（自称）徴用工の遺族ら第三者返済案を受け入れ…三菱への支払金差し押さえを訴訟が取り下げられる見通しの話

23日にお伝えした（自称）徴用工の遺族の訴訟に関する続報です。MHパワーシステムズコリアの三菱への支払金差し押さえを求めた訴訟で第一審勝訴が出ており、「仮執行も可能」との話でしたが、これが取り下げられることになりそうです。というのも、原告（自称）被害者遺族が第三者返済案を受け入れることになったためです。

10年後以降、韓国の資本市場が急速に縮小していくという見通しの話

韓国経済の先行きについて、暗い予想が次々と発表されています。まあ、数十年単位の予想なので、あくまで現状のままであれば、という話ですが。とりあえず近いところから10年後の2034年以降、急速に資本市場の資産が縮小していくという話を紹介します。原因は高齢化です。65歳以上の資本市場参加率は低く、若い世代の参加では数的にカバーしきれず規模が縮小するしかない、とのことです。

韓国自営業者の債務平均1億2000万ウォン、利子だけで月84万ウォンという話

韓国の自営業者を対象に実施したアンケート調査にて、自営業者の抱えている債務の平均が1億2000万ウォン（約1,250万円）に達することが分かりました。平均金利は8.4%。利子だけで月9万円近くになります。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 「自営業者の平均貸出1億2000万ウォン、月平均利子84万ウォン」 国内自営業者らが平均1億2000万ウォンの融資を抱えていることが分かった。月平均84万3000ウォンの利子負担を抱え込んでいるわけだ。韓国経済人協会は1月20日～2月7日、世論調査機関のモノリサーチ…

韓国銀行が基準金利引き下げて2.75%...2年4ヵ月ぶりに2%台になった話

韓国銀行が基準金利を3.00%→2.75%に引き下げました。今年の成長率が下方修正（1.9%→1.5%）されたため「景気下方圧力の緩和が必要」との判断からです。平たく言えば「内需活性化」を図ろうというものです。ただ、基準金利の引き下げは内需活性化に直接の効果は無く、現在の韓国では家計債務（住宅ローン）拡大の容認と受け取られかねない気がします。

「70年同盟」で訪米した韓国経済使節団に対して米国商務長官「各社10億ドルずつ投資すれば良きにはからう」という話

19日、20日の日程で韓国経済使節団が訪米していました。「韓米同盟70年」を記念して、韓国の潜在力（？）を米国側に示すことが狙いだったそうです。ちょっと何言ってるかよく分からないのですが参加メンバーを見るに、SKグループ会長やサムスン、現代、LGなど韓国内の産業界の大手メンバーが揃っているので、グローバル産業界における韓国企業の役割（位相）を認識してもらうことと、韓国産業の売り込みを兼ねての訪問かな、と思われます。しかし、どうやら肩透かしを食らったようです。米商務省長官との面談が直前で取り消され、日程を終えた帰国日に30分だけ面談出来たとか。その場で「各企業ごとに10億ドル支払えば良きにはから…

（自称）徴用工の遺族がMHパワーシステムズコリアの三菱への支払金差し押さえを求めた訴訟、第一審勝訴…仮執行も可能という話

（自称）強制徴用被害者遺族が三菱の韓国内資産の差し押さえを求めて起こしていた訴訟で勝訴しました。韓国内の企業（三菱の孫会社）であるMGパワーシステムズ・コリアの三菱への支払金の差し押さえを認める判決です。まだ一審とはいえ、次期大統領最有力候補はイ・ジェミョンさんです。この手の判例が増えてくるかもしれません。今回の原告は例の第三者弁済を拒否した人ですが、第三者弁済を受けた人が改めて訴訟を起こすこともあるかもしれません。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 日本強制動員企業に直接賠償請求の道が開かれる……

龍仁半導体クラスター初の生産ライン建設許可が下りた話

昨年1月に発表された龍仁半導体メガクラスターで初の生産ライン建築許可が下りました。半導体関連の記事なのに、あまり目立たたずひっそりと報じられています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ザ・ファクトの記事からです。 龍仁半導体クラスター初の生産ライン建築許可 京畿道龍仁市は22日、処仁区遠三面龍仁半導体クラスター内のSKハイニックスの最初の生産ライン（ファブ・FAB）1基に対する建築を許可したと明らかにした。これを受け、SKハイニックスは2027年上半期の稼動を目標に来月から工事に入る。許可された施設は敷地197万5284㎡に…

空売りが解除されないのは個人投資家らの不信感…原因は「損失原因や責任を空売りなどに求めるため」という話

韓国にだけある現象を Only in Korea 略して「OINK（豚の鳴き声）」と言いますよね。これとは逆に最近、米国の株式市場が「韓国化」しているとの指摘がありまして、それを Korefying と言うそうです。韓国でよく起こるテーマ株の急騰・急落ですね、あれとよく似た現象が米国でも起こり始めています。こちらでは「ミーム株」と呼ぶそうです。日本人に比べて米国人の金融リテラシーは高いと言われていましたけれど、それも今は昔の話でしょうか？それとも、ごく一部のイメージを全体に投影していただけでしょうか？それはともかく韓国では今なお、株の空売りが全面規制されています。解除は3月31日を予定されてお…

韓国政府、中国産鋼板に最大38%の反ダンピング関税を課す話

昨日、韓国国会議長が習近平さんと会談し、限韓令が解除される見通しの話を紹介しました。この国会議長は共に民主党の議員です。一方で韓国国内では中国製の厚板（鋼板）に対して最大38%の関税を賦課する決定が行われました。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 聯合ニュースの記事からです。 中国の低価格輸出に「反ダンピング」のメスを入れた政府...不正貿易厳正措置 （前略）産業通商資源部貿易委員会は20日、会議を開き中国産厚板に対する暫定ダンピング防止関税27.91%～38.02%賦課を企画財政部長官に建議することにした。昨年7月、中国産厚…

中国による露骨な韓国引き入れ攻勢の話

中国による韓国引き入れの動きが顕著です。今年初めのノービザ対象国指定（これは日本もですが）に続き、韓国コンテンツの事実上「締め出し」であった「限韓令」の8年ぶり解除を仄めかしています。冬季アジア大会の開会式に招待された韓国国会議長のウ・ウォンシクさんが習近平さんと会談し、その席で「文化交流」の重要性を話した流れで出てきたものです。序列を重んじる中韓両国間において、国家主席が国会議長と会談をする、というだけでも破格の扱いです。しかもプレスリリースまで出して。その上、「限韓令の解除」というお土産まで用意して持たせたことになります。

家計信用残高1927兆ウォン、うち1124兆ウォンが「住宅ローン残高」という話

韓国銀行が昨年の家計信用の暫定値を発表しました。残高は1927兆3000億ウォン。2000兆ウォンには惜しくも（？）届きませんでしたが、1年でおよそ40兆ウォンの増加となって統計以来史上最大規模を更新しました。2021～2023までの3年間は1800兆ウォン台で横ばいだったのですけど、とうとう1900兆ウォン台突入です。2020年からの4年間で見ると200兆ウォン（約1割）増えています。カード使用額を除いた家計負債額は1807兆ウォンです。およそ6割の1123兆9000億ウォンは住宅ローンで、DSR規制強化後も増加傾向にあります。 (adsbygoogle = window.adsbygoog…

弾劾反対派・弾劾賛成派、それぞれの主張の話

ユンさんの弾劾賛成・反対に関する世論調査では、若者ほど男女差が顕著に出ており、概ね弾劾反対派は男性が多く、弾劾賛成派は女性が多いという結果になっています。これは以前からお伝えしていたことですけれど、若い女性は保守嫌いの傾向が強いのでその影響かと思います。この男女間の意見の相違について、実際に双方の集会参加者らの声を元に少し踏み込んだ分析記事があったので紹介します。先にまとめておくと、弾劾反対派の男性らが注目しているのは「イ・ジェミョン（民主党）がダメ」という点で、このままいけばイ・ジェミョンさんが次期大統領になってしまうため、これを阻止するために逆説的に与党支持＝弾劾反対という考え方になるとい…

「光州」で保守派による大規模集会開催…警察発表3万人の話

光州地域は伝統的に左派の強い地域とされています。1980年代に起こった民主化運動「光州事件」の聖地ですからね。ここで昨日、なんと保守派がユンさんの弾劾反対集会を開催しました。保守層が共に民主党のおひざ元に殴り込みを掛けた格好ですが、開催者側が1万人の参加を見込んだところに警察発表で3万人が参加したとのこと。主催者側の発表で人数が「盛られる」ことはよくありますが、その逆は珍しいように思います。それだけ世論は割れているということでしょう。

イ・ジェミョン氏、逃げ切り勝ち確か？な話

韓国では現在、憲法裁でユンさんが罷免されて大統領選が行われるのが先か、イ・ジェミョンさんが公選法違反で有罪判決を受けて被選挙権が停止されるのが先かのレースが行われています。少し前までほぼ互角だったのですけれど、ここにきてイ・ジェミョンさんが圧倒的優勢に立っています。ユンさんの憲法裁判決は3月初旬にも出されると思われます。出来レースですから満場一致で「罷免」でしょう。となると法律上、2ヵ月以内に大統領選が行われなければいけませんので5月初旬になります。イ・ジェミョンさんを有罪にするなら3月頭がリミットということです。ところが、イ・ジェミョンさんへの判決が間に合わないことが確定してしまいました。

1月雇用動向、青年就業者数-22万、高齢就業者数+34万人という話

1月の雇用動向が発表されました。いつも通り青年雇用減少、高齢者雇用増加の傾向は変わらずです。ただ、青年就業者数の減少数が2021年のコロナ禍以来、最大の減少幅となっています。60歳以上の就業者数は数字の上では増えていますけれども、こちらも仕事内容を見るに、道案内や登下校の見守りなど無理矢理用意した働き口感アリアリです。

MSCI、韓国構成銘柄を92→81へと11社除外した話

韓国は外国からの投資を呼び込みたいと考えています。国内企業のバリューアップはもちろん、通貨防衛にも役立つからです。外国人投資家が韓国内に投資をする際には、ドルをウォンに替える必要があります。ドルを売ってウォンを買うので自然とウォン貨の価値が上がるのですね。極端なウォン安に傾きにくくなる効果が期待できます。ただ、上手く行っているとは言えません。モルガン・スタンレーが出している指数にMSCI指数というものがあります。約70ヵ国の株式市場をカバーしているインデックス指数で、四半期に一度見直しが行われています。韓国企業の構成銘柄は92銘柄だったのですが、2月の定期レビューで11銘柄が外され81銘柄にな…

「トランプ2期は1期より韓国パッシングが明らか」という話

トランプ政権2期が発足してしばらく経ちますが、韓国の大統領代行は首脳会談どころか電話会談も行えておらず、一部から「韓国はトランプ外交の視野に入っていない」と、韓国パッシングを嘆く声が上がっています。電話会談は要請を出している状態だそうですが返答はまだ無いみたいです。韓国メディアはいつも電話会談が「何番目だった」「何分だった」で米国から見た韓国の重要度（位相）を図ろうとします。それで一喜一憂しているわけですが、それさえ出来ない状況なので寄る辺ないんでしょうね。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ヘラルド経済の記事からです。 トラ…

サムスン、1c DRAMの再設計を検討しているという話

サムスンは昨年、第6世代のHBM4（1c DRAM）の技術開発に成功したと発表しました。しかし歩留まりは相変わらずで収率が確保できていない状況だそうです。当初の開発目標を12月から今年6月に変更したものの、量産段階に移行するために必要とされる収率（60～70%程度）に達することが出来ず、近々設計見直しの決定がなされるかもしれません。ファウンドリでTSMCとのシェア格差が埋まらず、DS部門長が交代してからのサムスンはメモリ半導体に注力する姿勢を見せています。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); イーデイリーの記事からです。 サムス…

イ・ジェミョンさんの議員職除名を求めた国会請願が成立要件達成という話

韓国には公的に運用される国民請願システムが2つあります。1つは韓国の大統領府に設置されている国民請願システムで、こちらはSNSのアカウントを使えば1つの案件に対し1人で何度でも同意できます。（ユン政権にて「国民提案」に改編されたため事実上廃止と見る見方がある）もう一方の韓国国会請願システムは登録の際に本人確認が必要となるため同一の請願に対して1人1度までしか同意できないようになっています。1人1度しか同意できない国会請願の方でイ・ジェミョンさんの議員職除名請願が提起され、成立要件である5万人の同意が2日で集まったとのことです。とはいえ、だからどうなるというものでもありません。請願が成立したから…

関西の公立学校で教師の「思想教育」が行われているという件と個人的経験の話

2月6日の衆議院予算委員会の中で、維新の西田薫議員から公立学校の教員が自身の思想を生徒に押し付ける「思想教育」「偏向教育」が行われているとの指摘がありました。具体例として大阪の公立小学校の給食の時間に「いただきます」を韓国語で言わせたり、給食中に生徒の席を回りながら韓国・朝鮮文化を教える、廊下ですれ違う時は「韓国語で挨拶」をさせるなどの指導がされていると。これは大阪の教育委員会に実態調査を依頼し、正式に「そうした事実が確認された」と回答を貰っている事例だそうです。本日は記事の引用では無く動画の紹介と、私の実体験を少しお話したいと思います。

史上最悪のデジタル〇搾取事件「牧師の部屋」主催者の顔写真が公開された話

「博士の部屋」、「N番目の部屋」を超える234名の被害者を出した歴代最大規模のデジタル〇搾取事件「牧師の部屋」の主催者の顔写真が公開されました。なぜこうも卑劣な性犯罪が数年おきに繰り返されるのか、理解に苦しみます。

「限界企業」調査、主要5ヵ国と韓国を比較した話

一定期間の営業利益で利子を返済できない企業のことを「限界企業」とか「ゾンビ企業」と呼びます。どうやら日本には明確な定義は無さそうですが、韓国にはいくつか定義があります。メディアや調査機関によって使い分けれれますけれど、よく見かけるのが「1年間の営業利益で利子が返済できない」というものと、その状態が「3年連続で続いている」状態です。下で紹介する記事では「3年連続」の基準が採用されています。韓国経済人協会が主要五ヵ国（米・日・独・英・仏）と韓国の上場企業を分析し、限界企業の割合を比較したレポートを発表しました。それによると、限界企業の割合・増加率とも一番多かったのは米国で、次いで韓国が多かったそう…

海底ガス油田「大王クジラ」試掘…「良好な石油構造だが経済性は不足」という話

昨年6月にユンさん直々に発表した迎日湾の海底ガス油田（大王クジラ）では、12月20日から試掘調査作業が行われており、4日についに作業完了しました。詳細な結果報告自体は6月に出る予定とのことですが、現時点で既に分かっていることがあります。それは......「経済性不足」。うん、知ってた！しかしまだ諦めていないようで、最近、追加でいくつか有望孔が見つかったとの発表がありました。そちらも試掘する予定とのことです。

「第2のホライズンヨーロッパ提案」という話

韓国は今困ってます。国内経済も大変ですし、国内政治も大変な混乱の陥っています。分断も深刻です。国内政治がこんなですから、外交政策の方向性もハッキリしません。他にも、半導体などの技術分野の成長が明らかに鈍化しています。R&D予算削減が大きく取沙汰されましたが、それ以前から陰りの兆候はありましたし、お金だけで解決できることでもないはずです。例えばAI。「韓国がAI強国だったのは昔の話だ。今はユニコーン企業すら1社も無い」との嘆き節記事が出ています。「GDP水準が似ている日本や台湾にさえあるのに...」と。※ここで言う「GDP水準」というのは「国民1人当たりの名目GDP」であることに注意です。国家の…

「AI三角同盟」って...なに？な話

ソフトバンクとオープンAIが日本で合弁会社を設立するという報道がありました。いくつかのメディアの記事をザっと読んでみましたが、基本的には「ディープシーク対抗」という点にフォーカスした報道が多いように思います。お隣の韓国でも、もちろんこのニュースは報じられています。ただ、日本メディアには一言も出てこない表現が出てきます。それが「AI三角同盟」です。ソフトバンク（日本）・オープンAI（米国）に加えて、あたかもサムスン（韓国）もこの件に一口乗っているかのように思える記事になっています。

サンダース→トランプ→鄧小平…節操のないイ・ジェミョンさんのロールモデル変遷の話

一時期、イ・ジェミョンさんは「韓国のサンダース」を自称（？）していました。米国のバーニー・サンダース議員をロールモデルにしていたからです。その後、イ・ジェミョンさんは外信とのインタビューで「ある人たちは私を韓国のトランプと呼ぶ」と話しました。どこの誰がそう呼んでいたのかは知りません。インタビューの場を利用して、自分で自分をそうアピールしたのではないかと思えます。サンダースさんとトランプさんは政治信条も価値観も全く相容れません。にも拘らず、どちらも自身のロールモデルになるという所がとても不思議です。政治信条も何も無く、単に話題性のある人物への背乗りとも思える節操の無さを感じてしまいます。さらに最…

カナダ・メキシコ=25%、中国=10%の関税発動…韓国の昨年1～9月までの対メキシコ直接投資は過去最大の12億700万ドル規模、影響は免れないという話

韓国企業の昨年の対メキシコ直接投資は、1～9月の9ヵ月間で12億700万ドルに達しており、これは前年同期比60%増の過去最高額です。これらの企業はトランプ政権が発表しているカナダ、メキシコ、中国への追加関税（加墨=25%、中国=10%）による影響を免れないでしょう。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からです。 メキシコ進出韓国企業525社...「必要な場合は車・家電など生産地を調整 （前略）2日、韓国輸出入銀行によると、昨年1～9月基準の韓国の対メキシコ直接投資額は前年比60.1%増の12億700万ドル（約1…

韓国の1月貿易収支は‐18億9千万ドル、20ヵ月ぶりの赤字となった話

韓国産業通商資源部が1月の輸出入動向を発表しました。それによると1月の輸入は491億2千万ドルで前年同期比10.3%減少、輸入は510億ドルで同じく前年同期比6.4%減少しました。差し引きの貿易収支は‐18億9千万ドルで20ヵ月ぶりの赤字となります。レポートでは輸出の減少を操業日数の差と見ています。2025年の操業日数が20日なのに対し、2024年は24日ありました。この4日の差が響いたと。実際、総額から1日平均の輸出額を算出して計算すると「輸出額は前年同期比+7.7%になる（ドヤァ）」としています。