交通事故治療で韓方病院を利用...治療日数の長期化と多重施術による治療費急増の話

小ネタです。こういうのって、誰か入れ知恵する人が居るのでしょうか？交通事故の治療で韓方医を利用する人が居るのだそうです。韓方医とは、まあ、ぶっちゃけ漢方医（中医）です。韓国で独自に発展した要素を加えているといいますが、私はあまり詳しくなく、説明を読む限り漢方医との違いが分かりませんでした。薬は生薬を調合して処方し、必要に応じて指圧や鍼灸治療を行うそうです。ただ、MRIなどの検査機器も活用するそうです。以下で紹介する記事によると、単純な「捻挫」と診断されたケースでもMRIを実施することで治療単価を引き上げているケースが見られるとのことで、過剰診療の温床になっているのではないかと指摘されています。…

訪米特使団の人選発表...日程は未定の話

イ・ジェミョンさんは米国に特使団を派遣する準備を進めています。人選についてはキム・ジョンインさんが有力視されていました。この人は国民の力の元・非常対策委員長です。与党内からの反発の声を受けて今回の特使団からは外れることとなりました。最終決定では、元・商工会議所会長のパク・ヨンマンさんを団長に、共に民主党最高委員のハン・ジュンホさんと、韓米議員連盟のキム・ウヨンさんがメンバーとして加わることになったとのこと。

「違憲政党解散」を国会決議出来るよう改正法案発議...政党解散時に所属議員全員が議員資格を失うという話

国会本会議の決議で政党を解散できるようにする改正法案が発議されています。さらに、解散決定された政党に所属している議員は自動的に議員資格をはく奪されるようにする、とも。結構、無茶苦茶言っていると思うんですけど、その無茶苦茶を通すのが韓国という国です。発議したのはチョン・チョンレさんという人です。この人は、かつてお手製バクダン（不発）を米大使館に投げ込んだ生粋の「運動圏出身者」です。このキャリアによって政治家になりおおせた人なので、「反米」こそが政治家としてのこの人の存在意義と考えていいでしょう。まあ、この改正法案発議自体は党代表選に向けてのアピールとの見方もありますけれど、どうなりますでしょうか…

MSCI指数編入へ向けたロードマップを年内に策定するという話

モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）指数の先進国編入を目指していた韓国は、今年も不発でした。観察対象国リストにも入っていません。編入の前段階として観察対象国リストに載らなければなりませんので、来年の編入は確実に無いと断言できる状態です。しかし、ここで諦めるつもりは無いようです。というか、外資を誘致するために必須の肩書だと韓国では信じられているので諦めるわけにはいきません。専門TF（タスクフォース）が組織され、制度改善課題などを盛り込んだMSCI先進国指数編入へ向けたロードマップを年内を目途に策定するとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygo…

「起業家精神の衰退が韓国が20年間成長できなかった根本原因」という話

韓国が20年間、新しい成長を成し遂げられなかったのは、「起業家精神」が衰退したためであり、法案による規制がイノベーションの足を引っ張っている、との主張がありました。果たして、韓国の足踏みが「起業家精神」のせいだけなのか...この主張の妥当性はともかく、イ・ジェミョン政権は先日、国会で商法改正の法案を通過させました。この中には、俗に「3%ルール（監査委員選任制限）」と呼ばれるものが含まれており、取締役の訴訟リスクをアップさせると言われています。つまり「起業家精神」をますます委縮させる法案なわけです。

戦時作戦統制権の話

平時において、韓国軍の作戦統制権は韓国軍が持っています。しかし、戦時（非常時）においては韓国軍は在韓米軍（米韓連合司令部）の指揮下に入ることになっています。これを「戦時作戦統制権（Wartime - OPCON: Wartime Operational Control）」と言いますが、ノ・ムヒョン政権時の2007年、韓国からの要請により、2012年に移譲することで米韓は合意していました。しかし、北朝鮮情勢の悪化を受けて延期され、2014年には「無期限延期」となりました。こうして、しばらく忘れられていたのですが、ムン・ジェイン政権で取り上げられ、しかしコロナの影響で頓挫しました。イ・ジェミョン政…

韓国大統領室、国防費増額のための資金源としてODA予算削減を検討している話

米国との関税交渉のために国防費増額案を検討しているそうです。この間の2次補正予算で国防予算を905億ウォン削っていたはずですが、なんかチグハグな行動です。で、そのための財源として政府開発援助（ODA : Official Development Assistance）予算の削減を検討しているとのこと。社会の発展や国民の福祉向上、民生の安定のために資金や技術などを援助するやつですね。正直、こういう所の資金を削るという行為は、韓国がよく気にする「国格」を毀損するものじゃないかと思えるのですが...。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({})…

韓国、地方債務を含む国家債務が1300兆ウォンを超える見通しの話

韓国の国家債務（地方政府の負債含む）が、今年初めて1300兆ウォンを超える見通しです。また、先日決まった第2次補正予算を加えると、今年末の財政赤字は111兆6000億ウォンとなり、2020年に「国家財政運用計画」で韓国政府自身が定めたフィスカルポリシー（財政赤字をGDPの3%以内に収める）を6年連続で破ることになります。決めてから一度も守れていないルールなんですね、これ。意味あるんでしょうか？

ユンさんが再逮捕された話

ユンさんが再逮捕されました。裁判所は「証拠隠滅の恐れがあるため」としています。戒厳令から半年以上経っていますし、もし証拠隠滅する気なら一度目の逮捕から釈放されたときにやってると思うのですがね...。収監先は3坪のエアコンの無い独房だそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 エアコンの無い3坪の独房に入ったユン...朝のメニューは蒸したジャガイモとチーズパン 124日ぶりに、ユン・ソンニョル大統領が再び拘置所に収監された。最初の収監当時、現職大統領として受けた礼遇は提供されない見通しだ。（中略）ソウ…

韓国海軍の「多目的有・無人戦力指揮艦確保計画」...ドローン搭載できる航空母艦を作るという話

韓国海軍が「ドローン航空母艦」を作る計画を発表しました。設計と建造に約11年かかる見通しとのことです。韓国は空母を持っていませんが、それがどうも嫌みたいでして。「みんな持ってるから欲しい！」なんて小学生の理屈なんですけどねぇ...。ドローンを中心とした有人・無人航空機を搭載できる艦船であれば「いまどき」な感じがして良いんですかね？それ以前に要・不要の判断をした方が良いと思いますが...。

サムスン電子、2025第2四半期の営業利益56%減という話

サムスン電子の2025年第2四半期の暫定決算情報が公表されました。売上げは74兆ウォン、営業利益は4.6兆ウォンです。それぞれ前期比-0.09%と-55.94%となっています。売上げは、ほぼ横ばいですが営業利益が半減しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日経済の記事からです。 サムスン電子、第2四半期の営業利益4.6兆ウォン...半導体在庫損失、対中規制の影響 サムスン電子は8日、第2四半期の連結基準売上74兆ウォン、営業利益4兆6000億ウォンの暫定成績を発表した。前期売上は65%、営業利益は31%減少した。前年…

ユンさんに再度、逮捕状（拘束令状）請求がなされた話

ユンさんの拘束令状が申請され、9日に拘束令状審査が行われることとなりました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 ユン前大統領、拘束審査に直接出席...令状審査9日午後2時15分 （前略）7日、ソウル中央地裁によるとユン前大統領の拘束前被疑者尋問（令状実質審査）は9日午後2時15分、ナム・セジン（司法研修院33期）令状専担部長判事の審理で開かれる。令状発給の可否は9日夜遅くか10日未明頃に判断されるものと見られる。審問当日、ユン元大統領は直接法廷に出席する予定だ。令状尋問の期日には大体被疑者が直接出席し…

韓国補正予算、国防予算を905億ウォン削っていた話

韓国の補正予算が決定し、景気よくバラまかれる消費クーポンや徳政令の財源のために赤字国債が発行されることになりましたが、その裏で実は安保関連の予算は905億ウォン程削られていたそうです。その一方で、ユン・ソンニョル政権時代に廃止された大統領府の特別活動費は復活となり、優先順位がオカシイじゃないか、との指摘が野党から出ています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 毎日新聞の記事からです。 国民の力「イ政権、全国民に現金散布のため国防予算905億削減」 （前略）6日、パク・ソンフン院内報道官は論評を出し「国民の力は安保を犠牲にする無…

韓国二次補正予算反映...政府支出総額703兆3000億ウォンという話

韓国の二次補正予算は消費クーポンのバラ撒きや徳政令の財源確保のため、当初の20兆2000億ウォンからさらに1兆3000億ウォン多い21兆5000億ウォンとなりました。これで補正予算の総額は31兆8000億ウォンとなり、政府総支出は687兆ウォンから703兆ウォンと、700兆ウォンの大台に乗りました。（ちなみに、補正予算のうち10兆ウォンほどは足りない税収の穴埋めに使われる予定）韓国の2024年のGDPは2549兆1000億ウォンですので、これを基準に考えるとGDP比で約27.6%です。国家予算のGDP比は色んな考え方がありますが、ものすごく単純化した場合30％未満に納まっていれば過剰とは言えな…

サムスンファウンドリ、2nm・3nm収率改善し商用可能水準に到達...しかし性能面ではTSMCより「低調」との評価の話

サムスンファウンドリの2nm・3nmの歩留まりが改善され、商用可能な水準にまで達したとの報道がありました。しかし、歩留まり解消に時間が掛かったために性能改善の進捗が遅れ、4nm以降の既存チップにおいてもTSMCと比較して性能が劣るとの評価を受けているとのこと。サムスンはこれに対して価格をTSMC比30％ほど安く設定することで「コスパ」で勝負するようです。また、1nm量産時期を当初計画から2年遅らせ、既存チップの工程を高度化する方に注力するそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 「収率は掴んだが…

韓国外貨準備高の変化、ドル安と運用益によるものという話

韓国が外貨準備高を積めなくなっています。本日、韓国銀行より発表された「2025年6月末外貨準備高」によると、前月比で約56億増加の4102億ドルと発表されていますが、この増加分はドル安の影響と運用益によるものです。韓国の外貨準備高推移を見ると、2018年に4000億ドルを超えた後、最高額は2021年の4632億ドル。以降は2022年に4233億ドル、2023年に4209億ドル、2024年に4159億ドルと減少し続けています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 韓国の外貨準備高4102億ドル...ドル…

イ・ジェミョン氏への「違憲」請願、相次いで却下される話

昨日実施されたイ・ジェミョンさんの法人カード流用疑惑事件の第4次公判準備期日ですが、結局、後半そのものは「無期限延期」となりました。延期（事実上の無期限停止）となったのはこれで4件目です。イ・ジェミョンさんの進行中の刑事事件裁判は全部で5件あります。憲法84条「大統領は在職中、刑事訴追を受けない」を根拠としているものですが、これには大統領就任以前に進行中だった裁判についての扱いは定められていません。そのため、憲法裁判所に「違憲」申し立てが4件行われています。が、うち3件が相次いで「却下」されたとのこと。「却下」とは、「請求要件を満たしていない」と判断し、審理を行わず終了することです。 (ads…

全国裁判官代表会議、案件5つ全てを「否決」した話

昨日行われた全国裁判官代表会議ですが、出されていた案件5つ全てが否決され、結局何の結論も出されませんでした。

システム改修間に合わず、銀行圏の貸出業務が全面停止中という話

家計負債抑制を目的とした貸出規制で混乱が起こっているようです。記事の内容をそのまま受け取ると、当事者であり現場である銀行側にも事前に通達などは無かったようです。それだけ電撃的に発表された措置ですから、当然、現場システムの改修が間に合っておらず、現在、融資相談窓口は相談業務のみで貸付業務は全面停止となっているとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュース1の記事からです。 「6.27不動産対策」の余波で銀行圏「シャットダウン」...「貸出絶壁」現実化 （前略）30日、金融界によると、KB国民、新韓、ハナ、ウリ、NH農協の…

イ・ジェミョン政府、現時点での首相・長官候補者18人中8人が「現職国会議員」という話

韓国の行政府長官（大臣に相当）の役職には、原則、現職の国会議員は就かないという暗黙のルールがあります。任命は可能ですが、三権分立の観点から就任と同時に議員を辞職すべきとされています。しかし、必ず辞任しなければならないというわけではありません。韓国の憲法は国会議員の兼職を禁じていますが、国会法において議員と行政長官の兼職は認めているからです。あくまで「倫理上」好ましくないとされているだけです。事実、歴代政権の中ではムン・ジェイン政権時の長官48人中18人が現職国会議員（約37%）で最高比重だったそうです。ちなみにユン・ソンニョル政権は議員との兼職長官は3人です。イ・ジェミョン政権は現時点で挙げら…

韓国の未払い賃金、日本の22倍、米国の7倍という話

チュソク（旧暦の8月15日、今年は10月6日）には大分早いですが、賃金未払いの記事が出ていました。韓国の賃金未払いは日本の22倍、米国の7倍水準とされています。日本の労働人口は韓国の2倍、米国は5倍という点を加味すると、事態はより深刻と言えます。

DSR規制強化に先駆け、信用融資を年収以内に制限する家計負債管理強化方案が発表された話

韓国金融当局が、「家計負債管理強化方案」として信用貸付の限度額を年収以内に制限する案を出しました。韓国で今問題となっているのは住宅ローンの方なのに、なぜだろう？と思っていたら、なんと韓国では信用融資を住宅ローンの「穴埋め」や「一部」として使うことがよくあるのだそうです。住宅ローンを組む前に信用貸出を受けておけば、審査のタイムラグを突けるので住宅ローン申請のDSR規制に信用貸出の残高が反映されないのだとか。これにより、例えばDSR規制で本来2000万しか借りられない人が、別途信用貸出で1000万借りることが出来れば、計3000万の資金を住宅購入に充てることが出来るようになる...多分、そういう仕…

「フォトライン」回避したいユンさんに対して「内乱首魁が図々しい」という話

韓国には「フォトライン」という文化？慣習？があります。検察や警察に出頭する著名人を「撮影」するための場所です。著名人は出頭前にそこに引き出され、報道陣のフラッシュを一身に浴びながら取材を受けるという、一種の辱め（「晒しもの」や「公開〇刑」の代替行為）を受けます。（一応、検察は2019年にフォトラインを止めたらしいですが）先日、12.3の内乱検察官チームがソウル中央地裁にユン・ソンニョルさんに対する逮捕状請求を出しました。3度にわたる召喚要求に応じなかったためですが、どうもユンさんはこのフォトラインを嫌がって召喚に応じていないようです。召喚に応じる条件として地下駐車場利用許可を要求しているとのこ…

韓国、MSCI先進国指数編入今年も失敗...観察対象国からも外れてしまう話

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル社が算出しているMSCI指数の発表がありました。韓国はこの指数で「先進国」分類を目指しているわけですが、今年も不発でした。指数編入どころか、観察対象国からも外れてしまったとのことで、むしろ退行しています。（観察対象国から外れたのは2014年以来）観察対象国から外れると、来年は指数編入対象候補になれません。

イ・ジェミョン政府、内閣人事案が発表された話

イ・ジェミョン政府の内閣人事案候補者名が発表されました。日本に一番影響がある人事としては「外交部長官（外務大臣に相当）」ですが、チョ・ヒョンさんが指名されています。2018年のムン政権当時に日韓合意に基づき設立された「和解・癒し財団」が解散させられましたが、そのことを日本側に伝えた人です。まあ、この人が解散させたわけではないんですけど、他にも色々ありましたので、ちょっと要注意かもしれません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国経済の記事からです。 イ政権1期目の内閣は「実用主義」...企業家を破格抜擢 イ・ジェミョン大統領…

「徳政令」、1人当たりではなく債務1件当たりで減免を受けられる話

イ・ジェミョン政権が計画している116万人規模の「徳政令」ですが、人数以上の規模になるかもしれません。というのも、多重債務者の場合は条件に合致さえしていれば全ての債務が減免（最大100%の帳消し）の対象となるからです。これにより同じような経済状況の人の中で不公平が生じる可能性があります。例えば、6ヵ所で100万ウォンずつ借りた人と、1ヵ所で510万ウォンを借りた人が居たとします。7年以上返済できなかったという状況は同じでも、前者は全ての債務が減免の対象となり、後者は対象外となってしまいます。債務整理をして何とか返そうと（結局返せなくても）努力した人がバカを見るようなことになりかねません。

「消費クーポン」効果...20～40%の見込み、内需刺激になるか？な話

イ・ジェミョンさんは前々から「消費クーポン」に拘りがあるようです。債務取消と並行して「消費クーポン」のバラ撒きが急ピッチで進められています。日本の感覚でいうと、恐らく「地域振興券」に近いものです。懐かしいですね、「地域振興券」。2000年頃に散々騒がれたような気がしますけれど、アレ一体どうなったんでしたっけ？「消費クーポン」は全国民を対象に、所得によって15万～50万ウォン（約1万6000～5万3000円）の範囲で受け取れる額が変わります。地域限定でしか使えないものですから地域経済の活性化に寄与する、とされていますがはてさて？ (adsbygoogle = window.adsbygoogle…

米商務省、米国産半導体装置の対中輸出管理の「一時免除措置」見直しの可能性の話

米国が2022年10月（バイデン政権当時）に施行した「対中先端半導体・装置の輸出管理」規制ですが、サムスン電子やSKハイニックス、TSMCに対しては「一時免除措置（TGL: Temporary General License）」が導入されていました。具体的には最先端ノード以外（7nm以上、DRAM18nm以上など）や装置についてはライセンス（事前許可）なしで搬入が認められるというものです。これによりサムスンやSKは特に支障なくやってこれていたようです。ところが、トランプ政権はこの制度の見直しを検討中とのこと。まだ確定ではありませんが、米商務省（BIS）はすべて個別ライセンス制（事前許可制）に移…

「韓日が団結すれば勢力図も変わる」という絵に描いた餅の話

ユンさんのときもあったように思いますが、その時も「韓国へのメリット」ばかりが取りざたされ、「日本へのメリット」が話題になることはありませんでした。今回も同じです。イ・ジェミョン政権は「実利主義」を掲げていますから、そんなの当り前だと韓国側は考えるのかもしれません。しかし、韓国側が自身の実利を第一に考えるのであれば、当然対する側も自分側の実利に沿って判断するのは自明の理です。だからでしょうか、韓国メディアばかりが一方的に盛り上がっているだけで、日本メディアで「韓日協力」や「韓日経済同盟」などを主張しているところは見当たりません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle…

133万人を対象に「徳政令」が実施される話

133万人に対して徳政令が実施されることが決まりました。帳消しになる債務は16兆4000億ウォン（約1兆7000億円）です。以下で紹介する記事では133万人全員が100%借金チャラになるようなタイトルが付けられていますが、正確には違います。基本条件に当てはまる人たちは最大で80%がチャラとなります。それでも大きいですけどね。100%チャラとなるのは追加条件が必要で、それは「中位所得60%以下」かつ持ち家や車などの可処分財産が無い場合です。が、対象者の60%程度がここに入るのではないかと見られています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push(…

日韓経済人会議「韓国のCPTTP加入のための活動を実施」宣言と、SK会長が推す日韓の「経済共同体」の話

日韓経済人会議なるものが先月28日（イ・ジェミョンさん就任前）に出した共同声明で「韓国のCPTTP加入のための活動を実施する」と宣言していたそうです。まあ、活動するだけなら好きにすれば良いと思います。韓国がCPTTPの要求する水準をクリアできなければ加入申請が通らないだけですから。ただ、この共同宣言とは直接関係ないのですが、SKグループの会長がキモチノワル ...アタマノオカシ ......頭お花畑（オブラート）なことを言っておりまして、日本と韓国とでEUのような経済共同体を目指すべきだ、と。「韓日経済共同体」構想というのだそうですよ。記事中では「いわゆる」と書かれています。一体何が「いわゆる…

海底ガス油田「大王クジラ」、来年の予算「0」ウォンという話

トランプさん、さっさと帰っちゃいましたね。まあ、中東情勢を考えれば当然でしょうか。韓国メディアは「首脳会談不発、NATOで再調整」という趣旨の内容を淡々と伝えている印象です。これがユン政権のころなら「外交惨事だー」と大騒ぎしたんじゃないかと思いますけども。さて、久しぶりに「大王クジラ」の記事があったので紹介します。日本海の海底ガス油田開発の件です。去年の今頃、ユンさんが突然「産油国に、ウリはなるっ！」と言い出したアレです。産業通商資源部が提出した来年度予算案では関連予算が「0」ウォンだったそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({…

韓国、G7に招待国として参加…注目は日・米との首脳会談の可否という話

カナダで行われるG7に招待されたイ・ジェミョンさんが無事に到着したそうです。注目されるのはトランプさん、そして石破さんと「首脳会談」出来るのか？という点（内容より会うことが大事なのが韓国という国です）ですが、まだ調整中のようです。決まっていたら韓国メディアがお祭り状態のはずですからね。ただ、一部メディアは会談が行われることが既に決まったかのような記事が出ています。例えば、毎日経済は「日米と超高速会談」として「就任からわずか12日でトランプ、石破と首脳会談」「前例の無い早い時期」と、うっきうきです。正直、この記事だけを読んでいると既にスケジュールが決まっていると錯覚させられます。他にも、ゼレンス…

7月にDSR規制3段階目...施行前の駆け込み需要の話

韓国銀行が追加で金利を引き下げると見られているためか、家計向け融資の増加が止まりません。窓口の待ち時間が1時間というところもあるそうです。株式の配当増やすマンのイ・ジェミョンさんですが、具体的に何か動き出しているわけではありませんし、抑止力としては機能していません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); SBS NEWSの記事からです。 熱いヨンクル...5大銀行の家計向け融資2兆ウォン急増、1時間の相談待機 金融界によると、5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリィ・NH農協）の12日基準家計貸出残額は750兆792億ウォンで、5月…

現職大統領に対する進行中の訴訟中止を明記した「裁判中止・免訴法」改正案について「処理延期」が指示された話

与党となった共に民主党が推進していた、大統領就任後の不起訴特権を、進行中の訴訟にまで拡大させる改正法案ですが、イ・ジェミョンさんが「今、やる必要ある？」と言ったそうです。裁判所が忖度して憲法84条を適用している状況ですから、「今（さら）やる必要ある？」と聞こえてしまいます。ある議員からは、まさにこの点を指摘する声が出ているそうで、必要なくなったからと延期すれば「大統領のための法案と認めることになる」と、利害関係が無くなったからこそ「名分と必要性によって法案を処理」すべき、としています。全くもってその通りですが...万が一、政権を失った時に今度はその法案が邪魔になる可能性を考慮しているのかもしれ…

最新支持率、共に民主党46%・国民の力21%...という話

韓国ギャラップが最新の政党支持率を発表しました。民主党支持率46%、国民の力支持率21%...ダブルスコアです。国民の力は急激に支持率を落としています。しかも、保守層が多いとされる60～70代からも見限られ、半数が離れています。

「生産的な分野に信用が配分されるよう誘導する政策が必要だ」という話

国際金融協会が出した「世界負債宝庫k住世」によると、韓国の今年第1四半期の家計負債はGPD比で90.3%で、調査対象国38ヵ国中第2位だったとのこと。（1位はカナダの100.4%）日本や米国、英国などの先進国（なぜかいつも先進国と比べたがります）や中国が60%～70%台で推移していることを考えると、頭抜けて高いと言えます。韓国の家計負債高すぎ問題が指摘され始めて大分経ちますが、何にも状況は変わっていないわけです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からです。 家計負債比率90%で世界2位...変動性に脆弱な「軟…

「株式で生活費を稼げるように配当増やす」という話

イ・ジェミョンさんがまたおかしなことを言い出しました。「株式を不動産並みの配当率にする」のだそうです。具体的に何をどうするのかは分かりません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 イ大統領「株式で国民の生活費を稼げるように...配当促進剤の準備」 イ・ジェミョン大統領は11日「国民が株式投資を通じて中間配当も受け生活費も稼げるように、不動産に匹敵する代替投資手段として作れば企業の資本調達も容易であり、大韓民国経済全体が好循環するだろう」と話した。イ大統領は同日、ソウル永登浦区の韓国取引所市場監視委員会…

イ・ジェミョンさんの裁判がまた中断となった話

昨日に引き続きイ・ジェミョンさんの裁判が「憲法84条適用（大統領の不起訴特権）」により延期となりました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 裁判所、イ大統領「大長洞裁判」も延期…「憲法84条適用」 ソウル中央地裁は10日、イ・ジェミョン大統領の大長洞・白峴洞・慰礼洞・城南FC事件の1審裁判を延期し、日程を後で決めることを決めた。これは「憲法84条を適用したもの」と中央地裁は明らかにした。（中略）このため、イ・ジェミョン大統領が受けている偽証教師事件の2審裁判、サンバンウル不法対北朝鮮送金事件の1審裁…

イ・ジェミョンさんの裁判が中断となった話

5月1日に韓国最高裁が出したイ・ジェミョンさんに対する2審無罪判決破棄差戻し審ですが、ソウル高裁が本日、期日延期を決定しました。次の期日を指定していないため、事実上の「無期限延期」つまり「裁判中断」です。2審無罪破棄差戻しですから、よほどのことが無い限り「有罪」です。それを無期限延期した根拠として高裁は「憲法84条」を上げています。これは「大統領は内乱または外国為替の罪を犯した場合を除いては在職中に刑事事件の訴追を受けない」という不起訴特権を定めたものです。既に起訴され進行中の裁判についてもこれが適用されると示された初めての例となります。 (adsbygoogle = window.adsby…

不動産PFの公売が急増しているという話

一時期「大変だ、大変だ」と騒がれていた不動産PF（プロジェクト・ファイナンス）ですが、最近記事になることが減りました。もちろん、問題が解決したから記事にならなくなったわけではありません。単に、一頻り騒ぎ終わったからでしょう。不動産市場、建設業界の不景気は相変わらずですので不良に陥る事業場は増えています。今年1月から5月までの公売件数は3881件で、不動産PF問題が表面化する以前の2年前と比較すると、およそ2.8倍規模に急増しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からです。 急増するPF公売・未分譲...…

強制徴用訴訟、三菱へ1億ウォン賠償命令の2審判決の話

徴用訴訟で新たに三菱への賠償支払い命令が出ました。2審判決です。2022年に1審判決で損害賠償請求権の消滅時効を理由に原告敗訴となっていた事案です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); KBSの記事からです。 裁判所「三菱、強制徴用被害者107歳のキム・ハンス氏に1億ウォン賠償すべき 日本による植民地時代強制徴用で造船所で1年以上重労働をした107歳のキム・ハンス氏に三菱重工業が1億ウォンを賠償せよという裁判所の判決が下されました。法曹界によればソウル中央地裁民事控訴1-1部（イム・ウンハ、キム・ヨンドゥ、チェ・ソンス部長判事）…

韓国経済の現状が「日本のバブル崩壊寸前に似ている」という話

韓国銀行が5日出したレポート「BOOKイシューノート：日本経済から再確認する教訓」内で、韓国経済の現状が日本のバブル崩壊直前に「似ている」と警告があったそうです。先にオチを言っておくと、このレポートを要約すると「早く何とかしないと」です。「〇〇が必要だ」「〇〇しなければならない」との表現はやたら出てきますけれども、例えば「技術構造改革も推進しなければならない」のように抽象的なものばかりです。いつものことですね。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); イーデイリーの記事からです。 「日本のバブル崩壊寸前に似ている」...韓国経済に警…

徴用訴訟第三者弁済、（当面は）「維持」される見込みという話

イ・ジェミョンさんが大統領就任後のブリーフィングで徴用訴訟の第三者弁済について触れました。日本メディア（どことは報じられていませんが、関連記事がTBSから出ているようです）の記者が、「前政権の強制徴用問題解決方案（第三者弁済）をそのまま進行するのか」と質問したことに対する返答です。各メディアは「ユン・ソンニョル政府の解決策を維持」という解釈で記事を書いていますが、記事内に出て来るイ・ジェミョンさんの発言は「そのように解釈できる」というだけで、決して「維持する」とは明言していません。イ・ジェミョンさんは「外交政策は一貫性が必要だし、信頼問題を考慮する必要がある」「利害関係を調整しながら妥協するこ…

イ・ジェミョン大統領、爆誕...「世界標準を書き換える文化強国、グローバルソフトパワー5大強国に跳躍する」という話

お待たせしました。無事（？）イ・ジェミョンさんが大統領に就任しました。韓国国民自身が選んだことですから、これから何が起こってもしっかり現実を受け止めて欲しいものですね。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からです。 分配を強調していたイ...「成長」だけ22回叫んだ 4日、イ・ジェミョン大統領就任の第一声のキーワードは「成長」だった。イ大統領は同日、国会のローテンダー*1ホールで就任宣誓を終えた後、「国民に捧げる言葉」を通じて「成長」という単語を計22回言及した。以前まで「基本所得」に代表される分配談論を強調し…

18時時点の投票率76.1%...出口調査は20時以降、真夜中には結果が出そうな話

いよいよ運命の投票日です。既に二重投票が確認されたり、投票用紙の受領欄に別人のサインが入っていたりと、一部でトラブルも起こっているそうですが、今の所大勢に影響は無さそうです。出口調査の結果は20時に地上波3社で発表され、20時10分以降、他のニュースメディアが引用報道出来るようになるそうです。...まあ、韓国の選挙において出口調査は毎回外れるんですけどね。投票率は18時時点で暫定76.1%と集計されています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 午後6時、合計投票率76.1%...全羅南道81.8%で…

ジム・ロジャーズ氏がイ・ジェミョン候補を「支持した」とか「してない」とかいう話

韓国人はジム・ロジャーズさんが大好きです。本当はウォーレン・バフェットさんが良いんでしょうが、彼はアップルとTSMCと日本商社推しなので韓国企業にはさほど関心を払ってくれませんでした（韓国メディアに「TSMCは買うのにサムスンを買わない」と恨み節の記事が書かれていたことがあります）。一方のジム・ロジャーズさんは韓国と北朝鮮推しです。以前は中国推しでした。日本サゲはずーっと一貫しています。正直、どこまで本気なのか疑わしいのですが、過去には「（北朝鮮の経済開放が成れば）全財産を北朝鮮に投資する」と言っていたこともあります。それはともかく。そのジム・ロジャーズさんがイ・ジェミョンさんを「支持する」と…

コメント操作疑惑の話

イ・スンマンとパク・ジョンヒを崇める（記事の記述）歴史教育を行う「リパクスクール」という私塾（？）があるそうです。そこが「子孫軍」というコメント部隊を組織して今回の大統領選においてキム・ムンスさん上げ、イ・ジェミョンさんとイ・ジュンソクさん下げの活動を行っているとの疑惑が報じられました。ニュースタパの記者が潜入取材を行ったそうです。左派系議員の要請を受けて警察が捜査を開始しています。

「日本はユン政権に借りがある」と認識している、という話

韓国のシンクタンクの研究員が変なコラムを書いていたので紹介します。「日本はユン政権に借りがあり、どんな形であれこれに応えなければという認識がベースにある」というのです。正直、何が言いたいのかイマイチよく分からない文章です。というのが、先の「日本はユン政権に借りがあると認識している」との本人の考え（願望）をベースに内容を構築しているので読み難いのかな、と。そんな気がします。ざっくり要点を先にまとめておくと。まず、日本が信頼していたのは「韓国」ではなく「ユン政権」であったにもかかわらず、その政権が突然終焉を迎えたことで対日姿勢が継続されるのか、新政府の方針を注視している、としています。ユン政権を信…

「怪物独裁国家は1週間後には現実になるかもしれない恐怖...防ぐにはキム・ムンスが必要」…イ・ナギョンさんがキム・ムンス支援を表明した話

前回の大統領選でイ・ジェミョンさんに協力していたイ・ナギョンさんが今回は対立候補であるキム・ムンスさんを支援すると立場表明しました。イ・ナギョンさんはムン政権で2020年1月まで国務総理（首相）を務めた人です。2021年3月までは共に民主党の党代表でした。（次期大統領選への出馬を見越して辞任）2023年には共に民主党内の「非イ・ジェミョン系」の代表格と見なされていましたが、2024年1月頃に離党。その後、新党を設立しました。一度、大統領候補者の1人であるイ・ジュンソクさんの党と合流することが発表されましたが、共同代表になった直後に解消しています（余程合わなかったのか…？）。2024年に行われた…

韓国で5月に分譲開始したマンション15ヵ所中、完売は4ヵ所のみという話

ご存知の方もいるでしょうが、韓国においてマンションが売れ残るということは通常ありません。マンション（アパート）は「最も価値ある不動産資産」という認識が根強く、価格が上がり続けると考えられており、人気の投資商品だからです。ところが、最近は売れ残るケースが増えています。5月には15カ所の分譲がスタートしたそうなのですが、そのうち完売したのは4ヵ所のみ。もちろん、物件は首都圏だけではなく地方も含まれています。しかし、京畿道の物件でも1396世帯募集に対して96人のみの応募という惨敗だったそうです。5月は一般的に分譲マンション市場としては繁忙期シーズンではありません。それでも15ヵ所中4ヵ所しか完売し…

韓国、65歳以上の雇用率37%...OECD平均の2.7倍という話

韓国の65歳以上の雇用率は37.3%、OECD平均13.6%の2.7倍で日本25.3%の約1.47倍です。それだけ見ると「ああ、韓国人は勤労なんだな」と、好意的に判断する人も居るかもしれません。が、大半は生活するために（無理してでも）働き続けざるを得ないという人たちです。それが浮き彫りになるのが「雇用の質」という視点です。定年退職後も働き続けるのであれば、当然、今までのキャリアが活かせる職場の方が負担も少なく給与条件も良いはずです。しかし、65歳以上の労働者の35.4%が単純労働に従事していることから、「雇用の質」は高くない現実が伺えます。 (adsbygoogle = window.adsb…

大統領選挙前、最後の支持率公表...依然としてイ・ジェミョン氏優勢という話

6月3日の韓国大統領選挙を控えて、公職選挙法の規定により明日から来月3日の午前8時まで、世論調査の公表が停止されます。過去の選挙結果では、投票10日前に韓国ギャラップが発表した世論調査結果で「1位」だった候補が全て当選しているそうです。今の所、その条件を満たしているのはイ・ジェミョンさんです。

「沖縄の人々は先住民族でなく日本人」という話

今日は韓国関連ではなく国内ニュースからです。琉球王朝の末裔である尚衛さんが那覇市で開かれた祭典にて講演され「沖縄人は先住民族ではなく日本人」と、国連の「沖縄の人々を先住民族として認めよ」との勧告に反論する趣旨の発言をされたことについてです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 産経新聞からです。 「沖縄の人々は先住民族でなく日本人」琉球王家末裔の尚衛氏「『中国のもの』主張に反論」 琉球王家の末裔（まつえい）で第二尚氏第23代当主、尚衛（しょう・まもる）氏は24日、那覇市内で開かれた「戦後80年・沖縄県祖国復帰53周年記念祭典」で…

米韓関税協議の具体的な内容が初めて出てきた話

不自然なほど報じられていなかった米韓関税協議の内容がやっと出てきました。トランプ政権により「公式に要求」された内容とのことです。取り上げられているのは牛肉、輸入車排ガス規制、お米、Googleマップの精密情報持ち出し規制、薬価、技術移転などなどです。基本的には「現状が不満だから変えろ」なんですが、現在大統領不在の韓国なのもので、今すぐどうこうすることは当然できないわけです。とりあえず要求を承っておいて優先順位を整理し、次期政権に引き継ぎという形になりそうです。

サムスン名指し...米国外で生産されたスマホは「関税賦課対象」という話

トランプ政権の関税問題について、米国外で製造されたiPhoneに対しても25%の関税が掛けられる可能性が取り沙汰されています。さらに、関税賦課対象が「サムスンや、海外で製品を作る他の企業」にも及ぶと述べられています。税率については言及されていませんが、可能性が高いのは「25%」と見られています。また、時期については「6月末頃」とトランプさんが直接言及しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); エコノミストの記事からです。 「サムスンギャラクシー、揺らぐか」...トランプ氏、25%関税にiPhone以外にサムスンも言及 23…

共に民主党、「また」世論調査操作疑惑を提起した話

6月3日の韓国大統領選を控えて候補者の支持率が変動しています。一時は共に民主党候補のイ・ジェミョンさんが圧倒的な支持率を獲得していましたが、徐々に国民の力候補のキム・ムンスさんが追い上げています。世論調査の媒体によって出て来る数字に多少の違いはあれど、大体の媒体で支持率の差は縮まっています。特に支持率の差が10%ポイント以内になったメディアでは格差を「誤差範囲内の接戦」として報じる記事が上がるなどしています。こうした報道の流れを受けて共に民主党が「また」世論調査の結果が「操作された」と疑義を提起、告発に乗り出しました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle …

ダイソー産業が韓国で商標権を取ったらしい話

2023年に韓国ダイソーことアソン・ダイソーと日本のダイソー産業は、ダイソー産業が持っていたアソン・ダイソーの株式（34.21%）を、アソン・ダイソー側が全量買い入れたことで、それまでの関係を清算しました。今、韓国でアソン・ダイソーの業績が大きく伸びていることは以前にもお伝えしています。100円均一の業績が伸びるということは、消費が委縮している＝デフレの証拠でもあるわけですが...。それはともかく、最近、「THREEPPY」とDAISOのブランド・ロゴマークが商標登録されたそうです。もしかしたら進出を狙った動きかもしれません。既に国内市場は飽和状態で海外出店に力を入れているダイソーですから、ア…

韓国製造業、過去20年間で中国依存度が2倍増という話

2023年の韓国GDP（1兆713億ドル）のうち、製造業が占める金額は約4838億ドルで、約45%程度となります。そのうち、およそ58.4%にあたる2824億ドルが海外需要で誘発されたという報告書が発表されました。GDP全体額（1兆713億ドル）に換算すると、約26%が韓国製造業の海外需要率ということになります。2000年と比較すると5.7%ポイントの微増です。ただし、国別依存率を見ると中国への依存率が2倍以上伸びています。これは中国製造業のグローバルシェアの拡大と連動しているものと思われます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({})…

韓国大統領選支持率、イ・ジェミョン氏46.0%、キム・ムンス氏41.6%...1次討論会の内容を受けての大幅変化？な話

韓国大統領選挙の支持率が大きく変化しました。先日行われた討論会の内容を受けてのものと思われます。今まではイ・ジェミョンさん一強でしたが、国民の力代表のキム・ムンスさんが41.6%（イ・ジェミョンさんは46.0%）の支持率を叩き出し、驚異の追い上げを見せています。地頭の差が出ましたかねぇ？

今月前半、韓国家計負債増加額3兆ウォンという話

韓国の家計融資が、5月上旬のわずか15日間で約3兆ウォンも急増しました。月ベースに換算すると6兆ウォンに届く可能性があります。金融当局も状況の注視を強めていますが...特に対策などは発表されていません。ただ、今夏からDSR規制の3段目が導入されることと、来月から増加傾向は「安定的」になる、との見通しを出しています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 中央日報の記事からです。 家計融資、15日間で3兆ウォン急増...当局「6月には安定」とはいえ、金利・供給は変数 （前略）18日、金融界によると、5大銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウ…

「コーヒーの原価は120ウォン」発言の話

その場その場の思い付きで物を言っているんじゃないかと思わせるイ・ジェミョンさんですが、今度は「コーヒーの原価120ウォン（約12円）」発言が話題となっています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 イ・ジェミョン「コーヒー原価120ウォン」発言をめぐる議論…「大長洞の不正ではなくカフェを開けばよかったのに」 （前略）イ・ジェミョン候補は16日、全北群山遊説途中「コーヒーを1杯売れば8000ウォンから1万ウォン受け取ることができるが、原価を私が調べてみたら120ウォンだった」と話した。京畿道知事時代、渓谷…

韓国民の60%が「大統領になっても例外なく裁判を受けるべき」と考えている話

イ・ジェミョンさんが大統領になったら現在進行中の訴訟を全て「停止」させる法案が出されていますが、これに対して一般の理解は得られていないことが分かりました。世論調査の結果によると、回答者の60%は「大統領も例外なく裁判を受けなければならない」と回答したとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 文化日報の記事からです。 「大統領になっても例外なく裁判」60%、「国力、ユン絶縁賛成」70%ー韓国リサーチ （前略）韓国リサーチがKBSの依頼で全国満18歳以上の男女1000人を対象に13日から15日まで実施した世論調査によると、回答…

今年、旅行を計画している韓国人の33%が「日本」を選択する可能性の話

今年、旅行を計画している韓国人の33%が「日本」を選択する可能性の話 今年も日本旅行にやってくる韓国人は多そうです。香港に本社を置く旅行・レジャー予約サイト「Klook」が14ヵ国、7000人を対象に行ったアンケート調査によると、今年旅行したい国・地域を訪ねるアンケートに「日本」と回答した韓国人は世界平均の倍以上だったそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ニュース1の記事からです。 韓国人、日本旅行の選好度「世界最高」...Z世代は小都市で （前略）15日、KLOOKが発表した「2025トラベルパルス」によると、今年旅…

韓国開発研究院（KDI）発表の今年の見通し...1.6%→0.8%へ、3ヵ月で半分に引き下げられた話

国際通貨基金（IMF）、主要投資銀行（IB）を始め、韓国国内の研究機関に至るまで、韓国の今年の成長率を下方修正しています。修正幅も大きく、3ヵ月前の半分近い水準まで切り下げるところもあります。具体的にはバークレー1.4%→0.9%、BOA1.5%→0.8%、シティ1.2%→0.6%、ゴールドマンサックス1.5%→0.7%、JPモルガン0.9%→0.5%、野村1.5%→1.0%、UBS1.9%→1.0%...などです。野村とUBSの見通しが辛うじて1.0%を維持、後は軒並み0%台に引き下げています。国際通貨基金（IMF）も2.0%→1.0%に下方修正しており、韓国開発研究院も昨日発表した「202…

共に民主党、最高裁長官と最高裁判事らの聴聞会を強行した話

最高裁によるイ・ジェミョンさんの公職選挙法違反裁判2審破棄差し戻し（事実上の有罪）判決に対して、共に民主党は大法院長官（最高裁長官）の聴聞会を実施しました。聴聞会には長官を筆頭に、全裁判官（全員合議体だったので）が召喚されましたが全員「不参加」でした。最高裁は12日にその旨通知していました。さらに当日になって、民主党側が要求していた資料（全員合議体に付された理由と会議記録、、裁判官らの電子記録の閲覧ログ、調査官・研究官などから受け取った報告・資料など、判決文の原本）の提出も拒否する旨を通知しました。当然ですね、これが認められれば裁判所が出した判決を、行政府が「採点」することを許してしまうことに…

韓国ダイソーで「日本製品」が大人気らしい話

通称「韓国ダイソー」こと「アソン・ダイソー」ですが、日本不買運動時に必死で日本企業じゃないアピールをし、その後、日本のダイソー産業が株式の持ち分（約34%）を清算したという経緯がありました。コロナ禍を経て韓国経済が本格的に落ち込み＆不買運動が下火になると急速に売上げを拡大しています。特に「日本製」製品が人気だそうです。以前は不買運動の影響もあり、「メイド・イン・ジャパン」を前面に押し出すのは難しかったそうですが、現在は逆にわざわざ「日本輸入商品」コーナーを設けて販促を行っているとか（下記、引用記事のリンク先に写真が掲載されています）。消費者側からも日本製は「高品質」「コスパが良い」と好評なのだ…

韓国大統領選、10大公約出そろう...民主も国力も景気よく「バラマキ」宣言の話

6月3日の韓国大統領選に向けて、共に民主党イ・ジェミョン氏、国民の力党キム・ムンス氏、改革新党イ・ジュンソク氏、3名の大統領選候補者3名が一斉に「10大公約」を発表しました。ちなみに、韓国の大統領選挙公約は「守られない」ことで有名です。（日本でも某都知事が掲げる公約はほとんど実現してないらしいですけどね） (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 東亜日報の記事からです。 10代公約発表...イ「新産業100兆投資」、キム「法人税と相続税引き下げ」 （前略）民主党のイ候補は、10大公約で経済成長を最優先に挙げた。このために人工知能（A…

国民の力統一候補、結局キム・ムンスさんに戻った話

昨日、少し触れました「国民の力」の党統一候補の「すげ替え」の顛末ですが、結局キム・ムンスさんに戻りました。ホント、なんだったの？って感じです。あまりにもバカバカしいので、どういう経緯でキム・ムンスさんに戻ったのかは詳細を省きますが、「キム・ムンスさんから党候補資格はく奪＆ハン・ドクスさんを党候補として擁立」というのは党指導部の勝手な判断により行われたことで、これに党員が真っ向から反対した、という形です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); MBNの記事からです。 余波に揺れる国民の力…キム・ムンス「統合」を掲げるも不満増す （前…

国民の力は統一候補「すげ替え」でバタバタ…共に民主党は「韓日FTA」という寝言の話

来月に控える韓国の大統領選挙を前に、与党「国民の力」は党候補のすげ替えでバタバタしています。元々はキム・ムンスさんを正式候補者として擁立していたのですが、ハン・ドクスさんが無所属で立候補すると、より支持率の高いハン・ドクスさんに乗り換えようとしたのです。まあ、確かにキム・ムンスさんではイ・ジェミョンさんには勝てないでしょう。しかし、やり方が良くありません。統一候補の一本化への道を探る話し合いが決裂（キム・ムンスさんが降りなかった）すると、今日の明け方にハン・ドクスさんを「国民の力」に再入党させ（必要書類を夜なべで準備したとか）、キム・ムンスさんを文字通り「引きずり」降ろしたのです。これに激怒し…

イ・ジェミョン氏、司法府圧迫と受け取れる発言を堂々としてしまう話

イ・ジェミョンさんの公職選挙法違反裁判2審判決を最高裁が破棄・差し戻した件に関して、全国裁法官代表会議なるものが、今月26日に招集されることとなりました。案件は「最高裁判決で触発された司法信頼、裁判独立侵害の懸念」だそうです。また、イ・ジェミョンさん自身は「司法が我々を標的にすれば正す（意訳）」と受け取れる発言をしています。直訳はよりストレートで「我々に向かって銃〇射すれば直す」となるのですが...結構なとんでも発言に思えます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 イ・ジェミョン「最後の砦、司法府、我々…

韓国によるチェコ原発契約署名、裁判所の仮処分を受けて中断となった話

原発輸出に力を入れている韓国ですが、チェコのドコバニ原発2基の受注契約書の署名が裁判所の命令により中断されることとなりました。韓国によるドコバニ原発受注には2つの大きな課題がありました。一つは米原発会社ウェスティングハウスによる知的財産権問題です。こちらはウェスティンぐハウス側に原発1基ごとに1兆ウォン規模の知的財産使用料を支払うことで解決したとされています（※詳細は公表されていないので報道ベースの話）。もう一つは、チェコ原発受注のライバルであった仏の電力公社（EDF）による提訴です。EDFは韓国の低価格受注が「政府補助金規約違反」に当たるとして訴訟を起こしました。チェコ裁判所側はこれを受けて…

イ・ジェミョンさんの裁判が大統領選後に日程変更された話

韓国最高裁が高裁判決を差し戻し、事実上「有罪」判決が確定した公選挙法違反事件について、当初ソウル高裁は今月15日に初公判としていましたが、来月18日に延期されました。また、進行中だった別の裁判も来月24日に変更されることが決定しました。これにより、イ・ジェミョンさんの司法リスクが消滅、大統領への道が大きく開かれることとなります。

大企業の売上、韓国経済の8割目前という現実の話

韓国経済における「大企業依存」が一段と強まっているようです。先に断っておきますが、企業の「売上」ベースの話なので海外の売上も含めます。ですから、単純にGDPと比較は出来ないのですが、それにしてもサムスン・現代・SKなど上位企業だけでGDPの約4割を占めているというのは、改めて見るとかなり衝撃的です。ムン・ジェイン政権時代には「経済民主化」が掲げられ、大企業偏重への是正が試みられましたが、ユン政権に入り状況は再び逆戻りとなっています。（まあ、大企業偏重がなければ韓国のGDPは今の水準を維持できていないのですが...）

韓国建設業界不振…建設生産、IMF以来最大の減少幅という話

韓国の建設業界、かなり深刻な状況のようです。本日、今年第1四半期の数字が発表されましたが通貨危機以来の落ち込みとのこと。韓国経済の落ち込みは疑うべくも無い事実ではあるものの、建設業の不振は韓国経済へ広くダイレクトに影響を与えます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 京郷新聞の記事からです。 IMF以来最悪…第1四半期の建設生産、1998年以来最大の減少 5日、統計庁の産業活動動向と国家統計ポータル（KOSIS）を見ると、第1四半期の建設業生産を示す建設既成（不変）は昨年同期より20.7%急減した。これは1998年第3四半期（-…

韓国証券市場、空売り再開一ヵ月…ほとんど混乱なしの話

韓国取引所で空売り規制が解除されてから1ヵ月経ちました。空売りによる影響を警戒していたようですが、フタを開けてみれば大したことなかったようです。まあ、外国人の戻り（流入）も大したことなかったようですが、これは仕方ないですね。

共に民主党議員ら、今度は最高裁長官「弾劾」要求...の話

民主党議員らが今後は最高裁長官への弾劾要求を取り出しました。まだ正式に発議したわけではありませんが、下記で引用した記事のコメント欄からは正直「またかよ」な雰囲気が漂っています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 国民日報の記事からです。 民主党、最高裁長官弾劾要求「司法正義に深刻な危機」 （前略）民主党の初当選議員の集まりである「共に民主党の初当選議員の集い」は3日、国会疎通館で記者会見を開き「国民の主権に対する侵害の試みよりさらに深刻な事案はない」とし、「チョ最高裁長官主導の司法クーデターは明白な弾劾事由」と明らかにした。彼…

イ・ジェミョン氏の破棄控訴審、15日午後2時に決定した話

昨日お伝えしたイ・ジェミョンさんへの2審判決を最高裁が差し戻した件を受けて、共に民主党が根拠不明な「司法クーデター」なるものを主張しています。さらにハン・ドクスさんの大統領選出馬のための辞任を受けて大統領権限代行を引き継ぐ予定だったチェ・サンモクさんへの弾劾案を国会に提出しました。これにより、チェ・サンモクさんもさっさと辞任してしまいました。現在、大統領権限代行代行代行（3人目）は副総理兼教育部長官のイ・ジュホさんとなっています。最高裁に差し戻された高裁は初公判期日を今月15日に設定しました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({});…

韓国大法院、イ・ジェミョンさんへのソウル高裁2審「無罪」判決を「差し戻し」た話

イ・ジェミョンさんの公職選挙法違反の裁判ですが二審の無罪判決が最高裁により差し戻されました。実は先月、全員合議体が発表された際に一部のメディアはこの件を予見していました。というのも、過去の打率から全員合議体となった場合の差し戻し率がとても高いことが分かっていたのです。そうは言っても、まさかまさかの展開です。共に民主党は大統領候補の「交代は無い」と発表しています。高裁の再審理は大統領選までに間に合うとは思えませんので、イ・ジェミョンさんは大統領選に出れます。けれども、最高裁が差し戻した以上、事実上「有罪」ということです。

サムスン電子、営業利益1兆1千億ウォン...市場予想を上回った話

サムスン電子の半導体部門の今年第1四半期売上が25兆1億ウォン、営業利益が1兆1千億ウォンと発表されました。売上は市場の予想とほぼ同じ、営業利益は予想（6736億8000万）よりは良い結果となりました。しかし、前四半期や前年同期比と比べると惨憺たる結果です。ちなみにSKは営業利益7兆4400億ウォンと発表されています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 サムスン電子、第1四半期の営業利益は1.1兆ウォンに止まる...3四半期連続「後退」 （前略）サムスン電子は30日、半導体（DS）部門が今年第1四半…

「合法タグ替え」の話

太陽光発電用インバータというものがあります。太陽電池パネルや蓄電池から取り出される電力は電圧が不安定なので、これを所定の電圧のAC電力に変換するための装置です。最近、韓国のある太陽光発電部品メーカーの関係者が、韓国大手メーカーが販売しているインバーターを購入して分解してみたところ、その中身は中国産だったそうです。中国産OEMを購入してきてヒューズだけ取り替えて自社ブランドとして販売している「合法タグ替え」...イメージ的にはこんな感じです。もちろん認証を取得しているので法的には問題無いものの、このことは消費者には知らされていませんから「裏切られた」感はするでしょうね。 (adsbygoogle…

「今度こそは...」とMSCI編入を期待している韓国の話

MSCI（モルガンスタンレー・キャピタル・インターナショナル）指数編入に毎年意欲を燃やしている韓国ですが、今年も年次発表まで2ヵ月を切り、関連記事が出始めました。なんせ、今回は長らくの課題であった「空売り規制」が解除されていますので、今まで一番期待感の強い年なのです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュースの記事からです。 MSCI先進国指数への編入を期待…外国人の巨額資金流入するか （前略）27日、金融投資業界によると、韓国は現在MSCI基準で「新興国」に分類されており、これによる慢性的な低評価（コリア・…

韓国「バリューアッププログラム」が急減している話

日本をベンチマークしたという韓国の「バリューアップ」政策でしたが、公示企業数が急減しています。政治・経済共に不確実性が高まり、さらにはバリューアップETFへの個人投資家の資金流入が開始時（昨年11月）の172億ウォンから10分の1水準の17億ウォン規模に急減したことも受けて、企業が様子見に入ってしまったようです。何より次期大統領の筆頭候補のイ・ジェミョンさんがバリューアップにさほど関心が無さそうなことが明らかになったことで、企業側としては無理してバリューアップ政策に参加する方が、むしろリスクとなってしまった感じです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle […

韓国のWGBI編入が来年4月に延期された話

昨年10月、韓国はWGBI（世界国債指数；World Goverment Bond Index）に編入されることが決まりました。編入されるのは今年の11月からの予定でしたが、それにより韓国債券市場には75兆～90兆ウォンの資金流入があると見込まれており、そこそこ大はしゃぎしていました。ところが、WGBI編入が来年4月に「お預け」になったそうです。韓国政府は「投資環境改善要求のため」と説明していますが、ちょっと前例の無い事態です。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 不法戒厳自体で墜落した韓債券市場 韓国…

黄緑色のナンバープレートは「本物の金持ちの象徴」という話

昨年、韓国では8000万ウォン（約800万円）以上の高級輸入車の法人ナンバーには「黄緑色」のナンバープレートが取り付けられるよう法令が施行されました。一種の「晒しもの」にすることで高級法人車を私的利用することを抑制しようという案です。直前には駆け込み需要があったものの、法令施行直後から高級輸入車の販売台数は減少していました。しかし、これは法令に抑止効果があったからでは無かったようで、今年になって明らかに流れが変わっているとのこと。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国経済の記事からです。 「黄緑色のナンバープレートがなんだっ…

韓国検察、ムン・ジェイン元大統領を在宅起訴した話

韓国検察がムン・ジェインさんを在宅起訴しました。娘婿（すでに離婚）が航空会社の専務として勤務した期間に受け取っていた給与を「収賄」と見なした件です。韓国検察は娘婿の専務理事就任を「特恵採用」と見なし、娘婿への給与をムンさんへの「賄賂」と規定、収賄事件として捜査していました。

世界一の国際養子縁組国家・韓国…真相究明「調査中止」が相次いでいる話

韓国は国際養子縁組が盛んな国です。国際養子縁組で海外に渡った子供が世界一だとも言われています。具体的には、1953年（朝鮮戦争休戦以降）から2023年までに公式な記録が残っているだけで16万人以上です。非公式なものを含めると、20万人の子供が米国やヨーロッパに「輸出」 ...送られているとみられています。20万人...韓国が主張する慰安婦強制連行と一致しますね。一部の養子たちは、長じてから真相究明を求める動きを起こしています。慰安婦問題や徴用工問題でもお馴染みの「真実・和解のための過去史整理委員会」が関わっているのですが、慰安婦や徴用工と違ってこの件は「調査中止」扱いが相次いでいます。 (ad…

韓国未就業青年の希望年収は平均3468万ウォン（約350万円）という話

韓国で雇用のミスマッチが叫ばれるようになって久しいですが、韓国経済人協会が19歳から34歳までの未就業者500人を対象に希望年収を調査したところ、最も希望者が多かった年収額の基準は3000万～4000万ウォンという結果でした。約4割がこの水準を希望しており、平均すると税引き前で3468万ウォンとなります。月収換算すると約29万円です。実務経験なしでこの月収希望は、よほどの専門技術をもっていないと無理でしょう...。仮に年俸に「成果給（ボーナス）」を含むとしたら…いや、実務経験なしの一般職ならそれでも厳しいでしょうね。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle […

「コスピ5000、必ず行かなければならない道」と言いつつ提案は規制ばかりな話

イ・ジェミョンさんが「コスピ（韓国総合株価指数）を5000にする」宣言をしました。何か具体的な案があるわけではなく、「しなければならない」という結果ベースの話です。ちなみに、本日のコスピの終値は2,488.42です。倍以上にすると（何の具体案もなく）言っているわけです。バリューアップの具体案はありませんが、規制案はあります。商法改正をすることで不正取引を厳罰化し、投資家の信頼回復を最優先課題にする、と。これだけ聞くと、信頼さえ回復すれば投資家は韓国に投資すると考えているフシがうかがえます。またぞろ見当外れの「～しさえすれば」の匂いがします。 (adsbygoogle = window.adsb…

飛行訓練中の韓国空軍機から機関銃と実弾、燃料タンクが脱落するあり得ない事故の話

3月に韓国空軍が民家を誤爆したという、あってはならない事故がありました。複数の人為的ミスが重なった結果とされています。それから1ヵ月と少ししか経っていませんが、またもや韓国空軍でとんでもないことが起こりました。飛行訓練中の戦闘機から登載されていた機関銃と実弾、燃料タンクが脱落するという事故です。整備不良によるものではなく、搭乗パイロットの操作ミスと見られています。またしても人為的ミスです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ハンギョレの記事からです。 空軍攻撃機、操縦士のミスで実弾・機関銃を投下…全機種飛行中断 （前略）江原道…

韓国、来週以降に米国との関税交渉が本格化される見通しの話

大統領不在の韓国、米国との関税交渉は次期大統領が誕生する6月までお預けかと思われましたが、4月下旬に開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議及び国際通貨基金春季会議の期間中に、チェ・サンモクさんがワシントンで交渉に当たることが正式に決定したそうです。一部のメディアは「急ぐことはない（≒余計なことはするな）」という論調の記事を出していますが、チェ・サンモクさんは、今のうちに出来るだけ手を打って仕上げを次期政府に任せたいという意向を明らかにしています。

家計貸出残高が急増している話

韓国の家計負債がまた増えています。今月を2週間ほど残した16日時点で、家計負債増加額は2兆5000億ウォンを超えており、これは先月の増加額の1.5倍水準です。

韓国の早期私教育、「児童虐〇」と訴えられる話

韓国で過激化する幼児教育を「児童〇待」と訴える告発が国家人権委員会に受け付けられたそうです。幼児教育の中でも早期英語学習をターゲットとしてます。恐らくそれだけ熱心な人が多い分野だからでしょう。

韓国の経済政策は通貨安容認で輸出優遇…非輸出産業と庶民生活にはマイナスな話

自国通貨が為替安方向に動くと輸出企業には＋効果になります。国内通貨での製品価格は変わらないのに為替レートの影響で販売先では安くなるからです。（しかしそれは製品が国内で製造されている場合。現地生産していたらコストも現地通貨となるため、影響があるのは決算上の為替差益。あくまで会計上の換算利益） そのため政策において通貨安を敢えて容認することは珍しくありません。そうすることで競争国相手に対して有利をとれますから。通貨安を容認するだけですから、コスパも良いです。こうしたやり方を「近隣窮乏化」の一つと見なします。（ちなみに、「近隣窮乏化」は貿易において他国に損害を与える行為全般をさすので、今、米国がやっ…

龍仁・平沢半導体クラスターへの送電網地下化の費用7割を「政府負担」とする話

韓国で造営が進められている龍仁・平沢半導体クラスターへの送電網建設費用の70%を韓国政府が負担することになったそうです。政府負担ということは、要するに税金、国民負担と言い換えてもいいでしょうか？韓国で送電網を作ろうとすると、住民の反発が起こり長期間計画が停止するのが当たり前です。そのため、発電所完成後も折角の電気を送れず制限運転していたりと本末転倒な状況が複数箇所で起こっています。そうした事態を避けるために送電網を地下化する方針で、その費用の7割を政府負担とする案だそうです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事…

テラ・ルナ事態を彷彿…3時間で90%大暴落した暗号資産の話

韓国は直接関係ありませんが、2022年に99%の大暴落を起こしたテラ・ルナ事態を彷彿とさせることが起こりました。現実の資産をトークン化するRWA（Real World Assetes）に特化した「Mantra」チェーンから発行されている暗号資産「Mantra（OM）トークン」が3時間で約90%の大暴落（約6ドル→約0.5ドル、時価総額60億ドル蒸発）を起こしました。Mantraチームは、チーム保有分を大量に売却する、いわゆる「ラグプル」と呼ばれる資金持ち逃げ行為を否定しています。チームによると、どこかの取引所で行われた「無謀な清算によって引き侵されたもの」であり、チームは「無関係」と主張してい…

トランプ政権、スマートフォン・ノートパソコンなど半導体製造装置を含む半導体関連品目に対して一部関税除外を発表した話

トランプ政権が90日間の相互関税上乗せ猶予に加え、スマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などへの関税除外を発表しました。これは既に125%の関税が課されている中国も対象としたものです。市場の動きを見て軌道修正を計っているようにも思えますが、ホワイトハウスの副報道官はあくまで「生産基地を米国に移転する時間を与えるためのもの」であり、「半導体とチップ、スマートフォン、ノートパソコンのような必須技術製品の製造を中国に依存できないということを明確にしている」としています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ファイナンシャルニュ…

中国、半導体の製造国を「ウェハー原産地」に規定する案を明示した話

米国が実施した相互関税に対して中国側も報復措置を実施しています。「最後まで付き合う」と言ったり「これ以上付き合わない」と言ったり二転三転していますが、それだけ混乱しているということかもしれません。それはともかく、その流れで中国が半導体の生産地を「ウェハー製造国を原産地」とする規定の話が出てきているとのことです。

相互関税90日猶予...トランプ氏は「米国の貿易構造に無知」「錯覚が招いた災い」という話

中国以外の相互関税について、90日間10%に据え置く措置が突然発表されましたが、トランプさんが一体「何を」気にしているのか、分かりやすく解説しているコラムがありましたので紹介します。あくまでコラム著者の個人的解釈ですが、良いところを突いているのではないかと思います。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); オーマイニュースの記事からです。 トランプはなぜ怖気づいたのだろうか...錯覚が招いた災い 9日、ドナルド・トランプ大統領が突然「相互関税」を90日間猶予すると発表した。市場も驚き、筆者も戸惑った。トランプ本人の強い指導者像のため…

セマングム・ジャンボリーの失敗「予見されたもの」という報告書の話

2年前に韓国で行われたセマングム・ジャンボリーを記憶でしょうか？最初に問題になったのはトイレ施設でした。それから水不足や入浴施設問題（女子の更衣室に男性が立ち入った件）熱中症多発問題など、次から次へと持ち上がり、一部の参加国チームは予定を切り上げ自力で準備した宿泊施設に非難するなど、惨憺たる結果となりました。それから1年8ヵ月、監査報告書が提出されました。曰く、「予見された失敗」であったとのこと。