TSMC（台湾積体電路製造）の2024年第1四半期の決算は、前年同期比で売上高が16.5%増、純利益が8.9%増となり、4四半期ぶりの増収増益を達成しました。特に、生成AI向けの先端半導体が好調で、売上高と純利益ともに四半期別の過去最高値を更新しました。 一方で、ASML（オランダの半導体製造装置メーカー）の2024年第1四半期の決算は、売上高が前年同期比で21.6%減、純利益が59.8%減となり、市場の予想を下回る結果となりました。ただし、ASMLは2024年通期の売上高が2023年とほぼ同じになると見込んでおり、業界の景気回復に合わせて下期が強くなると予想しています。 したがって、TSMC…

個人事業主は新NISAの積立投資枠とiDeCoのどっちがいいか。という内容について解説していきたいと思います。 結論からいいますと、資金力があるなら両方やるのが1番いいです。これをいうと元も子もないので、それぞれの目的について見ていきましょう。 新NISAの積立投資枠 売却時、非課税期間が無制限であるため、長期的な資産形成に適しています。投資対象が多様で、柔軟な運用が可能です。いつでも資金を引き出せるため、流動性が高いです。上限は120万円。 ◎NISAは、本来売却時にかかる申告分離課税として利益に対して一律で所得税15.315%と住民税5%、合わせて20.315%の税率が適用されるのですが、…

株式を買う際、感情と理性のバランスを取ることが重要です。 リスク許容度を理解する 投資にはリスクがつきものです。自分のリスク許容度を考慮しましょう。どれだけのリスクを取ることができるか、損失をどれだけ受け入れられるかを明確に把握することが大切です。 情報収集と基本的な側面の理解 株式市場についての情報を収集し、企業の基本的な側面や業界のトレンドを理解することが必要です。感情的な判断を避けるために、客観的なデータと事実に基づいて判断しましょう。 長期的な視点を持つ 株式投資は長期的な視点で行うべきです。短期的な変動に振り回されず、企業の成長や収益性を評価しましょう。焦りからの投資はリスクを高めま…

最近大幅に下落してしまったラクスについて、まとめてみました。まず、ラクスはどのような企業なのか見ていきましょう。 ラクス 3923 クラウドサービス会社。中小企業向けクラウド事業（交通費精算・経費精算、電子請求書発行、販売管理、問い合わせメール管理、メール配信）、IT人材事業（ITエンジニアに特化した正社員派遣）を展開。主力のクラウドサービスは、交通費・旅費・経費精算システム「楽楽精算」（従業員数50名〜1000名の企業、約16000社導入）、電子請求書発行システム「楽楽明細」（約9000社導入）、メールマーケティングサービス「配配メール」（約11000社導入）、メール共有・管理クラウド「メー…

ビットコイン（BTC）とアルトコイン（ビットコイン以外の仮想通貨）の世界は、常に注目を集めています。特に、ビットコインの半減期とアルトコインの動向については、投資家たちが熱心に議論しています。ここでは、ビットコインの半減期とアルトコインについて、いくつかの観点から考察してみましょう。 ビットコインの半減期と価格の関係 ビットコインは、約4年ごとに半減期を迎えます。これは、新たにビットコインが発行されるタイミングを制御する仕組みであり、供給の減少を意味します。過去の半減期では、半減期後に価格が上昇する傾向がありました。なぜなら、供給の減少が需要を刺激し、価格を押し上げる要因となるからです。 しか…

こんにちは、みなさん！今回は、厚生労働省が検討している国民年金保険料の納付期間延長についてお伝えします。 背景日本は少子高齢化が進行中であり、高齢者の数が増加しています。このため、将来的には年金の給付水準が低下する可能性が高いと言われています。そこで、厚生労働省は一定の給付水準を保つため、国民年金保険料の納付期間を現行の「60歳未満から65歳未満」へと延長する案を検討しています。 提案のポイント ①保険料の納付期間の延長 現行の国民年金保険料の納付期間は、20歳以上60歳未満の40年間です。延長されると、65歳になるまでの45年間になります。 ②給付額の変化 納付期間が延長されると、受け取る年…

米国の経済指標である消費者物価指数（CPI）は、物価の変動を示す重要な指標の一つです。最近のCPI統計によれば、変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が、市場予想を上回る伸びを示しています。これはインフレ圧力が再度強まっていることを示唆しており、米国の金融政策に影響を及ぼす可能性があります。 コア指数とは？コア指数は、食品やエネルギーなどの変動の大きい要素を除いたCPIの部分指数です。エコノミストは、基調的なインフレの指標として、総合CPIよりもコア指数を重視しています。なぜなら、食品やエネルギー価格は一時的な要因によって大きく変動することがあるため、これらを除いたコア指数の方が長期的な傾…

先日、台湾で発生したマグニチュード7.2の地震は、世界中のテクノロジー業界に衝撃を与えました。なぜなら、この台湾は半導体の生産において中心的な役割を果たしているからです。特に、台湾積体電路製造（TSMC）のような企業は、アップルやエヌビディアといった大手テクノロジー企業にとって不可欠なパートナーです。 地震の影響 地震の直接的な影響として、TSMCをはじめとする半導体企業が一部業務を停止しました。これは、精密な機器を使用する半導体工場にとって、地震は大きなリスクをもたらすためです。半導体の製造プロセスは非常に複雑で、わずかな振動でも製品の品質に影響を及ぼす可能性があります。 サプライチェーンへ…

皆さん、こんにちは！今日は、moomoo証券の魅力的なご紹介プログラムについてお話ししたいと思います。このプログラムは、友人や家族をmoomoo証券に紹介することで、素敵な特典を受け取ることができるんですよ。 moomoo証券はこちら← プログラム概要 プログラム期間 : 要エントリー特典 : 紹介1人につき、最大2万円分のAmazonギフトカード 紹介者の特典 条件1 : 被紹介者が専用リンクから登録・口座開設後、任意の金額を入金 → 紹介者に1万円分のギフト券条件2 : 被紹介者が30万円以上を入金し、30日間の日次平均資産残高が入金金額の70％以上または30万円以上を維持 → 紹介者に追…

経済ニュースに目が離せない方々へ！今日は、最近発表された米国の雇用統計について、解説したいと思います。3月の非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る30.3万人増となり、市場の利下げ期待は後退。失業率も3.8%と改善し、米経済の人手不足が定着していることが示されました。 雇用統計のハイライト 非農業部門雇用者数: 30.3万人増（市場予想: 21.2万人増）失業率: 3.8%（市場予想: 3.9%）平均時給: 前月比0.3%上昇これらの数字は、米経済が引き続き強い勢いを保っていることを示しています。特に、ヘルスケアや政府部門、建設、レジャー分野での雇用の伸びが目立ちました。 ドルの動き 統計の発…

通信業界の最新動向に目が離せない皆さん！4月4日、NTT法改正案が衆院総務委員会で賛成多数をもって可決されました。これは、NTTの研究成果の開示義務撤廃や外国人役員就任の規制緩和を含む大きな一歩。では、この改正がNTT株価にどんな影響を及ぼすのでしょうか？ 🚀 研究開示義務の撤廃まず、研究成果の開示義務が撤廃されることで、NTTの研究開発はより自由な環境で進むことになります。これは、新技術の迅速な市場導入や、イノベーションの加速につながる可能性があります。投資家にとっては、NTTの将来の成長戦略に期待が持てるニュースですね。 🌍 外国人役員就任の規制緩和さらに、外国人役員の就任が一定範囲で認め…

皆さん、こんにちは！今日は、日本が誇る通信巨人、NTTの株式について、ちょっと変わった話をしましょう。なんと、このNTT株、他の株とは一味違うんですよ。 📈 NTT株って、他の株と何が違うの？NTT株は、ただの株ではありません。日本の重要な通信インフラを支えるNTTの株式は、外国資本による影響を防ぐため、特定の規制があるんです。これは、国の安全保障に直結する問題。だから、政府がしっかりと目を光らせているんですね。 📜 NTT法とは何か？「NTT法」という言葉を聞いたことがありますか？これは、NTTの公共性を守り、安定した通信サービスを確保するための法律。政府がNTT株を一定割合保有し、外国人の…

moomoo証券のキャンペーンで、米国株取引サービス強化記念キャンペーンというのをやっているのをご存知でしょうか？ キャンペーン期間 2023年12月6日(水)～2024年3月31日(日) このキャンペーンの中の内容はこちら 特典1：最大10万円相当！人気米国株（買付代金）が抽選で、もれなく当たる。ⅰ 1万円以上30万円未満を入金し、かつ、30日間の日次平均資産残高（円貨/外貨預金・株式含む）が1万円以上を維持したお客様に抽選券1枚を進呈ⅱ 30万円以上を入金し、かつ、30日間の日次平均資産残高（円貨/外貨預金・株式含む）が30万円以上を維持したお客様に抽選券3枚を進呈 ・抽選1回につきいずれ…

東海カーボン〈5301〉より、初めての優待カタログが届きましたので紹介します。 私は100株保有で1年以上保有しましたので、今回は2,000円相当の商品が頂けます。3年以上になれば3,000円相当にグレードアップとなります。 国内大手の炭素素材メーカー。黒鉛電極（電気製鋼炉用）、カーボンブラック（タイヤ補強材、ゴム部品）、ファインカーボン（特殊炭素製品、C/Cコンポジット、ソリッドSiC、SiCコート）の製造・販売をしています。売上はタイヤ業界、鉄鋼業界が中心です。 株価(03/27) 1,005.5円時価総額 2,262億円ROE(実) 8.58%ROA(実) 4.19%PER(予) 14.…

今回は現在、ビットコインETFへの資金が先週から流出しているとのニュースをよく見かけますが何を見たらいいのか、解説します。 結論から言うと、ビットコインETFフロー表を見るとわかります。 ビットコインETFフロー表は、ビットコインETFに関する資金の流入と流出を追跡するためのものです。これにより、投資家は市場の動向やETFの人気度合いを把握することができます。具体的には、ETFに新たに投資される資金の量や、ETFから引き出される資金の量を示しており、これらの情報は市場のセンチメントやビットコイン価格の動きに関連する洞察を提供することがあります。 例えば、ビットコインETFに大量の資金が流入して…

今回は今年アメリカで行われる米国大統領選挙にて、もしドナルド・トランプ氏が米大統領に再選された場合に恩恵を受けると予想される株について解説していきたいと思います。 建設関連銘柄 トランプ氏の政策により、円高が進む可能性があり、その場合、国内の建設関連銘柄が恩恵を受けると予想されます。特に、株主還元に積極的な大林組や配当利回りが高い奥村組、海外投資を拡大するアルインコなどが期待されています。 銀行銘柄 内需関連の代表格である銀行銘柄も、トランプ氏の政策による円高・ドル安の進行により、増配基調が続いている三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループなどが注目されています。 防衛…

日本銀行がマイナス金利政策を解除する見通しとなったことは、金融市場における重要な変化となります。ここでのポイントは、日銀が緩和的な金融環境を維持し、事実上のゼロ金利政策へ移行するという方針です。これにより、株価は影響を受けずに上昇しています。また、長期金利の急激な上昇を防ぐために国債の買い入れを続ける一方で、市場安定化のために行っていたETFの新規購入は停止する方向です。 これからの日本株に対する影響や投資家として注目すべき点をまとめてみました。 金融政策の変更に伴う市場の反応 金融政策の変更は市場のボラティリティを高める可能性があります。政策発表後の市場の動きに注意し、機動的な投資判断が求め…

今回はNVIDIAの世界最大級のAIとGPUに関するカンファレンス「GTC 2024」について解説します。 「GTC 2024」は、AIと加速コンピューティングの最新動向を共有するNVIDIAの主要なカンファレンスです。2024年3月18日から21日まで、サンノゼのマッケンナリー コンベンション センターおよびオンラインでハイブリッド形式で開催されます。 基調講演はNVIDIAのCEOであるジェンセン・フアンが行い、AIの進歩について話します。900以上のセッション、300以上の展示、20以上の技術ワークショップが予定されており、ロボティクス、自動運転、法的課題、産業のデジタル化など、多岐にわ…

今回はお得なキャンペーンがありますので、詳しく解説しますので、よかったら利用してみて下さい。3月31日まで！！ 【moomoo証券】の登録でお得な特典を頂けるというものです。キャンペーン内容は、 moomoo証券はこちら ↑こちら ⚫️こちらのページ内より口座開設へお進みください。口座開設は5分～10分程度、最短翌営業日以降にロ座開設が完了いたします。 ⚫️口座開設後、「口座」→「その他」→「入金」タブよりご入金が可能です。 リアルタイム入金・銀行振込のどちらかを選び10,000円以上をご入金ください。 ⚫️入金後、30日間残高10,000円以上維持が達成条件となります。 なお、残高は円貨/外…

さくらインターネットは、データセンター大手としてAIやクラウドの分野で多くの好材料を発表しました。その結果、株価は2023年1月には500円だったものが、2024年3月には一時8,000円を突破するまでに急騰しました。 さくらインターネット 3778 データセンター運営の大手。国内最大級のデータセンター運営（ハウジング、ホスティング、レンタルサーバ）、クラウドサービス、専用サービス、VPS/仮想サーバ、IoTプラットフォームを提供。サービスはVPSクラウドサービス、ハウジング、専用サーバ、仮想サーバ、レンタルサーバ、高火力コンピューティング、IoTプラットフォーム「sakura.io」サービス…