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中国ネット金融 https://blog.goo.ne.jp/alex555cn

中国のP2Pネット金融、モバイル決済、クラディングファンドに関する情報を発信します。あまり期待しないでください。

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2020/10/27

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  • 中国ネット企業に関する規制の最新情報

    いつものように全く前触れもなく中国のネット界隈では日進月歩的に変化している。下記の2つのできことは小生が特に関心を持っていたものである。メモ代わりで申し訳ない。消え去る中国のソーシャルレンディング『中国証券報』の報道によれば10月22日2020金融街論壇年会の席上に、中国銀行保険管理監督委員会の副主席梁涛氏は、中国のネット金融における金融リスクがかなり取り除かれ、全国のソーシャルレンディング(P2Pネット金融)のプラットフォームの数が全盛期の5000社から9月末に6社まで減少し、貸出総額も貸し手・借り手の人数も27ヶ月連続して減少してきたと発言した。この調子で行けば年末にはP2Pネット金融は中国から本当に姿が消えることになると思う。中国規制当局の執行力に感嘆するしかないが、なぜ規制がここまで遅れていたことについ...中国ネット企業に関する規制の最新情報

  • アント・グールプの上場延期の理由

    昨日大きなニュースが飛び込んできた。アント・グールプが上場直前に延期されてしまったという普段じゃ考えられないものだった。もちろん、中国でも初めてのケースだった。「アリペイ」、上場計画延期当局が慎重姿勢に転換か中国https://news.yahoo.co.jp/articles/23b15bfc8269e10a01b74c1c6b0acd691811dfbb上場を決定し、抽選当確まで発表した後、中央銀行(中国人民銀行)、中国銀行保険管理監督委員会、中国証券管理監督委員会、国家外貨管理理局という4つ金融規制部門が一斉にアント・グールプの実際の所有者馬曇、会長井賢棟、社長胡暁明を招集し、話し合った結果、上場を延期することに決まった(実際決定を発表したのが上場先の上海証券取引所、香港証券市場に上場するH株に関してはア...アント・グールプの上場延期の理由

  • それでも中国人はトランプを好む

    小生は普段政治と選挙には専門ではないので、発言を極力控えることにしている。今回の大統領選挙は中国への影響が相当大きい上、この2、3年の米中関係が政治の領域を遥かに超えて、経済、軍事、イデオロギーまで影響するようになった。日本のマスコミがそうした変化がほとんど報道しないか、報道してもステレオタイプ的に日本的な考えを押し付けるようなもので、両方観察しているものとして本当の中国人(大多数)の考え方を皆さんに紹介したい。なるべく個人的な考え方を排除するつもりであるが、すべて排除することが不可能であることを理解していただきたい。結論から言うと、中国人に投票してもらえれば、日本人には絶対理解できないと思うが、100%トランプが勝つ。支持率が80%ぐらいの圧勝で終わる可能性が高い。トランプが中国でのあだ名は「川建国」、かなり...それでも中国人はトランプを好む

  • ジャック・マー講演 金融イノベーション VS 金融監督

    週末には日本では全く報道されてなかったが、中国の金融界隈ではもちきりの話題があった。それはジャック・マーが第2回バンド金融サミットでの講演であった。民間の金融サミットとはいえ、副主席の王岐山を始め、前中央銀行総裁と現総裁が参加したもので、レベルが中国ではトップクラスである。そこでジャック・マーは一人の民間人として講演した。Youtubeで講演の内容が見られる。ただし、日本語の吹き替えと字幕がない。https://www.youtube.com/watch?v=6RLRcN2aJAo講演の主な内容を個人的にまとめると、下記の3つである。第一、改革開放後、中国金融は常に国際基準と規制に合わせようとした。しかし、これらの基準と規制は成熟した金融システムのもので、中国にとっては必ずしも適したとは言えない。第二、イノベー...ジャック・マー講演金融イノベーションVS金融監督

  • デジタル人民元 VS. キャッシュレス

    ご存知ように、デジタル人民元の本格的な試行運用が深セン市で実行されました。「中国、深圳で過去最大規模の「デジタル人民元」実証実験専門家は評価するも消費者は冷淡」デジタル人民元のメリットとデメリットについて、あるいは今回の試行の詳細についてすでに多くの方々が評価しており、ここでは書かないことにします。良くまとめられた記事:「デジタル人民元を発行する中国の本当の狙い」私が関心をもっている新興決済機構(第三者決済機構、キャッシュレスの運営機構)に対する影響を考えてみたいと思っています。まず、確認したいことが一つあります。デジタル人民元はM0、つまり現金、キャッシュレスのほうがM1、つまり普通預金、金融政策上全く別のものです。この性質のことから分かるように、一般的に現金の決済(デジタル人民元)は基本的に無料、預金の振り...デジタル人民元VS.キャッシュレス

  • ライブコマスの凄まじいパワー

    ブロブを放ったらかししてハヤ二年、恥ずかしい限りです。これからぼちぼち更新します。もうすぐ「11.11」という「独身の日」(中国語では「光棍節」)、ネット界隈では一年一度世界的大イベントです。毎年天文学的な売上という数字がまさに中国パワーの象徴そのものです。今年もきっととんでもない数字が約束されるでしょう。21日北京時間午前0時に「独身の日」の前夜祭が行われました。ライブコマスではが信じがたい数字を叩き出しました。トップ三人のインフルエンサーの観客数はそれぞれ1.62億人(李佳琪)、1.42億人(薇娅)と1億人(劉濤)でした。合計すると約4億人、にわかに信じがたい数字です。それは中国人3人に1人がライブコマスを見ていたという計算で、視聴率に計算するといくらになるでしょうね。売上もとんでもない数字でした。トップの...ライブコマスの凄まじいパワー

  • 日本のスマホ決済が普及できなかった本当の理由

    今日たまたまネットで日本のスマホに関する日経新聞の記事を見つかりました。スマホQR決済、普及を待たずにサバイバルhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO33531890X20C18A7000000/?df=2ラインがスマホの普及するために、手数料を無料化、そして他の企業がしのぎを削って競争しているという内容であった。日本のスマホ決済普及しなかった理由について、日本人が現金主義を信仰し、ATMや銀行の普及で現金に慣れてしまったことがマスコミの基本論調であった。それも一つの理由であることが間違いないでしょう。日本の普及できなかった理由を考える前に中国のアリペイが普及した道のりを見てみよう。アリペイが誕生する前、アリババの「淘宝」での取引が大きく拡大できなかった。当時、中国のクレジッ...日本のスマホ決済が普及できなかった本当の理由

  • 中国の株式市場

    日曜日、中国の友達と久しぶりにWechatでテレビ電話した。しばらくすると話題が株式市場になった。「今の中国市場もダメだ!」、「政府の金融引き締め政策はとんでもない!」、「米中貿易戦争で中国が必ずやられる」、とにかく悲観の満ちた言葉を彼が5分ほどずっと話していた。「今市場には自信がないだけ、中国経済が安定成長しているから、しばらくすると元に戻るよ、今むしろ買うときではないか」と、彼の愚痴をしばらく聞いた後、返事した。案の定、彼の驚いた表情が画面からたっぷりとこっちに伝わってきた。内心きっと経済学者の言葉なんて信用できないと思っていただろう。僕も大人の対応ですぐに話題を変えた。「Thistimeisdifferent」という世の中もっとも高価な言葉がある。今の状況は2013年の時も起こっていた。当時、金融引き締め...中国の株式市場

  • P2Pネット金融の冬が続く

    7月のP2Pネット金融のデータが揃いました。零壱智庫のデータによれば問題プラットフォームの数が少なくとも123に上り、ローン証券の返済遅延や発売停止のプラットフォームの数が33になり、その中に準大手プラットフォームもあった。7月ローン証券の総取引高が1236億元、前月より19.48%下落し、ローン証券残高が約9080億元、前月より5.5%下落した。業界全体の取引高と残高の下落はすでに10ヶ月連続になっていて、今はP2Pネット金融の真冬と言っても過言ではない。http://finance.ifeng.com/a/20180801/16423625_0.shtmlこのような状況になったのがいくつの理由が重なった結果である。まず、2016年8月に公布した「暫定条例」がすでに猶予期間がすぎ、行政がすぐに全面的に条例を実...P2Pネット金融の冬が続く

  • 「投之家」倒産の衝撃

    7月13日,「投之家」のホームページに多くの債権が不良化になり、プラットフォーム自体が自主精算に入り、精算をうまく進めるために、幹部たちがすでに警察に自首したと発表した。「投之家」URL://www.touzhijia.com/「投之家」は2014年9月にオンラインし、本社取材地は深センで、親会社は盈灿グループで、会長も盈灿グループの創業者であった。盈灿グループの中に「網貸之家」はネット金融情報ポートサイドの雄で、業界内では非常に有名である。僕も「網貸之家」に大変おせわになっていた。「網貸之家」の七光りのせいか、「投之家」は投資家の間では「網貸之家」の兄弟会社といわれていた。今回の倒産で被害総額が最大に29億元に達すると言われているが、衝撃はこの金額の大きさではない。「投之家」の取引金額からみれば中国P2Pネッ...「投之家」倒産の衝撃

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