米SNSに強まる圧力 トランプ政権もバイデン氏も

AP    【ワシントン=鳳山太成、シリコンバレー=奥平和行】米大統領選を控え、米ツイッターなどのSNS（交流サイト）運営企業への圧力が強まっている。トランプ米政権は23日、利用者の

「転職への関心高まった」6割に コロナ禍で急上昇 ビジネスパーソン700人調査（上）

リモートワークの導入は転職を検討するきっかけにもなった（写真はイメージ） =PIXTA転職への関心が急速に高まっている。きっかけは新型コロナウイルスの感染拡大だ。就職・転職支援の日経HR（東京・千代田）が実施したアンケート調査では、約6割が

再教育でデジタル人材育成 欧米が公的支援、日本は遅れ

欧米でデジタル人材を育てるリカレント教育（再教育）への公的支援が広がっている。新型コロナウイルスで世界的に雇用不安が広がるなか、失業リスクが高い産業からニーズが拡大するデジタル分野へ雇用シフトを進められるかがコロナ禍後の成長に直結する。産官

デジタル庁、21年に設置 トップに民間人検討

記者会見する平井卓也デジタル改革相（17日、首相官邸）政府は行政のデジタル化を推進する「デジタル庁」を2021年秋までに新設する方針だ。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。新型コロナウイルス禍で露呈した行政手続きの遅

不正被害、ペイペイでも ゆうちょ銀連携で6社に

    ゆうちょ銀行が連携するキャッシュレス決済サービスで、NTTドコモが提供する「ドコモ口座」以外にも、5社で不正引き出しがあったことが15日分かった。ソフトバンクグループ傘下のス

Cチャンネル、子連れ向けサブスク 施設などお得に

女性向け動画配信サイトを運営するC Channel（Cチャンネル、東京・港）は子育て中の母親向けの会員制情報提供サービスを16日に始める。月額のサブスクリプション（定額課金）で施設利用の割引特典などを用意する。子連れで楽しめる施設やレストラ

新たな「都市像」描けるか 人口集中から知の集積へーパスクなき世界ー

あなたは大都市で生活したいですか——。「経済発展は都市から始まる」。米国出身の女性ノンフィクション作家、ジェイン・ジェイコブズは都市を起点とする成長が国家全体に波及すると説いた。18世紀に始まった産業革命で都市にはヒトやモノ、カネが効率的に

焼きたてを通販で 「ロハコブレッド」コロナ禍で2倍に

コロナ禍で成長したパン事業。敷島製パンなどのメーカーと協業。リピーターが多いという オフィス用品のアスクルが手掛ける電子商取引（EC）、「ロハコ」がさまざまなヒット商品を仕掛けている。コロナ禍でヒットしたのが、焼きたてのパンが届く

プレーイングマネジャーに逆風 テレワークが促す変身 20代から考える出世戦略

写真はイメージ ＝PIXTA    日本企業で働く管理職の大半はプレーイングマネジャーだといいます。そしてリモートワークの環境で苦労しているのもまたプレーイングマネジャーです。これま

業務の記録は1分刻み テレワーク先進企業の本気度

緊急事態宣言後、明豊ファシリティワークスのオフィスはほぼ無人状態に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自宅で仕事をするテレワークを導入する企業が増えています。ただ、テレワークに不慣れな社員が少なくない企業では試行錯誤も。限られた環境の中で

台風10号、猛烈な勢力に発達へ 瞬間風速85メートル恐れ

にほんブログ村 にほんブログ村非常に強い台風10号は5日、沖縄・大東諸島に接近した。今後、特別警報級の猛烈な勢力に発達し、沖縄本島や奄美に迫りそうだ。気象庁は6日の沖縄や奄美で最大瞬間風速85メートル（時速306キロ）、さらに

富士通、AIで新型コロナの診断を支援

    富士通は2日、東京品川病院と共同で、新型コロナウイルス患者の診断を支援する人工知能（AI）を開発すると発表した。感染が疑われる胸部コンピューター断層撮影装置（CT）画像から、

東急不動産、利益率0%台の「東急ハンズ」に改革圧力 証券部 松本萌

 東急不動産ホールディングス（HD）傘下の生活雑貨店「東急ハンズ」が待ったなしの改革圧力にさらされている。新型コロナウイルス禍で2020年4〜6月期は10億円の営業赤字を計上。競合に見劣りする収益力の改善が急務になっている。「学生

コロナと子どものストレス 表出の手助けを 半谷まゆみ・国立成育医療研究センター研究員

コロナ禍で児童生徒が心に受けた影響の一端が国立成育医療研究センターの調査で明らかになった。担当した半谷まゆみ研究員は大人が子どものストレスの表出を助け、受け止めることが重要だと指摘する。  新型コロナウイルスの感染禍が続

「第二の水泳人生の始まり」池江選手 復帰戦で涙

レース後、感極まる池江璃花子選手（29日、東京都江東区の東京辰巳国際水泳場）=代表撮影白血病からの復活を目指す競泳女子の池江璃花子選手（20、ルネサンス）が29日、東京辰巳国際水泳場で開かれた東京都特別水泳大会で約1年7カ月ぶりのレースに臨

SNSから本性バレた 知能や性格、AI実験に懸念も

SNS（交流サイト）から本人の知能指数（IQ）や精神状態、生活習慣を見抜く実験に総務省傘下の情報通信研究機構が成功した。人工知能（AI）を使った初期の実験とはいえ、わずか140文字の投稿でプライバシーを明かしたと思っていない人にとっては驚き

ウォルマート参戦で激化 TikTok米事業 争奪戦

中国ではTikTokで生中継しネットで商品を販売する「ライブコマース」が普及している【上海=松田直樹、シリコンバレー=佐藤浩実】売却が検討されている動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を巡り争奪戦が激しくなっている。米

感染情報、遅い共有・発信 日本の研究機関、米・独に大差 リスク管理の発想欠如

米CDCや独ロベルト・コッホ研究所はビジュアルな情報を日々更新している「まだ調べられていない」「そこは自信がない」。先週、都内で開いた日本感染症学会の学術講演会で、国立感染症研究所の脇田隆字所長は会場からの質問にたびたび言葉を詰まらせた。新

大阪万博ロゴ決定 制作者「70年万博のDNA表現」

発表された大阪・関西万博のロゴマーク（25日、大阪市北区）2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選ん

テレワーク、暗証番号流出 国内38社に不正接続 政府も調査 世界900社超被害

日立化成や住友林業など国内の38社が不正アクセスを受け、テレワークに欠かせない社外接続の暗証番号が流出した恐れがあることが分かった。第三者が機密情報を抜き取ったり、ウイルスをばらまいたりする2次被害が予想される。事態を重く見た内閣サイバーセ

フィンテック勢、巨大銀を逆転 日米欧4〜6月期利益

IT（情報技術）と金融を融合したフィンテック企業の利益が拡大している。世界の金融大手の2020年4〜6月期決算では、フィンテック勢の利益が日米欧の大手銀を上回るケースが目立った。株式時価総額にとどまらず、業績でも逆転が始まっている。新型コロ

公立校の常識「自律」で変えた 工藤校長、改革の流儀

東京の千代田区立麹町中学校長として宿題や定期テストの廃止など数々の教育改革を断行したことで知られる工藤勇一氏。U22が5月末に開催した校長対談ライブ配信「これからの学びのカタチ」に出演した際に、繰り返し強調したのが、「自律」という言葉だった

ペイペイ、多機能アプリに 旅行予約など年60種追加

スマホ決済大手のPayPay（ペイペイ）が「スーパーアプリ」と呼ばれ様々なサービスの入り口となる多機能型アプリの構築に乗り出す。10月にも一部の技術を無償で公開。年60種を目標に外部企業に旅行予約や家計簿など、ペイペイにのせるミニアプリの開

Apple、米初の時価総額2兆ドル超え 成長株に資金集中

Appleの時価総額は米企業で初めて2兆ドルを超えた=AP【ニューヨーク=宮本岳則】米アップルの時価総額が19日、初めて2兆ドル（約210兆円）を超えた。2兆ドルは米企業として初めて。新型コロナウイルスの感染拡大と景気回復の遅れが懸念される

教員と企業が意見交換 日本のサステナブル教育にいま必要なこととは

SDGsやESGなど企業の取り組みに関する言葉は日本でも普及してきたが、ESD(Education for Sustainable Development)と呼ばれる「持続可能な開発のための教育」の考え方はまだ浸透していない。その推進のため

ソフトバンクG、アマゾン株1000億円保有 6月末時点 資産売却の余資運用

ソフトバンクGは6月末時点でIT企業を中心に26の米上場株を保有ソフトバンクグループ（SBG）が6月末時点で、米アマゾン・ドット・コム株約10億ドル（約1000億円）を保有していたことがわかった。保有資産の現金化で得た資金を上場株で運用して

主要国経済1割縮小 4〜6月GDP、リーマン時の3.5倍

英経済は都市封鎖の長期化で大きく悪化した（6月、営業休止中のロンドン中心部の百貨店）=AP世界の主要国の2020年4〜6月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比9.1%減少した。リーマン危機時の約3.5倍の落ち込みで、コロナ禍の傷の深さが

体力勝負のスマホ決済、勝者はどこか？

複数のスマホ決済サービスを使える店舗も増えてきた スマートフォンを専用機器にかざして支払いを済ませるスマホ決済が拡大している。2020年4〜6月期決算では、各社とも登録者数や取扱高を大きく伸ばした。だが、先行投資もあり、各社とも赤

新型コロナ「正しく恐れて」 わかってきた特徴と対策 チャートで見る感染再拡大

新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。  &n

戦後75年、旧満州の建築・鉄道に再び光 大連支局 渡辺伸

中国の東北部で日本が統治していた旧満州国の時代につくられた古い建築や鉄道が再び評価されている。2019年に日本式の住宅を改装したレストランがオープンし、南満州鉄道（満鉄）が運行した蒸気機関車も一般公開された。今年8月で戦後から75年。日本に

譲れなかった開発の自由 次期戦闘機、日本主導へ

日本は機体やエンジンでは着実に自主開発力をつけつつある（写真は先進技術実証機X2=AP）日本政府は、航空自衛隊の次期戦闘機を、日本主導で国際共同開発する方針を明らかにした。2021年度から本格的に開発に着手する。米国を振り切る形での決定には

広島・長崎が問う戦後75年 記憶つなぐ

広島と長崎に人類初の原爆が投下されてから75年となる。一瞬で命を奪われた人から原爆症で命を落とした人まで原爆死没者は約50万人に上る。日本で戦後生まれの割合は8割を超え、被爆の実相を知る高齢者は少なくなっている。数字と写真から核問題や被爆地

全国に潜む「危ない避難所」 27%で浸水・土砂リスク

適地に限界、広域連携がカギ福岡県大牟田市で、冠水した住宅街を歩く男性（7月7日午後）=共同 九州などを襲った7月の豪雨災害発生から4日で1カ月。甚大な豪雨災害が全国で相次ぐ中、危険が及ぶときに住民が身を寄せる指定避難所の27%が、

ITによる格差加速 米カーライル・グループ創業者 デビッド・ルーベンスタイン氏

新型コロナウイルスの感染拡大によって世界は根底から揺さぶられた。世界経済は今後どう変容を迫られるのか。米財界を代表する一人、米投資会社大手カーライル・グループの共同創業者、デビッド・ルーベンスタイン氏に聞いた。画像の拡大デビッド・ルーベンス

SDGsに積極姿勢、企業の2割に 帝国データ調査

帝国データバンクが実施した国連の持続可能な開発目標（SDGs）に関する企業調査によると、2割強の企業がSDGsに積極的な姿勢を示した。業種別にみると金融が42%と最多で、製造業が29%と続いた。SDGsへの対応が企業の社会的評価の向上に不可

課題先進国ニッポン 空から解決、ドローン離陸へ

Play Video ドローン（小型無人機）で社会課題を解決するビジネスを模索する動きが日本で広がってきた。国は2022年度にも「有人地帯での補助者なしの目視外飛行（レベル4）」の実現を目指す方針で、規制緩和へのロードマップを示し

コロナ第1波、ミクロデータ検証を 渡辺安虎氏 東大教授

世界的に新型コロナウイルスの流行が第2波を迎えつつある。第1波の経験から何を学び、どう対応するのか。その際に最も知りたいのは、第1波が経済にどのような影響を与え、経済対策がどのくらい効果があったかだろう。 渡辺安虎 東京大学教授コ

何度でも野球人生を 海外に送り出す社長の本意 大リーグで生きる

  日本から世界へ、世界から日本へ。夢をあきらめない選手が、国をまたいで挑戦する道を開くため、起業したのが「WorldTryout（ワールド・トライアウト）」社長の加治佐平氏だ。人生に挫折はつきもので、2度、3度と再挑戦

バイト失職「生活費が…」 ウーバー配達や在宅業務へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アルバイトやパートなど非正規雇用の職を失った人々が収入の確保に追われている。外出自粛の要請が続くなか、巣ごもり生活でニーズが高まる配送業務、在宅でできるオンラインの業務を探す動きが広がる。現在の状況下で

起死回生 〜崖っぷちからの反転攻勢 リーマンショックのどん底から脱出、「答えは会社の外にある」

日興エボナイト製造所 代表取締役 遠藤智久氏 会社の経営は山あり谷あり、波乱の連続である。谷底が見えるほどの崖っぷちに立ったとき、経営者はどう考え・行動したのか。今回は、国内唯一のエボナイト棒・板メーカーである日興エボナイト製造所の遠藤智久

革新攻防（下）求む スター研究者 「出るくい」を育ててこそ

冨田所長は、人並みではだめだと説く日本海に面した山形県鶴岡市。のどかな水田地帯にバイオ系スタートアップの聖地と呼ばれる「鶴岡サイエンスパーク」がある。独創的な技術を持つ6つの企業が誕生し、約500人の雇用を創出。先進的な拠点を生み出したのは

革新攻防(中) ノーベル受賞消える危機 日本、研究者軽視のツケ

2000年以降に日本は19人がノーベル賞の栄誉に輝き、トップクラスの科学技術力を世界に誇ってきた。だが、そんな栄光に酔ってはいられない。研究成果のほとんどは数十年前のもの。過去約20年間、世界の中で日本の研究は質量ともに衰退の一途をたどる。

革新攻防(上) 米中2強、資金力突出 日本、技術競争退場の危機

米国と中国が激しく覇権を争う先端技術の開発で、日本の存在感の低下に歯止めがかからない。世界のテクノロジーの潮流から脱落する危機が迫る。 量子研究で後れ 政府が1月に決定した「量子技術イノベーション戦略」。世界に後れる現状

entrepreneur-innovation.jp（アントレプレナー・イノベーション）

サイトをご覧の皆様へ。 記事のテーマを若干ですが変えることにしました。私は、毎日様々な情報を記事にして、時には記事に対しての意見を述べることもありました。これからを説明すると、世界経済は先進諸国の低迷と発展途上国の景気向上が入り交

カード決済「かざす」広がる 暗証番号の入力不要

政府が利用割合を2025年までに4割まで高めると目標に掲げるキャッシュレス決済。スマートフォンを使ったQR決済など新しいサービスが相次いで登場する半面、初心者や高齢者にはハードルが高い。そこで注目を集めるのが、クレジットカードやデビットカー

「子ども複数」世帯の支援拡充 政府が少子化で追加対策

2019年の出生数が初めて90万人を割ったのを受け、政府は危機感を強めている政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次

性同一性障がいの私が男の時に書いた女心

「初恋」あなたが 優しくするほど離れられないよ、私は時には、あなたが もう過去を、刻んでいた約束を、残したままね夜明け前の 海へ行くよとあなたは口癖で私を困らせたのに恋の数だけ あなたがいればフラれても フラれてもあなた、ひとりだけ時を忘れ

貴方のための曲を作ります（無料）

えっ！？うそ！？実はわたくし、瑚心すくい（こころすくい）は音楽家でもあり作曲家です。この世に一つしかない、貴方だけの曲を作りますよ。勿論作詞はお任せでもいいですが、貴方が書いてくださると嬉しいな。自信がない方は色々やり方があります。でも、何

大人のための初心者プログラムコミュニティを作る

今、ちゃんと新聞読んでいる方はいらっしゃいますか？特に経済や社会や国際動向はっきり言って、YOU‐TUBE見ている人嫌いです。Yahooニュースで情報仕入れている人、意味が分かりません。何故なら、何のために情報を手に入れようとしているかとい

プラごみ「0」へ 研究活発 微生物で分解/カメラで監視し回収

海洋を漂うプラスチックごみは環境を汚染し、エサと間違えて食べたウミガメや海鳥などの命を奪っている。2019年に開かれた20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）では50年までに流出をゼロにする目標が立てられた。プラスチックの利用をすぐにや

グリーン覇権、日本も競え 温暖化ルール作り参画を

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんや石炭火力発電を手放せない日本の窮地が大きく報じられた昨年12月の第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）。開催地マドリードに赴き、温暖化対策の協議を見つめた日本側の出席者は「議論

「違反」残業なお300万人 人手不足、管理職にしわ寄せ

部下の仕事量が減ったしわ寄せで管理職の残業が高止まりしている大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった。労務管理の徹底でサービス残業があぶり

半導体の復調鮮明、5G需要が想定以上 端末今年2億台に

半導体業界の復調が鮮明になってきた。次世代通信網「5G」が想定を上回る速度で普及し、高速大容量通信を支える幅広い半導体の需要を底上げするためだ。高性能品を供給する韓国サムスン電子や台湾積体電路製造（TSMC）、米クアルコムなど世界大手の株価

中高年の転職、6年で3倍 厚待遇の派遣も

40歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつある。リクルートキャリアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を超える見通しだ。6年前の3倍の水準となる。早期退職など上場企業の人員削減策は19年、1万人を超え

スマホ決済、淘汰時代 メルカリがオリガミ買収

メルカリは23日、傘下のスマートフォン決済のメルペイ（東京・港）がスマホ決済のOrigami（オリガミ、東京・港）を完全子会社化すると発表した。スマホ決済を巡っては、ソフトバンクグループが手がける「ペイペイ」などIT（情報技術）系大手が大型

日本企業、リスク開示1割どまり 気候変動や高齢化

人手不足や気候変動など日本企業の経営のリスク開示が海外勢に比べ遅れている。日本経済新聞社が上場企業3300社を対象に有価証券報告書で開示が義務付けられている「事業等のリスク」の文字データをテキスト解析したところ、気候変動や高齢化がもたらすリ

紙の通帳やめれば1000円 三菱UFJ銀行、先着10万人に

三菱UFJ銀行は24日から、紙の通帳をやめて、スマートフォンなどで閲覧できるデジタル通帳に切り替えた利用者に対し、1000円を提供する取り組みを始める。同行に普通口座を持つ先着10万人を対象とする。紙の通帳には1口座あたり年200円の印紙税

Netflix「ディズニーがやらない」に勝算 グロービス経営大学院教授が「ポジショニング」で解説

動画配信サービスの米ネットフリックス（Netflix）が好調です。2010年代に最も株価が上がった企業がNetflixでした。メディア企業として世界第2位の時価総額であり、2018年5月にはトップのウォルト・ディズニー社を追い抜いたほどです

5G全国整備へ新制度 光回線維持で負担金

総務省は、次世代通信規格「5G」の基盤となる光ファイバー回線を全国的に維持する負担金制度をつくる。どこでも高速インターネットの環境を整備するためで、2024年にも携帯電話を含むネット利用者から広く薄く徴収し始める。不採算地域で光回線を持つ事

「6G通信」30年実現へ 政府が総合戦略 世界で開発競争

国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5G（6G）の総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。通信は規

ポスト5G、30年実用化へ 速度10倍など官民総合戦略

国内で春に商用化する通信規格「5G」の次世代をにらんだ各国の競争が始まった。日本は2030年をめどに5Gの10倍以上の速度を実現するといったポスト5Gの総合戦略を官民でつくる方針で、中韓やフィンランドも研究や投資に着手した。通信は規格に関わ

1分動画でつかむ女心 元LINE社長の挑戦 YouTubeの引力(4)

世界中で乱立する動画配信サービスに、かつて「LINEの顔」だった森川亮が挑戦している。若い女性に照準を合わせた「C Channel（Cチャンネル）」だ。おしゃれや食、恋愛などにかかわる1分程度の動画を提供。合間に見られる手軽さと、かゆいとこ

復興の街が問う未来 阪神大震災から25年

6434人が犠牲となった阪神大震災は2020年1月17日で発生から25年。最大震度7の大地震が神戸市などを襲い、都市部に集中して大きな被害をもたらした。インフラ、企業などが復興を遂げてきた一方で、歳月の流れとともに震災の記憶の風化が進む。当

すべてはHIKAKINから 急成長UUUMの裏側 YouTubeの引力(2)

「それって仕事になるの？」。2013年3月、携帯販売会社を退職したばかりの鎌田和樹は、東京・日暮里のカフェで20代半ばの男に問いかけた。男は声や口の動きで楽器の音やリズムを再現するパフォーマー「ヒューマンビートボクサー」だ。「ユーチューバー

9割が消える？ ユーチューバーが迎える試練のとき YouTubeの引力（1）

無料の動画配信は有料とは異なる世界が広がっている。動画サイト「ユーチューブ」に自らを撮影した作品を投稿し、収入を稼ぐ「ユーチューバー」が、その中心だ。トップクラスの年収は億単位で、子どもの憧れの職業の一つに数えられるようになったが、近年、試

「黒字リストラ」拡大、19年9100人 デジタル化に先手

デジタル化など事業構造の変革を機に、流動性の低かった日本の人材市場のあり方が変わる可能性がある好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた

キャッシュレスよりキャッシュ・アクセス

日本では政府がキャッシュレスを推進しているが、欧米ではその弊害に関する議論が活発になっている。高齢者や地方など社会的弱者が取り残される恐れがあるためだ。カード会社などに手数料が取られ、万人に安価な決済手段を提供するという制度の根幹が揺らぎか

ライオン、人事部が副業紹介 本業での貢献を期待

ライオンは2020年春をめどに、人事部が社員に副業を紹介する制度を始める。人材紹介会社と提携し、幅広い仕事を取りそろえる。副業は社員が自ら探すのが一般的だが、関心があっても自分で見つけるのが難しいケースが多い。紹介までするのは珍しい。所属す

「未来のAIは思考を理解する」トロント大ヒントン氏

人工知能（AI）研究の第一人者であるカナダ・トロント大学のジェフリー・ヒントン名誉教授は日本経済新聞のインタビューに応じ、AIの未来について「最終的には人間の考えを理解できるAIが実現するだろう」と述べた。あらゆる領域に応用できる汎用型のA

米経済学会、黒人や女性の活躍促す 面接ルールも変更 「多様性は革新にプラス」と自ら動く

黒人の女性経済学者らが、自らの体験を語り合った（3日、米カリフォルニア州サンディエゴ）米国で130年超の歴史を持ち、2万人超の経済学者や学生が会員となっている米国経済学会が、より多様性を持つ場に変わろうとしている。米国で経済学は長らく白人男

「70歳超えても働く」60代の54% 日本経済新聞社 郵送世論調査

日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼった。18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えた。「人生100年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変