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弁理士 千葉哲也 の部屋 https://benrishit.hatenablog.com/

RPA - Runner Patent Attorney ランニング好きの弁理士の千葉哲也です。 知的財産に関する様々な話題を提供していきます。 よろしくお願いいたします。

千葉哲也
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2021/01/21

1件〜100件

  • 知財最新ニュース 2022年2月1日〜3月11日

    知財・知的財産関連の最新の(個人的に)興味深きニュース・記事です。 面白いプロジェクトですね。#知財図鑑 https://t.co/uKwPhZKfAv— TETSUYA - スイスで走る、歌う弁理士 (@tetchiba) 2022年3月11日 特許はこれまでのように独占という性格を強く追求するよりも、独占権であることを利用しての周囲との連携に活用される時代になりますね。 メタバースの知財は今取り組むべき最もホットな話題の一つですね。「デジタル知財」どう保護: 日本経済新聞 https://t.co/IpmrbWLZkC— TETSUYA - スイスで走る、歌う弁理士 (@tetchiba)…

  • 知財最新ニュース 2022年1月12日〜1月31日

    知財・知的財産関連の最新の(個人的に)興味深きニュース・記事です。 これは大きな動きですね。独VW、ファーウェイと提携検討 自動運転など念頭: 日本経済新聞 https://t.co/Ok7kuNC1kU— TETSUYA - スイスで走る、歌う弁理士 (@tetchiba) 2022年1月12日 自動運転分野についてはこれから色々と動きがありそうです。 「レコード」時代からどんどん進化していますね。NFTは音楽市場において新たな武器になるかもしれないですね。レコチョクがWeb3時代を見据えブロックチェーン活用ビジネスに参入、NFT発行・販売や音楽業界にDAO提案 | TechCrunch J…

  • 知財最新ニュース 2021年12月29日〜2022年1月11日

    知財・知的財産関連の最新の(個人的に)興味深きニュース・記事です。 特許情報と知的財産関連の日本最大の専門見本市が開催されます。オンライン参加も可能です。#特許・情報フェア #特許 #知的財産 https://t.co/JRWp53DUC5— RPA - Runner Patent Attorney ランニング好きな弁理士 (@tetchiba) 2022年1月11日 ご興味ある方はご参加ください。 Googleが負けましたね。#Google #Sonos #特許 #侵害 #スマートスピーカーグーグル、Sonosの特許侵害と米ITCが裁定--スマートデバイスの動作変更で対処 https://t…

  • 知財最新ニュース 2021年12月22日〜28日

    知財・知的財産関連の最新の(個人的に)興味深きニュース・記事です。 編み物に著作権が発生するのか、そして、著作権が発生している場合には侵害にあたるか、この2つの判断がなされたのか、判決文を見て確認する必要がありそうですね。編み物ユーチューバーらに賠償命令 著作権侵害していない動画の削除要請で | 京都新聞 https://t.co/OBVxJ0M8pL— RPA - Runner Patent Attorney ランニング好きな弁理士 (@tetchiba) 2021年12月22日 判決文全文が公開されていないのでまだ見れていないのですが、原告(動画を消された方のユーチューバー)側の方かなと思…

  • 知財最新ニュース 2021年12月13日〜21日

    知財・知的財産関連の最新のニュース・記事についてTwitterでつぶやいたものをここの掲載します。 面白い出願特許ですね。操作性が良ければニーズがありそうな気がします。スマートウォッチ向け巻取り画面特許、サムスンが出願 https://t.co/nClrZJAQja @engadgetjpより— RPA - Runner Patent Attorney ランニング好きな弁理士 (@tetchiba) 2021年12月15日 こちらの解説の方がわかりやすいかな。折りたたみスマホのサムスンから変形するスマートウォッチの特許 https://t.co/JQRKUYhOs5— RPA - Runner…

  • 知財最新ニュース(Twitterでのつぶやき)

    知財・知的財産関連の最新のニュース・記事についてTwitterでつぶやいたものをここの掲載します。 ついに米国のZOOMを訴えましたね。オンライン会議システムの方のZOOMは今、流行り中のものですから今後、要注目です。私は音楽をやっていたので音楽の方のZOOMを使っていたことがあり、オンライン会議のZOOMが出てきた時に、最初は同じ会社がやっているのかと思いました。 https://t.co/2DMADEgX5E— RPA - Runner Patent Attorney ランニング好きな弁理士 (@tetchiba) 2021年12月1日 音楽のZOOMに勝ってほしいです。ZOOMと言えば、…

  • 2021年の世界の最もイノベーティブなテックカンパニーのランキング

    Capital on Tapが、2021年の世界の最もイノベーティブなテックカンパニーのランキングを発表しました。 www.capitalontap.com 中国、米国、韓国勢が上位を占めていますね。 日本企業は、Panasonic IP Managementが12位、三菱電機が21位、Sonyが24位がランクアップされています。 もう少し日本勢がランクインしているかと思っていたのですが、最近、日本企業は量より質の戦略を取られているところが多いので、数が少なくなっているのでしょうね。 各分野でのトップ企業はこのとおりです。 今後は、通信分野の6Gに向けて、各社の特許が出願されるので、中国・米国…

  • 日本でデジタル通貨が本格的始動する日が近いか。

    デジタル通貨に関する代替的なプロジェクトである、デジタル通貨フォーラムが本格的に始動しています。 about.decurret.com www.jiji.com 参加企業には、日本のメガバンク、保険会社、通信会社、鉄道会社などが含まれています。 about.decurret.com 日本銀行においても、決済の未来フォーラムにおいて検討が進められているようです。 www.boj.or.jp www.boj.or.jp これまでSUICAのような個人取引ベースの電子通貨は普及していますが、このフォーラムが対象としているのは法人取引ベース。 日本でデジタル通貨が本格的に始動する日も近いかもしれないで…

  • 特許侵害訴訟に負けて企業倒産

    ※この写真はフリー素材で、今回の事件の対象製品とは異なります。 news.yahoo.co.jp 特許侵害訴訟に負けて企業が倒産したとのニュースがありました。 対象企業は、美容用品などの会社で、 www.5stars-inc.com 侵害訴訟の相手も同じ業界ですね。 www.mtg.gr.jp 2020年2月28日の知財高裁大合議判決(知財高裁大合議R2.2.28(H31(ネ)10003) 美容器事件)で、4億4千万円の賠償命令が出され、営業販売成績も振るわず、結局、倒産になってしまいました。 www.nikkei.com このようなことは中小企業では十分あり得るリスクで、訴えられたら対応する…

  • Appleのプライバシーに関する出願特許

    https://pdfaiw.uspto.gov/.aiw?Docid=20210350769&homeurl=http%3A%2F%2Fappft.uspto.gov%2Fnetacgi%2Fnph-Parser%3FSect1%3DPTO1%2526Sect2%3DHITOFF%2526d%3DPG01%2526p%3D1%2526u%3D%25252Fnetahtml%25252FPTO%25252Fsrchnum.html%2526r%3D1%2526f%3DG%2526l%3D50%2526s1%3D%25252220210350769%252522.PGNR.%2526OS%3DD…

  • SONYのアイトラッキングに関する出願特許

    https://patentimages.storage.googleapis.com/76/e8/ba/82d4226a7270f3/US20210303067A1.pdf www.moguravr.com SONYのアイトラッキングに関する米国出願特許の情報がありました。 前図の上図は、視野に捉えられるすべての部分が高解像度に描画されていますが、下図では、視野の中心部分のみ高解像度とし(つまり、人間が観ようと思って注目している部分は高解像度)、周辺部分は低解像度にしています。 こうすることによって、ハードウェアによる描画処理の負担を軽減させることが可能ということです。 とても面白い出願特許…

  • WIPO(世界知的所有権機関)の最新レポート(コロナの影響)

    World Intellectual Property Indicators Report: Worldwide Trademark Filing Soars in 2020 Despite Global Pandemic www.wipo.int WIPO(世界知的所有権機関)の最新レポートによれば、コロナの世界的大流行にもかかわらず、2020年に世界的な商標出願が急増したとのことです。 なんと、商標出願は13.7%増加(特許は1.6%増加、意匠は2%増加)。 パンデミックに負けないとする企業の努力の結果だと分析しているようです。 今後は更に、特許や意匠ももっと増えるかもしれないですね。

  • ノーベル賞、がん免疫薬「オプジーボ」の特許使用料について解決!

    www.nikkei.com がん免疫薬「オプジーボ」の特許使用料に関して裁判で争われていましたが、小野薬品が、ノーベル生理学・医学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授に、解決金50億円と、京都大学に設立する「小野薬品・本庶記念研究基金」に対して230億円を寄付(合計280億円)することで、ようやく和解が成立したとのことです。 このまま争訟が長引いて、せっかくのノーベル賞や特許に嫌なイメージがつく前に、解決して良かったです。 この和解金については今後の技術の発展のために役立てていただきたいですね。

  • 特許庁、APIを利用した特許情報の試行提供を開始

    www.jpo.go.jp ip-data.jpo.go.jp 特許庁がAPIを利用した特許情報の試行提供を開始しました。 API とは、Application Programming Interface(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)の略語です。 例えば、ある機能を持ったアプリAがあります。 そして、その機能も含めたアプリBを作りたいという人がいるとします。 アプリAがAPIを公開していれば、そのAPIを利用することによって、アプリBの作成者は、アプリAの機能を自分で一から作らなくても、アプリBにおいてアプリAの機能を利用することができます。 APIはアプリとアプリをつな…

  • 新型コロナウイルス向けの自宅で服用可能な飲み薬が世界で初めて承認

    www.nikkei.com 米国の大手の製薬会社メルクが開発した新型コロナウイルス向けの自宅で服用可能な飲み薬が世界で初めて承認されたとのニュースが出ていました。 その関係で、メルクは以下を発表しています。 メルクは10月、国連の関係機関がつくった非営利団体(NPO)「医薬品特許プール(MPP)」にモルヌピラビルの製造ライセンスを供与すると発表した。後発薬メーカーなどが途上国向けに安価に生産できるようになる。アフリカ諸国などワクチンの供給が遅れる地域では、重要な選択肢となる。 特許使用関連の処理としては、これは良い活動ですね。 この活動により、世界中の人々がコロナウィルスの威力から逃れること…

  • 自動車業界を巻き込んだ通信技術関連の訴訟は今後かなり増加する

    xtech.nikkei.com 「コネクテッドカーの普及を背景に、携帯通信技術などの標準必須特許(Standard-Essential Patent:SEP)を巡る訴訟が今後ますます激化する」。ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁理士・弁護士の松永章吾氏は、日本弁理士会が2021年11月2日に開催したコネクテッドカー訴訟に関する記者会見でこう述べた。 松永弁護士・弁理士のおっしゃる通りだと思います。 このSEPの分野は通信業界が進んでいるのですが、自動車業界の方はその動きの早さに追いついていないのが現状です。 自動車業界の方はいち早く、この分野の調査・分析などを進め、近い将来の対応のた…

  • トヨタの長田執行役員の主張は、日本トップ企業としてちょっと恥ずかしい

    mainichi.jp 提訴前に日鉄の橋本英二社長から豊田章男社長に「仁義」を切るトップ同士のプロセスがなかったとの主張 「普通、これくらいの関係になれば、トップ・トゥー・トップでこういうこと(提訴)をやりますよ、ということくらいなんで言えないのか、非常に残念」と語り、不満をにじませた。 このようなトヨタ自動車の長田准執行役員の主張があったとの記事が出ていました。 ただ、これは、私個人的には、トヨタ内部の問題ではないかなと思います。 特許侵害有無の調査はかなり時間がかかります。 そうすると、この特許侵害関連の交渉はずっと以前から実務レベルでは行われていたはずです。 おそらくトヨタの知財部門の上…

  • 欧州EUのAI規則案に対する世界の反応

    digital-strategy.ec.europa.eu 2021年4月21日にEUは、「AI」規則案を公表し、世界中に意見を求めました。 ※規則案(英語) eur-lex.europa.eu これに対応するため、日本の経済産業省にて設置された、「AI原則の実践の在り方に関する検討会」の第1回会合資料に、その概要がわかりやすくまとめられています。 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/pdf/2021_001_05_00.pdf www.meti.go.jp また、日本経団連からは、2021年8月…

  • スイスのランニングシューズ On の CloudTec® の特許について

    www.on-running.com 皆さん、スイス生まれの On というランニングシューズをご存知でしょうか。 最近、日本でも少しずつ流行し始めているので、このキャタピラみたいな底のデザインのシューズを履いている人を見かけることがあるのではないかと思います。 このキャタピラのような構造は、 CloudTec® と呼ばれていて、特許になっています。 2015年5月20日に、スイスにて特許出願され、その後、2016年に世界中(日本、EU、米国、韓国、中国、オーストラリア、英国、ブラジル、カナダ、メキシコ、ロシア)で特許出願されています(日本、米国、中国などでは既に特許として認められています)。 …

  • Samsungのスマホがロシアで使えなくなるかも(グローバルの販売台数減少になるか)

    www.reuters.com 10月21日に、ロシアの裁判所は、Samsungの2017年のGalaxy J5から2021年のGalaxy Z Flip3までの61台のスマホの輸入および販売を禁ずるようにSamsungに指示したとのことです。 スイスの本拠地がある企業SQWIN SAは電子決済システムに関する特許をロシアで保有していて、NFCベースの電子決済システムであるSamsung Payがその特許を侵害しているとの判断です。 ただし、まだ、Samsungによる上訴のチャンスは残されており、裁判所の決定は現時点、有効ではないので、今後の動向に要注目です。 ロシアのスマホ市場は世界で6番目…

  • 通信5Gに関してEricssonがAppleを訴える

    www.reuters.com 今月10月4日に、米国テキサス州マーシャルの連邦裁判所において、通信グローバル大手のEricssonがAppleに対して通信5Gに関する訴訟を提起しました。 EricssonとAppleは過去に通信に関する特許訴訟を繰り広げてきましたが、今回は特許侵害訴訟ではなく、ライセンス料金が妥当かどうかの判断を求める訴えです。 Ericssonが保有する5Gの標準必須特許(SEP)に関する特許ライセンスについてAppleと交渉してきたが、今回、決裂したため、訴訟に踏み切ったようです。 EricssonはAppleに対してSEPのFRAND(公正、合理的、かつ非差別的)条件…

  • 「Beyond 5G時代に向けた戦略的な知財・標準化、事業化等促進支援プロジェクト」支援対象者の公募

    総務省では、中小企業・大学等が保有する5G高度化及びBeyond 5Gに係る技術の戦略的な知財取得・国際標準化等に向けた取組を支援するため、改めて以下の通り支援対象者を公募することになりました。 www.soumu.go.jp ご興味ある方はぜひ応募してみてください!

  • 特許庁提供の面白い情報:ノーベル賞と特許

    www.jpo.go.jp 特許庁1階にて、過去の日本人のノーベル賞受賞者が取得した日本の特許に関するパネル展示が行われているのことをご存知ですか。 私は知らなかったです。 昨年9月から展示が始まったとのこと(私は2016年からスイス・ジュネーブに赴任していますので、特許庁はかなりの年数の間、訪問していないです)。 現在は工事中で観れないとのことですが、工事終了後、特許庁に行く機会がある方はぜひご覧ください。 以下の方の特許の展示がなされているとのことです。 江崎 玲於奈 氏(1973年) エサキダイオード赤﨑 勇 氏・天野 浩 氏・中村 修二 氏(2014年) 青色LEDの開発白川 英樹 氏…

  • IoTに関する特許、ただ乗り論

    www.jpo.go.jp あらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代の特許制度の在り方、その中でも、いわゆる「ただ乗り論」については、現在、特許庁の産業構造審議会 知的財産分科会にて議論が行われています。 6月の会議においては、以下のような意見が出た模様。 AI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の在り方について早急に議論を進め、日本が世界でリーダーシップを取れるよう施策を講じてほしい。韓国では実用新案法が改正されたが、このような新しい形態の知的財産保護について早急に検討して頂きたい。消尽については事実関係をしっかりと踏まえた議論が必要。 現在の消尽法理は、権利の効力の範囲を定める法…

  • NTT提案の暗号方式が米国標準になるのはいいが、知財戦略はしっかりと準備したほうがいい

    www.nikkei.com 計算対象によっては今のスーパーコンピュータの処理速度を大幅に上回る量子コンピュータが登場すると、現在利用されている暗号通信の仕組みが破綻すると言われている。 この状況に対応するため、2024年の実用化を目指して新たな暗号化方式が検討されており、NIST(米国立標準技術研究所)での検討においては、NTTなどの提案方式(NTRU方式)が最終候補4つのうちの1つに残っているとのこと。 現在の暗号方式が素因数分解を応用したものであるのに対して、NTRU方式は「格子問題」を駆使したものとのこと。 「格子問題」については、こちらがわかりやすい。 clean-copy-of-o…

  • 日本製鉄がトヨタの中国の鉄鋼メーカーを特許侵害で訴える!

    www3.nhk.or.jp 日本製鉄がトヨタと中国の鉄鋼メーカーである「宝山鋼鉄」を特許侵害で訴えました。 日本製鉄が持つ、電気自動車のモーターに使われる電磁鋼板に関する特許が侵害されたというものです。 日本製鉄が日本企業を特許侵害で訴えるのは初めてのようで、しかも相手はトヨタ。 早くも株式市場が反応していますが、私としては、勇気ある賞賛すべき決断であったと思います。 日本製鉄は対象特許について日本国内において権利取得していますが、中国では持っていない。 ここに問題がありました。 本当のところは宝山鋼鉄(だけ)を直接訴えたかったのだと思いますが、中国での権利を持っていないので、日中間の法的制…

  • 秘密特許制度が日本にもいよいよか

    www.nikkei.com 日本政府もいよいよ、いわゆる「秘密特許」に関する検討を加速させ始めています。 通常、特許などの知的財産は、社会発展目的で公開されることが原則です。 ところが、日本も締結しているTRIPS協定第73条には、その例外措置が規定されています。 www.jpo.go.jp 第73条 安全保障のための例外 この協定のいかなる規定も,次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。 (a) 加盟国に対し,その開示が自国の安全保障上の重大な利益に反するとその加盟国が認める情報の提供を要求すること (b) 加盟国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要と認める次のいずれ…

  • 日本初のオンライン無効審判審理

    www.jiji.com www.jpo.go.jp 令和3年特許法等改正に伴い、令和3年10月からは、審判長の判断により、「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」(以下「オンライン」という。)によって、当事者等が、審判廷に出頭することなく口頭審理の期日における手続を行うこと(以下「オンライン出頭」という。)が可能となりました。 これは良い動きですね。 わざわざ東京の特許庁まで行かなくても、遠隔で、審判に対応できるようになります。 コロナ禍、そして、コロナ後、日本の知財関連の各種手続きもこのように、どんどんとオンラインになっていってほしいです。 そう…

  • 知的財産を起点に「共創」を推進する、三菱電機「Open Technology Bank」活動開始

    www.mitsubishielectric.co.jp www.mitsubishielectric.co.jp 自社が有する技術資産の情報を公開して、多種多様な業種・領域の社外の人たちと共創して、多様化する社会課題を解決していこうとする三菱電機の新たなプロジェクトが開始しました。 「Open Technology Bank(オープンテクノロジーバンク)」です。 三菱電機は日本国内でもトップクラスの特許数を保有し、かつ、出願も継続しています。 三菱電機の社内だけの見識では活用できないような技術資産も、このような形で外部の知恵の協力を得て、効果的に活用され、社会の発展につながる、このような活動…

  • 本・図解の「ファスト」コンテンツについて

    www.sankei.com 映画ではなく、本・図解の「ファスト」コンテンツに関する記事です。 確かに、著作権法に照らし合わせてみると、違法の可能性が高いのです。 ただ、このあたりって考え方が難しいですよね。 このファストコンテンツにより、対象の本が売れなくなってしまったのなら、その本の著作権者にとっては問題ですから、違法として、取り締まってもいいと思うのですが、このファストコンテンツをきっかけに、対象の本と出会って、全文を読んでみたいという興味が湧いて、その本の購入につながった場合、これも一律で取り締まるのは、その本の著作権者が望むことではないと思うのですね。 著作権法の第1条(目的)には、…

  • 増える中国企業からの知財訴訟、守る準備が必要

    www.nikkei.com 日経新聞電子版にこのような記事が出ていました。 中国は模倣天国ということもあり、これまでは日本企業が中国企業に訴訟を提起することが多かったのですが、最近では、逆転現象が起こっているとのこと。 中国は模倣天国である一方、今や、特許大国。 数年前とは全く異なり、単なる模倣力ではなく、十分な技術力なども備えています。 そんな高度発展を遂げている中国企業から訴えられている日本企業の多くは、これまでにあまり防御を経験したことがない。 これが現在、課題となっているようです。 これまでにも一部の日本企業は防御を沢山経験してきたところも多く、それらに関わった弁護士、弁理士も少なか…

  • 米国では、AIは発明者として認めない、とする判決が出ました!

    benrishit.hatenablog.com つい先日、オーストラリアで、AIが発明者として認められる判決が出ましたが、米国では、逆の判決が出ました。 gigazine.net 2020年4月に、米国特許商標庁は、「AIを発明者とは認めない」という見解を出しました。 その是非を問う裁判について、米国では米国特許商標庁の見解を支持する一審判決が出されました。 まだ、一審判決で、今後も裁判が続く可能性がありますので、今後の動向に留意していきたいと思います。

  • AIが発明者に!!

    ainow.ai 2021年7月30日に、オーストラリア連邦裁判所は、発明者は人間でなくてもよく、AIが特許出願の発明者として法的に認められる、という歴史的な判決を下しました。 現在、欧米中心に、AIが特許発明者になることを認めるかどうかについて協議検討が行われていますが、ついにそれを認める司法当局が出てきました。 今後の世界での議論に影響を与えるものと考えられます。

  • AI関連特許出願、増加中

    www.jpo.go.jp 特許庁発表のAI関連発明の出願状況調査によれば、AI関連特許出願が増加中とのことです。 上図のように、2014年以降の今回の傾向を第三次ブームとしています。 「AI関連発明」の対象には、AIコア発明(FI: G06N)の他にも、AIを各技術分野に適用したAI適用発明が含められています。 中心となっているのは、ニューラルネットワークを含むマシンラーニング・機械学習に関する技術。 現在も増加傾向にあります。 AIの適用ケースとしては、画像処理やビジネス分野、その他、制御系・ロボティクス関連分野が多いとのこと。 AI関連発明の増加の傾向は日本以外にも米中韓を中心に増加傾向…

  • Apple Watchが体の水分補給要否を判断してくれる日が近いうちに来るかも

    japanese.engadget.com 2021年8月17日付で、米国特許商標庁(USPTO)にて、Appleの「Hydration measurement with a watch(腕時計による水分補給の測定)」という特許が承認されたとのことです。 従来、体が水分補給を必要としているかは、注射針を刺して測定する必要があったが、この特許技術を利用すれば、体に何も刺さなくても、Apple Watchに装着された特別センサーが読み取り、水分補給の要否を判断してくれるとのことです。 ランニングやワークアウトの時にはとても便利ですね。 実現してほしいです。 かつ、私がはめているGarminも同様の…

  • 英国でのSEP訴訟の判断を受けて、Appleは英国市場から撤退すると警告

    japanese.engadget.com 通信3G/4GのSEP(標準必須特許)に関して、Optis Cellular TechnologyがAppleを訴えた特許侵害訴訟で、英国高等裁判所は特許侵害を認めています。 (訴訟前のライセンス交渉では、70億ドル(約7,700億円)のライセンス料を要求していた模様) そして、英国裁判所での判断は、英国市場のみならず、全世界を対象としているため、損害賠償額がものすごい額になっているようです。 なお、同じ特許に基づく米国での訴訟では、2020年8月に、5億600万ドル(約600億円)の特許料支払いが一旦命じられたものの、控訴審において判決が覆されたと…

  • ファーウェイ、VWグループのサプライヤと特許ライセンス契約を締結

    www.huawei.com 中国Huaweiが、VWグループのサプライヤと4GのSEP(標準必須特許)に関する特許ライセンス契約を締結したとのことです。 自動車分野で自社最大規模の特許ライセンス契約とのこと。 通信業界の特許がどんどん自動車業界に食い込み始めています。 自動車業界の方はしっかりとした対応体制を取っておく必要があります。 そのためには、これまでの自動車業界における知財関連人材の他に、通信業界の知財関係者・弁理士・弁護士などの専門家を近くに配置しておくことが大切になってきます。

  • GoogleがViaパテントプールにライセンシーとして参加

    www.via-corp.com 2021年6月30日に、Googleが、パテントプールであるViaにライセンシーとして参加することが発表されました。 Viaは、3G/4G/5G通信の特許パテントプールです。 Googleは、3G/4G/5G通信の特許を保有する企業と個別にライセンス交渉するよりも、パテントプールにおいて包括的に実施することの効率性と容易性を選択したようです。 標準必須特許については、世界中で訴訟が起こされており、これへの対応が増えることで、将来の通信製品にかかる価格に響くことは、製品提供者のみならず、製品利用者にとっても良いことではありません。 特許自体にかかる適正なコストを…

  • 令和3年度(2021年度)特許法等の改正

    特許法などを改正する法律が成立、2021年5月21日に公布されました。 今回の改正は、 新型コロナウイルスの感染拡大により、「非接触」の生活様式が浸透。 また、 電子商取引の急伸に伴う模倣品の流入や、情報通信分野等における特許ライセンスの大規模化及び複雑化等、消費行動や企業活動も変化。 これらの生活様式及び経済活動の変化に対応した策を講じるとともに、知的財産制度を安定的に支える基盤を構築することが必要。 よって、 (1)新型コロナウイルスの感染拡大に対応したデジタル化等の手続の整備、 (2)デジタル化等の進展に伴う企業行動の変化に対応した権利保護の見直し、 (3)訴訟手続や料金体系の見直し等の…

  • 米国の世界に名だたる15大学が設立した特許管理会社 University Technology Licensing Program LLC(UTLP)はパテントトロールなのか?

    このような記事が出ていました。 www.eff.org gigazine.net 2021年1月に、世界に名だたる15大学が共同で、特許管理会社 University Technology Licensing Program LLC(UTLP)という民間企業を設立しました。 www.utlp.net 名を連ねた大学は以下です。 Brown University California Institute of Technology (Caltech) Columbia University Cornell University Harvard University Northwestern Un…

  • 著作権法改正 - 放送番組のインターネット同時配信等が迅速・円滑に実施可能に

    2021年5月26日に、放送番組のインターネット同時配信等が迅速・円滑に実施されるようになる著作権法の改正について、参議院本会議にて可決、成立しました。 法改正の内容については、文化庁のサイトに詳しい説明があります。 www.bunka.go.jp 著作権法の一部を改正する法律案 御説明資料(条文入り) https://www.mext.go.jp/content/20210305-mxt_000013222_2.pdf Source: 上記文化庁「著作権法の一部を改正する法律案 御説明資料(条文入り)」 昨今、動画コンテンツを視聴する手段は、TV以外にもインターネットを通じて、パソコンやタブ…

  • 標準化教育テキストはとても参考になるので是非読んでいただければ!

    www.ttc.or.jp TTC(一般社団法人情報通信技術委員会)から、情報通信分野における標準化活動のための標準化教育テキストの入門編及び実践編の改版が公開されました。 このテキストでは、ITUや、IETF、W3C、3GPPなどのグローバルな標準化団体におけるお作法などがとても詳しくわかりやすく整理されています。 標準化の意義や、標準化団体の概要、標準化の事例など、標準化活動にとても役立つ内容ばかりです。 グローバルな標準化活動で使用される英語の解説などはとても重宝すると思います。 分量は多いですが、辞書的・参考書的に、少しずつ、つまみ食いしながらでも読んでいただければ、標準化活動への理解…

  • シャネルとHuaweiのロゴは似ていない!

    www.recordchina.co.jp hypebeast.com 中国のIT大手のHuaweiと、フランスの高級ブランドであるシャネルとの間のロゴの商標権に関する訴訟で、Huaweiが勝訴したとのことです。 2017年9月に、HuaweiがEUの知的財産庁にロゴの商標登録申請を行いましたが、同年11月に、シャネルが、そのロゴがシャネルのロゴと似ているとして、EU知的財産庁に異議申し立てを行っていました。 2019年11月に、EU知的財産庁は、両者のロゴは似ていないとして、シャネルの申し立てを却下しました。 これを不服として、シャネルは訴えたところ、EUの一般裁判所にて、類似点はいくつかあ…

  • 新事業創造に資する知財戦略事例集 & IPランドスケープ

    新事業創造に資する知財戦略事例集 IPランドスケープ 特許庁から2件、有意義な情報が提供されていますので、ご紹介いたします。 新事業創造に資する知財戦略事例集 www.jpo.go.jp 技術革新が激しい中、知財戦略のあり方も時代に対応した変革が求められています。 そのヒントになるような、様々な事例が集められた知財戦略事例集がまとめられ、2021年4月に公開されました。 ぜひ、ダウンロードしてご覧いただき、今後の知財戦略策定の参考にしていただければと思います。 IPランドスケープ www.jpo.go.jp IPランドスケープを導入し始めている企業も増えつつある中、経営戦略に資する知財情報分析…

  • 同姓同名の漫画家ちばてつや氏からの呼びかけ 海賊版マンガ撲滅

    ameblo.jp www.nikkansports.com 私、千葉哲也と同姓同名の漫画家ちばてつや氏からの呼びかけを共有します。 ネットで海賊版マンガに出会っても、読まないようにお願いします! これからも良いマンガが読めるようになるためにも!

  • 特許料が値上げされる!

    newswitch.jp これまでは特許を長く維持してもらうために、以下表のように、特許権の存続期間の1〜3年、4〜6年の特許料がかなり安くなっています。 2004年以降の審査請求をした出願だと、4〜6年の特許料は、7〜9年に比べて約1/3未満ですね。 こうすることで、少なくとも6年間は維持してもらおうという狙いですね。 産業財産権関係料金一覧 | 経済産業省 特許庁 ところが、時代はどんどん進歩していて、現在のIoT時代になると、次々と新たな技術が生まれ、そして、新たな特許権が発生し、内容的に陳腐化してしまった特許権は早々と捨てられることが多くなってきました。 そのため、特許庁では、有識者の…

  • 知財高裁大合議判決 H30.4.3(H28(行ケ)10182・10184) ピリミジン誘導体事件

    はじめに 知財高裁大合議判決 H30.4.3(H28(行ケ)10182・10184) ピリミジン誘導体事件 訴えの利益について 進歩性について おわりに はじめに 本件の争点は、訴えの利益と、進歩性の有無の2点になります。 特に進歩性の判断は注目すべきポイントです。 知財高裁大合議判決 H30.4.3(H28(行ケ)10182・10184) ピリミジン誘導体事件 訴えの利益について ア 本件審判請求が行われたのは平成27年3月31日であるから,審判請求に関しては同日当時の特許法(平成26年法律第36号による改正前の特許法)が適用される。 平成26年法律第36号による改正前の特許法の下において,…

  • サイバー創研による5G標準必須特許の分析結果(docomoが3位)

    www.cybersoken.com これによれば、docomoの5Gに関するSEPの保有数は世界3位になったとのことです。 ※関連するdocomoのプレスリリース: https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_210408_00.pdf ドコモの 5G 必須特許保有数は世界第 3 位、通信事業者として世界首位~5G 規格の標準化活動を牽引し、Beyond5G における日本の国際競争力強化に貢献~ 2020年10月時点については、以下のサイトに記載があり、世界で6位だったので、そこから順位をあげたことになります…

  • Google vs OracleのJavaコード著作権に関する訴訟は米国最高裁にてGoogle勝訴

    www.cnbc.com 2021年4月5日に、米国の最高裁は、10年に渡って闘ってきた、Google vs Oracleの訴訟に、Google勝訴の決着を付けました。 Oracleが買収したサン・マイクロシステムズが開発したJava関連のAPIを、GoogleがAndroid OSで使用するAPIの一部として利用しました。 この訴訟が起こされる前までは、一般的に、APIは著作権で保護されない、という見方が強かったため、Googleはサン・マイクロシステムズに無断でこのAPIを利用しました。 この訴訟でのポイントは、以下の2点。 APIに著作権が認められるのかどうか。 Java関連のAPIの利…

  • Honda独自技術の社外活用を加速するため、技術ライセンスWebサイトを公開

    www.honda.co.jp Hondaは、バイクや車だけでなく、航空機など様々な分野に事業展開していて、研究開発も幅広く行ってきています。 それらに関する現在の保有特許はグローバルで5万件以上とのこと。 このような技術は業種や製品の種類を超えて、幅広い分野で活用できる可能性があるため、技術ライセンスを促進させるためのWebサイトを公開しました。 これら特許技術が様々な分野で有効活用され、我々の生活がもっと便利にもっと豊かになることを願います。

  • 特許庁の「漫画審査基準~AI・IoT編~」

    www.jpo.go.jp 特許庁が、「漫画審査基準 ~AI・IoT編~」を作成し、2021年4月5日に公開を開始しました。 特許の専門家でない方も特許審査に親しんでいただきたい、より多くの方に審査基準に興味を持っていただきたい、審査基準を理解していただくためのハードルを下げたい、そんな思いから、世界でも類を見ない新たな試みとして、特許の審査基準の基本的な考え方を漫画化いたしました。 というものです。 漫画になっているので、一見すると易しく見えるのですが、使われている言葉はまだ専門用語が多いので、さっと読んだだけではわかりにくいかもしれません。 ただ、これをきっかけに、読まれ方がわからないとこ…

  • プロフィール

    プロフィール RPA - Runner Patent Attorney 特許(発明者) 講演、講師、執筆、取材対応 プロフィール RPA - Runner Patent Attorney ランニング好きの弁理士の千葉哲也です。 知的財産に関する様々な話題を提供していきます。 よろしくお願いします。 1994年 京都大学工学部電気工学科卒業 2009年 弁理士登録(登録番号16266) 2011年 特定侵害訴訟 代理業務の付記登録 その他の資格:一級知的財産管理技能士(特許専門業務)、電気通信主任技術者(第一種伝送交換)(専門科目:データ通信) サービス・事業企画、技術戦略企画、国際標準化活動(…

  • Appleの特許、チーズ削り器のようなデザインのiPhoneが出るのか!?

    9to5mac.com Appleは以前、斬新的なデザインのMac Proを発売し、チーズおろし器と呼ばれていました。 www.apple.com 2021年3月30日に、Appleは、米国において、合計77件の新たな特許を取得したのですが、その中に、今回の特許が含まれていました。 US 10,966,343 http://patft.uspto.gov/netacgi/nph-Parser?Sect1=PTO1&Sect2=HITOFF&d=PALL&p=1&u=%2Fnetahtml%2FPTO%2Fsrchnum.htm&r=1&f=G&l=50&s1=10,966,343.PN.&OS…

  • キャッシュバック提供機能に関する特許などで、IBMが楽天を訴える!

    lawstreetmedia.com 2021年3月29日に、IBM(International Business Machines Corporation)は、楽天株式会社、楽天USA株式会社、楽天コマースLLC、およびEbates Inc.が特許侵害をしているとして、その使用差止請求と損害賠償請求に関して、米国デラウェア州ウィルミントンの連邦地裁において提訴しました。 IBMは、楽天グループに対して、約6年前からライセンス契約の交渉を続けていましたが、楽天側が真面に対応せず、遅延戦略を取っていたため、訴訟に踏み切ったようです。 本件特許に関しては、IBMは、Amazon、Apple、Goo…

  • LGEの通信関連特許がパテントトロールに渡ってほしくない

    www.lg.com 通信における4G, 5G関連の特許数において世界第4位を誇るLGエレクトロニクスですが、以下のような記事が出ていました。 japanese.joins.com スマホ事業から撤退するが、特許については手元に残すかもしれないとのことです。 過去には、Nokiaがこの戦略を取り、一時は瀕死状態であったところから、今や大復活を遂げています。 LGEがもし、同様の戦略を選択するのであれば、部分的に外部に放出されてパテントトロールに渡る特許の行方が気になります。 それらの基づく損害賠償請求や差止請求などの紛争・訴訟が起こる可能性があるからです。 この辺り含め、この動きについては今後…

  • トヨタCEOの素晴らしいスピーチ

    www.youtube.com たまたま、YouTubeを見ていて見つけたのですが、このスピーチを観て、感動しました。 なので、弁理士業とは全く関係ないのですが、皆さんにもぜひ観ていただきたいと思い、共有します。 文化も世代も違う、多種な聴衆の心を鷲掴みにして、ユーモアで笑わせながら、わかりやすい言葉でしっかりと大切なメッセージを伝えています。 ほんとにすごい。 発音のレベルどうこうではなく、聴衆の人たちにきちんと伝わる最高のスピーチです。 以下にこのスピーチを解説した記事も参考まで掲載します。 www.businessinsider.jp gendai.ismedia.jp kotokake…

  • V2X(Vehicle to Everything)通信技術の特許、標準化動向

    xtech.nikkei.com 近年、自動車技術において、コネクテッドカーやコネクテッドカーの機能を利用した自動運転技術が注目されており、自動車とあらゆるモノを繋げる無線通信技術であるV2X(Vehicle to Everything)通信技術の研究開発や標準化が進められている。V2X通信技術には、一般的な無線通信技術の延長という側面と、自動車という特有の環境、特有のサービスへの適応が求められる技術という2つの側面がある。このため、一般的な無線通信システムにおいて挙げられる技術課題だけではなく、自動車が介在する無線通信システム特有の様々な技術課題を解決するための研究開発が必要となる。本調査で…

  • AppleはDRM特許に対して3億850万ドルのロイヤルティを支払うよう命じられる!

    arstechnica.com 米テキサス州東部の連邦地方裁判所は、特許侵害訴訟において権利者側(パテントトロールであっても)に優しいと言われる裁判所ですが、その陪審員は、PMC(Personalized Media Communications)の所有するDRM(デジタル著作権管理)に関連する特許を侵害しているとして、3億850万ドル(約335億円)の支払いをAppleに命じました。 元々、原告であるPMCは、2億4000万ドルと見積もっていたのですが、Apple製品の販売や使用の状況を考慮し、陪審員の判断により増額されました。 このPMCのDRM特許は、iTunes Music Store…

  • 将来、ガンダムは作れるのか

    www.nikkei.com 本物サイズのガンダムが動く! ガンダム世代の私にとってはとても夢のある話し。 ただ、「アニメ作中の設定どおり18メートルもの大きさで自立し二足歩行するロボットを開発するのは、現時点で極めて難しい。」とのことです。 しかし、「「最大の可動型ヒューマノイドロボット」とギネス世界記録に認定された横浜のガンダム」は、自立歩行は無理だが、非常に滑らかに動く姿を我々に魅せました。 これは、「実物大ガンダムを動かすプロジェクト「GUNDAM GLOBAL CHALLENGE(ガンダムグローバルチャレンジ、GGC)」」の成果で、上記のように、多数の日本の実力ある企業が参加して取り…

  • Huawei、5G通信技術関連特許のライセンス料をSamsung、Appleに要求開始

    www.chosunonline.com Huaweiは先日、「5G規格に関する特許出願数で世界最大規模のHuaweiは、マルチモード5Gスマートフォンの端末あたりの販売ロイヤルティを低く押さえ、1台あたり2.5米ドルとする」と公表していました。 なお、この水準はライバル他社のQualcommに比較してもかなり低い水準です(AppleはQualcommにスマートフォン1台あたり7.5米ドルを支払っているとされています)。 また、Huaweiは全世界で5G関連特許を最も多く出願していて、全世界の5G標準特許の15.4%を保有しているとのことです。 Huaweiはこの多数の保有特許に基づくライセン…

  • Huawei、5Gの標準必須特許に関するライセンス料について、1台あたり2.5米ドルと低く押さえることを発表

    www.huawei.com 2021年3月16日に、Huaweiは、「2021年以降のイノベーションと知的財産の見通し」と題するフォーラムで、イノベーションと知的財産に関する2020年白書を発表しました。 この白書には、Huaweiのこれまでのイノベーション、投資、研究開発、知的財産管理の歴史の内容が含まれており、この白書によれば、2020年末には、40,000件以上のファミリー特許、100,000件以上の有効特許を保有する、世界最大規模の特許保有企業になったとのことです。 ファーウェイの知的財産権部門長である丁建新(ジェイソン・ディン)は、「創業以来、イノベーションはファーウェイの事業の核…

  • PCT国際特許の2020年の出願件数をWIPOが発表

    2021年3月2日に、WIPO(世界知的所有権機関)が、PCT(特許協力条約)に基づく国際特許の2020年の出願件数を発表しました。 www.wipo.int コロナ禍にもかかわらず、2020年は前年比で約4%増加し、275,900件となりました。 国別では、中国(68,720件、前年比+ 16.1%の成長)が1位 、次に米国(59,230件、+ 3%)、日本(50,520件、-4.1%)、韓国(20,060件、+ 5.2%)、ドイツ(18,643件、-3.7%)が続いています。 スイスは九州とほぼ同じぐらいの面積で、人口(約860万人)の割には出願件数が多く、8位にランクインしています。 A…

  • 2020年 欧州特許出願レポート SONYがトップ8にランクイン

    2021年3月16日に、欧州特許庁(EPO)は、EPOへの特許出願動向をまとめたレポートを公開しました。 www.epo.org www.epo.org コロナ禍にもかかわらず、ヨーロッパの特許出願の総数は、180,250件(2019年は181,532件)と前年比で0.7%減少に留まりました。 主要技術分野別では、医療技術がトップで、5Gを含むデジタル通信、AI関連発明を含むコンピュータテクノロジーが2位、3位となり、これらが総数を牽引しています。 伸び率では、医薬品(+ 10.2%)とバイオテクノロジー(+ 6.3%)の増加が大きく、逆に、航空および航空宇宙の分野(-24.7%)、輸送(-5…

  • 【均等】知財高裁大合議判決 H28.3.25(H27(ネ)10014)/最高裁判決 H29.3.24(H28(受)1242)マキサカルシトール事件

    はじめに 知財高裁大合議判決 H28.3.25 H27(ネ)10014 マキサカルシトール事件 最高裁判決 H29.3.24 H28(受)1242 マキサカルシトール事件 おわりに はじめに ボールスプライン事件最高裁判決によって示された均等の5要件の主張立証責任の分配については従来の下級審では、特許権者は、第1要件ないし第3要件(相違点が本質的部分でない、置換可能性、容易想到性)を立証すればよく、第4要件および第5要件(出願前公知・容易推考でない、禁反言(意識的に除外されたもの等の特段の事情がない))について立証する必要はない、とされていたが、今回の事件の判決により知財高裁がこれを認めるかた…

  • 多数の特許を申請・保持している日本はもっと知財で収入を獲得する必要あり

    www.nikkei.com 海外からの受取額から支払いを差し引いた収支は1月、約4年ぶりに赤字になった。知財の海外収入は自動車メーカーの現地子会社から本社に支払われる分が大きく、新型コロナウイルスによる生産台数減の影響を受けている。企業グループ外で稼ぐ競争力が十分に育っていなかったとの指摘がある。 知財の国際収支が赤字に転落した要因は、海外からの受け取りが急減したためだ。1月は2365億円と前年同月比2割減り、海外への支払額の3040億円を下回った。 日本は現在は米国、中国に負けているものの、特許申請数・保持数では、世界でトップを走っているにもかかわらず、特許をうまく活用できていないため、上…

  • キッザニア東京に弁理士の仕事が初登場!

    www.kidzania.jp キッザニア東京にて、期間限定で、「弁理士ウィーク」が開催され、特許事務所が登場し、弁理士に関する体験にチャレンジすることができます。

  • 【権利存続期間の延長制度】知財高裁大合議 H29.1.20(H28(ネ)10046) オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤事件

    はじめに 知財高裁大合議 H29.1.20 H28(ネ)10046 オキサリプラティヌムの医薬的に安定な製剤事件 おわりに はじめに 医薬品については安全性確保のための審査が行われますが、その期間は長期になることが多いです。 この安全審査が完了しない限り、この医薬品に関する発明について、たとえ特許権が成立していても特許発明を実施できないことになります。 そうすると、実質上、特許権の存続期間が短縮されてしまうことになるため、特許法では、5年を限度に、特許権の存続期間を延長する制度が導入されています。 本件判決については、存続期間延長の対象となった特許発明に関する医薬品と異なる部分が存する物が実質…

  • 【発明】最高裁判決 S52.10.13(S49(行ツ)107) 獣医用組成物事件 /最高裁判決 H12.2.29(H10(行ツ)19) 黄桃の育種増殖法事件

    はじめに 最高裁判決 S52.10.13 S49(行ツ)107 獣医用組成物事件 最高裁判決 H12.2.29 H10(行ツ)19 黄桃の育種増殖法事件 おわりに はじめに 特許法2条1項は、「この法律で『発明』とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。」と定め、「発明」は技術的思想、すなわち技術に関する思想でなければならないとされています。 そして、以下の最高裁判決においては、この「発明」についてもう少し深い説明を行っています。 最高裁判決 S52.10.13 S49(行ツ)107 獣医用組成物事件 特許法(以下「法」という。)二条一項は、「この法律で『発明』とは、自然…

  • 【共同発明】知財高裁判決 H28.7.28(H27(行ケ)10191) 半導体装置事件

    はじめに 知財高裁判決 H28.7.28 H27(行ケ)10191 半導体装置事件 東京地裁判決 H18.9.12 H16(ワ)26283 JSR事件 東京地裁判決 H14.8.27 H13(ワ)7196 細粒核事件 おわりに はじめに 特許法上では、発明の発明者には一人しかなれないということはなく、複数人が同じ発明の発明者になることができます。 ただし、それには条件があります。 その条件は、特許法上には明記されていないため、問題になります。 その条件について判断した判決を参考にすることになります。 知財高裁判決 H28.7.28 H27(行ケ)10191 半導体装置事件 特許法2条1項は,発…

  • フロントライン事件/哺乳動物,特に犬猫のノミを防除するための殺虫剤の組合せ事件(進歩性判断)東京地裁判決(平成24(ワ)36311)

    はじめに 平成27年10月30日 東京地裁判決 平成24(ワ)36311 おわりに はじめに 請求項に係る発明を実施することができる程度に、具体的には、物の発明にあってはその物を作ることができ、かつ、その物を使用できることであり、方法の発明にあってはその方法を使用できることであり、さらに物を生産する方法の発明にあってはその方法により物を作ることができるように明細書の発明の詳細な説明に記載する必要があります(特許法 36 条 4 項 1 号)。 これを実施可能要件と言います。 また、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでなければなりません(特許法 36 条 6 項 1 号)。…

  • シートカッター事件(訂正の再抗弁)最高裁判決(平成28年(受)第632号)

    はじめに 平成29年7月10日 最高裁判決 平成28年(受)第632号 おわりに はじめに 本件は、 「特許権者が、事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず、その後に訂正審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことは、訂正の再抗弁を主張しなかったことについてやむを得ないといえるだけの特段の事情がない限り、特許権の侵害に係る紛争の解決を不当に遅延させるものとして、特許法104条の3及び104条の4の各規定の趣旨に照らして許されないものというべきである。」 とされた事件であり、 更に、侵害訴訟が事実審の係属中に訂正の再抗弁を主張するために、現に訂正請求や訂正審判…

  • 旨み成分と栄養成分を保持した無洗米事件(プロダクト・バイ・プロセス・クレーム関連)知財高裁判決(平成29(行ケ)第10083号)

    はじめに 平成29年12月21日 知財高裁判決 平成29年(行ケ)第10083号 特許・ 実用新案審査ハンドブックの改訂 おわりに はじめに 先日、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(一般的に、PBPクレーム、と略されることが多いです。)に関する最高裁判決について取り上げました。 benrishit.hatenablog.com 今回は、この最高裁判決を受けての、その後の下級審でのPBPクレームに関する判決の状況を紹介します。 平成29年12月21日 知財高裁判決 平成29年(行ケ)第10083号 ア 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合(いわゆる…

  • プラバスタチンナトリウム事件(プロダクト・バイ・プロセス・クレーム関連)最高裁判決(平成24年(受)第1204号、平成24年(受)第2658号)

    はじめに 原審:平成24年1月27日 知財高裁大合議判決 知財高裁大合議H24.1.27(H22(ネ)10043) 平成27年6月5日 最高裁判決 1 平成24年(受)第1204号(原審:知財高裁平成24年1月27日大合議判決(平成22年(ネ)第10043号)) 平成27年6月5日 最高裁判決 2 平成24年(受)第2658号(原審:知財高裁平成24年8月9日判決(平成23年(ネ)第10057号)) おわりに はじめに 2015年(平成27年)6月5日に、プロダクト・バイ・プロセス・クレーム(一般的に、PBPクレーム、と略されることが多いです。)に関する重要な二つの最高裁判決が出されました。 …

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  • 画像の意匠が初めて意匠登録されました!

    2019年に、イノベーションの促進とブランド構築に資する優れた意匠を保護可能とすべく意匠法が抜本的に改正されました。 それを受けて、2020年4月1日から、画像、建築物、内装の意匠が新たに保護対象となりました。 そして、この度、画像の意匠が初めて意匠登録されました。 www.meti.go.jp 今回の意匠法の改正内容については、以下に詳細な情報があります。 www.jpo.go.jp 意匠法で保護される範囲が拡大することで、様々なビジネスの創設につながると考えられます。

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