国軍企業の事業規模をフェルミ推定してみる

国軍系2社の開示資料は少なく、どの程度ミャンマー経済に食い込んでいるのかを正確に把握する方法は現状ありません。 何らかの数字がなければ、どのぐらい重要なのかイメージし難いし、議論が先に進まない。 そこで手に入る公開資料を基に、これら2社の事業規模を推定してみます。 多くの人に知ってもらうためにポチ願います （注）国軍企業とは何かについては以下をご参照ください。 （簡易的な）推定① Amnesty International(2020)は、ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)による配当金支払が1990年から指数関数的に増加し2011年には約200億チャットに上っていることを指摘…

国営企業と国軍企業について知っておきたいこと

ミャンマーには、現在、国営企業が32社（World Bank 2017）と国軍系企業が2社（及びその関連会社）存在しています。 1988年までの軍政下では大きな会社は全て国営企業で数にして数万社があったようですが、1989年以降に一定の業種以外は自由に事業ができるようになり、国営企業の民営化も（一応）実施されたので、国営企業の数はかなり少なくなりました。 この間、国営企業の地位低下と民間企業の台頭の間隙を最大限利用したのが国軍です。国軍は、早々に特殊会社を設立し、民間に解放される業種にいち早く参入していきました。免許や許可が必要な事業に有利な立場で参入できることを見越して、民間企業や外国企業も…

これだけは知っておきたい、2月1日以降のこと

ミャンマーは、今、日々情勢が悪化しています。 3月27日の国軍記念日には過去最多の100名以上の死者が出てしまい、日本でもNHKや民放で生の映像が流れたことで、一気に注目度が高まったような気がします。（2月から死者累計500名以上と報道。） 興味を持ったという方が最近増えたということを期待して、おさらい的に、これまでの現地での出来事をむちゃくちゃ絞ってお伝えします。（注：ある程度主観が入ってしまうと思いますが、経緯を把握する観点から必要だと思う事実に絞って淡々と記載します。至らぬ点はご容赦ください。） これを読めば今日のニュースや新聞の内容が頭に入ってきやすいのではないかと思います。 多くの人…