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2021/11/30

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  • 下げ局面での富裕層のリスクマネジメント

    「NRI富裕層アンケート調査」によれば、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の富裕層は、124万世帯で236兆円もの資産を保有しています。 一方、純金融資産保有額が3000万円未満のマス層は4215.7万世帯で、656兆円を保有しています。 両者の純金融資産保有額を、リーマンショック後の2009年と、コロナショック前の2019年とで比べてみると、大きな差が広がっています。 <富裕層>(2009年)150兆円 →(2019年)236兆円 +57.3% <マス層>(2009年)480兆円 →(2019年)656兆円 +36.6% (adsbygoogle = window.adsbygoogle…

  • おひとりさまの終活

    ここ数年で「人生100年時代」という言葉を良く聞くようになりました。 リンダ・グラットンとアンドリュー・スコットが、著書「ライフ・シフト」で「100年時代の人生戦略」を提唱してベストセラーになり、広まっているようです。 本書によれば「2007年生まれの日本人の半数が到達する年齢は107歳」なのだそうです。 107年も生きることになれば、人生いろいろありそうです。これまでにない状況が発生し、これに備える必要があるかもしれません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 特に「おひとりさま」の場合は、状況にあわせて対応してもらえる家族が…

  • 働かないおじさん問題は昭和から抜け出せない社会のひずみ

    このところ、やたらと「働かないおじさん」というワードを、目にするようになりました。 この不名誉かつ辛辣(しんらつ)なネーミングは、2014年に「追い出し部屋」が社会問題になった頃から使われています。 当時は「使えないおじさん」「フリーライダー」と表現されることもありました。 今から8年も前の出来事です。また、再び、「働かないおじさん」アゲインです。 そもそも、世間では、あたかも「働く側に問題がある」ように、「働かないおじさん」という言葉が使われています。 もし、「働かないおじさん」=やる気のない社員とするなら、若い人の中にも「働かない兄さん」はいるし、女の人の中にも「働かない姉さん」や「働かな…

  • 老人ホームは現代の姥捨て山

    自分のこと以上に親を思い、必死に、そして真剣に、「親にふさわしいすみか」について考え、時間と手間暇をかけて老人ホームを探している子どももいます。しかし残念ながら少数派というか、極めて少ないです。 介護が必要になるなど、子どもが自分では手に負えなくなった親を“厄介払い”する施設になっているのが老人ホームの現実なのです。 老人ホームは姥(うば)捨て山とほとんど変わりがないことになってしまうからです。 老人ホームを選んでいるのは子どもであり、入居者当人である親は選べていません。これが今の老人ホーム選びの根本的な問題なのです。 したがって、これから老人ホームへの入居を考えている70歳代、80歳代の「親…

  • 国税庁「300万円以下の副業は雑所得」案はサラリーマン狙い撃ち

    ついに、サラリーマンの副業が国税庁に狙われました。 このままの改正案なら、金額が300万円を超えない副業は国から「事業所得」でなく「雑所得」として一律に扱われることになるかもしれません。 税の水平的、公平性のために、という理由なのでしょうが、生活に少しでもゆとりが欲しくて始めた副業によって税負担が重く感じられる本末転倒な労働実態を生み出してしまうかもしれません。 2022年8月1日から8月31日まで、国税庁は『所得税基本通達の制定について』として一部改正(案)を行政手続法39条の「意見公募手続」(以下、パブリックコメント)に基づき、広く意見を募集しています。 その中の「業務に係る雑所得の範囲の…

  • 「社会を恨む人」と「突破する人」の違い

    昨今、氷河期世代による凶悪犯罪の報道が目立ってきたことは、皆さんも感じているところと思います。 犯人の多くは無職、もしくは不安定な働き方をしており、困窮していて人間関係は希薄なものです。 孤独の中で思い込みを強固にしている人たちです。「誰でもよかった」「幸せそうな人を狙った」「たくさん殺せば死刑になれると思った」といった犯人たちの言葉からは、「自分を受け入れてくれない社会ならば、死ぬ前にめちゃくちゃに壊してやる」といった、増幅された恨みを感じます。 就職難、非正規雇用の拡大という厳しい社会的、経済的状況の中で、自己効力感を失い、自尊心を大きく破損し、「自分は恵まれない社会の被害者だ」という意識…

  • 不動産投資は投資ではなくビジネス

    不動産投資は投資で不労所得というイメージを持たれがちですが、実はこれは間違っています。 まず、不動産投資は投資ではありません。ビジネスで経営になります。「なんで?」と思われる方もいると思います。 たとえば株式投資は投資で、投資家は株を買うか売るかしかすることが出来ません。買った株の会社が、頑張って利益を出して成長すれば株価が上がります。 投資家は株主として配当や株価の値上がりで利益を享受するという仕組みです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 一方で不動産投資は、不動産投資家は買うか売るかだけすればいいというわけではありません…

  • NISA恒久化の代償として金融所得課税強化になるかも

    金融庁が少額投資非課税制度(NISA)の恒久化と投資枠の上限額の引き上げを提言したようです。投資家にとっては朗報です。 しかし、参議院選挙が与党勝利で終わったため、これから増税の季節に突入するとの見方もあります。 その際に、金融関連で話題を呼びそうなのが、金融所得課税です。 一般の所得税は累進課税なので、所得が高い人は税率が高いのです。 所得税の最高税率は45%です。地方税も課されることを考えると、高額所得者は所得の半分を税金として徴収されていることになります。 しかし、株の配当や譲渡益といった金融所得については、20%の税率です。 そのため、株の配当や譲渡益で何億円も稼いでいる人が、数千万円…

  • 年金が少ない人に上乗せされる『年金生活者支援給付金』

    2019年10月から消費税率引き上げ分を活用して始まった制度が「年金生活者支援給付金制度」です。 年金が少なく生活が苦しい人たちを支援するために、年金の上乗せとして給付金を支給するものです。 対象となる人の要件や給付金の額、手続きの方法を紹介します。 年金生活者支援給付金は、公的年金等の収入金額や所得が一定基準額以下の人に、生活の支援を目的として年金に月額数千円程度上乗せして支給するものです。 一回限りの支給ではなく、支給要件を満たしている限り継続して受け取ることができます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 年金生活者支援給…

  • 日本に蔓延する「孤独推奨ビジネス」

    貧困、虐待、いじめ、引きこもり、依存症、カルトへの入信、犯罪など社会問題の共通点は背景に「孤独」があることです。 日本では孤独を“美徳”とする風潮が非常に根強いです。しかし孤独はやがて怒りや絶望に変わり、さらに社会を震撼させる事件を誘発するケースも今後増えるでしょう。 うつ病や不安、貧困、暴力や依存症など、人の抱える多くの課題の根源は「孤独」です。 孤独な人が必ずしもこうした問題を抱えているわけではありませんが、問題を抱える人に共通するのは「孤独」です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 人や社会と上手につながれないことによる…

  • ひとり暮らしのお年寄りが狙われやすい「お金」の被害

    ひとり暮らしのお年寄りを狙った詐欺事件は、後を絶ちません。 ひと昔前であれば「オレオレ詐欺」が主流となっていましたが、ここ数年、詐欺の内容も様変わりしてきています。 ひと暮らしのお年寄りが狙われやすい、「お金」にまつわる詐欺事件にはどのようなものがあるのか紹介します。 電話による詐欺の手口 電話によるお金の被害は依然として多く、オレオレ詐欺以外に以下のものがみられます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ■還付金詐欺 還付金詐欺は、犯人が市役所や税務署など公的機関の職員をかたって電話をかけ、医療費や税金などの還付金を受け取るこ…

  • 氷河期世代「もう手遅れ」一生、救われない地獄絵図

    昨今、問題視される所得格差です。低収入で困窮する人たちは、その状態から脱しようと努力するも、現実はなかなか厳しいものです。 なかでも学卒時、希望の職業に就くことができず、40~50代になったいまでも非正規社員に留まる人たちは、浮上のきっかけを掴めずに、今に至ります。 さまざまなところで「日本の貧困化」がいわれていますが、実際はどうなのでしょうか? OECDの資料で各国の貧困率(相対的貧困率。等価可処分所得が貧困ライン以下の世帯に属する国民の比率で、貧困ラインは全国民の等価可処分所得平均/中央値の50%)をみていくと、最新2019年の統計では、日本は主要42ヵ国中12位(日本のデータは2018年…

  • 「億り人」を目指すために必要なこと

    日本の場合、金融資産、つまり、土地などの不動産などではなく、預貯金や株式などで1億円以上の資産を持っている世帯は全体の2パーセントくらいです。 3億円以上の資産となると全体の0.2パーセントです 。 大金持ちの家庭に生まれて親から財産をもらえるということもありますが、それはごく一部の話です。ほとんどの人に関係ありません。 ほとんどの人にとって1億円の金融資産を持ちたいということは、ゼロからその2パーセントになる挑戦をするわけです。 それでも、スター歌手やプロ野球の選手になるよりは、よほど実現性がある夢だと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []…

  • 日本での人種の置き換わりが始まっている

    日本人は外国人アレルギーがあったり、外国人を低賃金労働者としかみていない経営者が多かったり、受け入れ態勢が整っているとは思えません。 こうした状況だと外国人は日本社会に溶け込めず、分断が起こって出身国別に地域内で固まってしまいます。 自分の意思で来日し、ある程度の不公平感への覚悟がある1世と違い、2、3世は生まれながらにあらぬ差別を体験したりします。 移民国家の欧米ではこうした、移民2、3世の不満が社会問題化しています。 日本社会はこうならないように、共生社会に向けた努力が求められるのです。 人種の「置き換わり」現象は移民国家でもある欧米では、もうすでに後戻りできない段階にまできています。 (…

  • 貧困と孤独と高年齢化の「氷河期世代」という日本の地雷原

    郊外に育った少年たちの中に、氷河期世代と呼ばれる世代が多くいたかはおそらくは1980年代に人口が増えた地域であり、1980年前後の氷河期世代が多く生まれ育った可能性はあります。 たとえば大和郡山市の人口は1965年には45462人だったが85年には89051人、95年には95761人、その後人口は増えず、むしろ漸減して、2021年には85308人と85年よりも減っています。 1980年代に一気に中流階級風の郊外住宅地になりましたが、バブルが弾け、失われた30年の間に中流というメッキが剝れた地域です。 親が下流から中流に上昇できたのに、子どもは中流から下流に転落することが多い地域なのではないかと…

  • 就職氷河期世代の重大事件が続いている

    近年、親は中流だが子どもは中流になれない、昔なら中流になれた人が中流から落ちるという背景から生まれたと思われる事件が目立っています。 7月の安倍元首相殺害事件もそうで、思想上の理由はなく、犯人の母親の信仰した宗教団体と安倍元首相との関わりが原因でした。 しかし、それも教義の問題というより、母の宗教行動により家庭経済が破綻したことが犯人の進路に大きな影響を与えたことが犯行の重要な原因であるようです。 彼の父は京都大学卒、母は大阪府立大学卒だそうで、学歴だけ見れば「中の上」とも言える家庭です。 彼も奈良県の進学校に通っており、成績も良かったようなので、名のある大学に進学して、親と同様の中流家庭を築…

  • 普通の会社員でも「億り人」共通する意外な習慣

    会社勤めでずっと定年まで過ごした人の中にも驚くほど多くの資産を築いた人は少なくありません。 特に親から遺産相続をしたわけでもなく、会社の中で役員になるといった大きな出世をしたわけではなくてもそういう人は間違いなくいます。 自営業と違って、勤め人の場合、収入に大きなバラツキはありません。ボーナスなどは年によって増えたり減ったりすることはあるでしょうが、毎月の給料は、極端な長時間残業でもなければそれほどブレることはないでしょう。 安定している代わりに収入を大きく増やすということも短期的には難しいのです。 したがって収入がそう簡単に増えないのであれば、支出を減らそうという方向に動きがちです。いわゆる…

  • 仕事を辞める前に準備すべきお金

    次の就職先を決めずに仕事を辞めるのは、危険に思えるかもしれません。 しかし、資金の備えがあれば、人生やキャリアを前進させる一歩にもなります。 コロナの感染拡大で仕事や働き方について人々の考え方が変わる中、アメリカの離職者数が過去最多になりました。 ほかにもっと良い正社員の働き口を見つけるために仕事を辞める人もいれば、一時的にせよフルタイムで働く生活から完全に離れる人もいます。 仕事を辞める前に準備すべき、お金について説明します。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ① 財産目録を作る 仕事を辞める前に、いくら資産があるのかを把握…

  • 勝ち組会社員の落とし穴

    ひと口に会社員といっても、その給与については、さまざまなところで格差が生じます。 そもそも学歴によって、給与は大きく異なります。ため息をついた経験のある会社員は多いのではないでしょうか。高卒サラリーマンの平均月収は33.2万円、推定年収は478万円です。 それに対して大卒サラリーマンは平均月収41.7万円、推定年収は631万円です。 高校卒業時、「進学する/しない」で、65歳まで働くとした生涯年収は6,000万円強、およそ家一軒分の差がつく計算です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 同じ大学を卒業したとしても、そのあとの進路…

  • 仕事の質は「仕事をどうやるか」ではなく「誰」とやるかで決まる

    何もかも自分でコントロールしたいと思う優秀な人が、「どうやるか」に集中するのは簡単なことです。「どうやるか」は自分自分をコントロールすることだからです。 しかし、取り組みを広げ、勝てるチームをつくりたいのであれば、自分の弱みを自覚し、チームを信頼することが必要になります。 そして、自分でなくても「どうやるか」のほとんどの部分を十分扱えることや自分自身は、情熱をもって最大のインパクトを与えられる分野に全力投球すべきです。 注意力とエネルギーは分散させないで、徹底的に集中して創造性を十分発揮できるところに、焦点を絞るべきです。 人生は、注いだ努力や時間ではなく、生み出した結果によって報われます。 …

  • カネのない結婚は不幸になるだけ

    既婚男女で見ると、20~30代までは男女とも愛が金を上回りますが、40代以降は逆転して、「愛より金が重要」になります。 特に、40代既婚女性の「金が重要」割合は高く、4割近くになります。(男性は3割)。「愛が重要」とする派は男女とも2割なので、特に40歳以上の既婚女性だけ「金が重要」派が多いことになります。 一方で、未婚男女の結果をみると、未婚男性は既婚男性とほぼ一緒ですが、未婚女性だけは年齢問わず20~50代まで一貫して「金が重要」派が圧倒的多数を占めます。 こうした未婚女性の意識が、婚活の現場では「年収いくら以上」という足切り条件として表出するのでしょう。しかし、その意識が強ければ強いほど…

  • 「ヤクルト1000」大ブームのいま知っておきたい「乳酸菌」の基礎知識

    「もう、びっくり! 眠りが良くなったの。一日2本飲んでるわよ」 マツコ・デラックスがバラエティ番組でそう発言してから話題が沸騰し、今では品薄で手に入らないほど大ブームになっている乳酸菌飲料「ヤクルト1000」です。 ヤクルト1000には、乳酸菌シロタ株が一本に1000億個入っています。ヤクルト製品の中では最高密度です。この高密度の乳酸菌シロタ株を取ることで"ストレスの緩和"や"睡眠の質の向上"につながっています。 なぜ、そのような効果があるかというと"腸脳相関"といって、腸と脳はお互いに影響を与える関係だからです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []…

  • 孤独は寿命を縮めてしまう

    心臓疾患を患っても生き延びる人と生き延びられない人がいるのかを突き止めるため、心筋梗塞、不整脈、心不全の患者や心臓弁に損傷を負った1300人に対し、「孤独を感じてはいないか」や「必要な時に話せる相手がいるか」という調査が行われました。 2年後に被験者のその後を調べたところ、大量の喫煙と飲酒をしていた患者は死亡するリスクが高かったが、孤独を感じていた人たちについても同様でした。 心臓疾患の種類にかかわらず、孤独な人が死亡するリスクは倍近くも高かったのです。 「禁煙して運動したほうがいい」とか「ジャンクフードは減らしたほうがいい」と言ってくれる人がいないのかもしれません。 (adsbygoogle…

  • 統一教会どころではない!政治家と日本医師会はズブズブの関係

    新型コロナの感染者数の急増で、それに比例して死者数も増えています。その死者のほとんどは高齢者です。 日本感染症学会など4学会が医療崩壊が起こるため、「軽症なら受診を控えて」と緊急声明をしたようですが、急変して重症化した場合の責任はどうするつもりでしょう。 一方、日本の人口当たり病床数はOECD(経済協力開発機構)諸国中で最多、医師数はやや少ないがアメリカとほぼ同程度です。 病床の総数は130万床、医師数は32万人です。 ところが、足元で、医療崩壊が起きるのは、新型コロナに対応できる病床数が少なく、診療に携わる医師が極端に少ないからです。 (adsbygoogle = window.adsbyg…

  • 新型コロナ給付金詐欺の容疑者7割が20代以下

    新型コロナウイルスの感染拡大で、売り上げが急減した事業者の救済のために支払われた持続化給付金です。 総額5.5兆円の大規模支援となりましたが、警察に検挙された不正受給の容疑者も3770人(5月末時点)と空前の規模にのぼっています。 大規模経済対策ということで、過去に例をみない規模で国庫が投入され、しかもその支給を迅速に行うという圧力に政府や関係機関がさらされていたことが大きいと思います。 東日本大震災の時にもかなりの支援金や義援金が出ましたが、被災者に限定されていました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); また、給付金制度がス…

  • ギャンブルにハマる人が増加

    コロナ禍の「巣ごもり需要」もあってか、ギャンブルの世界にも異変が起きています。 スマホのアプリで投票できる競艇、競輪などの公営競技やオンラインカジノにハマる人が増えていることが、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」の調べでわかりました。 パチンコが衰退する中、競艇に至っては2021年度売上は過去最高とのことです。 スマホで手軽にギャンブルができるようになり、ギャンブルに誘う宣伝も溢れる中、より歯止めが掛からなくなっている状況が伺われます。 また、学生時代からギャンブル依存症となると、大学以上の進学者でも約3割が中退する事態となることも明らかになり、早い段階でギャンブルによって、その後…

  • 公務員の給与を上げても、民間の賃上げは進まない

    新型コロナウイルス蔓延による景気悪化から立ち直りつつある民間企業は、利益が大幅に回復し、夏のボーナスが大きく増えました。 経団連の調査では、大手企業の夏のボーナスは加重平均で13.8%増えています。民間とのあまりの違いに不平を漏らす公務員も少なくありません。 だが、公務員のボーナスの大幅減には明確な理由があります。公務員の給与は民間企業の給与を参考に、毎年8月に出される人事院勧告に基づいて決められます。 昨年、人事院は、月給については民間より19円高かっただけだとして、据え置きを勧告しましたが、年間で4.45カ月だったボーナスについては、新型コロナの影響で民間が激減していたことを受け、引き下げ…

  • NHK受信料不要でチューナーレステレビが爆売れ

    2021年末以来、注目を集めている家電があります。 地上デジタル放送やBS・CS放送が見られない「チューナーレステレビ」です。 これまでも、テレビチューナーを内蔵していない製品は、PC用や業務用などのモニターやディスプレイのカテゴリーで販売されていました。 しかし、21年12月にドン・キホーテが発売した「AndroidTV 機能搭載チューナーレス スマートテレビ」は、6000台の初期ロットが早々に売り切れるほどに大ヒットになりました。 これはチューナーレステレビの可能性を明らかにしたのです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); …

  • 年収200万円では豊かに暮らせない

    日本には「手取り年収200万円」の人がどのくらいいるかを統計上のデータで調べる場合、税や社会保障を引く前の数字が多く、手取り額ではないので、手取り年収200万円の人は、実際には額面300万円台の人でしょう。 まず「国民生活基礎調査」(厚生労働省)を見ると、2019年のデータで、平均所得金額は552万3000円、所得を並べて2等分した中央値は 437万円です。 高所得者が平均を押し上げているので、この中央値以下に入る世帯の割合が大きいのです。 さらに所得の分布状況を見ると、「200万~300万円未満」が13.6%、「300万~400万円未満」が12.8%。家族構成にもよりますが、額面370万円、…

  • 没落した日本人の悲しくて恐ろしい習性

    日本の官民の現場では、「思考停止」に陥っていることが問題だと言われ始めています。しかし実は、思考停止と言っても何も考えていないわけではありません。 思考力というのは、本当の意味での「考える力」のことであり、思考を要する「問い」に対して向き合っていくことができる力とも言えます。 そういう意味では、思考が停止したままでも答えを得ることが可能な問いもあります。 たとえば、単に持っている知識の中から選ぶ、もしくはネットで検索して選び出すだけで答えを得ることが可能な問いです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); そのような思考停止は、日常…

  • 時代遅れの昭和の常識、 親世代のお金の価値観

    若年層の給料の伸びが鈍化しているという記事が日経新聞で掲載されていました。 厚生労働省の賃金構造基本統計調査をベースにした同分析によると、新卒後10年間の給与の伸び率は、1990年に比べて1割あまり縮小したとのことです。 20代前半の給与水準を100とした場合、30代前半の給与は、1990年が151.0、つまり1.5倍にまで増えていたのに対し、2020年は129.4に止まったそうです。 さらに、20代独身男性の実質可処分所得、つまり実際に自由に使えるお金の年額は、1990年が平均318.7万円だったのに対し、2020年は271.6万円まで目減りしたことにも触れています。 健康保険や厚生年金保険…

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