ガソリン、トリガー条項について

ガソリンの高騰は、営業職の弊社にとっても悩みのタネです。 単純に自動車を扱わない業種であっても、仕入れ値に反映されたりなど影響を受けるガソリンの高騰だとは思うのですが そういえば、民主党政権時代に作られたトリガー条項ってどうなったのかな？と思い調べてみました。 勉強不足だったのですが、東日本大震災をきっかけに、この条項は凍結されてるんですね それも凍結解除の条件が 「大震災の復旧および復興の状況等を勘案し、別に定める法律で定める日までの間」 ということで、事実上解除条件は設定されておらず、あらたに閣議決定されるまでは宙ぶらりんの状態なんですね。驚きました。 オリンピックが復興五輪と呼ばれていたことを考えれば、解除の条件は満たしている。という見方もできるのだと思いますが、解除したときの税収に及ぼす影響は、リッター当たり25.1円の税金が解除されるとすれば、月に1000億の税収が減る試算になります。 さらに、いったん実行されると元に戻る条件は「130円以下が3カ月続いた場合」なので、少なくとも4カ月はトリガー発動の状態となり、5000億前後の税収減が見込まれます。 新型コロナなどで、支出が

保険金が支払われない場合の盲点

ときどき、お客さまからのご質問で 「はっ！」と気づくことがあります。 傷害保険では、次のような事由によって生じたケガは補償されません。 ●被保険者の故意、自殺行為・犯罪行為・闘争行為 ●被保険の無免許運転または酒気帯び運転・麻薬・シンナー等の影響によって正常な運転ができないおそれがある状態の運転によって生じた事故 ●被保険者の脳疾患、疾病、心身症 ●被保険者の妊娠、出産、流産または外科的手術その他の医療処置 ●地震・噴火またはこれらによる津波（注） ●戦争その他の変乱 ●山岳登はん、リュージュ、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗その他これらに類する危険な運動 （注）海外旅行傷害保険では、地震によるケガは補償の対象となります。また、その他の傷害保険では、「天災危険担保特約」を契約することで補償を受けることが可能です。 （出典：日本損害保険協会） 傷害保険の約款には、上記のような場合、保険金がお支払いできません。と書いてあります。 今回注目したのは ●被保険の無免許運転または酒気帯び運転・麻薬・シンナー等の影響によって正常な運転ができないおそれがある状態の運転によって生じた事故 の部分

ミュージックサロンが川南にオープン！

川南で新しいミュージックサロンがオープン TerroirMusicSalon様です。 ジャズを専門に活動されているオーナーさまですが、もっと音楽に気軽に触れる機会を提供したい、そういう場所を児湯郡にも！ という想いで10月にオープンされます。 いろいろな交流の場所として活用していく予定とのことで、弊社でも保険セミナーや、マネー講座を今後実施させていただく予定です。 お子様向けのイベントもたくさん企画していく予定とのことですので、おこさまを音楽や絵画に触れさせてみたい！ という宮崎子育て世代にもぴったりの店舗になりそうです。 日髙 岳

事業継続力強化計画の認定を経済産業省よりいただきました。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは 中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制措置や金融支援、補助金の加点などの救援策が受けられます。 計画に記載する項目の事例は以下の通りです。 ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組 等概要 弊社にて、今年度頭から取り組みを考えていまして、6月に申請をだしました。その後不備の修正などもあったのですが、福岡の担当者の方からの親切なアドバイスに救われて、無事9月に認定をいただきました。 「ものづくり支援」助成金申請の加点対象であったり、企業における損害保険関係の加入にあたっても、保険料の割引対象になるなど、どの企業様でも取り組むメリットのある認定制度だと思います。 東日本大震災や、熊本の大地震震災などでの企業復興を目の当たりにしておりますので