財産から控除できる税金って？

相続税の計算の基本は、被相続人の財産から債務を引いたものです。 相続税の計算で引くことができる債務の内、税金は下記のようなものです。 ①準確定申告により納付する所得税 (令和3年2月1日相続開始の場合、令和2年分の確定申告により納付しなければならない所得税も債務になり、令和3年1月1日から令和3年2月1日までの準確定申告により納付する所得税と両方債務となります。) ②準確定申告により通知される府市民税 (所得税の準確定申告書を提出すると、その申告書が市役所に回り、市役所から納税通知書が届きます。また上記の所得税と同様に、令和3年2月1日相続開始の場合、令和2年分の確定申告書の提出により、通知さ…

立替払いを精算しておきましょう

被相続人(今回亡くなられた方)の、介護費用、生活費等は、被相続人の口座から支払うようにしましょう。 理由は、相続財産が減るからです。 何らかの理由で、相続人が立替払いすることがあると思います。 溜め込まないで、精算して、被相続人から返してもらっておきましょう。 森永卓郎さんは、被相続人の銀行口座がわからず、ずっと立替払いしておられたそうです。後から精算する領収書等の資料も保管しておられず、本来の相続財産より財産が増えてしまったと、仰っておられました。 相続人の方で、立替払いした領収書を持って、所轄税務署に、相続財産から負担した相続人に対する債務として控除してよいか、相続税の申告を依頼する前に、…

不動産の名義変更はしなくていいの？

相続税の申告書の提出・納付が終われば、被相続人の名義から、相続人の名義への変更手続きが必要です。 相続登記には、不動産の固定資産税評価額の0.4％の登録免許税が課されます。 不動産の相続登記せず、名義変更していないケースを見かけることがあります。 令和3年4月21日に「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が可決成立し、令和6年度までに施行されます。 相続登記せず、所有者がわからなくなってしまっている現状を防止するためです。 ①相続登記申請の義務化 ②住所変更登記の義務化 ③相続登記をしやすくするための方策 ④登記所が住民基本台帳ネットワークシステムから所有権の登記名義人の…

相続通信管理人

相続通信管理人 プロフィール 50代 女性 保有資格 税理士(29歳で登録)、一級FP技能士、CFP 面談のお申込みを頂いた方に、税理士登録番号等をお知らせします。 趣味 卓球 中学時代の部活から、生涯の健康維持のため40年ぶりに再開 ペン字 日本書写検定 硬筆準1級(平成27年取得) 小学生の頃、書道を習っておりました。 毛筆手紙をお客様から頂き、30年ぶりに再開

面談のお申込み

このブログを読んでいただき、相続税の申告を依頼しようと思われましたら、下記より、お申込み下さい。 面談のお申込み 面談場所 大阪市阿倍野区リトルジョイン 面談費用 90分 1万円 相続税の申告料 面談で詳細をお聞きした上で、提示させていただきます。 結果的に、相続税の申告を依頼されない場合でも、面談費用は返金致しません。 現在、相続税の法定申告期限(相続開始日から10ケ月以内)に、遺産分割協議が成立しないと見込まれるもの、納税猶予の規定の適用が見込まれるものは、ご依頼をお断りしいおります。

障害者控除で税金が還付!!

市町村等の認定を受けていると、所得税の障害者控除を受けれる場合があります。 No.1185 市町村長等の障害者認定と介護保険法の要介護認定について｜国税庁 (nta.go.jp) 介護保険法の要介護認定を受けるだけでは、障害者控除できません。 必ず、市町村等の認定を受けてください。 大阪市：障がい者控除対象者に認定書を交付します （…>在宅で生活するための福祉サービス>その他サポート） (osaka.lg.jp) 障害者控除を受ける人ご本人に所得がある場合、ご本人の所得から所得控除できます。 障害者控除を受ける人ご本人に所得がなく、他の人の扶養親族となっている場合、その他の人の所得から障害者控…

準確定申告って？

個人の確定申告書は、その年の1月1日から12月31日の所得計算し、翌年の3月15日までに提出します。 年の途中で亡くなられた場合、亡くなった年の1月1日から、亡くなった日までの確定申告を、亡くなった日から4月以内に提出しなければなりません。その申告を準確定申告といいます。 No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)｜国税庁 (nta.go.jp) 準確定申告により、所得税の納税が必要な場合、納付額は相続税の申告では債務となります。所得税が還付の場合、還付額は相続税の申告では財産となります。 準確定申告により、府市民税も課税されます。 府市民税も納付額は、相続税の申告では債務と…

年金停止の手続きをしましょう

年金を受けている方が亡くなると、年金を受ける権利がなくなるため、「受給権者死亡届」の提出が必要です。 年金を受けている方が亡くなったとき｜日本年金機構 (nenkin.go.jp) 準確定申告の提出の必要の無い方なら、年金停止手続きも、それほど急いで手続きする必要はないのですが、相続開始から4ケ月以内に準確定申告をしなければならない人は、受給権者死亡届を出し、被相続人が亡くなった年分の年金の源泉徴収票が準確定申告に必要ですので、早めに手続きされることをお勧めします。 未支給年金を請求される場合は、法定相続情報一覧図が必要になります。 未支給年金は、相続財産となりません。 相続人の一時所得となり…

財産を整理しましょう

預貯金の残高証明を取りましょう に書いています通り、銀行口座もあればあるほど、残高証明を取り、遺産分割協議が決まれば、その口座の名義変更もしなければなりません。残高証明を取るのもお金がかかります。利用していない銀行口座は、解約しておきましょう。 金融機関は、昨今、本人確認が厳しいことから、相続開始までで、お元気なうちに整理しておかなければなりません。 被相続人がご自宅にお住いでなく、介護施設等に入居されている場合、認知症等になってしまいますと、ご自宅の売却の意思確認ができず、売却が難しくなります。 それゆえ、介護施設入居後、意思確認のできる間の早い段階で、ご自宅を売却されたというお話をされる相…

葬式費用 お布施に領収書？

葬式費用のうち、どのようなものが債務として引けるのかは、国税庁のホームページに出ています。 No.4129 相続財産から控除できる葬式費用｜国税庁 (nta.go.jp) よくお忘れなのが、お寺に支払ったお布施です。 お葬式でバタバタし、とりあえず請求書・領収書をひとまとめにして保管しておきます。お寺に支払ったお布施は、領収書が出ませんので、そのまま忘れてしまいがちです。 相続税の申告書の葬式費用欄に、お寺の名前、所在地、金額を入れるのを忘れないようにしましょう。 今まで、一度だけあったのですが、被相続人(今回亡くなった人)が、生前にお布施を納めておられるケースがありました。この場合、債務には…

相続一覧図を作りましょう

法定相続情報一覧図とは、戸除籍謄本等の記載に基づき、法定相続人が誰かということを一目でわかるようにしたものです。相続手続きに利用することができます。 法務局のホームページで作成方法が紹介されており、ご自身で作成される方が多いです。 法定相続情報証明制度の具体的な手続について：法務局 (moj.go.jp) 国税局の「相続税の申告の際に提出していただく主な書類」に記載されている通り、 申告書と一緒に提出しなければならないものです。

預貯金の残高証明を取りましょう

銀行等の金融機関から、残高証明を発行してもらうことにより、預貯金の残高を把握します。 金融機関に行く前に、残高証明を発行してもらうために何が必要か、取引のある金融機関に電話で確認しておきます。 金融機関の窓口に行く前の残高証明が発行される前に、通帳等をATMで記帳しておきます。 理由は、残高証明が発行されると、口座が凍結され、記帳できなくなる金融機関があるからです。 窓口では、相続税の申告書に必要で、相続開始日(亡くなった日)で残高証明を出してもらいます。 一度、窓口に行かれた日で発行されている残高証明があり、取り直していただきました。 また、信用金庫、信用組合、JA等は、預貯金以外に出資金が…