コーチング④_代表的な7つのスキル

今回は、コーチングにおける代表的な7つのスキルについて解説します。［出所］【新版 コーチングの基本】をゆるく図解化してみた#1｜みそノート (note.com)1.聞く（傾聴）スキル コーチに求められる「聞く能力」とは、クライアントが何をいわんとしているのか、あるいは、その発する言葉の言外にある本質は何なのかを聞き分け、正しく理解することにあります。これらを実現するために、以下のようなポイントがあります。①「聞く」ことに集中す

コーチング③_コーチマインド3原則

スポーツの世界では、選手が兼ね備えるものとして、よく「心技体」と表現されます。コーチングでは、コーチが備えるべき「心」、マインドが特に重要です。このコーチが備えるべきマインドである「コーチングの3原則」について説明していきます。 コーチングの3原則とは、クライアントとの関わり方における、「双方向」「継続性」「個別対応」というマインドです。［出所］コーチングの3原則/コーチングでのスキルよりも大切な3つのこと 塾ReQ 寝屋川校 (juku-ri

コーチング②_コーチがもつべき3つの視点

コーチングでは、クライアントが何度も困難な成長課題に直面します。途中で前進することを諦めかけるケース、自信を失い全身の意欲を低下させたりするケースは決して少なくありません。 そうしたときに、クライアントに伴走しているコーチに求められることは、クライアントが常に「目的」や「目標」から目をそらさないようにすること、そして前進できる「可能性」に着目し続けることです。 人は、何に関心をもつかによって受け取る情報を変えてしまいます。こうした現象を、専門的には「選択的

コーチングについて①_定義と特徴

コーチングとは コーチングの定義も諸説あると思いますが、コーチ・エイの著書（「コーチングの基本」日本実業出版社）では以下のように定義されています。「コーチングとは、対話を重ねることを通して、クライアントが目標達成に必要なスキルや知識、考え方を備え、行動することを支援するプロセスである」 コーチは、クライアントが向かいたい方向、達成したい目標を明確にする必要があり、クライアントの目標達成に必要な知識やスキル、ものの見方や考え方を棚卸していきます

RDBMSとSQLについて

RDBMSとは、「リレーショナル・データベース・マネジメント・システム」の略でリレーショナルデータベースを管理するためのソフトウェアのことです。「リレーショナルデータベース（RDB）」とは、データベースのうち、データを表に似た構造で管理するものを指します。下図はリレーショナルデータベースで扱うデータのイメージ図です。関連のある属性を列（カラム）とする表（テーブル）の形でデータを格納し、行単位でデータを操作するデータベースのことです。［出所］リレーショナル データベ

2024年の賃上げ動向について

政府は、2024年度予算案において、「デフレからの完全脱却」に向けて、賃上げや人への投資に重点をおきました。賃上げについては、2024年夏に「物価高を上回る賃上げ」の実現を目指すとして、24年度の与党税制改正与党税制改正大綱で賃上げ促進税制の拡充を明記したのに加え、予算案でも企業や医療、教育現場まで幅広い業種で賃上げの原資を確保しました。足元で物価高は続いており、総務省が発表した11月の消費者物価指数（CPI、20年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合

マーケティング_プロモーション戦略について

マーケティングについては、ここまでマーケティング・ミックスのチャネル戦略まで整理してきました。 今回は、マーケティング・ミックスの最後となる『プロモーション戦略』についてご説明します。［出所］一般社団法人 日本経営協会マネジメント検定テキストを基に著者作成マーケティング・ミックスの『製品戦略』についてはこちらhttps://wakuwaku-miraie.com/724.html/embed#?secret=O5idCkdex3#?secret=

マーケティング_チャネル戦略について

マーケティングについては、ここまでマーケティング・ミックスの製品戦略まで整理してきました。 今回は、マーケティング・ミックスにおける『チャネル戦略』について整理していきたいと思います。［出所］一般社団法人 日本経営協会マネジメント検定テキストを基に著者作成マーケティング・ミックスの『製品戦略』についてはこちらhttps://wakuwaku-miraie.com/724.htmlマーケティング・ミックスの『価格戦略』についてはこちら

マーケティング_価格戦略について

マーケティングについては、ここまでマーケティング・ミックスの製品戦略まで整理してきました。 今回は、マーケティング・ミックスにおける『価格戦略』について整理していきたいと思います。［出所］一般社団法人 日本経営協会マネジメント検定テキストを基に著者作成マーケティング・ミックスの『製品戦略』についてはこちらhttps://wakuwaku-miraie.com/724.htmlあんば価格戦略 価格は、マーケティング・ミックス

経営戦略について④_事業戦略（競争戦略）

前回では、全社戦略（企業戦略）の経営資源の配分について書きました。今回は、全社戦略の事業戦略について、整理していきたいと思います。［出所］一般社団法人 日本経営協会マネジメント検定テキストを基に著者作成前回（経営戦略について③_経営資源の配分について）はこちらからhttps://wakuwaku-miraie.com/759.html事業戦略（競争戦略） 事業戦略は、経営戦略の階層性に合わせた戦略レベルの中では、これまで説

経営戦略について③_経営資源の配分

前回では、全社戦略（企業戦略）の成長戦略について書きました。今回は、全社戦略の経営資源の配分について、整理していきたいと思います。［出所］一般社団法人 日本経営協会マネジメント検定テキストを基に著者作成前回（経営戦略について②_成長戦略について）はこちらからhttps://wakuwaku-miraie.com/751.html■経営資源の配分 前回記載したように、アンゾフの「製品-市場マトリックス」を用いたり、M＆Aやアライアンス

経営戦略について②_成長戦略

前回では、全社戦略（企業戦略）の企業ドメインまで整理していきました。今回は、引き続き全社戦略の成長戦略以降について、整理していきたいと思います。前回（経営戦略について①）はこちらからhttps://wakuwaku-miraie.com/742.html［出所］一般社団法人 日本経営協会マネジメント検定テキストを基に著者作成■成長戦略 多くの企業において、経営目標には「成長」という要素が含まれています。企業としての「成長」という目標

経営戦略について①

■経営戦略の定義 経営戦略は、その重要性が認識されている一方で、理論と実務の双方でその認識が統一されているわけではありません。しかしながら、おおむね以下のような共通認識は存在します。 ①長期的な視点から企業の将来の方向性やあり方に一定の指針を与える ②企業と経営環境とのかかわり方を示す ③企業における様々な意思決定に指針を与える 上記を要約すると、経営戦略とは「企業と経営環境との関わり方を、将来志向的に示す構想であり、企業内の人々の意思決定の

財務・会計について

会計はもともと、受託層である経営者が、経営を委託している出資者に対して経営の状況を説明するという意味を持ちますが、現在では経営者や管理者、そして株主や投資家、債権者などに有用な情報を提供する体系的な仕組みになっています。 現在、企業経営の会計情報にかかわる分野は、おおむね、『財務（制度）会計』『管理会計』『税務会計』『ファイナンス』の4つの分野に分かれています。［出所］一般社団法人 日本経営協会マネジメント検定テキストを基に著者作成①財務会計（制度

マーケティング_製品戦略について

製品戦略は、マーケティング・ミックスの1つの要素です。重要な意思決定事項としては、「製品ミックスの検討」、「製品ライフスタイルを考慮したマーケティングのアプローチ」、「ブランドの付与」などがあります。■製品の本質と3つのレベル 消費者は、製品の物質的な価値だけを購入するのではなく『製品から得られる価値に対する期待』を買っています。コトラーとアームストロングによると、製品のレベルを以下の3つに分けることができます。1.顧客に提供しようとしている中核

マーケティング・ミックス（4P）について

マーケティング戦略は、顧客価値の創造と顧客関係性の構築を目的として、企業にとっての収益性を確保しながら市場に対してどのようにアプローチしていくかについての計画化・実行のプロセスです。そして、全社戦略や事業戦略の下位概念として位置づけられ、生産戦略や研究開発戦略、財務戦略など、他の機能別戦略との整合性を保つことが求められます。 マーケティング戦略は、「誰に対して」「どのような価値を」「どうやって提供するか」を意味しますが、「誰に対して」を決定するプロセスの典

マーケティング_STPモデルについて

前回は、マーケティング全体の体系及び市場と企業との関わりについて記載しました。https://wakuwaku-miraie.com/693.html 今回は、『STPモデル』と『マーケティング・ミックス』について記載していきたいと思います。 どれだけ豊富な経営資源を有する企業でも、ターゲットとなる市場を選定して戦略や経営資源をフォーカスしなくてはなりません。標的市場を選定する実務的なプロセスとして、セグメンテーション・ターゲティング・ポジ

マーケティングの目的と体系について①

マネジメントにとってのマーケティングは、機能戦略の1つというだけでなく、経営戦略の中核に位置づけられる分野です。『マーケティングとは何か』という問いに対する回答は多岐に渡ると思われますが、以下のような定義が存在しています。・日本マーケティング協会（JMA）のよる定義 「企業および他の組織がグローバルな視野に立ち、顧客との相互理解を得ながら、公正な競争を通じて行う市場創造のための総合的活動である」・米国マーケティング協会（AMA）による定義

問題解決の具体的な手法

前回、「問題解決のプロセス」について投稿しましたが、今回は、問題解決を図る個々のプロセスについて、具体的な手法を含めた5つの項目について説明していきたいと思います。前回の記事はコチラをご覧ください↓https://wakuwaku-miraie.com/678.html1.現状分析問題解決の第1のプロセスは現状分析です。現状分析の段階において、アイデアや意見を出して整理していくことが主流です。よく使われる手法としては、以下があります。

問題解決のプロセス

人が「問題」を認識するとき、何か理想としている姿、将来進もうとしている方向性があって、それに対して現在の状況が追い付いていないことを意識しているものです。つまり、問題とは「あるべき姿と現状のギャップである」と捉えることができます。「あるべき姿」とは、企業や組織、個人が掲げる将来の目標に向かって進んでいる場合に、そこに到達するために現在達成しておくべきレベルを指します。言い換えると「将来のあるべき姿」をどのように決めるかによって、問題の大きさ

これからのピープルアナリティクス

2016年頃から日本国内で浸透しはじめたと言われるピープルアナリティクスですが、今後、どのような姿に変容していくのでしょうか。それを考える上で、「データの変化」「ユーザの変化」「プラットフォームの変化」「ガバナンス・アナリティクス組織の変化」の4つの視点で整理してみます。［出所］PwCコンサルティング合同会社資料を基に1.データの変化 ピープルアナリティクスで取り扱うデータ範囲は、日々進化しています。これまでは人事システムに格納されているよ

ピープルアナリティクスにおける社内の意識改革

ピープルアナリティクスを実際に進めようとする際に直面するのは、社内からの抵抗です。 以前に比べると人材データの分析・活用に追い風はふいているものの、総論賛成でも実際に進める際には必ずしも賛成しないことも多いでしょう。〇「データ整備優先」という幻想 最近では、人材データが十分整備されていないので、まずはデータを揃えることから手をつけたいといった意見を聞くことが増えてきています。 確かに質の高いデータがあるに越したことはありませんが、必ずしもデ

ピープルアナリティクスに必要な「4つのスキル」

ピープルアナリティクスを推進する上で必要なスキルは以下の4つに大別できます。具体的にどのような局面で発揮されるのかをまとめていきたいと思います。［出所］一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会著「ピープルアナリティクスの教科書」を基に著者作成スキル1:課題設定力（仮説力）・テーマ設定力 「何を実現したいのか、そのためには何を明らかにしたいのか」といったことは最低限あらかじめ決めておかなくてはならなりません。 また、例

ピープルアナリティクスを誰が運用するのか

ピープルアナリティクスの実務において、多くの企業で最初に直面するのが、「誰が進めていくのか」です。ピープルアナリティクス関連の調査では、人材データ分析・活用に対する関心は年々高まっているものの、関心度合いに比して実際に取り組んでいる企業は少ないという結果がでています。「何ができるかわからない」「どの程度使えるか分からない」と様子見している企業が多いのです。その要因の1つに「人事部にわかっている人がいない、やれる人がいない」という状況があります。そこ

ピープルアナリティクス プロジェクトの全体像

ピープルアナリティクス（People Analytics）とは、社員の人事データや行動データ、属性データなどを集めて分析し、組織の課題解決につなげる手法のことです。 採用活動や従業員満足度の向上、教育評価制度など活用範囲は多岐にわたります。ピープルアナリティクスを実践していく上で最も大事な心得は「施策や成果につながらないデータ分析は無意味」と肝に銘じることです。データ分析を通じて、何のためのアウトプットを出すのかを明確にして取り組むマインドが重要になります。

データ分析_実践の第一歩

データ分析をするに当たって、まずはシンプルな課題に対して、シンプルな分析を行うことをお勧めします。それにより分析の肌感覚を掴み、小さな成功体験を積むことで、組織内でのデータ活用に対する信頼を得るきっかけにすることができます。では、「アクションが行いやすく、取り扱いやすいデータをもとにしてできる分析」とはどのようなものでしょうか。■分けて、見る 初期のステップとして、「データの可視化」は重要であり、それだけで得られる発見は多いです。例えば、従

データ分析_相関と因果の違い

課題や問題の解決のためには、「原因となっている事象に手を打つ」ことが必要です。例えば、「原因：事務作業に時間がかかる」ので、「結果：長時間労働になる」のであれば、労働時間削減のために、無駄な事務作業を削減することで、その目標を達成することができます。一方、「原因：長時間労働になる」ために、「結果：事務作業に時間がかかる」と考え、労働時間を削減しても、無駄な事務作業にかかる時間は削減されません。このように「原因と結果」、すなわち「因果」について正しく理

データ分析における基本的な手順

データ分析というと、「統計解析」や「機械学習」を連想しますが、実際には、元データを整理することや、解析等で得られた知見・発見を活用することまでの一連の流れがデータ分析になります。データ分析の大まかな流れは、以下のとおりです。［出所］一般社団法人ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会著「ピープルアナリティクスの教科書」を基に著者作成手順1：目的・計画の策定 まず、『何を実現したいのか』・『そのために、どのようなアクションをとるのか』を具体化する

企業における代表的な人材開発の実践

書籍『人材開発・組織開発コンサルティング』によると、人材開発は、解決したい人材課題・組織課題が何かによって対象者も、その開発手法も多様です。 人材開発は、多種多様なものを内包していますが、目的に着目すると1.キャリアステージに応じて行われる人材開発2.OJTなど、管理職によって現場で行われる人材開発3.社会課題・経営課題解決のための人材開発の3つに大きく分類することができます。1.キャリアステージに応じて行われる人材開発 キャ

人材開発 8つの理論・概念（後半）

書籍『人材開発・組織開発コンサルティング』では、人材開発の研究の中で、近年重要となっている以下8つの理論・概念を紹介しています。こちらの項目に沿って、ポイントを整理していきたいと思います。なお、今回は、後半の4つについて記載していきます。 1.組織社会化 2.組織再社会化 3.経験学習 4.職場学習 5.越境学習 6.研修転移 7.オンライン学習 8.リーダーシップ開発前半（1-4）については、前回の投稿をご覧ください。https://wak

人材開発 8つの理論・概念（前半）

書籍『人材開発・組織開発コンサルティング』では、人材開発の研究の中で、近年重要となっている以下8つの理論・概念を紹介しています。こちらの項目に沿って、ポイントを整理していきたいと思います。なお、今回は、前半の4つについて記載していきます。 1.組織社会化 2.組織再社会化 3.経験学習 4.職場学習 5.越境学習 6.研修転移 7.オンライン学習 8.リーダーシップ開発概要については、前回の投稿をご覧ください。https://wakuwaku

人材開発・組織開発について③_人材開発の理論・概念

人材開発とは何か？と問われると一見簡単そうで難しい質問です。書籍『人材開発・組織開発コンサルティング』によると、人材開発の学問的定義として代表的なものに以下があるそうです。 「組織の戦略実現や目標達成のために、組織メンバーの必要となるような知識、スキル、コンピテンシー、信念を提供し、これらの獲得のために従業員が学習するプロセスを促進・支援すること」ポイントとしては、人材開発の本懐は、「組織の戦略・目標を実現・達成すること」であり、学びを通じて「経営・現場に

人材開発・組織開発について②_「科学知」と「臨床知」

前回に引き続き、書籍『人材開発・組織開発コンサルティング』より、胸に刺さったポイントを整理していきたいと思います。前回の内容はこちら↓https://wakuwaku-miraie.com/562.html■「科学知」と「臨床知」を組み合わせる 神戸大学名誉教授の金井壽宏氏によると、「組織には合理で説明できる部分もあるが、非合理な部分も存在する。非合理が7、合理が3くらいだろう」と述べられています。要するに、人や組織の

人材開発・組織開発について①

立教大学経営学部教授である中原淳氏が、『人材開発・組織開発コンサルティング』という書籍を出版されました。人事領域の仕事をしていると様々な研究者の著書を拝読しますが、中原教授は人事領域研究者の大家の一人であると思っています。 今回出版された書籍は、人材開発・組織開発に携わるすべての人々のために執筆された「日本初の教科書」と詠われています。早速、読み進めているわけですが、胸に刺さったポイントを整理してみたいと思います。■人材開発・組織開発は「間接

『MBO』と『目標管理』について

■MBO・OKR・KPI・目標管理の違いは何かMBOマネジメントの哲学（ものの見方・考え方）ですが、OKRはMBOを実践するための手法です。その手法とは、共通の目的に「主要な結果指標（Key Results）」をセットすることです。それによって、定量化によった誤った方向づけというMBOに起きがちな問題を解消します。OKRでは、目標に主要な結果指標をセットしましたが、KPIでは鍵となる先行指標を1つ決めます。例えば、「商品を70件以上紹介する」などです

退職金制度改定のステップ

政府は終身雇用を前提とした退職金の制度を改めようとしています。同じ会社に長く勤めるほど優遇される税制の是正をめざすとの方針が出されました。企業には勤続期間が短いと退職金を払わない慣行をなくすよう促していくそうです。硬直的な労働市場を見直して成長産業に人材が移動しやすくすることが目的のようです。https://www.jiji.com/jc/article?k=2023061600927&g=ecoそのような環境の変化が起きている昨今ではありますが、退職金制度を

企業型確定拠出年金について

日本企業の75%が退職金制度を導入していますが、退職金制度と一言で言っても様々です。その中でも、右肩上がりで導入されている制度が「企業型確定拠出年金」です。［出所］運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2022年3月末）」［出所］運営管理機関連絡協議会「確定拠出年金統計資料（2022年3月末）」企業型確定拠出年金には、主に3つのメリットがあります。メリット1：拠出金は、報酬・給与にならず、課税されない企業型確定拠出年金

IT戦略の進め方について

IT化の主要な目的は、「企業の継続的な発展をさせること」であり、そのためには「売上拡大」と「コスト削減」の両方を実現するIT戦略を遂行する必要があります。 IT戦略によるIT化は大きく3つのメリットがあります。1.業務効率化 代表的な事案が、情報の多重入力がなくなることです。部門ごとにシステムがバラバラな場合は、同じ情報を複数回入力しなければなりませんが、その効率化が図れます。 また、在庫回転率の分析ができるようになることで、不要な発注削減や、余剰

カーボンニュートラルの「スコープ」とは

2021年、日本は「2050年カーボンニュートラル」に向け、2030年度において温室効果ガスを2013年度比から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向けて挑戦することを発表しています。また同年に企業がカーボンニュートラルへの取り組みを好機と捉え前向きに挑戦しやすい環境を作るために、予算や税制、金融、規制改革などを総動員する施策「グリーン成長戦略」も発表しました。https://www.meti.go.jp/policy/energy_envi

日本企業に残された選択肢

日本で会社員をしていると、将来的な展望が見いだせず、閉塞感を感じながら仕事に向き合っているという方も多いのではないだろうか。日本電機メーカーの凋落が著しく、成長エンジンだった車産業もEV化というグローバルスタンダードに乗り遅れており、将来的にイニシアティブを取り続けられるのかが不明瞭になってきている。閉塞感漂う日本経済を立て直すにはどうしたらいいのか、そのヒントを以下著書から見出してみた。アニス・ウッザマン 米倉誠一郎［著］『シリコンバレーは日本企業

「ジョブ・ローテーション」と「人事異動」

日本企業においては一般的な人事施策ともいえる「ジョブ・ローテーション」ですが、リンクアンドモチベーションの宮澤優理氏（人事の地図 2023年5月号）によると、「人事異動」とは厳密には異なるものだということです。その違いを以下のように説明しています。 人事異動とは、配置転換（横の異動）や役職付与（縦の異動）などによって、組織の中で社員の役割を変えること全般を指す。その目的は、経営戦略に基づいた部署強化や欠員補充などになることが一般的である。 一方ジョブローテ

人的資本の有価証券報告書への開示義務について

2023年1月31日に、内閣府令の施行により有価証券報告書における開示義務が決定しました。これによって、上場企業は、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針（人材の採用等）」や「社内環境整備方針（従業員の安全及び健康に関する方針等）」及び当該方針に関する指標の内容等について、必須記載事項としてサステナビリティ情報の記載欄の「戦略」と「指標及び目標」において記載を求められます。人的資本の開示制度におけるポイントは、以下のようになっています。［出所

統合報告書と非財務資本の情報公開について

これまで、人的資本について投稿していましたが、人的資本は非財務情報の1つと捉えることができます。カーボンニュートラルへの取組みなどの非財務情報を、統合報告書によってステイクホルダーへ開示し、企業価値を向上させる取り組みをする企業が増えています。 2014年に国際総合報告フレームワークの日本語訳が開示され、2021年現在、日本では大企業を中心に500社以上の企業が統合報告書を作成しています。また、総合報告書を作成する企業は年々増加傾向にありま

ステイクホルダー別 人的資本情報開示のメリットと注意点

企業の情報開示の重要性は、それを取り巻くステークホルダーによって、観点が若干異なります。ステークホルダーは、大きく内部と外部に分類されます。内部は、経営者、コーポレート（人事などの本社機能）、ライン長、社員に分類できます。外部は、パートナー会社（業務委託先、サプライヤーなど）、顧客、労働マーケット（採用）、投資マーケット、地域社会に分類すると網羅的になります。それぞれのステークホルダーについて、企業が人的資源について情報開示をするにあたり、どのような

人的資本経営テーマ③_KPI可視化と内部異動率

人的資本経営の根幹となるHRテクノロジー活用を推進するためには、「人的資本経営ダッシュボード」を実装できるかが重要です。人的資本KGI/KPIを可視化することで、リアルタイムに人的資本経営の課題を可視化することができるようになります。そうすれば、経営者と社員同士の共通数値目標に対して、改善PDCAを回せるようになります。［人的資本経営ダッシュボードにおける人的資本KPI例］・採用 ・新卒採用人数 ・キャリア採用人数・離職率 ・離職率

人的資本経営テーマ②_後継者計画

後継者計画とは、タレントマネジメントの一環として捉えることができます。タレントマネジメントとは、従業員一人ひとりの強みや特性を見極め、その能力やスキルを最も発揮できるポジションに戦略的に配置して、必要に応じて戦略的な人材育成を行い、会社の業績向上と従業員体験の向上のどちらも実現させる統合的な取り組みです。その中でも、特に幹部候補生やマネジメント層にフォーカスして優れた人材を長期的な視点で育成していく取組みを「後継者計画（サクセッションプラン）」といいます

人的資本経営テーマ①_リーダーシップ

「組織はリーダーの器以上にはならない」リーダーシップによって、非連続の成長を描き始める企業もあれば、その逆もあります。その違いを把握し、未来を予測することは可能なのでしょうか。人的資本開示の実務においても、最も重要なテーマの1つです。ESG投資家からの強い要請を受け、ISO30414には、非財務であっても、業績や組織の将来にとてつもなく大きな影響を与えるリーダーシップ関連項目がセットされています。それは「リーダーシップに対する信頼」となっており、最も

人的資本開示⑤ ISO30414とデータ活用の潮流

リーマンショック後の人的資本主義の機運の高まりとともに、報告可能な人的資本の規格を開発する動きが活発化し、人的資本報告の国際規格が2018年12月にISO30414として発行されました。そして、ISO30414を普及促進するために、「Human Capital Impact」というグローバルネットワークを作り、認証ビジネスを展開しています。https://hcm-impact.com/日本からも、「HCプロデュース」の保坂 駿介氏が参加しています。

人的資本開示④ 開示が企業価値向上に繋がる理由

今回は、人的資本開示が企業価値向上につながる理由を、主な開示対象であり企業の重要なステークホルダーである「投資家」「従業員」「労働市場」の3つの視点から考えてみたいと思います。1.「投資家」にとっての企業価値向上 最も企業価値判断に大きく影響する投資家にとって「企業価値」の意味がESG投資全盛時代になったことで大きく変化してきています。ESG投資が生まれる前までは、企業価値は経済的利益から算出される財務情報による価値によって算出されるものでしたが、

人的資本開示③ 指標を選ぶ3つのポイント

今回は、人的資本経営における積極的な開示に向けてどのような指標を選択していけばいいのかについて、3つのポイントを挙げてみたいと思います。1.人的資本開示の対象となる各種指標の性質を把握・理解すること ISO30414で定められている58指標は、①インプット系 ②アクション系 ③アウトカム系 の3つの分類があると記載されています。①インプット系指標の例は、研修時間や報酬額など、どれくらいの時間と金額を人へ投資しているかを定量的に示すことが求められる指

人的資本開示②これまでの経営と人的資本経営

これまでの経営は、ヒトという経営資源については、単年度の損益計算書（P/L）において人件費として管理することが一般的でした。そのため、人件費や教育研修費は、"コスト"であり、業績次第でカットされる対象でもありました。一方、「人的資本」いう概念では、貸借対照表（B/S）の上で文字通り「資本」として取り扱われ、中長期的に価値創造につながる資産（無形資産）として捉えることができます。そのため、人的資本経営を実践していく会社経営者や人事部門責任者は、報酬や研

人的資本開示① トレンドの背景

人事領域において、「人的資本」という名前を見ない・聞かない日がないという程、トレンドとなってきている（ような気がする）人的資本開示。実務家として最もインパクトがあったのは、2023年3月期から、「男女の賃金格差」「女性管理職比率」「男性育児休業取得率」を有価証券報告書に記載することが義務化されたことです。これまでは、従業員数の報告くらいの関連しかない領域でしたのに、結構人事寄りのデータが、一見縁遠い「有価証券報告書」に記載されることになったのですから。

株式会社と合同会社の違いについて

先日、経営相談に来られた方から以下のような相談を受けました。『副業フリーランスとして心理士をしているが、独立する予定なので、合同会社を設立したいのだがアドバイスが欲しい』そこで、株式会社と合同会社の違いについてまとめてみました。合同会社とは、持分会社の一つです。持分会社とは、合名会社、合資会社そして合同会社の総称です。なお、「持分」とは、株式会社における「株式」にあたるもので、出資者の地位を表しています。整理した表が以下になります。

イノベーショナル自販機について

「イノベーション」とは、様々な定義がありますが、経済学者のヨーゼフ・シュンペーター（1883～1950）が説いたイノベーションは有名です。 シュンペーターが説いたイノベーションは、「新結合」と言われるもので、異なる2つのものを結合させて、新しい価値を生み出すことです。つまり、「組み合わせ」がイノベーションを起こす源泉と読み取ることができます。https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00081/021600322/

ビジネス会計検定試験2級について

会社で無料で受験できると告知があったので、とりあえず申し込んだ「ビジネス会計検定2級」を先日受験しました。 ビジネス会計検定は、大阪商工会議所が実施しており、3級から1級まであります。3級は、単体財務諸表の基本的知識が問われ、2級では、連結財務諸表に範囲拡大し、損益分岐点分析なども出題されます。因みに1級は企業価値分析など財務的なレベルも問われ、論述問題もあります。しかし2級の出題範囲は、すでに合格している中小企業診断士試験「財務・会計」の一部に限られ

改正育介法（2022年10月1日施行）について

2022年10月1日に施行される改正育介法について整理をしてみました。今回の目玉は、出生時育児休業（通称『産後パパ育休』）の創設です。出生時育児休業とは、子の出生後8週間以内の期間に4週間（28日）以内の休業を取得することができる制度です。1.対象社員・原則として、日々雇用される者を除くすべての労働者が対象・有期雇用労働者は、申出時点において、子の出生日から8週間経過日の翌日から6ヶ月以内に労働契約が満了する予定でないことに限定

会計戦略分析について

人的資本経営というキーワードを、メディアでよく見かけるようになった。「無形資産」「企業価値向上」といったワードが含まれることが多いが、企業価値経営の一環として人的資本経営があるのではないか、という視点がある。上記視点に立つと、企業価値経営の全体像を理解することが必要ではないかと思い、リサーチを進めている。今回は、経営価値経営で必要な「会計分析」にフォーカスした。人的資本経営の火付け役となった伊藤邦雄さんの著書「企業価値経営」の中で、『会計戦略分析』と

コーポレートガバナンスと人的資本への注力

2015年に公表されたコーポレートガバナンスコードが、2021年に再改訂されました。改訂の大枠としては、以下の3点です。①取締役会の機能発揮②企業の中核人材における多様性の確保③サステナビリティを巡る課題への取組み「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」とは、企業が株主をはじめ、顧客や従業員、地域社会などさまざまなステークホルダーとの望ましい関係性や、企業を監視する取締役会などの組織のあるべき姿について記述した文章のことです。透明性があり、

ディープラーニング検定（G検定）について

経営への浸透が進むDXですが、DXを推進していく中で、中長期的には経営戦略を策定する際に「ディープラーニング」や「データサイエンス」など新規領域分野の知見も必要になってくるのではないかと感じています。筆者自身も、DXに関してリサーチを進める中で、人工知能(AI)や機械学習、ディープラーニングなどの知識を把握する必要を感じ、その手段としてG検定を受験しました。G検定は、ディープラーニングの基礎知識を有し、適切な活用方針を決定して、事業活用する能

ドローン登録について

航空法改正により、ドローンやラジコン飛行機など100g以上の無人航空機の登録制度が2022年6月20日に施行されました。これにより、無人航空機の登録が義務化され、登録されていない無人航空機は飛行できなくなりました。 法改正の背景としては、国土交通省にによると、無人航空機の事故や必要な安全性の審査を経ずに無許可で無人航空機を飛行させる事案が頻発していていることや、空港周辺における無人航空機の飛行とみられる事案で滑走路が閉鎖されるといった事態も発生していることを受け、

スマートパーク（ゲート機やロック板がない駐車場）について

自宅の近くにあるイオン系列のスーパーマーケット「MaxValu」まで、自家用車で買い物に行ったところ、これまで有料化されていなかったのだが、精算機のような機器が置かれており、正直「スーパーの駐車場が有料化されるのはちょっとな...」と思いながら、駐車場に入りました。 すると、ロック版も特になく、いつも通り駐車してから買い物を済ませ、出口を出たところに、機器が置かれており、「車両ナンバーを入力してください」と表示されていました。 自車の車両ナンバーは覚えてい

人的資本経営について

ヒト、モノ、カネは経営の三大資源といわれます。中でも今、ヒト（人材）への注目が急速に高まっています。人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、企業価値向上につなげる『人的資本経営』を表明する企業が国内外で増加しています。 背景にあるのは産業構造の変化です。2次産業が主流の時代は、いかに早く安く生産するかが企業の競争力の源泉でした。今は「何を」つくるか、創造性と革新力が問われます。これらは製造装置のような有形資産からは生じず、人材などの無形資産から

ビッグデータによる人流予測サービス

ソフトバンクが、小売りなど実店舗の集客に生かせる人流データや気象データを人工知能（AI）で分析するサービスを2022年度にも月額5390円で始めることを発表しました。人流統計などのビッグデータを用いた来店予測サービスは、すでに存在していますが利用料金が高額なため、利用者は大手チェーン店などに限られていました。今回の価格設定により、中小企業や個人事業主でも利用しやすくなるため、エリアマーケティングなどの裾野が広がる可能性があります。こ

羽田空港で自動運転車いす本格導入

先月、沖縄へ戻るために羽田空港に向かい、保安検査場を通って搭乗ゲートへ向かおうとした矢先、不思議な車いすが数台置かれているのを発見しました。案内ボードを読んでみると、搭乗ゲートまで自動運転で乗せていってくれる車イスのようです。歩行困難者用のサービスかと思いましたが、誰でも利用しても良いようでしたので、少し恥ずかしさもありましたが、搭乗ゲートまで連れて行ってもらうことにしました。目的地であるゲートは、備え付けてあるモバイルで選択すること

そもそも「DXとは何か」

『DX』というワードは、すでに一般的に認知された言葉といっても違和感はないと思います。しかし、「DXとは何か」という問いに明確に答えられる人は少ないのではないでしょうか。※『DX』は、デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)の略今回は、DXがなぜ注目されたという背景を踏まえ、『DXとは何か』について投稿したいと思います。1.DXが注目された理由①DXレポート日本でDXが注目されるようになったのは、経済産

服やペットボトル循環の実現化について

生活の中で、欠かせないものとなっている「服」と「ペットボトル」。服とペットボトルの多くには『ポリエステル』という化学繊維が使用されています。その『ポリエステル』を原子レベルまで分解して、再生させるという「ケミカルリサイクル」を開発したのが『日本環境設計』という会社です。ケミカルリサイクルの大きなメリットは、原子レベルまで分解するために、汚れ等がついていても全て浄化されるという点があります。ペットボトルに付着した汚れやラベルシールなど、100%除去するのは大変

ITコーディネータ試験について

ITコーディネータは、以前通っていたMBA及び中小企業診断士資格が取得できる、法政経営大学院の授業として組み込まれており「ケース研修」というパートについては、授業の一環として受講することができました。ITコーディネータとは、経済産業省の提案に基づき、特定非営利活動法人ITコーディネータ協会が創立され、当該機関が実施する試験資格です。経営者の立場に立って、経営とITを融合し、経営に役立つITサービス利活用の推進・支援を行い、IT経営を実現するプロとしての資格です。

AIの基本的な仕組みについて

「AI」は、今では様々なシーンで聞かれるようになったワードですが、AIとは何かという基本的な仕組みについて、「ITコーディネータ協会」の研修を踏まえて、投稿してみようと思います。 AIを整理する際に、以下3つの定義をしっかり掴んでおくことが必要です。 ①AI（人工知能） ②機械学習 ③ディープラーニング（深層学習）「AI、機械学習、ディープラーニング」の3つの関係を図にすると下記のようになります。[出所]AI、機械

AI配車によるデマンド交通と沖縄県での事例

自治体を中心に、デマンド交通の検証実験や実用化が進められてきています。デマンド交通とは、バスや電車などのようにあらかじめ決まった時間帯に決まった停留所を回るのではなく、予約を入れて指定された時間に指定された場所へ送迎する交通サービスの事です。自家用車の普及と人口減少で全国の路線バスは08年度以降、距離にして1万3千キロメートル超、鉄道は約20年で1000キロメートル超が廃止されています。路線バス、地方鉄道とも約7割の事業者が赤字という状況です（日本経済新聞_

「中長期的な目標」や「チャレンジ」の評価方法

多くの企業は、成果や実績を評価する手段として、目標管理制度（以降、『MBO』と表記）を導入しています。一般的には、期初に設定した成果目標や行動目標を、年度や半期ごとに結果を棚卸し評価するという制度です。しかし、運用によっては、社員の自律的なチャレンジを損なってしまうリスクがあります。そのリスクの原因は、中長期的な成果・業績を追求する社員ほど、低い評価になりやすいという点にあります。なぜなら、MBOは「難易度」と「達成度」を指標として評価することが多いため、

タレントマネジメントとDX推進

今回は、ここ数年、人事部門で聞かれるようになった、『タレントマネジメント』についてご紹介したいと思います。 『タレントマネジメント』 とは、カオナビによると「タレント（従業員）が持つ能力やスキルといった情報を重要な経営資源として捉え、採用や配置、育成に活用することで、従業員と組織のパフォーマンスの最大化を目指す人材マネジメントのこと」と説明しています。https://www.kaonavi.jp/dictionary/talent-managemen

SDGsシュミレーション型ゲーム体験について

ビジネスにおいても、経営戦略に大きな影響を与えつつある『社会課題解決』や『社会貢献』という考え方があります。投資家が、「企業価値」を判断する際に、その会社が社会課題解決にどう役に立っているかを、重要な指標として見るようになってきています。また顧客側の視点に立ってみても、「社会貢献への共感」が、商品を買う動機となりつつあります。それらの時代の潮流に、大きな影響を与えているのがSDGsではないでしょうか。SDGsは、世界が目指す目標（Go

社外副業の導入について

コロナ禍によって働き方の大きな変化が起こり、副業導入を検討する企業も増加しています。 厚生労働省のHPによると、副業を検討する企業にとって、押さえておくポイントは3つあります。1.労働時間管理：副業する社員が、長時間労働にならないよう配慮し、健康を損なわないように管理することが必要2.機密保持義務：業務上の秘密が漏洩しないように、業務秘密にあたる範囲の設定や業務秘密を洩らさないよう注意喚起することが必要3.競合避止義務：競業により、

「経験学習サイクル」について

「経験学習サイクル」というキーワードは、昨今人材育成を目的として、導入する企業が増えている1on1ミーティングに紐づいて、よく聞くようになりました。 以前在籍していた法政経営大学院では、5社の企業診断実習や、様々なMBA講座を受講しました。それらを取り組む中で、診断書の作成や、プレゼン、グループワークなどによって、常に「アウトプット」が求められました。このアウトプットをする際に、他の学生や先生方に説得力を持たせる「付加価値」のある情報やアイデア、考え方などは、実際

ジョブ型志向の選択肢として挙げられる「役割等級」

コロナ禍によって、大きく働き方の変化が広がり、ニューノーマルに適応した人事制度を導入した企業や、検討を進めている企業が増えています。 だた、大企業と異なり、従業員が数百人規模の場合、ジョブ型志向を採ったとしても職務記述書（ジョブディスクリプション）の整備にかかる負荷や、大企業よりも幅広い領域の仕事をこなす必要があるので職務内容を明確に定義する必要がある職務記述書の導入は、なかなか現実的ではないのでは？という場合も多いと思います。 1つの選択肢として

組織開発の定義と3ステップ

人事部にいると、最近「組織開発」という言葉をよく耳にするようになってきました。メンタル不全による休職者が増加するなど課題をかかえる組織・会社が「組織を改善したい」という意味で使われることが多いと思われます。 そもそも、組織開発とはどのような考え方なのでしょうか？ 書籍「組織開発の探求（中原淳、中村和彦 著）」によると、組織開発の定義について以下のように記載されています。明確な定義はない。様々な学問定義や手法から組織開発を説明しようとすると、

「アイデアのつくり方」とは何か

新しいビジネスやサービスを考える時、「アイデア」をつくらなければいけません。そもそも、「アイデア」ってどうやって生まれるのでしょうか？アイデア創出について有名な書籍である、ジェームス・W・ヤング著『アイデアのつくり方』を改めて読んでみました。 著書の結論から言うと、『アイデアは、既存の要素の新しい組み合わせ』です。AとBが結合して、新しいCが生まれるという考え方です。では、その結論に至るまで、アイデアはどのようなプロセスで生まれるのでしょうか。著書によると

1人の上司が有効にフォロー・育成ができる部下の人数について

1人の上司が有効にフォロー・育成ができる部下の人数については、統制範囲の原則（スパンオブコントロール）と言われ、組織構造の設計原理の1つになっています。組織構造とは、階層および職能における位置関係であり、事業部や部門などの下部組織が担うべき機能、人的資源の配分と権限、指揮命令系統を定めたものです。組織構造の設計原理は、以下の5点です。1.専門家の原則2.権限責任一致の原則3.統制範囲の原則（スパンオブコントロール）4.命令統一

企業価値の評価アプローチについて

自社の企業価値やM＆Aの際などに、企業価値評価が使われます。今回は、M＆Aにおける企業価値評価算出方法のアプローチについて書きたいと思います。M＆Aにおける企業価値評価算出方法のアプローチは以下3つに整理されます。「インカム・アプローチ」将来の収益予測による企業価値算出方法。M&Aにおける最も標準的な企業評価基準アプローチ。→DCF法、収益還元法など「マーケット・アプローチ」市場価値による企業価値算出方法。同じような条件の企業を選定し

新規事業を待ち受ける『5つの困難』について

今回は、新規事業をスタートさせるために必要な考え方である「スタートアップ戦略」についてまとめてみたいと思います。新規事業をスタートさせるためには、5つの谷（難関）があると言われています。① 思い込み（熱意のジレンマ）：開発者の熱い思い込み② デスバレー：調達資金の枯渇③ ダーウィンの海 ：競合他社との競争や顧客の反応にもまれて自然淘汰を生き残れるかどうかの関門④ オタクの反作用の法則：墓穴を掘

ビジネスで社会課題解決を学ぶ学校を卒業しました。

こんにちは。先日、『ビジネス×社会課題解決（ソーシャルイノベーション）』を学ぶ、CR-SISという学校を無事卒業しました。学校の主旨に共感して入学しましたが、実際かなりハードでした。大学院のカリキュラムを半年間に凝縮したような内容でしたので、グループワークや卒業課題があり、6月～9月は、土日もなく課題に立ち向かっておりました。しかし、「SDGs」「イノベーション」についての理解や、それを実践している実業家の方達の直接的な（オンラインではありましたが）

ホームページをオープンしました！

ホームページをオープンしました。当サイトは、ワクワクする情報を提供し、未来へ繋ぐことを目的としています。「経営」「IT」「トラベル」の3つのジャンルからブログなどで更新していきますので、ご愛顧の程どうぞ、よろしくお願い申し上げます。