今の収入に満足できないのに、思うように稼げていない人は、お金にまつわる思い込みが原因です。 この思い込みとは、幼いころから潜在意識に蓄積された「心のクセ」のことです。 日本人は昔からお金にまつわる思い込みが根強く、無意識のうちに発動し、たくさんお金を稼ごうとする心を邪魔します。 日本人最強のお金にまつわる思い込みが、お金は苦労して稼ぐものという不労所得禁止系です。 この考えはどこから来るかというと、「働かざるもの食うべからず」や「悪銭身につかず」、「濡れ手で粟」などのことわざに基づく教えです。 日本には、お金は苦労や努力をして稼ぐものという意味のことわざが多く、ほとんどの家庭や学校で、それが正…
転職によるキャリアアップが当たり前になった昨今です。 一方で、ひとつの会社に定年まで勤め上がる会社員の姿も見られます。 ただ以前は当たり前だったスタイルも、いまはリスクのある働き方だと言わざるを得ない状況です。 総務省『平成29年就業構造基本調査』によると、定年退職を迎えた男性会社員は138万4,300人です。 定年年齢は会社によって異なりますが、60代前半で定年になったのは55万0,900人、60代後半で定年になったのは57万1,100人です。 多くのサラリーマンが60代で定年を迎えています。 定年年齢については、高年齢者雇用安定法の8条で「事業主がその雇用する労働者の定年の定めをする場合に…
ジョブ型雇用で社内での給与格差拡大が起こり、雇用が流動化する
日本では同期入社は長らく横並び賃金が標準でしたが、1990年代後半から「成果主義賃金」が導入されました。 あるIT関連企業における40歳の同期入社の年収分布を見ると「最低400万円、最高1500万円。600万円以下が3分の1、600万～800万円が3分の1、残りは800万円以上」と完全に分散しています。 一般的に給与の満足度が下がると、仕事に対するモチベーションも低下しやすいのです。 実は企業でも「脱年功賃金」のジョブ型人事制度を導入する企業や成果主義の強化を打ち出す企業が増えていますが、社内の給与格差の拡大が働くモチベーションに影響を与える可能性もあります。 モチベーションが下がれば自ずと会…
高度成長期に、会社員は安定した身分で幸せの象徴とされていました。 会社と社員との間に共通してあったのが「今よりもいい暮らしをしたい」という願いです。 当時の日本企業の繁栄は、社員との心理的契約によって支えられていました。 終身雇用に代表される人事制度と、社員の「会社のため」という組織へのコミットメントがかけ合わされた結果、「働きがい」という共通の目標が生まれ、心理的契約が成立していたのです。 こうした会社と社員との関係を一変させたのが、バブル経済の崩壊です。 会社は、文化も習慣も成り立ちも違うアメリカ型経営を導入し、成果主義とリストラでコストを削減しました。 これは、会社からの心理的契約の一方…
新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがあります。 返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいるようです。 返済困難な金額は現時点で約20億円に上り、今後さらに膨らむのが確実です。 大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返ります。結果的に国は税金を垂れ流したということです。 この制度は「特例貸し付け」と呼ばれ、コロナ感染が広がり始めた2020年3月に設けられました。 最大20万円の「緊急小口資金」と、最大60万円を3回まで貸す「総合支援資金」という2種類があり、最大200万円まで借りられます。いずれも無利…
「夫婦と子ども2人」からなる核家族のことをかつては標準世帯といいました。 世帯の中心は、この「夫婦と子」世帯であり、その構成比は、1970年代まで全世帯の45％以上を占めていました。 世帯の半分近くがこの「夫婦と子」世帯だったわけです。しかし、先ごろ公表された2020年の国勢調査においては、25％にまで激減しています。 激減した「夫婦と子」世帯の代わりに、大幅に増えているのが一人暮らしの単身世帯(ソロ世帯)です。 単身世帯の構成比は、2020年には38％にまで増えていますが、ここが天井ではなく、今後ますます加速していくでしょう。 (adsbygoogle = window.adsbygoogl…
タンス預金は、一見安全なように見えて、インフレが生じるとお金の実質価値減少のダメージをもろに受けてしまいます。 それに比べると銀行預金は利息がつく分、多少はましです。 現在は銀行預金につく利息はないも同然ですが、インフレになれば金利も高くなるでしょうから、インフレによる実質価値の減少を多少はカバーしてくれるはずです。 ただ、急激なインフレが生じたときにそれを十分埋め合わせてくれるかはかなり微妙です。 国債など債券になると、一般的には予想される将来のインフレ率を十分カバーできる水準に利回りが決まってくるはずなです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle [])…
年金、健康保険、消費税、所得税、住民税など、ただ生きているだけでも、支払う義務があり、お金はかかるわけです。 もちろん産業や生活の基盤となるインフラ設備は欠かせませんし、人々が安心して生活するためには社会保障も必要です。 そのために国民は少しずつその費用を負担し、税金として納めることは重要です。 疑うべくもない当然の制度として、税制度を受け入れています。 しかし、消費税は持てる者＝金持ち側の立場からすると、消費税はとてもおいしい税制です。 消費税は一見フェアに見えてこれ以上ないほど、アンフェアな税制です。 単にアンフェアなだけでなく経済の邪魔もしてしまいます。 (adsbygoogle = w…
認知症の重度化を防ぐには、早期発見が重要です。 アルツハイマー病というと、世間では「家族の顔が分からなくなり、何もできなくなる」という思い込みが根強いようです。 これは裏を返せば、軽微な症状が出ていても「この程度だったら、ただのもの忘れであり、認知症ではないだろう」ととらえられがちだということです。 早期発見・適切なケアを始めるタイミングを見逃してしまわないように、アルツハイマー型認知症の病期と経過について紹介します。 認知症の治療は「早期発見」が何よりも重要ですが、アルツハイマー病と聞くと、「家族の顔が分からなくなる」「何もできなくなる」というイメージばかりが先行してしまいがちです。 しかし…
「若者は強気で自意識過剰なぐらいがいい」と思うのは、日本が経済成長を謳歌した時代を知っている団塊世代やバブル世代しかいません。 その世代が何と言おうが将来を担うのは若者です。 少子高齢化、人口減少、経済低成長の時代を歩む今の若者たちは、将来への確信が持てない中で日々を過ごしています。 日本財団が日本、米国、英国、中国、インド、韓国の6カ国6000人の若者を対象に2022年1月下旬から2月初旬にかけて実施した「18歳意識調査」で、日本の若者の自己肯定感の低さが際立つ結果が出たようです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 日々の生…
炭水化物は糖質と呼ばれるように、体内で糖に変換された後、正常細胞のエネルギー源として使われます。 がん細胞もまたブドウ糖をエネルギー源としており、正常細胞の約40倍にも上る数のブドウ糖輸送器を使って、とりわけ必要量を超えて変換されたブドウ糖を次々と取り込みます。 炭水化物の摂取量を控えめにして、血糖値を急激に上昇させるような摂取をしないことが必要です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 体内で一気にブドウ糖に変化する白米、小麦粉を使用したパンや麺などをできるだけ避け、白米の代わりに玄米、小麦粉を使用したパンの代わりに全粒粉パン…
今、アメリカの消費者物価指数は前年同期比＋8.6％で上がっており、過去40年で最悪の上昇率となっています。 それはつまり、投資戦略を考えるうえで、参考にしなければいけない過去の事例は、前回の利上げ局面である2017年ではなく、今と同じように高インフレにアメリカが苦しんだ1970年代であるべきだということです。 1970年代初頭は、インフレを気にする米国民は皆無でしたが、1972年にソ連（今のロシア）が、天候不順のため農作物が不作となったことから、国際市場で穀物を買い漁りました。 その関係で1973年からインフレが始まり、連邦準備制度理事会（FRB）は2月から利上げを始めました。 当時、米国の株…
近頃は食品からエネルギーまで、身近な生活必需品の供給が不安定になり、値上げばかりが続いています。 インフレが起こっても、賃金が上昇すればよいですが、そうなってはいません。所得は増えずに物価だけが上昇する「スタグフレーション」がいよいよ現実味を帯びてきています。 多くの人の賃金が増えないまま物価だけが上昇していけば、それは単純に生活がどんどん貧しくなっていくことです。 実質的な価値がどんどん目減りしていく自分のお金を、必死に防衛するような、閉塞的で息の詰まる時代です。 すでに働く人のなかには、食費を切り詰めるために昼食を抜く人さえ現れ始めています。飯を食べて生活するために働いているのに、働いても…
世界がグローバルにつながったことで、さまざまな危機が頻繁に起きるようになってきています。 2020年には、新型コロナウイルスが世界中に伝播し、それが収まらないうちに、資源高、エネルギー価格の高騰、穀物高などで、インフレに火がつきました。 こうした予測不可能な状況下で、株価も為替も債券も、乱高下しています。 ただ、こうした中でも価値を保っているのが現金です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 日本は1991年のバブル崩壊からずっとデフレという状況が続いてきました。そして、デフレの中で価値が相対的に上がっていたのが「現金」なのです…
6月に入って、食料品や日用品など様々なモノが値上がりしています。 一方で日本の賃金は20年以上にわたってほとんど上がっていない状況です。このままでは「悪いインフレ」に向かう可能性が高いです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 5月の国内企業物価指数は前年同月比で9.1％上昇し、前月に続き過去最高水準で、上昇は15か月連続です。 4月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）も前年同月比で2.1％上昇しています。2%の上昇は13年ぶりです。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や穀物などの世界的な値上がりによって、今後も物価高が進行するでしょ…
階級や家柄ではなく、能力によって地位を手に入れることを可能にする社会、つまり、がんばればみんなできるという「能力＝平等主義」は、欧米諸国ではすでに1970年代前半に崩れ始めていました。 能力主義は社会の平等化ではなく、社会的不平等や格差の再生産に寄与しているという理論が唱えられるようになりました。 能力主義自体は、必ずしも悪いことではありません。しかし、資本主義社会における能力とは「他者より多く稼ぐこと」であり、「階層社会の上層階に行く」ことです。 富は才能と努力のしるしであり、貧困は怠惰のしるしであるという考えです。 才能と努力によって成功を収める機会を平等に与えることは一見、不正義がない公…
認知症予防には、日々の食生活を見直すことが大切で、バランスの良い食事が有効といわれています。 認知症の原因の一つにアミロイドβの蓄積があります。 アミロイドβの抑制に効果的な食材は、EPA（エイコサペンタエン酸）、DHA（ドコサヘキサエン酸）といった多価不飽和脂肪酸、ポリフェノール、カテキンといった抗酸化物質を多く含んだものです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 具体的には以下のような食品を積極的に摂取すると認知症予防を期待できます。 ・魚（サンマ、 アジ、イワシ、サバ、ウナギ、真鯛、マグロのトロなど） これらの魚には「EP…
日本の年金は、もともとは「物価や賃金が上がれば、それに応じて年金額も上がる」という、物価スライド、賃金スライドを採用していました。 しかし、年金行政の見込み違いや無駄遣いなどで年金財政が逼迫し、物価や賃金が上がったぶんだけ年金を増やしていくと、将来、年金原資が枯渇してしまうという恐れが出てきました。 そこで小泉純一郎内閣(当時)は、2004年の年金改革で、物価や賃金が上がっても、年金がそこまで上がらない仕組みを導入しました。 これが、「マクロ経済スライド」です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); マクロ経済スライドが導入される…
誰でもリスクを取るよりも、安定した人生を歩みたいと思うものです。 しかし、そのリスク回避思考が、自分の給与を上げる妨げとなっている可能性もあります。その最たるものが保険であり、終身雇用という人生の保険に知らぬうちに加入していることに、気が付いていない人が多いのです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 安定を重視する保険思考的な発想のデメリットは、 投資はしたいが、元本が減ったら嫌だとか、もしもの時には優先的にお金が返ってきたほうがいいとか、会社の業績が悪化しても変わらず給料がもらえるほうがいいとか考えること自体が守りの姿勢です…
パワーカップルとは、夫婦とも高収入であること表していますが、その定義は明確に定められておらず、「世帯年収が1,000万円以上で、夫婦ともに正社員であること」「夫婦ともに年収700万円以上であること」などがよくいわれています。 消費意欲が高く、また年齢は20代から40代の夫婦を指すことが多いようです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 夫婦ともに年収700万円以上というカップルについて、どの程度いるのかということを、国税庁の『令和2年度民間給与実態統計調査』から推定すると、まず男性の給与所得者2,344万人のうち年間給与所得70…
各種の国際比較調査からも、日本人は「大嫌いな仕事を真面目に黙々とこなしている」ことが明らかになっています。 諸外国と比べて日本人が仕事を楽しんでいないのには、3つの理由が考えられます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 1 職務のミスマッチ 日本特有の新卒一括採用では、企業は入社後の担当職務を明確に示さずに新人を採用し、採用後に本人の適性を見て配属先を決めます。 このやり方だと、本人が希望する職務と実際に担当する職務のミスマッチが起こりやすくなります。 また、日本の職場では、チームワークで仕事をすることや多能工として活動するこ…
昭和のサラリーマンは、会社への忠誠心がかなり高く、家庭やプライベートを犠牲にして、一所懸命に働く人が多くいました。 残業は正義であり、自分の人生は会社に捧げるべきものだと本気で信じ込んでいるのです。 そんなサラリーマンは「企業戦士」や「猛烈社員」と呼ばれ、本人も周囲もそうやって一生懸命に働くことが正しく、普通のことだと思っていました。 「24時間戦えますか？」 このフレーズを知っている方は一体どのくらいいるでしょうか。昭和のバブル期に普通に使っていた言葉です。 なぜ普通に使われていた言葉なのかというと、出世に何よりも必要だったのが、仕事量＝貢献時間だったからです。 (adsbygoogle =…
今年から高校で金融教育が始まったようですが、元々日本の学校教育では、お金に関する教育がほぼなかったため、金融リテラシーの低い人が多いといわれています。 また、家庭でも貯蓄第一主義で教育を受ける、投資に対してネガティブな姿勢になる可能性もあります。 お金に関する知識が低いと負債が膨らむなど日常生活にも支障が生じることがあります。金融リテラシーは自分自身で積極的に高めるしかありません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 金融リテラシーを高めるには、まず書籍などを読むことから始めるとよいです。お金の話が苦手な方は、物語になっているタ…
人には「内向型」と「外向型」の2つのタイプがあります。 お金持ちに多いのは、意外ですが、お金持ちの多くは「内向型」なのです。 「内向型」というと内気で、「外向型」は陽気な人だと一般に思われているのですが、「外向型」とは人生の価値基準を自分の外の世界、社会的な基準に合わせる人のことです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 「内向型」とは自分の内面の価値基準を優先する人のことです。 kabuhudousan.hatenablog.com 外向型の人は多くの人と一緒に活動することでエネルギーを得るのに対し、内向型は一人で内面の世界と…
日本人の場合、集団での和を乱さないためにも、他人の顔色をうかがい、他人の行動や言葉に目を光らせ、自分と比べるなどの傾向が強いと言えます。 コロナ禍で出現した自粛警察と呼ばれる人たちも、自分は自粛のルールを守っているのに、それを守ろうとしない奴がいるという怒りが行動の元になっています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); つまり、「他人と比較してしまう心理」が原因にあるわけです。 人間は、他人と自分を比べたときに自分が優れていると「優越感」を抱きます。 その逆に、自分が劣っていると感じたときに「劣等感」を抱きます。 劣等感は強烈な…
一億総貧困時代を迎える日本の中で、本当に恵まれていないのはどの世代かを考えた場合、この世代しかありません。 バブル世代（65~70年生）、氷河期世代【団塊ジュニア世代（71~74年生）、ポスト団塊ジュニア世代（75~83年生）】、プレッシャー世代（82~87年生）、ゆとり世代（87~04年生）、Z世代（90年中盤以降生）に分類した場合、これまで歩んできた道のりと待ち受ける将来から不幸No.1は「団塊ジュニア世代」（現47～50歳）です。死ぬまで不幸No.1になることはほぼ確定です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 47歳から…
厚生労働省発表の『雇用動向調査』よると、ここ10年の企業の離職率（1年間で退職した人の割合）は15％程度で推移しています。 もし離職率がこの値を大幅に超えているようであれば、要注意です。 単なる退職というだけでなく、ネガティブな退職理由が根本的にある人材流出状態の可能性があります。 退職者が出ると中途採用で補充するかと思いますが、多くの企業が即戦力となる優秀な人材を必要としている中、中小企業が必要な人材を獲得するのは簡単ではありません。 退職者がいなければ発生しないコストもあります。リクルートの『就職白書2020』によると、中途採用一人当たりに発生するコストは約103万円と高額です。 もちろん…
仕事のうち、本当に価値を生み出しているものはどれほどあるのか考えるとあまり多くないような気がします。 作成したところで誰も読むことのない書類や、本心では「どうでもいい」と思っている作業に無駄な労力をかけざるを得なくなったことは多いです。 あるいは、職業そのものがクソどうでもいい仕事である可能性すらあります。 こういう仕事が増え続ける一方で、社会的に価値あるエッセンシャル・ワークが厳しい環境に置かれています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); クソどうでもいい仕事とは完璧に無意味で、不必要で、有害でさえある有償の雇用形態の仕事で…
バブル崩壊後、日本の産業は過剰な人員などを削減しなければならず、それが賃金の押し下げ圧力になりました。 日本の産業は2010年頃、人員過剰から人手不足にシフトしました。それでも、賃金が上がらないとすれば、いったいそれはなぜなのかという疑問が生じます。 人手が余っていたときは、企業が労働力を減らしたいわけですから、労働者間の競争もさほどないため、賃金が抑えられても驚くには当たりません。 しかし、人口が減り、人手不足になるのは明らかなのに賃金が上がらないのは不可解です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 2009年以降、景気回復に…
厚生労働省によれば、日本国内の認知症患者は約600万人といわれています。 認知症の有病率は年齢とともに高まることが知られています。 現在、65歳以上の約16%が認知症であると推計されていますが、80歳代の後半であれば男性の35%、女性の44%、95歳を過ぎると男性の51%、女性の84％が認知症であることが明らかにされています。 日本は世界一の長寿国であり、認知症と共に生きる高齢者の人口は今後も増加し、2025年には高齢者の5人に1人、国民の17人に1人が認知症になるものと予測されています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); そ…
「ブログリーダー」を活用して、自由人さんをフォローしませんか？
「4月1日からマイナンバーと銀行口座が紐づけられてしまう」 「任意と言いながら、本人が拒否しないと自動的に銀行口座が紐づけられてしまう」 こうした不安の声が3月、SNSの一部で叫ばれていましたが、4月1日を迎えても、マイナンバーと銀行口座の紐づけに関する情報は周知されていません。 また、調べても正しい情報がいまひとつわからず、 銀行からの連絡もないですが、本人が知らないうちにマイナンバーと紐づけられてしまっているようなことはないでしょうか。 『預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（以下、口座管理法）』は実は3年前に決まった話で、そこから3年以内に預貯金口座へ…
「日経平均株価4万円超え」「バブル超えの株高」──メディアでは連日“好景気”が報じられていますが、果たしてそれを実感できている人がどれだけいるでしょうか。 日本人の9割は株高の恩恵を受けられていません。 個人で好景気を実感できているのは、基本的に“株を持っている人”だけで、これは日本人の1割程度にすぎません。 例えば高級品を扱うデパートや旅行関連など、株価が上がることで心理的な余裕が生まれて消費が増加する業界には、お金の流れが見込めます。 また株価と不動産は相関関係が非常に強く、実際にこの株高を受けて公示地価はバブル崩壊以後最大の伸びを見せているので、不動産業界は大きな恩恵を受けるでしょう。 …
心が疲れているときほど、次の3つのことは徹底的に無視しましょう。 1．他人のうわさや悪口 自分の生き方に不満がある人ほど他人のうわさ話をしたがり、本当に充実している人は自己研鑽に忙しく、他人のどうでもいいことに関心がないもの。うわさ好きな人って単にコンプレックスの塊で、他人の悪口を言って優越感に浸っているだけ。 だからそんなやつらに何か言われても気にすることはありません。そんな連中のことで悩むために、時間という貴重なリソースを割くなんてもったいない。 2．他人からの嫉妬 もし誰かに嫉妬されているようなら、あなたが今とても成功している証拠です。嫉妬の感情は自分より低レベルだと思う人間に対しては生…
認知症への向き合い方として、早ければ早いほどよいものもあれば、遅くても対策をすれば諦めることはないというものもあります。 そのためには、まず認知症のリスク因子について知ることが重要であり、多くは日々の生活習慣に関連するものでもあります。 12あるリスク因子の中から、その分野に詳しい有識者に認知症との関連や、できる対策について伺います。 がんや脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、COPD（慢性閉塞性肺疾患）など、さまざまな病気と関わる喫煙。 福岡県久山町の地域住民を対象とした調査によって、認知症との関連も明らかになってきました。 喫煙者は非喫煙者と比べて、どの程度認知症を発症するリスクが高くなるのか、禁煙…
米・ドジャースの大谷翔平選手（29）の専属通訳だった水原一平氏（39）の違法賭博問題により、注目される“ギャンブル依存症”です。 報道によると、水原氏は賭博による約450万ドル（約6億8千万円）もの借金を、大谷選手の口座から無断で賭博業者に送金していたといいます。 日本でも、大阪府と米・カジノ事業者が2030年の開業をめどに、カジノを含む統合型リゾート施設の建設を進めていることが問題になっています。 ギャンブル依存症は、普通の病気と同じ。本人がどれだけ気をつけていても、一度ギャンブルを味わうと、誰もが依存症になる可能性があります。 そもそも現在、日本国内にはどれくらいのギャンブル依存症患者がい…
人口減少日本で何が起こるのでしょうか。意外なことに、多くの人がこの問題について、本当の意味で理解していません。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていません。 人口減少が10年後、20年後の日本のどの地域を、いつごろ、どのような形で襲っていくのか興味深いものがあります。 まず踏まえておかなければならないのが、人口減少や少子高齢化が全国一律に進むわけではないことの難しさです。 東京一極集中の是正は必要であり、東京圏に住む人々は食料もエネルギーも若き労働力までをも地方に依存しているからです。 だが、一極集中は止まるどころか、加速しています。地方の人口減少スピードの凄まじさを考えたとき、も…
歴史的株高で盛り上がる日本だが、冷静に考えて自分たちの生活水準が上がっているようには思えません。給料は相変わらず上がらないのに、物価はガンガン上がっていきます。 日経平均株価が一時4万円を突破するなど株高が話題ですが、これは一時的な現象だと私は思っています。 世界中の人と話していても、一般経済は傷んでいます。特に中流より下の人たちの生活が苦しくなっています。カナダでも家賃が高騰し、アメリカでもインフレによるホームレスが増加しています。 一方で中国の景気後退も顕著です。バブルが弾け、不動産が売れなくなり、経済がスローダウンしています。日本もそれにより、間接的に中国と取引していたような建築資材メー…
「まず賃金が上がる。その結果、消費が活発化し、企業収益が伸びる。それを元手に企業が成長のための投資を行うことで、生産性が上がり、賃金が持続的に上がるという好循環が実現する」「今、我々は、デフレから完全に脱却する千載一遇の歴史的チャンスを手にしています」 安倍内閣以来、10年以上にわたって言い続けながら実現しなかった「経済好循環」を達成すると力強く宣言したのです。 確かに大企業を中心に賃上げが進んでおり、連合が3月15日に公表した春闘の第1回集計では、賃上げ率が5.28％と1991年以来33年ぶりの5％超えとなりました。 第1回集計は積極的に賃上げに応じた大企業が多く含まれるので、最終的に全体で…
少子高齢化が止まらない日本。この要因を紐解いていくと、日本人のあいだで加速する驚きの格差と、現在の日本が抱えている“先進国で唯一”といえるほどの大問題がみえてきました。 「2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況だ」と警鐘を鳴らしています。 これまで日本の少子化が進む原因は、若者のライフスタイルが変化し、晩婚化・非婚化が進んだことが主な原因とされてきました。 ところが、2016年以降に出生数の減少スピードは急加速を始めて、年率1％程度だった減少率が年率3.7％にもなっています。 そしてその原因は、晩婚化・非婚化ではとても説明できないと言います。 2000年…
これからは、一人ひとりが「リスク」とどのように向き合い行動するかによって、大きく結果が異なってくるのです。 横並び一線の安堵感は味わえなくなり、コツコツ投資の勉強をして実際に行動した人のなかから「爆勝ち」する人がどんどん出てきますし、なにもしない人はどんどんジリ貧になって、ときには底抜けの貧困に転落していく事例も出てきます。 まさにアメリカ型の社会経済構造へと向かっていくのです。 インフレ基調では、医療や介護といった産業も雇用の「受け皿」としては必ずしも機能しなくなります。 なぜならこれらの業界では、物価上昇と貨幣価値下落のダブルパンチに耐えられるような給料は医師以外得られなくなり、転職してし…
ここ20年、基本的にずっとインフレ基調でしたし、IT化、AI化も長らく進んできました。その結果、社会は分断し、貧富の差が広がり、いくつかの階層に分かれました。なので日本でも今後、貧富の差が拡大し、いくつかの階層に分かれでしょう。 なぜ、こんなにも貧富の差が広がったのかには諸説ありますが、富裕層とそれ以外の人を分けたのは、投資をしているか否かでしょう。 テック系の仕事に就き、若いうちから投資を始めた層は、間違いなく富裕層に食い込んでいますし、そこそこの仕事で、あまり投資をやってこなかった人はミドルクラスです。 そして、たいした仕事にもありつけず、投資にお金を回せなかった人々は、貧困層です。 日銀…
「外資系コンサル」が大学生のあこがれの就職先となるなど、優秀な学生が外国へと目を向ける傾向があります。また、せっかく日本の企業に入社してきても3年で辞めてしまうといったことも多いのです。 対策として、初任給の引き上げで呼び込みを図る日本企業も多いようです。 しかし、終身雇用や年功賃金といった日本的雇用慣行はすでに崩壊していることに目をむけなければ、状況は変わらないでしょう。 日本の賃金は年功序列に基づいて決まり、労働者個人が賃金に口を出す余地は少ないのが現実です。 また、終身雇用で正社員を簡単に解雇できないので、賃金を上げると下げにくいという状況が生じています。 ここで、あらためて年功賃金や終…
一般の方には、なぜ利上げ観測にそれ程のインパクトがあるのか、俄に分かりづらいところもあるかもしれません。つ今回のマイナス金利解除が招く人々の「利上げ観測」が、それが「観測」であるだけであるにもかかわらず、実際の「賃下げ」、国民の「貧困化」を招きます。 短期的被害（1）：住宅ローン利払い費の拡大 まず、マイナス金利解除がもたらす短期的被害として既に生じてしまっている代表的なものが、住宅ローン利払い費への影響です。 現時点において具体的に金利が上昇しているわけではないが、「今後金利が上がるだろう」という期待が拡大したことによって、既に「変動金利」でなく「固定金利」を選択する人が増えていることが報告…
物価高が続くなか、苦しい家計を助けようと、実質値下げのキャンペーンなどを展開する小売店やメーカーの存在。そんな光景を苦々しくみている、氷河期世代の男性の姿がありました。 そんな男性の背景には、時代に翻弄されてきた苦労がありました。 2月の東京都区部の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比で2.5%上昇と、伸び率は1月の1.8%から拡大しており、全国も同様に拡大していました。 一方で、生鮮食品を除く食料は5．3％上昇と、前月の伸び率5．9％を下回った。伸び率の縮小は6カ月連続でした。 いよいよ物価高もここまでか 物価高の苦しみからもおさらばかといえば、この低下は2022年から2023年にかけ…
人生100年時代、“60歳で完全リタイア”は決して簡単ではありません。老後資金を貯めるため、定年後も働きたいと考えている人は少なくないでしょう。 会社員が定年後に苦労しないよう「定年前から」やっておくべきことがあります。それはいったいなんなのか、みていきましょう。 「所属組織」と「役職名」を失う喪失感 定年後、隠居生活に入ると、職業欄に書くことがなくなります。「無職」ここにマルを付けるのはすごく勇気がいります。 「自分は職のない人間なんだ」と思い知ることになるのです。 定年の話と一緒にするのはどうかと思いますが、私は若い頃に一度「無職」を経験しました。会計士試験の受験勉強のため、大学を無職で卒…
仕事は、単に給料のためではなく、自分自身を定義づけるという側面が大きいものです。であればこそ、その仕事から身を引く＝引退することによって失われるのは、社会的役割による自己イメージです。 自分を定義していた自己イメージがなくなることによって、引退後に大きな喪失感を味わったり自信を喪失したりするのです。 では、引退後の役割の変化にどう対応すればいいのでしょうか？ 引退後に新たな自分を発見するためにすべき4つの行動についてご紹介します。 ■1:新たな役割を担う 引退後の変化に対応するには、良好な社会的な繋がりを築いておくことが何より重要です。家族や友人、団体活動などいくつかありますが、それらの中で自…
内閣府が2023年3月に発表した「こども・若者の意識と生活に関する調査」によると、40歳～64歳でひきこもり状態にある人は全国に約146万人いると推計されています。 2019年の調査では61万人でしたから、コロナの影響もあってか、著しい増加です。今回、48歳Aさんの事例をもとに、日本が抱える「8050問題」の深刻さと解決策をみていきましょう。 親の敷いたレールを走り順風満帆だったはずが… 現在48歳のAさんは、警察官の父と2歳年下の専業主婦の母のもとでなに不自由なく育ちました。 両親は教育に厳しいところがあったものの、Aさんは幼いころから両親の教えをよく守り、真面目に勉強に取り組む成績優秀な少…
厚生労働省の発表によると、国民年金保険料の納付率は77.7％。つまり「約5人に1人」は国民年金保険料を支払っていません（2022年9月時点）。 この年金保険料、未納のまま放置すると、老後に年金を受け取れないだけでなく、もっと恐ろしいことがおこります。 年収1,200万円…フリーのプログラマーとして成功したAさん Aさん（49歳）が新卒で就職した会社は、いわゆる「ブラック企業」。1年で身体を壊して退社したあとは派遣社員として10年ほど働きましたが、2008年のリーマンショックのあおりを受けて翌年失業してしまいました。 就職氷河期世代のAさんは、「派遣だと切られてしまうのか……手に職がないとヤバい…
「おひとりさま」は、精神的自立と経済的自立が不可欠です。では、この二つの要素のどちらか、あるいは両方が得られない未婚者はどうなるでしょう。 未婚で親と同居していても、経済的・精神的に自立している場合は、「親と同居している」とシンプルに言うことができます。 しかし、「仕事」は持っていても、稼いだ額の大半を自分の趣味や成長のために使い、基本的な食費や住居費・ガス・電気・水道代などを親頼みにし、さらに炊事洗濯など身の回りの家事の多くも親に依存している場合は、「パラサイト・シングル」と私は定義してきました。 「パラサイト・シングル」は、精神的基盤と経済的基盤の多くを親に依存して生活しています。それを可…
コロナ禍のせいで、日本人は移動しなくなったといわれています。 そう言われたとき、当然だろうと思う人が多いかもしれません。 しかし、じつは、日本人はコロナ禍以前から移動しなくなっていることをご存知でしょうか。 日本人が『移動』しなくなっているのはナゼでしょうか？ 地方で不気味な『格差』が拡大中なのです。 地方を理想化する声は、突然つぶやかれ始めたわけではありません。たとえば戦前の農本主義や、1970年代の第三次全国総合開発計画(三全総)では地方は都会人が尊重し、立ち返るべき魂の故郷として称えられました。 ただし現在の賛美の風潮で興味深いのは、たんに地方が理念的に持ち上げられているわけではないこと…
2024年から新NISAがはじまる予定です。 新NISAは非課税保有期間が無期限になるなど、これまでより使いやすくなるため興味を抱かれる方も多いでしょう。 とはいえ、「現行NISAとどこが違うの？」という疑問もあるのではないでしょうか。 新NISAの魅力的な制度改正内容をみていきます。 株式会社ZUUと株式会社NTTドコモが共同運営する金融メディア「MONEY TIMES™」が行った調査によると、みんなが考える「新しいNISAの魅力的な制度改正内容」は以下の通り。 新しいNISAの魅力的な制度改正内容:男性・女性（複数回答可） (adsbygoogle = window.adsbygoogle…
個人事業主やサラリーマンであっても、税務調査がやって来る可能性はゼロではありません。 税務署から税務調査の連絡が来た時に備えて、どのような対策を取っておくとよいのでしょうか? 税務調査対策のポイントや注意点に加え、税務調査となった場合に取るべき対処法などを紹介します。 税務調査はいつ、どんな時に来る? 税務調査の連絡は、いつどんな時にやって来るのでしょうか。 税務調査の連絡がいつ来るのかについて、国税庁でははっきりしたデータを公表していないため、具体的な時期について知ることはできません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 会社…
不動産投資はサラリーマンにおすすめの投資方法である一方、カモにされると聞いたことがある方もいるかもしれません。 投資を始めてみたくても踏み出せない要因になっていることもあるでしょう。 「サラリーマンは不動産投資のカモ」と言われる理由には、主に以下の3つが挙げられます。 1. 管理・運用を委託できるため本業と両立しやすい 2. ローンの審査に通りやすい 3. 本業の収入と損益通算ができる 副業収入を得るためには、本来なら本業の勤務時間外に働かなければなりません。しかし不動産投資であれば管理・運用を委託することによって、時間をかけずに本業と両立できます。 (adsbygoogle = window…
40代、50代、60代の年代別平均貯蓄額や、実際には老後資金としていくら貯金が必要なのか計算方法を紹介します。 さらに50代におすすめの貯蓄方法や制度をチェックしましょう。 周りの人に面と向かって聞くことはできないけれど、みんながいくらぐらい貯蓄・貯金をしているのか、気になります。 しかも50代になれば、老後の生活は身近に迫る問題になるはずです。 「総務省統計局の家計調査報告（貯蓄・負債編）2019年」によると、二人以上の世帯の世帯主の年齢の貯蓄現在高と負債現在高は次のようになっています。 40歳未満 691万円（負債 1341万円） 40代 1076万円（負債 1124万円） 50代 170…
副業というと時間給、あるいは日給で賃金が支払われる形式がイメージされやすい傾向があります。 働いた時間に応じて報酬を得るタイプの副業です。 代表的な職種としては「レジスタッフ」「接客業」「宅配スタッフ」「家庭教師・塾講師」「警備員」などが挙げられます。 また、厳密な時間給ではありませんが、新しい業態としてUber Eatsなど、「1件ごとの成果報酬」を提供するサービスも増えてきています。 自分の時間を有効に使って報酬を得るスタイルです。 時給型の副業は働いた時間分の報酬を確実に受け取れる一方、働ける時間の上限がそのまま収入の上限となります。 アルバイト勤務をする場合、本業の就業後や休日に働くこ…
資産を築こうと考えたとき、まず初めに思い浮かべるのは「収入を増やしたい」ということではないでしょうか。しかし、資産を築きたいのであれば、むしろ「収入」よりも「支出」を意識すべきなのです。 資産を築くには、収入より支出を意識すべき理由」について、ご紹介します。 お金がやってくる道の道しるべには、「所得」ではなく、「支出」です。 おや？なぜだろう？真逆ではないかと思う方もいるでしょう。 その前にまず、個人の観点から見たお金の属性を説明します。 お金の属性には「所得」と「消費」があり、所得が入ってきたお金の事、消費はお金が出ることをいいます。 (adsbygoogle = window.adsbyg…
ブラック企業にハラスメント……いつ巻き込まれてもおかしくない昨今、常に安定したメンタルを維持することはサラリーマンに欠かせない要素です。 セラピーで進むべき道に光を当て、どうしたいかを考える段階になると、少なからぬクライアントが「わたしはただ幸せになりたいだけです」と言います。 彼らがそう思うのも、実のところ、幸せという概念は長年にわたって「喜びと満足に溢れた人生」という捉えどころのないおとぎ話に乗っ取られてきました。 ソーシャルメディアにも、「ポジティブになろう、幸せになろう、人生からネガティブなものを追い出そう」と語りかける投稿が溢れています。 人間は、「幸せが標準であり、そうでなければメ…
「金融のプロにお任せ」「あなたに最適な運用を」このように謳うラップ口座は、金融機関がお客と投資一任契約を交わし、お客に代わって資産運用をするサービスです。 お客ごとに資産を包む（ラップ）ように専用口座を設け、運用目的やリスク許容度に応じた資産配分に沿って、専用ファンドを組み合わせて運用します。 金融機関によって名称はさまざまだが、一般的には「ファンドラップ」、富裕層向けは「SMA（Separately Managed Account）」が主に使われます。 このラップ口座が順調に増えています。 2021年6月末時点で運用残高が約11兆9000 億円、口座数は約 122万件。15年3月末の残高は4…
民間で初めてマンションが分譲されたのが、1956年、東京都新宿区四谷本塩町に建設された四谷コーポラス（2019年に建て替え）です。 以降65年以上にわたってマンションは分譲、供給が行われていて、2021年末で累計685万9000戸、国内の住宅総数が2018年で6240万戸で、マンションは日本の住宅の1割を超える、ごく一般的な居住形態になっています。 685万戸のマンションのうち、約15％に相当する103万戸が所謂、旧耐震建物です。旧耐震建物とは1981年5月末日までの建築確認で建設された建物で、大きな地震等が発生した場合、現在の耐震基準よりも耐震性能に対する規制が緩いため、損壊や倒壊などのリス…
将来的に年金だけで生活するのは無理かもしれないと危機感を持つ人も多いかもしれません。 高齢化社会となっている今、年金だけでは生活をやりくりできる老後にお金が尽きてしまう人も少なくありません。 老後破産とは、年金だけでは生活がうまくやりくりできず資産を失い家計が赤字になってしまうことです。 働いているときは収入があるため生活が安定していた人でも、収入がゼロになると年金だけではお金が足りず最終的に資産をすべて失う場合もあります。 日本では平均寿命が延び、90歳を超えても元気に過ごしている人はたくさんいます。 「自分は長生きしないから、老後資金はあまり必要ない」と思っている人でも、何歳まで生きるから…
テレビの地上波の総個人視聴率（PUT）が低下しています。 PUTとは特定時間帯の個人視聴率を合計したもので、どれくらいの人がテレビをリアルタイムで観ていたのかを表します。 たとえば1000人中350人がその時間帯に各番組を観ていたら、PUTは35％になります。 在京主要4局の2022年の年間平均個人視聴率と同コア視聴率、および2022年度第3四半期のCM売上高について、日本テレビとテレビ朝日は「個人視聴率」で拮抗しているのにCM売上高で大きな差がついています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 2021年の年間平均PUTは全日…
コロナ補助金の一部で’20年には1兆円の予算が組まれた事業再構築補助金です。新たな試みを支援するのが主たる目的だったはずですが、どうにもおかしな使われ方が目立っています。 急増する無人販売店の背景にあるのはコロナ補助金の影です。 1～2年のうちに肉や餃子といった食品を販売する自販機が増えました。観光地にスイーツ自販機を置くのはわかるのですが、住宅地にもポツポツと置かれ始めています。 自販機や無人販売店をよく見るようになったのは、全国各地で、冷凍餃子や肉、中華料理などの自販機や無人販売店が増加しているのです。 中小企業を対象に最大1億円を補助する「事業再構築補助金」です。 (adsbygoogl…
株式投資で「勝ちやすい人」と「負けやすい人」には、どのような違いがあるのでしょうか？ 株式投資の利益には、大きく分けて3つあります。「株価の上昇」「配当」「株主優待」です。 株式投資の最大のメリットは、購入した株式の株価が上昇したときに得られる「キャピタルゲイン」ですが、株を買うことで、その株の持主は「株主」になります。 株主は会社の出資者になるだけではなく、経営者の一員でもあり、株を持っている限り、配当や株主優待などの権利を得ることができるのです。 では、株式投資で「勝ちやすい人」の特徴とは次に示すような投資家です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …
大人になるというのはどのような意味があるのでしょうか。これは特に日本語のニュアンスの問題でもあるが、内容については世界的に普遍的なテーマです。 「大人の対応」などに見られるように、理不尽な扱いを受けても我慢するとか、悪事を見ても見ないふりをするというような態度があります。 上司や目上の人たちの意向に背かないようにすることもあります。 青春ドラマで「いつまでも夢なんか見てるなよ。そろそろ大人になれよ」といって、夢を諦めたり改心させようとする場面でも使われます。 「所詮〇〇はできるわけない」とか、ただ単にネガティブな現実主義に対して言うこともあります。 「大人は信じられない」と子供が言うのは、この…
今、ビジネスパーソンに最も求められている能力はは「感情コントロール力」です。 日常、さまざまな感情が湧き起こります。感情に振り回される人と上手にコントロールする人では、同じ仕事でも処理するのに時間がかかり、仕事の効率やパフォーマンス、成果にも大きな差が生じます。 誰でもイライラしたり不安になって、思うように仕事が手につかないということがあるでしょう。 どんなに能力があり、スキルを持っている人物でも、感情が乱れていてはパフォーマンスを十分に発揮することができません。余計な感情は物事を複雑にします。 たとえば嫌いな上司の言葉は、いちいち心に引っかかります。普段ならすぐにこなせる仕事もなかなか集中で…
何よりも、タワマンは普通のマンションに比べて居住性がかなり劣ります。その最大の欠点は「隣戸の生活音が聞こえてしまう」ことです。 逆に、こちらの生活音も隣戸ばかりか下階の住戸に漏れています。 あまり知られていないことですが、一般的な板状のマンションとタワマンとは、構造的に「似て非なるもの」です。 住戸周りの構造が大きく違うのです。 板状マンションの場合、住戸と住戸の間に鉄筋コンクリートの壁で隔てられているが、タワマンの場合は「乾式壁」という、やや分厚いパーテンションで仕切られているに過ぎません。だから隣戸の生活音が聞こえたりします。 タワマン住民は多忙な方が多いので、自宅での滞留時間が少なかった…
国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション(タワマン)の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るといいます。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなりました。 十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどありませんでしたが、時代は少し変わったようです。 東京で目にする超高層ビル群にはちょっと驚かされますが、むしろそこはかとない威圧感に圧倒される思います。 それは、ちょっとしたカルチャーショックで、「人間はこんな異様…
世界的なインフレの波が日本にも押し寄せ、物価上昇や値上げによる金銭的な不安を抱えている人は多いです。 賃金が上がらないなか、節約だけではまかないきれないと投資への意識は高まっているようですだ。だが、いざ投資を始めようと思っても、何を買ったらいいのかわからないのです。 株で損したらますます資産が減ってしまうと思うと、なかなか一歩が踏み出せません。結局、やっている資産形成は日本円での銀行預金だけです。 これは、経済合理性から考えると非効率です。モノの値段が上昇すれば、お金の実質的な価値は下がるからです。 「物価が上がっているとき、あなたは買い物を控えようと考えますか？それとも、もっと高くなる前に買…
厚生労働省から公表された『令和2年度人口動態職業・産業別統計の概況』は、出生、死亡、死産、婚姻、離婚の人口動態事象と職業、産業との関連を明らかにしたものです。「死亡」についてみていきます。 「死亡理由」の構成割合 2020年「日本人の死亡者」は138万人…“仕事”で傾向を検証してみます。 厚生労働省『令和2年度人口動態職業・産業別統計の概況』によると、2020年度の死亡者数は138万4,956人。そのうち就業者は10万9,788人。 2020年の就業者は6,677万人でしたので、就業者1,000人あたりの死亡率は1.64人でした。 性別、就業状態別にみていくと、男性有職者の死亡者数は7万8,1…
政府は、日本で働く優秀な外国人技術者などが滞在1年で永住権を申請できる制度の導入を決めました。 日本や欧米の大企業は、中国やインドなど有能なアジア人材の確保に躍起です。 しかし、早稲田大学トランスナショナルHRM研究所の調査によると、アジア主要国の日系企業への就職志向は下がっているといいます。 日系企業で働きたい外国人は74％から40％に下落しています。 日系商社に長年勤める中国人女性は「かつての日本企業は憧れの存在で、入社して学べるモノがたくさんあった。しかし、もう一度20代に戻って、日本の会社を選択肢するかどうか分からない。」こう打ち明けています。 (adsbygoogle = windo…
