勉強しない
企業による投資と言えば、今まで工場における機械設備の設置を意味していましたが、頭脳資本主義が到来している中で、今や研究投資に比重を移しつつあります。 しかし、巨大IT企業の存在しない日本は、AI研究に投資する資金が圧倒的に不足しています。 AI革命（第4次産業革命）は、IT革命（第3次産業革命）と地続きになっているので、IT革命に成功した企業は続いてAI革命にもお金を使えるのです。 だから、「AI研究をリードするグローバル機関」のトップはIT革命の勝者であるグーグルであり続けています。 そして、巨大IT企業を数多く抱えるアメリカと中国が、AI研究でトップを競い合っています。 IT企業の時価総額…
俺が残業するんだから、お前も定時で帰るな！日本人が残業する理由
「働き方改革」という言葉も浸透しつつあるなかで、私たちの「働き方」は今後どのように変わっていくのでしょうか。 波平さんの勤め先はホワイト企業なのかもしれません。 昭和時代が舞台のアニメ「サザエさん」では、作中に描かれる家族の生活は、現代の平均的な暮らしと比べ豊かなものに見えます。 一戸建ての持ち家に2世帯暮らしで母と娘がどちらも専業主婦というのは、現代の都会なら相当に裕福な暮らしです。 必ず家族全員揃って夕食をとるというのも、忙しい現代人にはなかなかハードルが高いでしょう。 そして磯野家の大黒柱である波平さんと婿であるマスオさんの働き方も、現代人には羨ましく見えます。 朝の何時に出勤しているか…
10年後にはシニア社員だらけ、老化する日本企業のヤバすぎる実態
「いい会社」はどこにあるのでしょうか？ もちろん「万人にとっていい会社」など存在しません。 だからこそ、本当にいい会社に出合うために必要なのは「自分なりの座標軸」です。 どういう会社ならば、年齢に関係なく仕事を任されやすいのか、つまり、若手であっても権限を持てるのでしょうか。 以下5つほど、見分けるポイントとなる基準を挙げます。 ①社員の平均年齢が若い ②重厚長大インフラ産業ではない ③子会社・下請け会社を多数持つ、親会社・元請け ④所属業界の規制が少ない ⑤新規事業に関与しやすい (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); すべてに当…
日本は高齢化で死亡者は増えているが、葬儀業の市場規模は伸び悩んでいます 葬儀費用の低価格志向が強まっており、宗教儀式を行わず火葬する『直葬』が主流になりつつあり、葬儀業界は大変化をむかえています。 「多死社会」の到来といえば、葬儀業こそ追い風が吹きそうです。 人口減少で国内マーケットが縮小する中、需要の高まりは確実だ。相続税対策などを含めた「終活」ブームは依然として続いています。 数少ない成長分野とばかりに異分野から葬儀業界へと参入する動きは活発化しており、コンビニエンスストアや飲食店の跡地を改装して小規模な斎場に生まれ変わらせるといったところまであります。 (adsbygoogle = wi…
日本人の多くが、大学生のときは「教授の言う通り」、会社に入ってからも「言われた通り」であるため、新しいことに挑戦するときに使う「前頭葉」が鍛えられていないという。そして、そのことが、日本企業の苦境を招いています。 前頭葉を使う教育がなされないまま大学を卒業した人たちが、そのまま就職して社会を営んでいるのが、今の日本です。 既得権益を愛する年長者と、従順な年少者との密着――つまり「言われた通り」に動く人が出世する構図が、政界や学界はもちろん、企業の中にもはびこっています。 「偉い人」に逆らわないよう神経をとがらせたり、異論や提案があっても発言しなかったりと、多くの働き手が前頭葉を働かせない思考や…
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倒産が増える要因としてよく指摘されるのは、物価高やロシア-ウクライナ戦争による小麦価格の高騰、原油高、人手不足や人件費の上昇といったコスト高です。 パン屋はもともと、薄利多売の商売で、よく聞くのは、「儲けようと思ってこの商売を始めても続かない」という言葉です。 大量生産が前提のメーカーですら、手作業の要素を残す場合があるなど、製造に手がかかるほか、発酵食品ゆえの手間もあります。 もちろん、冷蔵庫で長時間発酵させるなど、労働時間を短縮する努力を進めてきた個人店も多いが、基本的に煩雑で体力が必要な仕事であることは変わりません。 そのうえ、近年は、インストアベーカリーを始めるスーパーが増え、焼き立て…
「4月1日からマイナンバーと銀行口座が紐づけられてしまう」 「任意と言いながら、本人が拒否しないと自動的に銀行口座が紐づけられてしまう」 こうした不安の声が3月、SNSの一部で叫ばれていましたが、4月1日を迎えても、マイナンバーと銀行口座の紐づけに関する情報は周知されていません。 また、調べても正しい情報がいまひとつわからず、 銀行からの連絡もないですが、本人が知らないうちにマイナンバーと紐づけられてしまっているようなことはないでしょうか。 『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、口座管理法）』は実は3年前に決まった話で、そこから3年以内に預貯金口座へ…
「日経平均株価4万円超え」「バブル超えの株高」──メディアでは連日“好景気”が報じられていますが、果たしてそれを実感できている人がどれだけいるでしょうか。 日本人の9割は株高の恩恵を受けられていません。 個人で好景気を実感できているのは、基本的に“株を持っている人”だけで、これは日本人の1割程度にすぎません。 例えば高級品を扱うデパートや旅行関連など、株価が上がることで心理的な余裕が生まれて消費が増加する業界には、お金の流れが見込めます。 また株価と不動産は相関関係が非常に強く、実際にこの株高を受けて公示地価はバブル崩壊以後最大の伸びを見せているので、不動産業界は大きな恩恵を受けるでしょう。 …
心が疲れているときほど、次の3つのことは徹底的に無視しましょう。 1．他人のうわさや悪口 自分の生き方に不満がある人ほど他人のうわさ話をしたがり、本当に充実している人は自己研鑽に忙しく、他人のどうでもいいことに関心がないもの。うわさ好きな人って単にコンプレックスの塊で、他人の悪口を言って優越感に浸っているだけ。 だからそんなやつらに何か言われても気にすることはありません。そんな連中のことで悩むために、時間という貴重なリソースを割くなんてもったいない。 2．他人からの嫉妬 もし誰かに嫉妬されているようなら、あなたが今とても成功している証拠です。嫉妬の感情は自分より低レベルだと思う人間に対しては生…
認知症への向き合い方として、早ければ早いほどよいものもあれば、遅くても対策をすれば諦めることはないというものもあります。 そのためには、まず認知症のリスク因子について知ることが重要であり、多くは日々の生活習慣に関連するものでもあります。 12あるリスク因子の中から、その分野に詳しい有識者に認知症との関連や、できる対策について伺います。 がんや脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、COPD（慢性閉塞性肺疾患）など、さまざまな病気と関わる喫煙。 福岡県久山町の地域住民を対象とした調査によって、認知症との関連も明らかになってきました。 喫煙者は非喫煙者と比べて、どの程度認知症を発症するリスクが高くなるのか、禁煙…
米・ドジャースの大谷翔平選手（29）の専属通訳だった水原一平氏（39）の違法賭博問題により、注目される“ギャンブル依存症”です。 報道によると、水原氏は賭博による約450万ドル（約6億8千万円）もの借金を、大谷選手の口座から無断で賭博業者に送金していたといいます。 日本でも、大阪府と米・カジノ事業者が2030年の開業をめどに、カジノを含む統合型リゾート施設の建設を進めていることが問題になっています。 ギャンブル依存症は、普通の病気と同じ。本人がどれだけ気をつけていても、一度ギャンブルを味わうと、誰もが依存症になる可能性があります。 そもそも現在、日本国内にはどれくらいのギャンブル依存症患者がい…
人口減少日本で何が起こるのでしょうか。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していません。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていません。 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか興味深いものがあります。 まず踏まえておかなければならないのが、人口減少や少子高齢化が全国一律に進むわけではないことの難しさです。 東京一極集中の是正は必要であり、東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからです。 だが、一極集中は止まるどころか、加速しています。地方の人口減少スピードの凄まじさを考えたとき、も…
歴史的株高で盛り上がる日本だが、冷静に考えて自分たちの生活水準が上がっているようには思えません。給料は相変わらず上がらないのに、物価はガンガン上がっていきます。 日経平均株価が一時4万円を突破するなど株高が話題ですが、これは一時的な現象だと私は思っています。 世界中の人と話していても、一般経済は傷んでいます。特に中流より下の人たちの生活が苦しくなっています。カナダでも家賃が高騰し、アメリカでもインフレによるホームレスが増加しています。 一方で中国の景気後退も顕著です。バブルが弾け、不動産が売れなくなり、経済がスローダウンしています。日本もそれにより、間接的に中国と取引していたような建築資材メー…
「まず賃金が上がる。その結果、消費が活発化し、企業収益が伸びる。それを元手に企業が成長のための投資を行うことで、生産性が上がり、賃金が持続的に上がるという好循環が実現する」「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしています」 安倍内閣以来、10年以上にわたって言い続けながら実現しなかった「経済好循環」を達成すると力強く宣言したのです。 確かに大企業を中心に賃上げが進んでおり、連合が3月15日に公表した春闘の第1回集計では、賃上げ率が5.28％と1991年以来33年ぶりの5％超えとなりました。 第1回集計は積極的に賃上げに応じた大企業が多く含まれるので、最終的に全体で…
少子高齢化が止まらない日本。この要因を紐解いていくと、日本人のあいだで加速する驚きの格差と、現在の日本が抱えている“先進国で唯一”といえるほどの大問題がみえてきました。 「2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況だ」と警鐘を鳴らしています。 これまで日本の少子化が進む原因は、若者のライフスタイルが変化し、晩婚化・非婚化が進んだことが主な原因とされてきました。 ところが、2016年以降に出生数の減少スピードは急加速を始めて、年率1％程度だった減少率が年率3.7％にもなっています。 そしてその原因は、晩婚化・非婚化ではとても説明できないと言います。 2000年…
これからは、一人ひとりが「リスク」とどのように向き合い行動するかによって、大きく結果が異なってくるのです。 横並び一線の安堵感は味わえなくなり、コツコツ投資の勉強をして実際に行動した人のなかから「爆勝ち」する人がどんどん出てきますし、なにもしない人はどんどんジリ貧になって、ときには底抜けの貧困に転落していく事例も出てきます。 まさにアメリカ型の社会経済構造へと向かっていくのです。 インフレ基調では、医療や介護といった産業も雇用の「受け皿」としては必ずしも機能しなくなります。 なぜならこれらの業界では、物価上昇と貨幣価値下落のダブルパンチに耐えられるような給料は医師以外得られなくなり、転職してし…
ここ20年、基本的にずっとインフレ基調でしたし、IT化、AI化も長らく進んできました。その結果、社会は分断し、貧富の差が広がり、いくつかの階層に分かれました。なので日本でも今後、貧富の差が拡大し、いくつかの階層に分かれでしょう。 なぜ、こんなにも貧富の差が広がったのかには諸説ありますが、富裕層とそれ以外の人を分けたのは、投資をしているか否かでしょう。 テック系の仕事に就き、若いうちから投資を始めた層は、間違いなく富裕層に食い込んでいますし、そこそこの仕事で、あまり投資をやってこなかった人はミドルクラスです。 そして、たいした仕事にもありつけず、投資にお金を回せなかった人々は、貧困層です。 日銀…
「外資系コンサル」が大学生のあこがれの就職先となるなど、優秀な学生が外国へと目を向ける傾向があります。また、せっかく日本の企業に入社してきても3年で辞めてしまうといったことも多いのです。 対策として、初任給の引き上げで呼び込みを図る日本企業も多いようです。 しかし、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行はすでに崩壊していることに目をむけなければ、状況は変わらないでしょう。 日本の賃金は年功序列に基づいて決まり、労働者個人が賃金に口を出す余地は少ないのが現実です。 また、終身雇用で正社員を簡単に解雇できないので、賃金を上げると下げにくいという状況が生じています。 ここで、あらためて年功賃金や終…
一般の方には、なぜ利上げ観測にそれ程のインパクトがあるのか、俄に分かりづらいところもあるかもしれません。つ今回のマイナス金利解除が招く人々の「利上げ観測」が、それが「観測」であるだけであるにもかかわらず、実際の「賃下げ」、国民の「貧困化」を招きます。 短期的被害（1）：住宅ローン利払い費の拡大 まず、マイナス金利解除がもたらす短期的被害として既に生じてしまっている代表的なものが、住宅ローン利払い費への影響です。 現時点において具体的に金利が上昇しているわけではないが、「今後金利が上がるだろう」という期待が拡大したことによって、既に「変動金利」でなく「固定金利」を選択する人が増えていることが報告…
物価高が続くなか、苦しい家計を助けようと、実質値下げのキャンペーンなどを展開する小売店やメーカーの存在。そんな光景を苦々しくみている、氷河期世代の男性の姿がありました。 そんな男性の背景には、時代に翻弄されてきた苦労がありました。 2月の東京都区部の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比で2.5%上昇と、伸び率は1月の1.8%から拡大しており、全国も同様に拡大していました。 一方で、生鮮食品を除く食料は5．3％上昇と、前月の伸び率5．9％を下回った。伸び率の縮小は6カ月連続でした。 いよいよ物価高もここまでか 物価高の苦しみからもおさらばかといえば、この低下は2022年から2023年にかけ…
人生100年時代、“60歳で完全リタイア”は決して簡単ではありません。老後資金を貯めるため、定年後も働きたいと考えている人は少なくないでしょう。 会社員が定年後に苦労しないよう「定年前から」やっておくべきことがあります。それはいったいなんなのか、みていきましょう。 「所属組織」と「役職名」を失う喪失感 定年後、隠居生活に入ると、職業欄に書くことがなくなります。「無職」ここにマルを付けるのはすごく勇気がいります。 「自分は職のない人間なんだ」と思い知ることになるのです。 定年の話と一緒にするのはどうかと思いますが、私は若い頃に一度「無職」を経験しました。会計士試験の受験勉強のため、大学を無職で卒…
仕事は、単に給料のためではなく、自分自身を定義づけるという側面が大きいものです。であればこそ、その仕事から身を引く＝引退することによって失われるのは、社会的役割による自己イメージです。 自分を定義していた自己イメージがなくなることによって、引退後に大きな喪失感を味わったり自信を喪失したりするのです。 では、引退後の役割の変化にどう対応すればいいのでしょうか？ 引退後に新たな自分を発見するためにすべき4つの行動についてご紹介します。 ■1:新たな役割を担う 引退後の変化に対応するには、良好な社会的な繋がりを築いておくことが何より重要です。家族や友人、団体活動などいくつかありますが、それらの中で自…
内閣府が2023年3月に発表した「こども・若者の意識と生活に関する調査」によると、40歳～64歳でひきこもり状態にある人は全国に約146万人いると推計されています。 2019年の調査では61万人でしたから、コロナの影響もあってか、著しい増加です。今回、48歳Aさんの事例をもとに、日本が抱える「8050問題」の深刻さと解決策をみていきましょう。 親の敷いたレールを走り順風満帆だったはずが… 現在48歳のAさんは、警察官の父と2歳年下の専業主婦の母のもとでなに不自由なく育ちました。 両親は教育に厳しいところがあったものの、Aさんは幼いころから両親の教えをよく守り、真面目に勉強に取り組む成績優秀な少…
厚生労働省の発表によると、国民年金保険料の納付率は77.7％。つまり「約5人に1人」は国民年金保険料を支払っていません（2022年9月時点）。 この年金保険料、未納のまま放置すると、老後に年金を受け取れないだけでなく、もっと恐ろしいことがおこります。 年収1,200万円…フリーのプログラマーとして成功したAさん Aさん（49歳）が新卒で就職した会社は、いわゆる「ブラック企業」。1年で身体を壊して退社したあとは派遣社員として10年ほど働きましたが、2008年のリーマンショックのあおりを受けて翌年失業してしまいました。 就職氷河期世代のAさんは、「派遣だと切られてしまうのか……手に職がないとヤバい…
「おひとりさま」は、精神的自立と経済的自立が不可欠です。では、この二つの要素のどちらか、あるいは両方が得られない未婚者はどうなるでしょう。 未婚で親と同居していても、経済的・精神的に自立している場合は、「親と同居している」とシンプルに言うことができます。 しかし、「仕事」は持っていても、稼いだ額の大半を自分の趣味や成長のために使い、基本的な食費や住居費・ガス・電気・水道代などを親頼みにし、さらに炊事洗濯など身の回りの家事の多くも親に依存している場合は、「パラサイト・シングル」と私は定義してきました。 「パラサイト・シングル」は、精神的基盤と経済的基盤の多くを親に依存して生活しています。それを可…
活況を呈している転職者市場。転職者の待遇面に異変が起きています。 受け入れる企業はこれまでは既存社員との給与を調整するため、同世代社員の平均的給与か『中の下』からスタートするのが一般的でした。 ところが近年は、既存社員より破格の待遇で転職する人が増えています。 DODAの「転職求人倍率レポート」によると、2023年1月の求人倍率は2.34倍。求人数は2020年9月から29カ月連続で増加し、過去最高値を更新しています。 転職希望者数も2021年12月以降、増加基調にあり、転職意欲も高まっています。 企業の中途採用意欲も高く、日立製作所の2024年度の中途採用は、大卒・大学院生の新卒600人と同数…
2024年から新NISAがはじまる予定です。 新NISAは非課税保有期間が無期限になるなど、これまでより使いやすくなるため興味を抱かれる方も多いでしょう。 とはいえ、「現行NISAとどこが違うの？」という疑問もあるのではないでしょうか。 新NISAの魅力的な制度改正内容をみていきます。 株式会社ZUUと株式会社NTTドコモが共同運営する金融メディア「MONEY TIMES™」が行った調査によると、みんなが考える「新しいNISAの魅力的な制度改正内容」は以下の通り。 新しいNISAの魅力的な制度改正内容:男性・女性（複数回答可） (adsbygoogle = window.adsbygoogle…
個人事業主やサラリーマンであっても、税務調査がやって来る可能性はゼロではありません。 税務署から税務調査の連絡が来た時に備えて、どのような対策を取っておくとよいのでしょうか? 税務調査対策のポイントや注意点に加え、税務調査となった場合に取るべき対処法などを紹介します。 税務調査はいつ、どんな時に来る? 税務調査の連絡は、いつどんな時にやって来るのでしょうか。 税務調査の連絡がいつ来るのかについて、国税庁でははっきりしたデータを公表していないため、具体的な時期について知ることはできません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 会社…
不動産投資はサラリーマンにおすすめの投資方法である一方、カモにされると聞いたことがある方もいるかもしれません。 投資を始めてみたくても踏み出せない要因になっていることもあるでしょう。 「サラリーマンは不動産投資のカモ」と言われる理由には、主に以下の3つが挙げられます。 1. 管理・運用を委託できるため本業と両立しやすい 2. ローンの審査に通りやすい 3. 本業の収入と損益通算ができる 副業収入を得るためには、本来なら本業の勤務時間外に働かなければなりません。しかし不動産投資であれば管理・運用を委託することによって、時間をかけずに本業と両立できます。 (adsbygoogle = window…
40代、50代、60代の年代別平均貯蓄額や、実際には老後資金としていくら貯金が必要なのか計算方法を紹介します。 さらに50代におすすめの貯蓄方法や制度をチェックしましょう。 周りの人に面と向かって聞くことはできないけれど、みんながいくらぐらい貯蓄・貯金をしているのか、気になります。 しかも50代になれば、老後の生活は身近に迫る問題になるはずです。 「総務省統計局の家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年」によると、二人以上の世帯の世帯主の年齢の貯蓄現在高と負債現在高は次のようになっています。 40歳未満 691万円（負債 1341万円） 40代 1076万円（負債 1124万円） 50代 170…
副業というと時間給、あるいは日給で賃金が支払われる形式がイメージされやすい傾向があります。 働いた時間に応じて報酬を得るタイプの副業です。 代表的な職種としては「レジスタッフ」「接客業」「宅配スタッフ」「家庭教師・塾講師」「警備員」などが挙げられます。 また、厳密な時間給ではありませんが、新しい業態としてUber Eatsなど、「1件ごとの成果報酬」を提供するサービスも増えてきています。 自分の時間を有効に使って報酬を得るスタイルです。 時給型の副業は働いた時間分の報酬を確実に受け取れる一方、働ける時間の上限がそのまま収入の上限となります。 アルバイト勤務をする場合、本業の就業後や休日に働くこ…
資産を築こうと考えたとき、まず初めに思い浮かべるのは「収入を増やしたい」ということではないでしょうか。しかし、資産を築きたいのであれば、むしろ「収入」よりも「支出」を意識すべきなのです。 資産を築くには、収入より支出を意識すべき理由」について、ご紹介します。 お金がやってくる道の道しるべには、「所得」ではなく、「支出」です。 おや？なぜだろう？真逆ではないかと思う方もいるでしょう。 その前にまず、個人の観点から見たお金の属性を説明します。 お金の属性には「所得」と「消費」があり、所得が入ってきたお金の事、消費はお金が出ることをいいます。 (adsbygoogle = window.adsbyg…
ブラック企業にハラスメント……いつ巻き込まれてもおかしくない昨今、常に安定したメンタルを維持することはサラリーマンに欠かせない要素です。 セラピーで進むべき道に光を当て、どうしたいかを考える段階になると、少なからぬクライアントが「わたしはただ幸せになりたいだけです」と言います。 彼らがそう思うのも、実のところ、幸せという概念は長年にわたって「喜びと満足に溢れた人生」という捉えどころのないおとぎ話に乗っ取られてきました。 ソーシャルメディアにも、「ポジティブになろう、幸せになろう、人生からネガティブなものを追い出そう」と語りかける投稿が溢れています。 人間は、「幸せが標準であり、そうでなければメ…
「金融のプロにお任せ」「あなたに最適な運用を」このように謳うラップ口座は、金融機関がお客と投資一任契約を交わし、お客に代わって資産運用をするサービスです。 お客ごとに資産を包む（ラップ）ように専用口座を設け、運用目的やリスク許容度に応じた資産配分に沿って、専用ファンドを組み合わせて運用します。 金融機関によって名称はさまざまだが、一般的には「ファンドラップ」、富裕層向けは「SMA（Separately Managed Account）」が主に使われます。 このラップ口座が順調に増えています。 2021年6月末時点で運用残高が約11兆9000 億円、口座数は約 122万件。15年3月末の残高は4…
民間で初めてマンションが分譲されたのが、1956年、東京都新宿区四谷本塩町に建設された四谷コーポラス（2019年に建て替え）です。 以降65年以上にわたってマンションは分譲、供給が行われていて、2021年末で累計685万9000戸、国内の住宅総数が2018年で6240万戸で、マンションは日本の住宅の1割を超える、ごく一般的な居住形態になっています。 685万戸のマンションのうち、約15％に相当する103万戸が所謂、旧耐震建物です。旧耐震建物とは1981年5月末日までの建築確認で建設された建物で、大きな地震等が発生した場合、現在の耐震基準よりも耐震性能に対する規制が緩いため、損壊や倒壊などのリス…
将来的に年金だけで生活するのは無理かもしれないと危機感を持つ人も多いかもしれません。 高齢化社会となっている今、年金だけでは生活をやりくりできる老後にお金が尽きてしまう人も少なくありません。 老後破産とは、年金だけでは生活がうまくやりくりできず資産を失い家計が赤字になってしまうことです。 働いているときは収入があるため生活が安定していた人でも、収入がゼロになると年金だけではお金が足りず最終的に資産をすべて失う場合もあります。 日本では平均寿命が延び、90歳を超えても元気に過ごしている人はたくさんいます。 「自分は長生きしないから、老後資金はあまり必要ない」と思っている人でも、何歳まで生きるから…
テレビの地上波の総個人視聴率（PUT）が低下しています。 PUTとは特定時間帯の個人視聴率を合計したもので、どれくらいの人がテレビをリアルタイムで観ていたのかを表します。 たとえば1000人中350人がその時間帯に各番組を観ていたら、PUTは35％になります。 在京主要4局の2022年の年間平均個人視聴率と同コア視聴率、および2022年度第3四半期のCM売上高について、日本テレビとテレビ朝日は「個人視聴率」で拮抗しているのにCM売上高で大きな差がついています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 2021年の年間平均PUTは全日…
コロナ補助金の一部で’20年には1兆円の予算が組まれた事業再構築補助金です。新たな試みを支援するのが主たる目的だったはずですが、どうにもおかしな使われ方が目立っています。 急増する無人販売店の背景にあるのはコロナ補助金の影です。 1～2年のうちに肉や餃子といった食品を販売する自販機が増えました。観光地にスイーツ自販機を置くのはわかるのですが、住宅地にもポツポツと置かれ始めています。 自販機や無人販売店をよく見るようになったのは、全国各地で、冷凍餃子や肉、中華料理などの自販機や無人販売店が増加しているのです。 中小企業を対象に最大1億円を補助する「事業再構築補助金」です。 (adsbygoogl…
株式投資で「勝ちやすい人」と「負けやすい人」には、どのような違いがあるのでしょうか？ 株式投資の利益には、大きく分けて3つあります。「株価の上昇」「配当」「株主優待」です。 株式投資の最大のメリットは、購入した株式の株価が上昇したときに得られる「キャピタルゲイン」ですが、株を買うことで、その株の持主は「株主」になります。 株主は会社の出資者になるだけではなく、経営者の一員でもあり、株を持っている限り、配当や株主優待などの権利を得ることができるのです。 では、株式投資で「勝ちやすい人」の特徴とは次に示すような投資家です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …
大人になるというのはどのような意味があるのでしょうか。これは特に日本語のニュアンスの問題でもあるが、内容については世界的に普遍的なテーマです。 「大人の対応」などに見られるように、理不尽な扱いを受けても我慢するとか、悪事を見ても見ないふりをするというような態度があります。 上司や目上の人たちの意向に背かないようにすることもあります。 青春ドラマで「いつまでも夢なんか見てるなよ。そろそろ大人になれよ」といって、夢を諦めたり改心させようとする場面でも使われます。 「所詮〇〇はできるわけない」とか、ただ単にネガティブな現実主義に対して言うこともあります。 「大人は信じられない」と子供が言うのは、この…
今、ビジネスパーソンに最も求められている能力はは「感情コントロール力」です。 日常、さまざまな感情が湧き起こります。感情に振り回される人と上手にコントロールする人では、同じ仕事でも処理するのに時間がかかり、仕事の効率やパフォーマンス、成果にも大きな差が生じます。 誰でもイライラしたり不安になって、思うように仕事が手につかないということがあるでしょう。 どんなに能力があり、スキルを持っている人物でも、感情が乱れていてはパフォーマンスを十分に発揮することができません。余計な感情は物事を複雑にします。 たとえば嫌いな上司の言葉は、いちいち心に引っかかります。普段ならすぐにこなせる仕事もなかなか集中で…
何よりも、タワマンは普通のマンションに比べて居住性がかなり劣ります。その最大の欠点は「隣戸の生活音が聞こえてしまう」ことです。 逆に、こちらの生活音も隣戸ばかりか下階の住戸に漏れています。 あまり知られていないことですが、一般的な板状のマンションとタワマンとは、構造的に「似て非なるもの」です。 住戸周りの構造が大きく違うのです。 板状マンションの場合、住戸と住戸の間に鉄筋コンクリートの壁で隔てられているが、タワマンの場合は「乾式壁」という、やや分厚いパーテンションで仕切られているに過ぎません。だから隣戸の生活音が聞こえたりします。 タワマン住民は多忙な方が多いので、自宅での滞留時間が少なかった…
国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション(タワマン)の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るといいます。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなりました。 十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどありませんでしたが、時代は少し変わったようです。 東京で目にする超高層ビル群にはちょっと驚かされますが、むしろそこはかとない威圧感に圧倒される思います。 それは、ちょっとしたカルチャーショックで、「人間はこんな異様…
世界的なインフレの波が日本にも押し寄せ、物価上昇や値上げによる金銭的な不安を抱えている人は多いです。 賃金が上がらないなか、節約だけではまかないきれないと投資への意識は高まっているようですだ。だが、いざ投資を始めようと思っても、何を買ったらいいのかわからないのです。 株で損したらますます資産が減ってしまうと思うと、なかなか一歩が踏み出せません。結局、やっている資産形成は日本円での銀行預金だけです。 これは、経済合理性から考えると非効率です。モノの値段が上昇すれば、お金の実質的な価値は下がるからです。 「物価が上がっているとき、あなたは買い物を控えようと考えますか？それとも、もっと高くなる前に買…
厚生労働省から公表された『令和2年度人口動態職業・産業別統計の概況』は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚の人口動態事象と職業、産業との関連を明らかにしたものです。「死亡」についてみていきます。 「死亡理由」の構成割合 2020年「日本人の死亡者」は138万人…“仕事”で傾向を検証してみます。 厚生労働省『令和2年度人口動態職業・産業別統計の概況』によると、2020年度の死亡者数は138万4,956人。そのうち就業者は10万9,788人。 2020年の就業者は6,677万人でしたので、就業者1,000人あたりの死亡率は1.64人でした。 性別、就業状態別にみていくと、男性有職者の死亡者数は7万8,1…
