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過去ニュース紹介! https://note.com/kakonyususyoukai

■岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/

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2021/10/14

1件〜100件

  • ■賃上げ税制:制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業Yahoo!ニュース 2021/12/8 NRI研究員の時事解説

    ■賃上げ税制:制度が利用できるのはごく一握りの好業績・優良企業 Yahoo!ニュース 2021/12/8 NRI研究員の時事解説 https://news.yahoo.co.jp/articles/61833a40e74a6bd72229412435f6d4c5d608c3b4 ~~~ ・大幅に引き上げられる賃上げ税制の控除率 12月10日にまとめられる予定の2022年度与野党税制改正大綱の議論が、大詰めを迎えている。 その最大の注目点は、企業の賃上げを促す「賃上げ税制」の強化である。 現在の制度のもとでは、大企業が新規採用者への給与支払い分を前年度比2%以上増やした場合

  • 【3人に1人が年収減を実感】日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない~アベノミクスにより世界5位から30位に転落した~

    ■3人に1人が年収減を実感 コロナ禍の家計、民間調査 共同通信 2021/5/19 https://this.kiji.is/767617463727489024?c=39550187727945729 ~~~ 新型コロナウイルスの影響で年収が減った・減るだろうと答えた人は計37.3%で、3人に1人に上ることが19日、明治安田生命保険の調査で分かった。 増加傾向だった世帯貯蓄額も3年ぶりに減少に転じ、家計が厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 調査は3月、全国の20~79歳の既婚男女を対象にインターネットで実施。1620人が回答した。 昨年3月に比べ、年収が「今現在

  • ■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」ライブドアニュース 2019年9月10日 週刊女性PRIME

    ■消費増税で輸出企業と金持ちが得するカラクリ。一方で「庶民の非正規雇用は拡大」 ライブドアニュース 2019年9月10日 週刊女性PRIME https://news.livedoor.com/article/detail/17060996/ ~~~ ・増税しても社会保障費が削られるワケ 施政方針演説で「全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引き上げによる安定的な財源がどうしても必要」と、増税の必要性を力説した安倍首相。5%から8%に引き上げた2014年も同様に、増税は社会保障のためとしていた。 「消費税が上がって社会保障が充実するどころか、反対に削減され続けて

  • ■Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係!エキサイトニュース 2021年10月21日

    ■Dappi運営会社と“安倍の懐刀”自民党事務総長・元宿氏との関係! エキサイトニュース 2021年10月21日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_litera_12073/ ~~~ 「Dappi」の発信元が自民党と取引がある広告・ウェブ制作会社だったことが判明した問題で、ついに核心に迫る大スクープが飛び出した。 「しんぶん赤旗 日曜版」10月24日号が、〈この企業の社長が、自民党本部の事務方トップ・事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会などに出入りしていた〉と報じているからだ。 この「自民党本部の事務方トップ・事務

  • ■「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた!日刊ゲンダイ 2021/10/20

    ■「Dappi」の背後には“自民党の金庫番”がいた! 日刊ゲンダイ 2021/10/20 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/296347 ~~~ 「Dappi」とは、野党に対する数多くの誹謗中傷ツイートを投稿し、拡散させてきた匿名のツイッターアカウントだ。 衆院選の直前、「Dappi」を運営するウェブ関連会社が自民党と取引関係にあることが判明し、「背後には自民党がいるのか」とSNSは大騒ぎになっていた。 日刊ゲンダイの調べでは、このウェブ関連会社は、自民党の岸田首相や甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引

  • ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった~SNSを使った世論操作?~Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社)

    ツイッターで野党攻撃の匿名アカ…正体は「法人」だった ~SNSを使った世論操作?~ Yahoo!ニュース 2021年10月08日 FRIDAY(講談社) https://news.yahoo.co.jp/articles/42974178ddcc613d77274bc6be8e1a7730af46b1 ~~~ 匿名での無責任な書き込み、誹謗中傷が止まらない。 皇族の結婚に関する騒ぎや、それが元で心を病んでしまった眞子さまの例も記憶に生々しい。 ・「中の人」を特定、名誉毀損で訴える そんななか、立憲民主党の小西洋之参議院議員が、自身を攻撃するツイッターの書き込みに対し、名

  • ■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたものハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収

    ■水道事業、種子法、北方領土……。安倍政権が進めた政策から見えてきたもの ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.01.28 適菜収 https://hbol.jp/pc/184439/ ~~~ ・安倍政権がどうみても「売国」である理由 すでにメッキの皮は剥がれているが、安倍晋三は保守ではなくて、構造改革論者のグローバリストである。 2006年9月26日の第一次政権の総理就任演説では、小泉構造改革路線を「しっかり引き継ぎ」、「むしろ加速させる」と発言。 2013年7月には、シンガポールで「岩盤のように固まった規制を打ち破る」ために、自分は「ドリルの刃」になると述べ、「規

  • ■安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは?HuffPost(ハフポスト)2020年09月03日 雨宮処凛

    ■安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは? HuffPost(ハフポスト)2020年09月03日 雨宮処凛 https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f4f3bd2c5b6250f655cab87 ~~~ この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だったーーー。 7年8ヶ月続いた安倍政権が、終わった。 突然の幕引きだった。 2012年12月に発足して8年近く。 思えば、長い長い時間だった。 諦めや無力感を植え付けら

  • ■安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった女性セブン 2020.07.15

    ■安倍政権、7年半の不祥事を振り返るとこんなにあった 女性セブン 2020.07.15 https://www.news-postseven.com/archives/20200715_1577747.html?DETAIL ~~~ 7年半続いた安倍政権の終わりと、新しい時代の始まりが近づいている。 新型コロナ流行は、瞬く間に安倍政権を“オワコン”に変えた。 いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。 7年半どのような不祥事があったのか。 発足から今までを振り返る。 ●2012年12月26日 第二次安倍政権発足 ●2013年6

  • ■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品<鈴木宣弘氏>ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.12.22

    ■安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品<鈴木宣弘氏> ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.12.22 https://hbol.jp/pc/209175/ ~~~ ・日本の食と農が崩壊する! 安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。 規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といった

  • 米国産輸入小麦の90%以上から発がん性物質グリホサートが検出~「リスクのある小麦」の輸入を続ける日本の末路~

    ■米国産輸入小麦の90%以上から発がん性物質グリホサートが検出 excite news(エキサイトニュース)2019年11月8日 https://www.excite.co.jp/news/article/Weeklyjn_20641/ ~~~ 一般社団法人『農民連食品分析センター』が農薬残留検査を行ったところ、輸入小麦を使用したパンやパスタから除草剤成分のグリホサートが検出されたことを公開し、それが波紋を呼んでいる。 グリホサートは、「国際がん研究所(IARC)」が5段階評価で2番目に高い評価をしている発がん物質のことで、米企業のモンサント社が開発した除草剤『ランドアップ』

  • 日本に“危険食品”大流入】大豆、サーモン、トウモロコシ…米国から輸入する食品~安倍政権、ゲノム編集食品の非表示を容認へ…安全性不明なまま~

    ■大豆、サーモン…米国から輸入する食品の安全性を専門家が問う 女性自身(光文社)2018/10/05 https://jisin.jp/domestic/1669756/ ~~~ 日本時間9月27日未明、ニューヨーク市内のホテルにて、1時間15分におよぶ日米首脳会談が行われた。 安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉や北朝鮮問題などについて話し合いがなされた。 「今回の最大の焦点となったのは自動車の関税引き上げでしたが、“当面回避”での合意となりました。今後交渉が始まる農作物の貿易交渉に関しては、安倍首相も米国の要求に対して“妥協”を迫られることが予想されます

  • ■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか? 原因は、安倍元首相の祖父・岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった! PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治

    ■「アメリカによる支配」はなぜつづくのか? 原因は、岸首相がアメリカと結んだ3つの密約にあった! PR TIMES 2018年12月26日 株式会社旭屋書店 矢部宏治 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000013301.html ~~~ 矢部宏治さんの新刊『知ってはいけない2 日本の主権はこうして失われた』(講談社)が11月14日に発売された。 本作は、10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」を解く、衝撃の一冊。かつて占領下で結ばれた、きわめて不平等な旧安保条約――、それを

  • ■日本農業を売り渡す安倍政権2016年12月31日【植草一秀(政治経済学者)】

    ■日本農業を売り渡す安倍政権 2016年12月31日【植草一秀(政治経済学者)】 https://www.jacom.or.jp/column/2016/12/161231-31729.php ~~~ ◆TPPの漂流 米国大統領選でトランプ氏が当選したことで、TPPが漂流する可能性が高まっている。 トランプ氏は大統領就任初日にTPPから離脱宣言することを公約に掲げた。 トランプ氏当選に慌てふためいた安倍首相は11月17日、50万円のゴルフクラブを手土産に抱えてニュヨークのトランプ私邸詣でを挙行。 大統領選でのクリントン支持を詫びる土下座外交を行なったと見られる。 安倍

  • ■安倍政治を問う〈15〉「ハゲタカ」「売国」作家・真山仁さん神奈川新聞 2014年12月19日

    ■安倍政治を問う〈15〉「ハゲタカ」「売国」作家・真山仁さん 神奈川新聞 2014年12月19日 https://www.kanaloco.jp/news/government/entry-54726.html ~~~ 安倍晋三首相が解散総選挙を打ち出した時に湧いた懐疑の念は投開票を経て確たるものになった。 「何のための解散だったのか、やはり分からない。要するに無意味な選挙だったということ。結果がそう物語っている」自民党の議席はほぼ変わらず、与野党の構図もそのまま。戦後最低の投票率で有権者が何らかの決断を下したとも考えられない。 政治、経済、外交を横断的に取材し、壮大な世界

  • ■「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったことBuzzFeed News(バズフィード) 2017年10月14日

    ■「自民党は保守じゃないんですよ」 漫画家・小林よしのりが応援演説で語ったこと BuzzFeed News(バズフィード) 2017年10月14日 https://www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/kobayashi-yoshinori-speech ~~~ 「ゴーマニズム宣言」で、いわゆる「左派」を厳しく批判し、保守派の論客として知られた漫画家の小林よしのりさんが、立憲民主党を応援している。 10月14日には、JR新宿駅前で開かれた街頭演説会で登壇し、安倍政権を「保守じゃない」と厳しく批判。 立憲民主党を支持するように訴えた。 小林さんは19

  • ■岸田内閣は安倍傀儡政権なのか?“キングメーカー”の好き嫌いで決まる政治、国民にとっては不幸論座(朝日新聞)2021年10月06日

    ■岸田内閣は安倍傀儡政権なのか? “キングメーカー”の好き嫌いで決まる政治、国民にとっては不幸 論座(朝日新聞)2021年10月06日 https://webronza.asahi.com/business/articles/2021100500003.html ~~~ ・安倍氏による党内閣支配? 岸田内閣が安倍晋三元総理の支援を受けて誕生した。 党の要職では、安倍氏と並んでトリプルAと言われた麻生前財務大臣が自民党副総裁に、甘利元経済産業大臣が自民党幹事長に就任した。 安倍氏が総裁選挙で強力にバックアップした高市早苗氏は政調会長に、総務会長には安倍氏が属する細田派の福

  • 選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ”週刊現代 2019/12/06

    選挙結果をウラで操作!? 安田浩一が暴く ”ムサシ” 週刊現代 2019/12/06 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/68937 ~~~ ・選挙機材トップメーカーの怪しいウワサ 資本金12億円、年商380億円(今年度見込み)、社員数約560人(関連会社含む)。 企業規模からいえばけっして大企業の部類には属さないが、それでも同社が注目を集め続けているのは、投票用紙の交付機、読み取り分類機など選挙用機材のトップメーカーであるが故の「暗躍」をウワサされているからである。 ムサシが自民党と結託して不正な手段で選挙結果を「動かしている」──

  • ■アベノミクスのワナ~「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環?Business Journal 2013.08.08

    ■アベノミクスのワナ~「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環? Business Journal 2013.08.08 https://biz-journal.jp/2013/08/post_2650.html ~~~ 自民党の圧勝、民主党の惨敗という、7月の参議院議員通常選挙の結果、“衆参のねじれ現象”は解消し、少なくとも向こう3年間(衆議院の解散がないという前提で)は、大手マスコミがこぞって求めていた“決められる政治”が実現する。 それは自民党一党独裁が続いた“55年体制”への先祖返りである。 逆にいえば、米国や英国のような二大政党制の政治を国民が拒

  • ■安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相<日本金融財政研究所所長・菊池英博氏>ハーバー・ビジネス・オンライン  2021.01.21

    ■安倍政治の負の遺産。地銀不況の責任を無視して地銀潰しに動く菅首相<日本金融財政研究所所長・菊池英博氏> ハーバー・ビジネス・オンライン  2021.01.21 https://hbol.jp/pc/237330/ ~~~ ・アベノミクスが招いた「地銀不況」 2020年9月に首相に就任した菅義偉氏が、国会で就任演説をする前に「地方銀行の数が多すぎる」と発言したことによって、地銀の合併など再編に向けた議論が加速している。 しかしコロナ禍のもとで、地銀が中小企業を支援する要請が強まっているなかで、拙速な再編は地域金融を破壊し地域経済に悪影響を及ぼすことになる。 地銀の不況はア

  • ■安倍売国政治の系譜~蹂躙される日本銀行法~植草一秀 2013/5/2  月刊日本

    ■安倍売国政治の系譜~蹂躙される日本銀行法~ 植草一秀 2013/5/2  月刊日本 http://gekkan-nippon.com/?p=4997 ~~~ ・蹂躙される日本銀行法 日銀の体制が一新された。 安倍晋三首相は日銀総裁には自分の考えに共鳴する人を選ぶと公言し、事実、自分の考えに合う人物を総裁、副総裁に起用した。 日本銀行法には「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は尊重されなければならない」と明記されている。 金融政策運営は日銀の専権事項なのだ。 内閣総理大臣が金融政策を指揮するのは日本銀行法に反している。 安倍氏の論法で日銀人事が実施されると、

  • ■安倍晋三~日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣=三橋貴明MONEY VOICE 2017年6月1日

    ■安倍晋三~日本史上、最も長く国民の消費を減らし続けた総理大臣=三橋貴明 MONEY VOICE 2017年6月1日 https://www.mag2.com/p/money/236319 ~~~ ・20カ月連続で消費減少、歴史に名を残した安倍総理 『総務省が30日発表した4月の家計調査によると、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり29万5929円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.4%減少した。 14カ月連続で減少した。 QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.0%減だった。 季節調整して前月と比べると0.5%増加した。 勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯あた

  • ■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由Forbes 2022/04/27

    ■資産家にとって消費税が「おいしい税制」である理由 Forbes 2022/04/27 https://forbesjapan.com/articles/detail/44301 ~~~ ・消費税は公平なようで不公平 年金、国民保健、消費税、所得税に住民税……。 ただ生きているだけでも、お金はかかる。 もちろん産業や生活の基盤となるインフラ設備は欠かせないし、人々が安心して生活するためには社会保障も必要だ。 そのために国民は少しずつその費用を負担し、税金として納める。 疑うべくもない当然の制度として、私たちは税制度を受け入れている。 しかし、小飼氏はそんな税制度に

  • ■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体PRESIDENT Online 2022/4/21

    ■本物の富裕層が「日本の税金は世界一安い」とこっそり笑う大きな抜け穴の正体 PRESIDENT Online 2022/4/21 https://president.jp/articles/-/56777?page=1 ~~~ ・「日本の富裕層の税金は高い」という大ウソ 「日本の金持ちは世界でもトップレベルの高い税金を払っている」こんな話はよく聞きます。 インターネットでも、「日本の富裕層は世界一高い所得税を払っている」といった意見を目にすることが少なくありません。 しかし、これはまったくのデタラメです。 たしかに、日本の所得税の最高税率は45%で、先進国ではトップクラ

  • ■アベノミクスの大罪。「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソまぐまぐニュース 2021.09.22

    ■アベノミクスの大罪。「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ まぐまぐニュース 2021.09.22 https://www.mag2.com/p/news/512098 ~~~ ・アベノミクスの功罪、今こそ徹底議論を 20日(月)、遂に米国市場に弱気の波が押し寄せてきました。 表面的には、中国の不動産大手「恒大集団」の経営破綻懸念があり、これがダウも、NASDAQも売りを誘っているということになっています。 ですが、問題はそれだけでないという見方もあります。 アメリカは自国の「極端な金融緩和」について、改めて明確に出口戦略を模索し始めています。 これを株価が

  • ■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスクNIKKEI STYLE(日経新聞)2019/5/13 加藤出(東短リサーチ社長チーフエコノミスト)

    ■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク NIKKEI STYLE(日経新聞)2019/5/13 加藤出(東短リサーチ社長チーフエコノミスト) https://style.nikkei.com/article/DGXMZO44558330Z00C19A5000000/ ~~~ 日銀が異次元緩和を打ち出してから2019年4月で7年目に入った。 円相場は異次元緩和開始前の1ドル=95円程度から円安が進み、足元では110円前後で推移している。 日銀は公式には金融政策の目的は物価の安定であって為替相場ではないとの立場だが、大幅な金融緩和が結果的に円相場の下落につながることを意識しなが

  • ■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲うYahoo!ニュース 2021/12/8 週刊ポスト

    ■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う Yahoo!ニュース 2021/12/8 週刊ポスト https://news.yahoo.co.jp/articles/069fea62a531fcb618a7a34852de5b9c1e6eaa4e ~~~ 原油価格の高騰もあって、ガソリン代や日用品が値上がりしている。 賃金が上がらないなかで、物価が上昇すれば生活は苦しくなる一方だが、はたして、今後の日本経済はどうなるのか。 経営コンサルタントの大前研一氏が解説する。 * * * 本稿執筆時点で、外国為替市場の円相場は1ドル=113円台後半の円安ド

  • ■石油元売り3社が最高益 22年3月期時事通信社 2022年05月13日

    ■石油元売り3社が最高益 22年3月期 時事通信社 2022年05月13日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022051301307&g=eco ~~~ 大手石油元売り3社の決算が出そろった。 ウクライナ情勢やコロナ禍からの経済回復に伴う原油価格高騰で在庫の価値が上昇、各社とも2022年3月期の純利益は過去最高を記録した。 純利益は、ENEOSホールディングス(HD)が前期比4.7倍の5371億円、出光興産が8.0倍の2794億円、コスモエネルギーホールディングスが1.6倍の1388億円だった。 ~~~ 石油元売り3社が最高益

  • ■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須?思想信条で差別の恐れ朝日新聞 2021年11月15日

    ■郵便局長になるには自民支援組織への加入必須?思想信条で差別の恐れ 朝日新聞 2021年11月15日 https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html ~~~ 郵便局長会に入らないと郵便局長にはなれず、局長になれても昇格はできない――。 以前からささやかれてきた日本郵便の局長人事の実情が、10月に出た民事訴訟判決や証拠資料から明らかになった。 局長会は自民党の有力支援組織で、入会すると党員にならざるを得ない。 局長会主導の人事には、思想信条による差別にあたる恐れがあるとの指摘が出ている。 局長人事の実情を語っ

  • ■歯科健診を義務化、骨太方針案に明記 参院選控え思惑も日本経済新聞 2022年5月31日

    ■歯科健診を義務化、骨太方針案に明記 参院選控え思惑も 日本経済新聞 2022年5月31日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA315CK0R30C22A5000000/ ~~~ 政府は経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)案で、国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」制度の検討を明記した。 定期健診で歯周病などの病気を悪化前に見つけ、1人あたりの生涯医療費を抑える狙いがある。 日本歯科医師連盟などが創設を要望しており、7月の参院選に向け組織票を取り込む狙いもありそうだ。 日本では高校生までは毎年の歯科健診が義務付け

  • ■GDP年6.3%減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性ビズジャーナル 2020.02.19 高橋洋一/嘉悦大学教授

    ■GDP年6.3%減、消費増税は最悪だったと判明…安倍政権が「景気後退」を招いた可能性 ビズジャーナル 2020.02.19 高橋洋一/嘉悦大学教授 https://biz-journal.jp/2020/02/post_142569.html ~~~ 内閣府が17日に発表した2019年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値が、物価の変動を除いた実質で前期比1.6%減、年換算で6.3%減と5四半期ぶりにマイナスとなった。 本稿では、その原因は何か、安倍政権の経済政策に原因はあるのか、そしてすでに景気後退局目に入ったと考えるべきなのかを検証したい。 G

  • ■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身~元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言~週刊現代 2019.06.01 小川匡則

    ■消費増税の「ヤバい真実」…40人のエコノミストが明かす衝撃の中身~元日銀総裁、元内閣参与らが緊急提言~ 週刊現代 2019.06.01 小川匡則 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64856 ~~~ ・元日銀副総裁、安倍ブレーンが開いた「ある会合」 「消費増税で深刻な経済被害が発生する」「消費増税で失われた時代が続く」 5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。 彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。 この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田

  • ■【消費増税】低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策=斎藤満「MONEY VOICE」 2019年8月22日

    ■【消費増税】低所得者と老人の生活を壊し、企業と富裕層を喜ばせる愚策=斎藤満 「MONEY VOICE」 2019年8月22日 https://www.mag2.com/p/money/748489 ~~~ 【凄まじい消費税の生活破壊力。この先、間違いなく景気は冷え込む】 ・消費税の生活破壊力 消費税の影響は政府が考える以上に大きいと考えられます。 マクロでみると、消費税増税によっても、日本の税収は増えず、GDPに占める税収比率は消費税前の12.7%(1988年度)から昨年度は10.7%に低下しています。 消費税増税による景気の悪化で、所得税・法人税が圧迫されるためと見

  • ■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ週刊現代 2022.04.29

    ■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ 週刊現代 2022.04.29 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/94730 ~~~ 日本円の暴落が止まらない。 4月20日には1ドル=129円と約20年ぶりの水準に下落した。 これは日銀の黒田東彦総裁が進める金融緩和政策が原因だ。 米FRBが金融引き締めに転じ、利上げを進める中、日銀は金融緩和政策を継続。 日米で金利差が広がり、円売り・ドル買いに歯止めがかからなくなった。 にもかかわらず、安倍晋三元総理は最近、財界関係者との集まりで、「日銀の緩和政策は間違

  • ■円安容認し続ける日銀 輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる東京新聞 TOKYO Web 2022年4月14日

    ■円安容認し続ける日銀 輸入物価の上昇で家計への圧迫強まる 東京新聞 TOKYO Web 2022年4月14日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/171527 ~~~ 約20年ぶりに1ドル=126円台前半まで円安が進んだのは、上昇する米金利とは対照的に、日銀の大規模な金融緩和の継続によって、日本の金利が低く抑えられているためだ。 この円安誘導は安倍政権以降の経済政策の柱だが、輸入品価格が上昇する中で、家計を圧迫させる副作用が強まっている。 米国では今年3月の消費者物価上昇率が約40年ぶりの高水準となるなど物価上昇に歯止めがかからない。

  • ■円の実力50年ぶり低さ 実質実効値円安進み購買力低下日本経済新聞 2022年2月17日

    ■円の実力50年ぶり低さ 実質実効値 円安進み購買力低下 日本経済新聞 2022年2月17日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB208IY0Q2A120C2000000 ~~~ 円の総合的な実力が約50年ぶりの水準に低下した。 国際決済銀行(BIS)が17日発表した1月の実質実効為替レート(2010年=100)は67.55と1972年以来の低水準となった。 実質実効レートの低下は円安と物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっていることを示す。 原油など国際商品価格も高止まりしており、輸入物価の上昇を通して消費者の負担が増す

  • ■安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由論座 2020年01月28日 斎藤貴男 ジャーナリスト

    ■安倍首相が消費税増税後の事を語らない本当の理由 論座 2020年01月28日 斎藤貴男 ジャーナリスト https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020012700010.html ~~~ 通常国会が1月20日に始まった。 安倍晋三首相は代表質問で、廃棄したとされている昨年の「桜を見る会」の招待客に関する調査を拒否。 汚職にまみれた統合型リゾート(IR)事業を、それでも推進する意向を示し、あるいは自衛隊を国会審議も経ずに、防衛省設置法の「所掌事務」にある「調査・研究」名目で中東に派遣したことを、武器の行使に該当する恐れはな

  • ■<安倍政権> 2度の消費増税、消費に影中日新聞 2020年9月5日

    ■<安倍政権> 2度の消費増税、消費に影 中日新聞 2020年9月5日 https://www.chunichi.co.jp/article/115655 ~~~ 第二次安倍晋三政権は二度にわたって消費税の増税に踏み切り、税率は5%から10%に上がった。 「消費税が上がるたび、弱いところにしわ寄せが来た。 現場の感覚から言えば、消費喚起のための対策が十分ではなかった」。 愛知県商店街振興組合連合会の坪井明治理事長(75)は憤る。 民主党政権下の二〇一二年六月、全国商店街振興組合連合会理事長だった坪井氏は衆院特別委員会の公聴会に出席。 「消費税率の安易な引き上げはいかが

  • ■【安倍政権】このタイミングで消費増税は「危険な賭け」だ~民間の消費が減少するのはほぼ確実~PRESIDENT  2019年10月4日号 飯田泰之 明治大学政治経済学部准教授

    ■【安倍政権】このタイミングで消費増税は「危険な賭け」だ~民間の消費が減少するのはほぼ確実~ PRESIDENT  2019年10月4日号 飯田泰之 明治大学政治経済学部准教授 https://president.jp/articles/-/30041 ~~~ ・税率を上げたとたん、経済が腰折れした 19年10月に予定されている消費税率引き上げでは、およそ6兆円の税収増が予想されています。 ただ税率引き上げに合わせて軽減税率が導入されるので、その分は減収となり、トータルでは年間でおよそ5兆~6兆円弱の増収となるでしょう。 過去数年の流れから見て、この程度の税収増は、今後2

  • ■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授

    ■「やっぱりアベノミクスが元凶だった」金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 PRESIDENT Online 2022/04/15 立澤賢一 元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授 https://president.jp/articles/-/56570?page=1 ~~~ なぜ日本経済は低迷し続けているのか。 元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。 一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。 ・円の大暴落を引き起こし

  • ■これまでとまったく違うヤバい円安が起きている~デフレマインドに支配されているのは日銀だけ~東洋経済 2022/04/02  小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授

    ■これまでとまったく違うヤバい円安が起きている~デフレマインドに支配されているのは日銀だけ~ 東洋経済 2022/04/02  小幡績 : 慶應義塾大学大学院准教授 https://toyokeizai.net/articles/-/578849 ~~~ 円安はヤバい。 このままでは、日本経済は破綻への道をまっしぐらだ。 ・これまでとまったく違う円安が起きたワケ 3月28日、為替は一時1ドル=125円を突破した。 これは、10年物国債利回りが0.25%に上昇したため、日銀は複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れる連続指し値オペを初めて実施すると発表した

  • ■20年ぶりの円安!今の円独歩安は日本が沈んでいく姿そのものトウシル(楽天証券)2022/4/14 石原順

    ■20年ぶりの円安!今の円独歩安は日本が沈んでいく姿そのもの トウシル(楽天証券)2022/4/14 石原順 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/36873 ~~~ 最近の日本の経済政策、すなわち、破滅的なアベノミクス政策は、円安によって企業収益を上げ、その恩恵が家計に還元されるのを待つことが目的であった。 しかし、トリクルダウンはいっこうに起こらず、国民の有意義な賃金上昇をもたらすという点では大失敗であった。 そして、日本人は今、「給料は上がらないが物価は上がる」という典型的なスタブフレーションの渦中にいるのである。 この傾

  • ■黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり週刊現代:2022/01/19

    ■黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり 週刊現代:2022/01/19 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/300142 ~~~ 日銀は17日と18日行った金融政策決定会合で、現状の大規模な金融緩和を維持することを決めた。 その後の黒田総裁の記者会見。賃金が上がらないのに、値上げラッシュで物価高騰が現実化し、スタグフレーション(不況下の物価上昇)すら懸念される中、何を語るのかと思いきや、これまで通りの無策でア然だった。 ・「壊れたレコード」変わらず 日銀は、18日公表し

  • ■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」~元日銀理事が語る「経済の急所」~毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三・元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表

    ■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」~元日銀理事が語る「経済の急所」~ 毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三・元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20211110/biz/00m/020/001000c ~~~ 金融政策の罪と罰(2) 異次元緩和の副作用を巡る議論は、高インフレが起きるかどうかに力点が偏りがちだ。 「8年半やっても物価が上がらないのに、将来の高インフレを心配するのはばかげている」といった議論である。 しかし、副作用は物価だけではない。 土地や

  • ■日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは? それに続く驚くべき展開とは【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」FinTech Journal ビジネス+IT(ソフトバンククリエイティブ)

    ■日銀「指値オペ」が引き起こす「悪い円安」とは? それに続く驚くべき展開とは 【連載】エコノミスト藤代宏一の「金融政策徹底解剖」 FinTech Journal ビジネス+IT(ソフトバンククリエイティブ) https://www.sbbit.jp/article/fj/81080 ~~~ 2022年2月10日に日本の10年金利は0.231%まで上昇し、2016年1月29日のマイナス金利導入決定直前の水準に比肩した。 これを受けて日銀は10日の夕刻、3連休明けの14日に「指値オペ」を実施することを通知。 ここで言う指値オペとは、日銀が10年物国債を0.25%の利回りで(国

  • ■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え!ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.18

    ■コロナ禍の今こそ、国民全員に毎月10万・年間120万円の現金給付を行え! ハーバー・ビジネス・オンライン 2021.01.18 https://hbol.jp/pc/236695/ ~~~ ・一律現金給付の効果で、GDP押し上げ・失業率低下 新型コロナウイルス感染拡大で、リーマンショック時をはるかに超える大きな打撃を受けている日本経済。 厚労省によれば、2020年1月から2021年1月6日までの失業者数は8万人を超えたとのこと。 さらに、1月8日に発令された2度目の緊急事態宣言で経済の落ち込みは深刻化し、失業数が増えることが危惧されている。 こうした中、2020年2月

  • ■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円+マスク2枚だけとは歴然の差長周新聞 2021年6月8日

    ■欧米各国はコロナ禍で手厚い給付金 10万円+マスク2枚だけとは歴然の差 長周新聞 2021年6月8日 https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/21124 ~~~ 新型コロナウイルスが全世界で猛威を振るい始めて2年目に入っている。 昨年末からのワクチン接種開始で欧米ではコロナ禍からの出口が見えてきた国もあるなかで、日本ではまだまだ出口は見えず、緊急事態宣言延長で自粛や休業要請が続き、どうやって生活を維持し、事業を継続していけばいいのか途方に暮れる声が巷には溢れている。 1年目はなんとか耐えしのいだものの、2年目に入って行く先が見え

  • ■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆&迅速な対応Business Journal(ビジネスジャーナル) 2021.05.13

    ■米国経済、早くもコロナ脱出で好景気真っただ中…政府、日本と真逆の大胆&迅速な対応 Business Journal(ビジネスジャーナル) 2021.05.13 https://biz-journal.jp/2021/05/post_225585.html ~~~ 4月25日に、東京・大阪・京都・兵庫の4都府県で緊急事態宣言が発令されました。 その他の地域でもまん延防止等重点措置が適用されているところがあり、飲食業や観光業にとっては大きな打撃です。 コロナ禍で昨年は景気が大幅に悪化しましたが、今年も変異種の感染拡大で、景気回復には時間がかかりそうです。 ところが、海外に目

  • ■価格上昇…“年収300万円未満”は“年間6万円負担”増 値上げ許容度「今後も低下へ」テレ朝news 2022/6/15

    ■価格上昇…“年収300万円未満”は“年間6万円負担”増 値上げ許容度「今後も低下へ」 テレ朝news 2022/6/15 https://news.yahoo.co.jp/articles/0f8cc2fd6964c3a245b52aa9608de767783e86bb ~~~ 円安が止まりません。 食料品やエネルギーの価格が上昇するなか、年収300万円未満の世帯では、年間およそ6万円支出の増加が予想されています。 ・東京の重症者“0人” 統計以来初 松屋銀座 化粧品担当・三原薫子さん:「5月の売り上げは、全体で155%の前年比となっています。今までマスクをしていたので

  • ■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出!「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」Yahoo!ニュース 2022/6/6 FLASH

    ■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出!「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」 Yahoo!ニュース 2022/6/6 FLASH https://news.yahoo.co.jp/articles/14296f07e72c81d5cbad0c3103bba0ec10ac0ad1 ~~~ 6月6日、日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が東京都内で講演し、商品の値上げが続くことに対し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。 「ひとつの仮説」と断ったうえで黒田総裁は、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影

  • ■家計「値上げ許容度」は低下か=民間シンクタンクが分析時事通信社 2022年06月14日

    ■家計「値上げ許容度」は低下か=民間シンクタンクが分析 時事通信社 2022年06月14日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061300758&g=eco ~~~ 食品や日用品などの値上げラッシュが続く中、民間シンクタンクが日銀のアンケート調査を基に、家計の「値上げ許容度」が低下しているとの分析結果をまとめた。 日銀の黒田東彦総裁は先日、「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言。 インターネット上などで批判を集め、撤回に追い込まれたが、賃金上昇が伴わない物価高を前に家計の節約志向は高まっている可能性がある。 調査はみず

  • ■自民党の憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。2016年10月23日  杉江義浩(ジャーナリスト)

    ■自民党の憲法草案を丁寧に読んでみてビックリ、問題は9条以外の部分だった。 2016年10月23日  杉江義浩(ジャーナリスト) http://ysugie.com/archives/5353 ~~~ はじめに言っておきますが、僕は憲法9条擁護派でもなければ、憲法を改正することに断固反対する考えもありません。 どうせ改正するなら、まともな憲法にしたいと、強く願う国民の一人です。9条に関しては、中学生時代から疑問がありました。 「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と書かれているのに、中学生の頭で考えたら「自衛隊があるやんけ、思いっきり戦力やん?」と頭を悩ませたもので

  • ■独裁「前夜」の危うさ ナチスの手口と緊急事態条項神奈川新聞 | 2017年8月31日

    ■独裁「前夜」の危うさ ナチスの手口と緊急事態条項 神奈川新聞 | 2017年8月31日 https://www.kanaloco.jp/news/social/entry-18155.html ~~~ 災害対策の大義の下に、人々の権利をやすやすと政府に預けてしまうのは危ない。 改憲論議の俎上(そじょう)に載せられている「緊急事態条項」のことだ。 憲法学とナチスドイツ研究の碩学(せきがく)は警鐘を鳴らす。 「緊急事態条項の乱用がヒトラー独裁を生んだ」と。 憲法学者の長谷部恭男・早大法学学術院教授と、ドイツ近現代史が専門の石田勇治・東大大学院総合文化研究科教授が今月「ナチ

  • ■国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点”infoseekニュース 2016年7月7日 女性自身

    ■国会前デモもできなくなる!? 憲法21条改正草案の“問題点” infoseekニュース 2016年7月7日 女性自身 https://news.infoseek.co.jp/article/joseijishin_d24575/ ~~~ 「この自民党改憲草案は本当に問題だらけです。12年の野党時代に作成した復古的な要素が多く取り込まれたもので、彼らが本気でこのとおりに変えられると考えているのかさえ疑問です。しかしここにこそ、自民党の思想の本音が、見事に表れているんです」 憲法学者で九州大学法学部教授の南野森さんは、参議院選挙の投票を目前にしたいま、こう言って眉をひそめる。

  • ■自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい4つの理由HuffPost(ハフポスト) 2016年01月04日 内山宙(弁護士)

    ■自民党憲法改正案の緊急事態条項が、スターウォーズよりヤバい4つの理由 HuffPost(ハフポスト) 2016年01月04日 内山宙(弁護士) https://www.huffingtonpost.jp/hiroshi-uchiyama/star-wars-constitution_b_8910388.html ~~~ 皆さんは、スターウォーズのストーリーから、自民党の憲法改正案にある緊急事態条項の恐ろしさがリアルに分かることをご存知でしょうか? 緊急事態条項というのは、災害やテロなどの非常時に、内閣に権限を集中させたり、議員の任期を伸ばしたりするもので、政府はこれに取り組

  • ■憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明日本弁護士連合会 2022年5月2日

    ■憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明 日本弁護士連合会 2022年5月2日 https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220502.html ~~~ 『憲法改正による緊急事態条項の創設及び衆議院議員の任期延長に反対する会長声明』 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等を機に、国会の憲法審査会等において、これらの事態に対応するために、憲法の改正により、緊急事態条項を創設することや衆議院議員の任期延長を検討すべきとの意見が強まっている。 この点、当連合会は、2017

  • ■緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法審東京新聞 2022年5月3日

    ■緊急事態条項の創設是非で論争激化 人権制限につながる恐れも 衆参憲法審 東京新聞 2022年5月3日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/175177 ~~~ ロシアのウクライナ侵攻を受けて、自民党など改憲派は憲法に「緊急事態条項」を創設する必要性をこれまで以上に強調している。 衆参の憲法審査会で意見を集約したい考えだが、野党第1党の立憲民主党は現行憲法で対応できるとして反対。 緊急事態での国会議員の任期延長や緊急政令の是非など、多岐にわたる議論が続いている。(佐藤裕介) 「緊急事態に関する憲法審としての考え方をとりまとめていきたい」。

  • ■家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクス女性自身:2022/02/24

    ■家計負担年4万円増!「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクス 女性自身:2022/02/24 https://jisin.jp/life/living/2068465/ ~~~ 内閣府は7日、国内経済の現状報告書「日本経済2021-2022」を発表した。 報告書によると、食料品の値上げや原油の高騰に伴うエネルギー価格の上昇で、令和3年の家計負担が前年比2万7,000~3万9,000円増える試算になるという。 年間約4万円の支出増を引き起こす“値上がり”はなぜ発生しているのだろうか。 「昨今の値上がりの大きな要因としては、石油など輸入している原材料の高騰があります」

  • ■黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査Bloomberg(ブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香

    ■黒田日銀総裁「不適任」6割、値上げ許容度発言に反発-共同調査 Bloomberg(ブルームバーグ)2022年6月13日 横山恵利香 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-06-13/RDEKCIT1UM1401 ~~~ 「値上げ許容度」発言を撤回した日本銀行の黒田東彦総裁は不適任との回答が、共同通信の世論調査で58.5%に上った。 内閣支持率も低下しており、参院選を前に物価高が争点に浮上してきた。 共同通信が13日に公表した世論調査の結果によると、黒田総裁が撤回した「家計の値上げ許容度も高まってきている」との発言を7

  • ■値上げの春「アベノポイズン」危機に岸田首相の解毒マッサージ通いFRIDAY 2022年04月06日

    ■値上げの春「アベノポイズン」危機に岸田首相の解毒マッサージ通い FRIDAY 2022年04月06日 https://friday.kodansha.co.jp/article/237780 ~~~ 岸田文雄政権発足から半年。 この4月は、国民生活を脅かす「値上げの春」になった。 そんな4月最初の日曜日、岸田首相は東京・銀座のリラクゼーションサロン「クイーンズウェイ銀座並木通り店」を訪れ、90分のマッサージを受けた。 銀座の表通りから1本入ったところにあるこの店は、男性客の利用も見られるシックなサロン。 個室に入り、デトックス(解毒)効果のあるハーブティーを飲んで、女

  • ■物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった! 2016年に法改正断行の大罪Yahoo!ニュース 2022/6/8 日刊ゲンダイ

    ■物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった! 2016年に法改正断行の大罪 Yahoo!ニュース 2022/6/8 日刊ゲンダイ https://news.yahoo.co.jp/articles/bb47820f65238e758b36124d07f82a8f84de4819 ~~~ 7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。 いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。 「令和4年度の年金額は昨年度から0.4%の減額改定となります」という「減額通知」だ。 これだけ物価が上がっているのに減額? と

  • ■安倍首相が14万円減の「年金カット法案」! 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回すexciteニュース 2016年10月15日 水井多賀子

    ■安倍首相が14万円減の「年金カット法案」! 運用失敗で10.5兆円をパーにしたのを隠し国民にツケ回す exciteニュース 2016年10月15日 水井多賀子 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_2624/ ~~~ またも安倍政権が公的年金をズタズタにしようとしている。 安倍首相は公的年金改革法案について、一昨日13日の参院予算員会で「今国会で審議し成立させてほしい」と明言した。 この法案は「年金カット法案」と呼ばれている通り、年金支給額を抑え込むものだ。 2015年より安倍政権は年金カットのために「マクロ経済スライ

  • ■「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」時事通信社(2019年12月)フォーサイト-新潮社ニュースマガジン

    ■「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 時事通信社(2019年12月)フォーサイト-新潮社ニュースマガジン https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00291_201912240001 ~~~ ・鷲尾 香一 安倍晋三政権の“高齢者いじめ”が加速している。 検討が進められている年金制度改正では、働き方改革と相まって、一見、高齢者の労働を促すことにより、その生活が改善されるように見えるが、実態面では“改悪”が進められている。 加えて、高齢者の医療費自己負担額の引き上げも検討されるなど、今後、高齢者の生活は一段と悪化する可能

  • ■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に女性自身:2020/09/10

    ■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に 女性自身:2020/09/10 https://jisin.jp/domestic/1892659/ ~~~ 「アベノミクスは買いだ」世界にそう喧伝していた安倍晋三首相。 だが、8月28日の辞任会見で「アベノミクス」という言葉は最後まで使わなかったーー。 『アベノミクスの終焉』の著書がある同志社大学商学部の服部茂幸教授が話す。 「アベノミクスが中途半端で終わったことを表しています。アベノミクスは、日本銀行が国債をたくさん買い入れることにより、市中に大量の通貨が供給され、金利は下がり、企業活動が活発化。物価の上昇と

  • ■消費増税とアベノミクスで物価は6.6%も上昇した週刊現代:2019/03/14

    ■消費増税とアベノミクスで物価は6.6%も上昇した 週刊現代:2019/03/14 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249354 ~~~ 実質賃金についてお話しします。 実質賃金は、名目賃金(金額そのままの賃金)を消費者物価指数で割った値のことです。 これにより、本当の購買力が分かります。 例えば、名目賃金が10%上がったとしても、消費者物価指数が10%上がってしまえば、実質賃金の上昇率はゼロであり、購買力は変わりません。 賃金は「実質的に言って」上がっていないことになります。 このように物価を考慮しな

  • ■【3~6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」女性自身 2022/02/24

    ■【3~6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで… 「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」 女性自身 2022/02/24 https://jisin.jp/life/living/2068474/ ~~~ 原油だけでなく、さまざまな原材料が高騰する現状に円安が追い打ちをかけることで、物の製造コストが著しく上がっている。 その結果、ありとあらゆるものが値上げされる事態に陥っている。 生活必需品であるトイレットペーパーも値上げされる。 大王製紙は、3月22日出荷分から、ティッシュやトイレットペーパーなどを現行価格より15%以上値上げすると

  • ■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止Yahoo!ニュース 2022/6/3  共同通信

    ■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止 Yahoo!ニュース 2022/6/3  共同通信 https://news.yahoo.co.jp/articles/1d320813e3e574c7c3af1e1deba49a7614358669 ~~~ 世界的なインフレが深刻化し、新興国が相次いで利上げを行っている。 大幅な利上げを継続する米国への資金流出を防ぐ狙いもある。 一方、ロシアは2月のウクライナ侵攻直後、欧米の経済制裁に対応するため大幅利上げに踏み切ったが、影響が和らいだ後は景気刺激を狙って利下げに転じる独自の政策を展開する。 ブラジルは5月4日に政策

  • ■9月に0.5%大幅利上げも=物価高で軌道修正―欧州中銀時事通信 2022年06月10日

    ■9月に0.5%大幅利上げも=物価高で軌道修正―欧州中銀 時事通信 2022年06月10日 https://equity.jiji.com/morning_check/2022061000217 ~~~ 欧州中央銀行(ECB)は9日の定例理事会で、政策金利を7月に11年ぶりに引き上げる方針を決めた。 9月には0.5%の大幅な追加利上げを行う可能性も示唆。 ロシアによるウクライナ侵攻の影響で想定を超える物価高騰に直面し、軌道修正を迫られた形だ。 ユーロ圏では新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済が持ち直し、消費者物価指数上昇率が昨年春にECBの目標の2%を回復。 その後もイ

  • ■英の中央銀行 政策金利1.0%に引き上げ 約13年ぶりの高さNHK 2022年5月5日

    ■英の中央銀行 政策金利1.0%に引き上げ 約13年ぶりの高さ NHK 2022年5月5日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220505/k10013613051000.html ~~~ イギリスの中央銀行・イングランド銀行は、記録的なインフレを抑え込むため、政策金利を1.0%に引き上げることを決めました。 利上げは4回連続で、政策金利はおよそ13年ぶりの高さになりました。 イングランド銀行は5日、前日まで開いた定例会合の結果、政策金利を0.25%引き上げ、1.0%にすることを決めたと発表しました。 利上げはことし3月の会合に続いて4

  • ■「廃業しろというのか」~個人事業者や中小企業経営者の悲鳴ヤフーニュース(2020/4/1)中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授

    ■「廃業しろというのか」~個人事業者や中小企業経営者の悲鳴 ヤフーニュース(2020/4/1)中村智彦 | 神戸国際大学経済学部教授 https://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20200401-00170863/ ~~~ 「廃業しろというのか」都内の寿司店経営者は、このひと月の惨状を話します。 例年だと多い年度末の宴会の予約は、2月後半以降、ほぼすべてキャンセルだと言います。 「うちは接待に使われるような店じゃないので、常連客のお客様に支えられていますが、自粛自粛でどんどん外食に行きにくい雰囲気が強まっているとみなさん

  • ■緊急事態宣言で経済活動はどれだけ落ち込んだのか~ニッセイ月次GDPを用いた試算~ニッセイ基礎研究所 2020年06月10日

    ■緊急事態宣言で経済活動はどれだけ落ち込んだのか~ニッセイ月次GDPを用いた試算~ ニッセイ基礎研究所 2020年06月10日 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=64691?pno=2&site=nli ~~~ 1――自粛要請、緊急事態宣言で急速に落ち込んだ日本経済 日本経済は、2019年10月の消費税率引き上げによって大きく落ち込んだ後、徐々に持ち直していた。 しかし、新型コロナウィルスの感染拡大を受けた2020年2月末の安倍首相による自粛要請によって3月に大きく落ち込んだ後、4/7の緊急事態宣言の発令を

  • ■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する日刊ゲンダイ(講談社)2020/10/21

    ■個人事業主や零細企業…コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する 日刊ゲンダイ(講談社)2020/10/21 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/280246 ~~~ 新型コロナウイルスの影響で企業倒産が続出している。 上場企業では5月に、アパレルで一時代を築いたレナウン(東証1部)が倒産。 9月には「トップボーイ」の店名でゲームソフトなどの販売を手掛けていたNuts(ジャスダック)が経営破綻した。 コロナ禍で有名企業がバタバタと倒れているのに、今年の上半期(4~9月)の倒産件数(負債額1000万円以上)は昨年より減

  • 【子どもの未来は日本社会の未来!】お金がない時こそ、子どもにお金を使うんです!(明石市長 泉房穂)

    ■「お金がないときこそ、子どもに金を使えば…」明石市長が国会で訴え、SNSで「泣きそう」と話題に。その“子ども支援策”とは BuzzFeed News(バズフィード)2022年6月8日 https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/akashi-child-support ~~~ 子どもの数が過去最少の81万人となり、出生率も上がらない。 このまま進めば「日本が存在しなくなる」という声もあがるほど少子化が止まらないなか、国にはどのような具体策が求められているのか。 子ども政策に注力し、出生率の改善と人口増加を達成しているという明石市の泉房穂

  • ■「無関心は敵」政治は生活に直結していることに気づいてほしいHuffPost News(ハフポスト)2016年07月01日

    ■「無関心は敵」政治は生活に直結していることに気づいてほしい HuffPost News(ハフポスト)2016年07月01日 https://www.huffingtonpost.jp/patriots/deli_b_10745822.html ~~~ 千葉県松戸市議会議員として活動するDELI氏。 アーティストとしてヒップホップ界で活躍する中で、東日本大震災の原発事故をきっかけに脱原発デモなどに参加するようになり、「政治や社会に対する無関心が最大の敵」と意識が大きく変化し、出馬を決意。 活躍の舞台を松戸市議会に移しました。 そんなDELIさんに、政治と生活の関係性や日本

  • ■日本人が「政治の話をしない」背景にあるものフランス人は所構わず政治の話をしている東洋経済オンライン 2018/09/18

    ■日本人が「政治の話をしない」背景にあるもの フランス人は所構わず政治の話をしている 東洋経済オンライン 2018/09/18 https://toyokeizai.net/articles/-/237334 ~~~ ・日本人の同僚とは政治の話が弾まない エマニュエル : そういえば、フランスと日本での政治についての違いってまだ話してなかったよね。僕が日本で初めて働いたときに、日本人の同僚との昼食中、政治の話題を何も考えずにふってしまったことがあったんだ。それは、こんな感じだったんだけど……。僕「今の日本の政府の政策って、前政権のときよりもよくなったのか、それとも悪くなった

  • ■ドライバーよ、怒れ! ドイツは高速道路無料なのに、なぜ日本の首都高はまたまた値上げするのか?Yahoo!ニュース(2021/5/25)週プレNEWS

    ■ドライバーよ、怒れ! ドイツは高速道路無料なのに、なぜ日本の首都高はまたまた値上げするのか? Yahoo!ニュース(2021/5/25)週プレNEWS https://news.yahoo.co.jp/articles/04c29f351e729f79dedc8422346f4a642506b56b?page=1 ~~~ 無料化が約束されていたはずの日本の高速道路。 しかし、気がつけば通行料金は上昇の一途。 いったいいつになったら日本の高速道路は無料化されるの? 一方で、自動車大国ドイツの高速道路はなぜ全区間無料なのか? 自動車ジャーナリストの竹花寿実(たけはな・とし

  • ■ありがとう!三浦春馬さん 本紙がつかんだ〝ラオス支援〟の全容東京スポーツ 2020年08月03日

    ■ありがとう!三浦春馬さん 本紙がつかんだ〝ラオス支援〟の全容 東京スポーツ 2020年08月03日 https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2035845/ ~~~ 30歳という若さで先月18日に急逝した人気俳優・三浦春馬さん。 俳優仲間を中心に、関わった人々がSNSで発信した追悼コメントからも、その人柄の良さはひしひしと伝わってくる。 そんな三浦さんが毎年のように通っていたのが、東南アジアでもとりわけ小さな山岳国ラオス。 HIV(エイズウイルス)に感染した子供などのための病院を地道に援助し、癒やしを与え続けてきた。 心に

  • ■人類は気象もコントロール!人工雨の今All About(世界のニュース・トレンド)2007年03月20日 鳥羽賢

    ■人類は気象もコントロール!人工雨の今 All About(世界のニュース・トレンド)2007年03月20日 鳥羽賢 https://allabout.co.jp/gm/gc/292996/ ~~~ 先週、タイ政府が煙害に苦しむ北部を救うために、空中から化学物質を雲に散布して、人工雨を降らせる計画を実行しました。 人工雨とは、今の世界ではどこまで実用化されているのでしょうか? ・世界で広がる人工雨の実用化 この方法で実際に雨が降ったかどうかは最後にお話するとして、人間が化学薬品を散布することによって、人工的に雨を降らせてしまう技術を持っているというのは、ある意味凄いことで

  • ■安倍政治はこうしてメディアを支配した?週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子

    ■安倍政治はこうしてメディアを支配した? 週刊現代(週刊新書)2016/06/11 堀川惠子 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/48847?imp=0 ~~~ ・永田町を向くテレビ局 明治期の資料を調べていると、興味深い記事に出会った。 明治9年6月、浅草観音堂に新聞各社が集まって「供養祭」が開かれた。 何を供養するかといえば「新聞」だという。 政府の言論弾圧によって死した新聞を供養するという、いわば政府に抗う試みで、弔辞は翌日の朝刊に掲載された。 そのくらいのことをするのだから、もちろん新聞は死んでいない。 この後に難癖をつ

  • ■安倍晋三は尋常ではない!「報道ステーション事件」とマスコミの正体週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆

    ■安倍晋三は尋常ではない!「報道ステーション事件」とマスコミの正体 週刊ダイヤモンド 2015.9.16 広瀬隆 https://diamond.jp/articles/-/78537 ~~~ 『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。 壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。 本連載シリーズ記事も累計179万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。 このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言を

  • ■「政権与党」化した記者たちへ 政治ジャーナリスト後藤謙次さんの怒り毎日新聞 2021/7/10

    ■「政権与党」化した記者たちへ 政治ジャーナリスト後藤謙次さんの怒り 毎日新聞 2021/7/10 https://mainichi.jp/articles/20210710/k00/00m/010/002000c ~~~ 深く静かに怒っていた。 政治ジャーナリスト、後藤謙次さん(71)。 自民党を長く取材し、ニュース番組の解説ではその温厚な語り口がなじみ深いが、昨今の政治に、何より記者の劣化に憤りを募らせていた。 「いつから政治記者は『政権与党』の一員に成り果てたのか」と。【吉井理記/デジタル報道センター】 ・「報ステ」レギュラー降板は「政権の圧力」? 雨がやんだ。

  • ■グーグルが検索シェア9割死守に年1兆円 東京新聞(2020年10月21日)

    ■グーグルが検索シェア9割死守に年1兆円 東京新聞(2020年10月21日) https://www.tokyo-np.co.jp/article/63337 ~~~ 米司法省と11州が20日、反トラスト法(独占禁止法)違反で米グーグルをワシントン連邦地裁に提訴した。 グーグルはネット検索で9割近いシェアを握る独占的な地位を守るため、アップルに年1兆円を払う契約を結び、ライバルを不当に締め出したことも明らかにした。 米IT大手に対する独禁法訴訟ではマイクロソフト以来、約20年ぶりの大型案件となる。 訴訟の行方次第では事業分割を迫られたり、日本など海外のユーザーにも影響する

  • ■上位企業による寡占とは 競争原理失う恐れ日本経済新聞 2021年5月16日

    ■上位企業による寡占とは 競争原理失う恐れ 日本経済新聞 2021年5月16日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB062UV0W1A500C2000000/?n_cid=SNSTW005 ~~~ ・上位企業による寡占 ある産業において、少数の大企業の市場シェアが高い状態。 企業にとっては、規模の大きさを生かして有利な条件で商品やサービスを調達できたり、張り巡らされた流通網を生かして効率的に配送できたりといった利点がある。 もっとも経済全体で見ると、競合他社が少ないために商品やサービスの価格を下げるインセンティブが乏しくなるなど、

  • ■米首都ワシントンの司法長官、アマゾンを独禁法違反で提訴BBC(英国放送協会)2021年5月26日

    ■米首都ワシントンの司法長官、アマゾンを独禁法違反で提訴 BBC(英国放送協会)2021年5月26日 https://www.bbc.com/japanese/57250629 ~~~ 米首都ワシントンの司法長官は25日、米アマゾンが小売大手としての地位を乱用して商品価格を引き上げ、反トラスト法(独占禁止法)に違反したとして提訴した。 訴状では、アメリカのオンライン販売の最大70%を支配するアマゾンが商品価格の上昇をもたらしているとしている。 「アマゾンのオンライン小売販売プラットフォームは、アマゾンの反競争的なビジネス慣行から恩恵を受け、それに守られている」 コロンビア

  • ■消費税廃止でニッポン復活・マレーシアはゼロ達成~消費税を引き下げた国~日刊ゲンダイ(2019/7/25)

    ■消費税廃止でニッポン復活 ・マレーシアはゼロ達成 ~消費税を引き下げた国~ 日刊ゲンダイ(2019/7/25) https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/258985 ~~~ 世界に視線を向けると、消費税の廃止や減税は必ずしも無謀なことではないのだ――。 消費税廃止のモデルケースがマレーシアだ。 マハティール首相は、昨年5月の選挙で史上初めての政権交代を果たす。 その目玉公約が、日本の消費税にあたる物品・サービス税(GST)の廃止で、公約通り同年6月1日から税率を6%から0%にしている。 財源の穴埋めで、同年

  • ■緊急アンケート!消費税増税若者たちは7割が反対増税になれば5割超が買い物を控えるダイヤモンド 2013.9.25

    ■緊急アンケート!消費税増税 若者たちは7割が反対 増税になれば5割超が買い物を控える ダイヤモンド 2013.9.25 https://diamond.jp/articles/-/42091 ~~~ 消費税は老若男女、お金持ちも貧乏人も関係なく、すべての国民から徴収する税だけに、本来ならば7月の参院選で争点とすべきテーマだった。 そこで、ダイヤモンド・オンライン編集部では、ネット調査会社・リビジェンの協力を得て、消費税増税に関するアンケートを行った。 実施日は9月12日、調査対象は10代~40代を中心とした男女500名。 若年層と働き盛りの世代に焦点を絞った。 消

  • ■米、富裕層の株売却課税2倍へ 富の集中是正、1兆ドル超の増税案毎日新聞 2021/4/23

    ■米、富裕層の株売却課税2倍へ 富の集中是正、1兆ドル超の増税案 毎日新聞 2021/4/23 https://mainichi.jp/articles/20210423/k00/00m/030/091000c ~~~ 米政権は、富裕層の株式売却益に対する最高税率を約2倍の39・6%へ引き上げる方針だ。 複数の米メディアが22日伝えた。 教育や子育て支援を柱とする次の成長戦略の財源として、1兆ドル(約108兆円)超の増税案に盛り込む。 ~~~ ■米、富裕層の株売却課税2倍へ 富の集中是正、1兆ドル超の増税案 毎日新聞 2021/4/23 https://mainichi.

  • ■大失業時代が到来、企業消滅が全国を襲う週刊ダイヤモンド2020年7月25日

    ■大失業時代が到来、企業消滅が全国を襲う 週刊ダイヤモンド 2020年7月25日 https://dw.diamond.ne.jp/articles/-/29765 ~~~ ・新たに265万人が失業 失業率は戦後最悪の6%台に 社員数130人のうち、実にその8割強のリストラに踏み切ったのは外食チェーンのフレンドリー(大阪府)だ。 関西で居酒屋やうどん店を営んでいたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で売り上げが蒸発。 全70店のうち41店の閉店も既に打ち出していた。 今回の倒産危険度ランキングでは、同社がワースト1位となった。 居酒屋からは撤退し、事業をうどん一本に

  • ■消費、1兆円超消失 4度目の緊急宣言―民間試算時事通信社 2021年07月08日

    ■消費、1兆円超消失 4度目の緊急宣言―民間試算 時事通信社 2021年07月08日 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021070801219&g=eco ~~~ 新型コロナウイルス感染再拡大に伴い東京都に4度目の緊急事態宣言が発令されることなどで、個人消費が1兆円超消失するとの試算が8日、明らかになった。 民間シンクタンクによると、消費の押し下げを通じ国内総生産(GDP)は約1兆円失われ、失業者は4万~5.5万人程度増える恐れがある。 ワクチン接種進展で広がりつつあった景気回復期待は水を差された格好だ。 第一生命経済研究所の

  • ■輸出入額、リーマン以来の下げ幅 昨年度、コロナ禍受け朝日新聞(2021年4月19日)

    ■輸出入額、リーマン以来の下げ幅 昨年度、コロナ禍受け 朝日新聞(2021年4月19日) https://www.asahi.com/articles/ASP4M3PPZP4MULFA006.html ~~~ 財務省が19日公表した2020年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済が低迷した影響で、輸出入額ともにリーマン・ショック後の09年度以来の下げ幅となった。 輸出は自動車などが振るわず19年度比8・4%減の69兆4873億円。 輸入も原油や液化天然ガスなどが減少し、11・6%減の68兆1803億円だった。 国別では、米国へ

  • ■コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる~国民の目が逸れているのをいいことに~週刊現代(講談社)2020.03.31

    ■コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる ~国民の目が逸れているのをいいことに~ 週刊現代(講談社)2020.03.31 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/71481 ~~~ ・当の官僚も「おかしい」と警告 「今に始まったことじゃないが、おかしな役人人事が次から次へと行われている。新型コロナウイルスの話題で国民の目がそらされているのをいいことに、安倍政権はやりたい放題だ。何とかしないと、中央省庁全体がおかしくなってしまう」 さるキャリア官僚が危機感もあらわに、そう警告した。 これまでも安倍政権では、安倍晋

  • ■安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質~権力についての見識と自制心を欠く安倍政権の現実~論座(朝日新聞)2020年05月24日

    ■安倍政権の執着が招いた黒川元検事長人事騒動の本質 ~権力についての見識と自制心を欠く安倍政権の現実~ 論座(朝日新聞)2020年05月24日 https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020052400002.html ~~~ ・官邸の意向にひれ伏す官僚たち いまの安倍政権は、官邸に設置された内閣人事局を中心に霞が関の官僚支配を強めてきた。 各省の事務次官、局長、審議官など約600人の人事は、内閣人事局の了承を得なければ進まない。 人事局のトップは現在、杉田和博官房副長官(事務)だが、杉田氏は主要人事については菅義偉官

  • ■安倍総理の分身「官邸官僚」が霞が関を牛耳る~省庁幹部680人の人事を握っている~PRESIDENT 2019年9月13日号

    ■安倍総理の分身「官邸官僚」が霞が関を牛耳る ~省庁幹部680人の人事を握っている~ PRESIDENT 2019年9月13日号 https://president.jp/articles/-/29853 ~~~ ・絶大な権力をふるう、従来の「官僚」像とは異なる存在 「今井ちゃんはなんて頭がいいんだ。頭の中を見てみたい」。 安倍総理にそう言わしめた今井尚哉政務秘書官は、経済産業省出身。 自他ともに認める「総理の分身」だ。 前川喜平文科省事務次官(当時)に、「総理が自分の口からは言えないから、私がかわって言う」と、加計学園の獣医学部新設を迫ったとされる和泉洋人首相補佐官

  • ■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念Business Journal 2014.12.13

    ■安倍首相の危険な最終目標 徴兵制復活、上世代に雇用奪われた若年層を戦地へ派兵の懸念 Business Journal 2014.12.13 https://biz-journal.jp/2014/12/post_8272.html ~~~ 衆院選投票日が今週末14日に迫っているが、国民の関心は薄く、報道機関の世論調査でも「関心がある」と答えているのは全体の6割でしかない。 年代別でみると、70代以上が最も関心が高く8割に迫る水準だが、20代は4割強でしかなく、実際に投票に行くかどうかとなると世代間の差はさらに広がる可能性が高い。 このことは、70代以上の意思が国民の意思に

  • ■コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行日刊ゲンダイDIGITAL(2020/08/15)作曲家:三枝成彰

    ■コロナ対策より防衛費に予算を割く愚行 日刊ゲンダイDIGITAL(2020/08/15)作曲家:三枝成彰 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/277330 ~~~ 世界の有名な歌劇場といえば、ミラノのスカラ座、パリのオペラ座、ニューヨークのメトロポリタン歌劇場だ。 世界のクラシック愛好家はもちろん、音楽に詳しくない観光客も引きつけるオペラの殿堂である。 その運営が危機的状況に追い込まれているようだ。 先日帰国したイタリア在住のオペラ歌手によると、スカラ座は潰れそうなほどの危機に瀕しているという。 またイタリ

  • ■米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は「最有力候補」朝日新聞 2021年7月8日

    ■米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は「最有力候補」 朝日新聞 2021年7月8日 https://www.asahi.com/articles/ASP7776F4P50UHBI03L.html ~~~ 米インド太平洋軍(司令部・ハワイ)が九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線に沿って対中ミサイル網を構築する計画を進めている。 米国は配備先として第1列島線の延長線で中国に近接している日本国内を最有力候補地と考えており、実際に配備となれば、日本は米中対立の最前線として軍事的緊張を強いられることになる。 ~~~ ■米、対中ミサイル網計画 配備先、日本は「最有力候補」

  • ■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが!エキサイトニュース 2015年8月17日

    ■安倍首相の「安保法制」妄執の背景に、敬愛する祖父・岸信介がA級戦犯を逃れるため米国と交わした裏取引きが! エキサイトニュース 2015年8月17日 https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_1400/ ~~~ 安倍晋三首相が愛してやまない祖父、岸信介は1945(昭和20)年9月15日にA級戦犯容疑で逮捕される。 当時は誰もが岸は有罪とみていた。 それはそうだろう。 満州官僚時代に軍部と結託してアヘン取引に手を染め、アヘンを求めて中国領土を侵す軍をバックアップし続けた。 取引で得た巨額の利益を戦費に回し、一部を政治資金とし

  • ■安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である~私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない~論座(朝日新聞)2020年08月30日(白井聡 京都精華大学人文学部専任講師)

    ■安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である ~私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない~ 論座(朝日新聞)2020年08月30日(白井聡 京都精華大学人文学部専任講師) https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020082800004.html ~~~ 安倍政権の7年余りとは、何であったか。 それは日本史上の汚点である。 この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。 本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在

  • ■日本が段ボールベッドにこだわる理由…安倍氏の兄が段ボール会社社長だったから?Yahoo!ニュース(2021/7/19)

    ■日本が段ボールベッドにこだわる理由…安倍氏の兄が段ボール会社社長だったから? Yahoo!ニュース(2021/7/19) https://news.yahoo.co.jp/articles/d3b00c1cc2b5eca91ef393925605671906906398 ~~~ 東京五輪の選手村で使用される段ボールベッドが「性関係防止用」と冷笑のネタになっている。 一部では、耐久性に対する懸念が以前から出ているにもかかわらず段ボールベッドが選手村に提供されたことについて、安倍前政権との癒着疑惑まで出回っている。 米紙ニューヨーク・ポストは19日(現地時間)、段ボールベッド

  • ■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった日刊ゲンダイ(講談社)2016/05/15

    ■やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった 日刊ゲンダイ(講談社)2016/05/15 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388 ~~~ 郵政民営化から10年が経過した。 小泉構造改革の本丸と言われ、当時の御用学者たちは、郵政民営化によって日本経済にバラ色の未来がやってくると口を揃えた。 ところが、日本経済に何の効果もないどころか、郵政事業は、民営化後、じり貧状態を続けている。 そして何より、国民に感じられるメリットというのが、何ひとつないというのが実態だろう。 地方部では、むしろサービ

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