徴用解法、日本の「誠意や呼応」自体が適切ではないという話

日韓の外交当局による強制動員賠償案の解法について「終盤調整」というような論調の記事が増えてきました。3月には日韓首脳会談が開かれるのでは？というような話も。多分このスケジュールでないと5月のG7広島サミットへのユンさんの招待が難しいからだと思います。各紙いずれもカギは「日本の誠意ある対応（呼応）」としていますけれども、（自称）被害者側は日韓の議論に「意味を付与するつもりはない」とバッサリです。それどころか「日本の誠意や呼応というもの自体が適切ではない」と。つまり「悪いと思っているのなら、誠意を見せるより判決を履行せよ」ということです。 (adsbygoogle = window.adsbygo…

韓国世論調査、独自核開発を76.6%が「必要」と回答した話

韓国の独自核開発を「必要」とする回答が76.6%を占めるとの世論調査結果が出ました。主要10カ国を対象とした国別好感度順でも北朝鮮が最下位でしたし、北朝鮮の挑発行為のエスカレート、脅威の度合いが反映されたのだろうと思います。しかし、回答者の3分の2は北朝鮮の脅威に対応するための韓国の戦略について「よく知らない」（54.1%）、「全く知らない」（7.5%）と答えたそうです。それでも「独自核開発は必要」と考えるのですね。およそ6割が「日本の核開発の可能性がある」と考えているようなので、まさか「日本より先に」が理由でしょうか？

韓国ダイソー会長「ブランド名がこのように長い間、足を引っ張るとは」...今更名称変更を後悔している様子の話

韓国にも「ダイソー」という均一ショップがありますが、確かNo Japanが盛況な時に「うちは韓国企業です」アピールをしていたかと思います。過去には聯合ニュースが「ダイソー、韓国進出12年目で～」と、完全に日本企業扱いしていましたけどね。大創産業の出している資料に出ている韓国店舗は韓国の「ダイソー」のことだろうと思うんですけどね。とにかく、「別企業だ」と言い張る韓国のダイソーさん。じゃ、なんで「ダイソー」なのか。元々はアソン産業という社名で日本のダイソーから一部商品を仕入れていたそうです。「ならば」とダイソー（大創産業）が「投資」したのだそうです。それを受けて社名を変えたと。（記事曰く）「投資」…

韓国、1人当たりブランド品消費額世界1位...不動産価格高騰によるもの、という話

モルガンスタンレーのブランド品消費報告書によると、昨年の1人当たりブランド品消費額（325ドル）で韓国人が世界1位になったとのことです。この資料を引用する形でブルームバーグはその要因を「不動産価格に急騰による純資産の増加」によるものと分析しました。しかし、韓国でブランド品を購入するのは何も富裕層だけではありません。それについては、高騰する不動産価格により住宅購入を「諦めた」庶民層・若者層が代替消費として余裕資金をブランド品消費にあてている、としています。

徴用被害者支援団体が独自に聴聞会を開催しようとしている話

徴用被害者支援団体が独自に聴聞会を開くそうです。討論会と銘打っていますが、（自称）被害者側の意見を聴取する場とのこと。ターゲットとなる（自称）被害者たちは例の、日本製鉄と三菱重工の原告以外の人たちも含まれるそうで、1日7～8時間程度ずつ、3日間かけて400人程度が予定されています。この討論会が開かれる理由は、韓国政府がまとめる解決策とは別に、追加の救済のための「特別法」制定を推進するためとされています。

2040年には生産年齢人口が56.8%に...「2000年代以降、大韓民国の産業は『失われた20年』に陥っている」という話

「失われた20年」とか「30年」という表現は、韓国メディアでは基本的に「日本経済はもう終わった」の意味で使われます。たまに反面教師として「このままでは韓国もそうなる」の意味で使われることもありました。しかし最近、2000年代以降、実は韓国は「失われた20年」に陥っている、という主張が出てきました。半導体など一部の主力産業が好調だったから「錯視」が起こっていただけで、全体的には競争力で押されているというのです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 朝鮮Bizの記事からです。 「『失われた20年』...産業構造を改善しなければ10年…

基準金利は下がってないのに貸出金利が下がっている話

昨年下半期、急激な基準金利引き上げを受けて韓国の市中銀行では預金金利引き上げ合戦が起こっていました。そこにレゴランド事態に端を発した債券市場の凍てつきが起こると、11月には韓国金融当局が銀行に資金が集まりすぎることを防ぐために「預貯金金利引き上げを自重せよ」と要請しました。そして今度は「貸出金利引き上げを自重せよ」と要請したとのことです。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); ソウル経済の記事からです。 ヨンクル族、ようやく一息つけるか…住宅担保融資6%台に下落の見通し 最高8%台を超えた市中銀行の変動制住宅担保貸出金利が7%台に…

イラン外務省、「イランはUAEの敵」発言に対する韓国の対応「不十分」、凍結資産返還措置に関しては「努力に満足していない」という話

ユンさんの「イランはUAEの最大の脅威（オブラート）」発言に対してイランの外務省報道官が定例記者会見の場で韓国の対応を「不十分」としました。19日に韓国外交部の次官が駐韓イラン大使に「将兵激励のための言葉で他意は無い」と説明したらしいので多分そのことです。（ユンさんの発言が16日だったので3日放置してたことになりますが...） (adsbygoogle = window.adsbygoogle []).push({}); 韓国日報の記事からです。 イラン「韓国、過ちを正す意志を見せたが不十分」 （前略）23日（現地時間）、イラン国営IRNA通信によると、ナセル・カナニ外務省報道官は同日の…

韓国輸入車販売量歴代最大、ロールスロイス、ランボルギーニ、ポルシェ…高級車のほどんどが「法人名義」という話

去年の韓国での輸入車販売量は2003年に統計が取られ始めてから歴代最大だったことが分かりました。前年比2.6%増の28万3435台で、特にドイツ車が人気だったようです。また、1000万円台クラスの高級車も7万台以上（前年比20%増）、1500万円台クラスも2万台以上（前年比27%増）売れているとのことで…家計負債で大騒ぎしているのに、なんか変じゃないですか？実はコレ、ほとんど「個人車」ではなく、7割ほどが「法人車」として登録されているそうなんです。

韓国の民主労総幹部、北朝鮮スパイ容疑で家宅捜索の話

韓国の民主労総の前・現職員複数名、それも幹部が北朝鮮の工作員と接触した「国家安保法違反」の疑いで捜査されています。民主労総はサード配置撤回や韓米同盟撤廃などの政治的なデモや集会も支援している団体です。また、韓国国情院は民主労総幹部が北の工作員と接触を持っていることをかなり前から把握していたようです。現状でオープンになっている情報では2017～2019年にかけてカンボジアとベトナムで、対南工作部署とされる文化交流局と接触していたことが分かっています。ちょうどムン政権の時期です。政府はこのことを知っていながら北の顔色を窺って放置していたのでは？そんな批判まで上がっています。 (adsbygoogl…

「独自核保有」から一転「現状、NPT体制尊重が現実的」という話

ちょうど一週間前に、ユンさんが11日の国防部の業務報告の席で「独自核保有推進」を匂わせるような発言をしたことをお伝えしました（こちら）。記事の発言内容を部分は、「北朝鮮の挑発行為がこのままエスカレートした場合、（最悪）核保有という可能性も（あり得なくはない）」くらいのニュアンスに私には読めたのですけれど、「独自核保有」という発言ばかりが独り歩きして大騒ぎになりました。昨日公開されたWSJとのインタビューで今度は「NPT（核拡散禁止条約）体制尊重が現実的」と話しました。ユンさんとしては間違ったことは言っていない…単に「そういうことも可能」という選択肢の一つを提示したつもりだったのでしょうから、「…

徴用賠償財団への寄付金（基金）に「日本経団連レベルで参加可能」という話

昨日の19日の深夜に東亜日報が「単独」報道として「日本経団連が基金への参加を検討している」「財団返済案の正式発表があれば直ちに輸出規制を解除できる」と報じました。一応、先に断っておくと韓国外交部は即日「報道は事実ではない」と否定しています。東亜日報の記事では情報ソースを「（韓国の）外交筋の話」として「（日本の）外務省高官がそう言っていた」としたもので、又聞きの又聞きです。公式発表ではありませんし、単に「個人的な考え」ぐらいの流れだった可能性もあります。

所得同等婚の割合が少ない…韓国ドラマによくある「シンデレラ・ストーリー」本当だった？な話

韓国ドラマといえば、何を思い浮かべますか？私は普段、韓国に関わらずドラマの類を一切見ないのですけれど、それでも「韓国ドラマ」と言われると「シンデレラ・ストーリー」（と「ドロドロ復讐劇」）を連想します。「シンデレラ・ストーリー」とは、いわゆる「玉の輿」ですが、これは実際の韓国社会における男女間の結婚傾向…特に所得面を反映しているかもしれません。まあ、さすがに相手の男性が財閥御曹司ということは無いでしょうけれど、それでも夫婦間所得を調べてみると韓国では夫婦間の所得が近い「所得同等婚」の割合が有意に低い傾向にあることが分かったそうです。この夫婦間の格差が世帯単位で見た時の所得不平等を緩和しているので…

英紙記者「韓国戦争発生時に避難の心配はない。なぜなら起こったとを知ることはないから」という話

英国フィナンシャルタイムズの韓国駐在員が「韓国戦争勃発の際に避難の心配はない」とのコラムを出しました。「起こったことを知る前に全てが終わっているから」つまり「みんな〇しんでいるから」と。

ユンさん不適切発言再び「UAEの敵はイラン」、UAEとイランの関係を韓国と北朝鮮と同列で語った話

ユンさんは今月14～17日の日程でUAEに国賓訪問しています。大統領室は、共同声明で発表された300億ドル規模の誘致計画と、韓国・UAE両政府と民間企業間での合計48件に上る投資および協力に関する了解覚書の締結を「対UAE外交における歴代最大規模と成果」としています。これだけで終われば大成功だったと思います。しかし、そうならないのがユンさん、今回もしっかり「うっかり言動」がありました。UAEに派兵されている韓国軍部隊を奨励訪問した席で「UAEの敵はイラン、韓国の敵は北朝鮮」と発言したのです。確かにイランは周辺国との摩擦があります。けれど、2019年頃からUAEはイランとの関係改善に動いています…

宇宙開発における日韓の差の話

日米安保において宇宙空間も適用圏であることが確認されました。日本の宇宙開発は1970年の国産の固体燃料ロケットによる人工衛星打ち上げに始まりますが、基本的に米国の影響下でした。逆に言うと、宇宙産業における日米の関係史の長さを表すとも言えますか。日本が完全自主開発の液体燃料ロケットH-Ⅱの開発を決めたのは1984年です。開発開始は1986年です。初打ち上げは1994年です。斯様に開発にはコスト（お金＋時間）が掛かります。昨年末、韓国政府は宇宙開発基本計画をまとめました。2027までに宇宙開発投資予算を21年の7300億ウォン（約760億円）から2倍の1兆5000億ウォン（約1560億円）に増やし…

在日韓国人政治学者「韓国主導だけですべてが出来ると考えてはならない」、「韓国の『ナショナリズム』を下げてこそ、より良い未来」との話

年始に在日韓国人の政治学者である姜尚中さんが韓国メディアのインタビューに答えていました。タイトルに「韓国はナショナリズムを下げてこそ良い未来になる」とあったので気になって読んでみたのですが、釣りっぽいです。記事内容の核心はそこではないように思います。しかしタイトルは決して嘘というわけではなく、冒頭の姜さんの発言に含まれていますし、大筋として「韓国だけで全てを解決できると思ってはいけない」「域内周辺国との関係性を重視すべき」との主張となっています。その中で「韓国のナショナリズム」が障壁となるから下げなくては、という意味でしょう。

日米首脳会談、日本の防衛力強化改めて支持、ユンさんの「独自核保有」には「朝鮮半島の非核化路線変わらず」な話

日米首脳会談が実施されました。予想通り日本の防衛力強化についてバイデンさんは全面支持、同盟強化を表明しました。一部外信では「中韓が憂慮している」と報じているようですが、防衛力強化は明記されていないだけで「中国」の動きを懸念したものでもあります。韓国は日本の正式な軍事同盟国ではありません。というか、この2ヵ国とも自国は軍事力強化しておいて日本はダメ、というのが意味不明です。こう言うと「過去の侵略行為が～」と言いますけれど、「過去」はもう起こったことでこれから起こる「かもしれない」ことではありません。そこは履き違えないで頂きたい部分です。万が一に備えて防衛力を強化することと、それをどのように行使す…

韓国の教育課程から「日本軍慰安婦」の項目が消えたという話

韓国教育部が最近改正した教育課程の中でいくつか歴史に関する項目が削除されています。いくつか、と言っても全部で129件ある項目のうち102件だそうなので結構な量ですね。これは教育課程の「簡素化」を理由としています。教育課程で定められると、教科書執筆の際に特定の事項に傾注してしまうので自立性が損なわれるため、と。そのように説明されています。で、問題（？）は削除された項目の中に、実は「日本軍慰安婦」が含まれているということです。

徴用訴訟解法討論会、やっぱり財団により代理返済案の一点ゴリ押し...原告は反発、日本政府内には「容認説浮上」という話

予定されていた徴用賠償解法を議論するフォーラム（検討会）が行われました。検討会とは言っても、どうやら形だけで実質、韓国政府が進めようとしている案の説明会だったようですが。投稿記事を書いている時点で日本側の反応は出ていないのですけど、共同通信が「日本政府関係者の話」として日本政府内で日本企業が財団に「寄付」することを容認する案が浮上している、との話が出ています。

「大韓民国が政治に没頭するのは政治的アイデンティティが欠如しているから」な話

ちょっと長いんですが「大韓民国には政治的アイデンティティが欠如している」というコラムを紹介します。過去にも似たような説のコラムは紹介したことがある気がしますけれど、今回のは「政治的アイデンティティが欠如しているが故に韓国人は政治に没入し過ぎる」という考察が含まれています。著者はこれを大韓民国建国時に朝鮮半島に投入された理念・物的・人的資源の不足が原因だとします（この部分は長いので端折りました）。そのため韓国では長らく「政治の不在」が続き、その反動で政治への欲求が過熱し、政治への過没入が起こったとします。言わんとすることは分からなくもないんですが、じゃあ今韓国では政治が行われているのか？というと…

強制動員被害者支援団体の定款が改定...12日の検討会に先立ち「代理賠償」の下準備が進められている話

徴用賠償訴訟の解決策を議論するための検討会が12日に予定されています。（官民協議会ってホントなんだったんでしょうね？）検討会とは言っていますが、そこで出てくる内容は「財団による賠償金支給案」です。それ以外が出てくる可能性はほぼ皆無です。なぜなら、検討会に先立って賠償金代理支給の主体となる日帝強制動員被害者支援財団が業務遂行のために申請していた定款の改定が承認されたからです。また、今年5月に広島で行われるG7に韓国を招待するかどうかは「徴用工問題の解法を見て判断する」と日本メディアが報じていましたし、残り時間を考えるとコレ以外を検討できるとは思えません。それに、そもそも韓国政府は最初から「代理賠…

台湾メディア「サムスン電子、3nm収率20%未満」 vs 韓国メディア「TSMC3nm収率高くても50%未満」...どっちも根拠は噂？な話

韓国の半導体産業への支援の不十分さを訴える（野党を非難する）記事なのですが、ダシにされている台湾メディアの報道への嚙みつき方がちょっと面白かったので紹介します。なんいうか、目クソ鼻クソ的と言いますか、記者が指摘している「台湾メディアの根拠のなさ」とそっくりそのまま同じことをしているんですよね。

日米首脳会談を控えて敵基地攻撃能力保有について、「日本問題については米国を通じて対応」「米国に韓国の安保的状況、立場、憂慮をよく理解させる必要がある」という主張の話

今月13日に岸田さんは訪米し、バイデンさんと日米首脳会談を行う予定です。ホワイトハウスが発表した声明によると、主な議題として「クァッド協力関係の拡大」「自由で開かれたインド太平洋の推進」「北朝鮮問題」「ロシアによるウクライナ侵攻問題」「台湾海峡の平和と安定の維持」などが挙げられています。また、今回の日米首脳会談は日本の安保三文書改定以降、初開催となります。バイデンさん始め、米朝野のメインストリームは日本の敵基地攻撃能力保有を歓迎していますが、改めてこの件の支持が表明されるものと思われます。韓国が神経を尖らせている件です。韓国の「憂慮」にも関わらず、米国が日本の防衛力強化を評価していることも広く…

韓国企業、LCDに続きOLEDでも中国企業にシェアを奪われるか？という話

昨日、サムスンとLGの2022年第4四半期の営業利益がヤバイってよ、な話をお伝えしましたが、それに追い打ちをかけるかどうか...AppleがiPhone15以降の液晶パネル（OLED）の主流を中国製に切り替えるという話が出てきています。iPhone14はサムスンディスプレイ製が7割を占めていますがそれが3割に減り、逆に中国企業製が7割を占めるのではないか、とのことです。LCD市場における韓国企業のシェアは2018年時点で29.2%でした。しかし2021年には14%台に落ち込み、これによってサムスンディスプレイはLCD事業から撤退、LGディスプレイも昨年末に国内向けのテレビ用LCD事業を終了しま…

サムスン、LGの昨年第4四半期営業利益暫定値が市場予想を大きく下回った話

サムスンとLGの昨年第4四半期の暫定営業利益が公示されました。市場の事前予測よりかなり悪いです。サムスンは12月頭には7兆ウォン前半（ゴールドマンサックスは12月半ばに5兆ウォン後半）と予想されていましたが、実際は4兆ウォン台。LGはさらにギャップが大きく、事前の市場予想が3193億ウォンだったのに対して655億ウォンでした。どちらの企業も年間売上としては史上最高となっているので収益性がかなり低下していることが伺えます。また、第3四半期以降は景気低迷の影響で売上そのものが落ち込んでいることも大きな要因でしょう。1年の区切りを変えて昨年の第3四半期～今年第2四半期までで見ると様相が激変するかもし…

家計負債史上最高額、過度に低い延滞率は錯視の可能性が高いという話

パク・クネ政権終盤からムン・ジェイン政権に掛けて、ソウルで加熱する住宅価格上昇を抑え込むためにあらゆる規制を設けていました。住宅担保ローン比率（LTV・住宅価格のうちローン支払いが組める割合）を40～50%までに抑えたり、特にムン政権が行った複数住宅所有者への罰則とも取れる税負担アップや売却期間制限（最長10年）、居住義務はインパクトがありました。この制限が江南3区（江南、瑞草、松坡）と龍山を除くソウル21区で解除されました。LTVは70%に、売却期間制限も3年に短縮され、複数住宅所有の制限も解除される見込みです。なぜかというと、住宅が全然売れなくなってしまったからです。国土交通部が発表した1…

貸付業者の法定上限金利の引き上げを検討...「庶民の制度圏での金融利用を保護するため」との話

急激な金利上昇の影響で、韓国では非銀行圏とその他貸付業者が融資を中断する事例が相次いでいます。非銀行圏には第2金融、その他貸付業者には日本でいう消費者金融が相当します。銀行圏（第1金融）より審査基準が緩いので銀行ローンを組めない人たちの受け皿となっていました。しかし、これらの業者が資金調達難のため融資を中断すると、銀行ローンが組めない人たちはその次（闇金）を頼らざるを得なくなります。そうした事態を避けるため、庶民保護の名目で法定上限金利（20%）を引き上げる方向で検討が始まっているとのことです。

米韓共同核演習の可能性？バイデン大統領は「No」と答えざるを得なかったという話

先月30日、ユンさんは朝鮮日報とのインタビューに応じていました。記事が出たのは2日ですが、その中で「韓米が米国の核戦力を『共同企画（Joint Planning）ー共同練習（Joint Excercise）』概念で運用する方案を議論している（한미가 미국의 핵전력을 '공동 기획(Joint Planning)-공동 연습(Joint Exercise)' 개념으로 운용하는 방안을 논의하고 있다）」と発言しています。なぜ朝鮮日報がわざわざ英語表記を載せたのかは分かりません。しかし、この報道を受けてロイター通信がバイデンさんに直接聞いたところ、「No」の返答があったとのこと。ですが、先にネタ…

北朝鮮「韓国は明白な敵」、韓国「一戦も辞さない覚悟で報復」という話

北朝鮮は12月26日～31日まで開催されていた朝鮮労働党中央委員会会議の報告書で韓国について言及し、「我が国家を『主敵』に規定して『戦争準備』についてまで公然と言い散らす南朝鮮かいらいが疑う余地もないわれわれの明白な敵となった現在の状況は～」と、韓国を「疑う余地もない明白な敵」としました。これに対して韓国国防部長官は「先制攻撃の意志などを露骨化した」とし「北韓が直接的な挑発を行う場合、自衛権行使を躊躇せず報復しなければならない」と述べています。また、ユンさんも国家危機管理センターを訪れ「一戦も辞さない」という確固たる対応姿勢と実践的訓練だけが強い安保を保障できると強調したとのことです。たまたま…

韓国政府、徴用訴訟解決策を早ければ今月中に提示？「公聴会で意見を取りまとめ速やかに結論を出す」という話

明けましておめでとうございます。新年早々ではありますが、徴用訴訟の解決策について早ければ今月中に動きがあるかもしれない、との報道がありました。先月下旬、（自称）被害者らが韓国政府から日本企業が参加しない形の基金の説明を受けたと発表し、その直後に外交部関係者が「しばらく解法案の政府発表はない」と記者に語ったとの報道がありました。それが12月27日のことです。しかし産経新聞の記事によると、その前日の26日に日本政府は「打診」を受けていたと言います。なんだそれ。日程は不明ながら韓国政府は（自称）被害者や専門家らが参加する公聴会を開いて意見を取りまとめるとしてます。意見を取りまとめるもなにも、今までの…