地震保険の「地域格差」とは？地域と建物の構造で地震保険料が異なります。
ここ数年で、日本でも多くの地震や津波による被害が発生していますよね。そのような時に、頼りになるのが「地震保険」です。しかし、地震保険には地域格差があり、地域や建物の構造ごとに地震保険料が異なるという事を知らない人が意外と多いのではないでしょうか？ そこで今回は、地震保険の「地域格差」とは？というテーマで、地域や建物の構造別の保険料などについて詳しく解説していきたいと思います。これから、地震保険に加入しようと検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。 地震保険の「地域格差」とは？ それではまず、地震保険の「地域格差」について詳しく解説していきましょう。地震保険は、1966年に発足されましたが、その当時から地震発生のリスクの差によって3段階に分けて保険料が設定されていました。これは、同じ規模の地震が発生したとしても、地域の土地の形状や特徴によって被害の大きさは異なるからです。 地域によって被害の大きさが異なるという事は、万が一の時に必要になる補償額も変わってきます。このため、現在では47都道府県が「1等地(リスク最小)27」「2等地12」「3等地(リスク最大)8」の3つに分けられており、このような状態を地域格差と言います。 地震保険の保険料は、政府の「地震調査研究推進本部」が公表する「確率論的地震動予測地図」をもとにして、地震被害の予測に基づいてリスクの差を設定し算定する事になっています。2011年に発生した東日本大震災以降、リスク予測の内容が見直され地震保険料の見直しも段階的に行われています。 地震保険の地域と建物の構造別保険料 それでは次に、地震保険の地域と建物の構造別保険料を具体的にご紹介しましょう。ここでは、耐火構造と非耐火構造に分けて、それぞれ地震保険金額1,000万円あたりの保険料をご紹介します。 耐火構造(コンクリート・鉄骨造建物等) ・千葉県、東京都、神奈川県、静岡県：25,000円 ・埼玉県：17,800円 ・茨城県、徳島県、高知県：15,500円 ・愛知県、三重県、和歌山県：14,400円 ・大阪府：12,600円 ・愛媛県：12,000円 ・宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県：10,700円 ・福島県：8,500円
2023/06/08 15:51
