成年後見 知的障害 建設業許可 飲食店 補助金 助成金 各種許認可申請 行政書士平松智実法務事務所 立川 羽村 福生 あきる野 昭島 青梅 八王子
特定建設業許可を検討されていましたら、お気軽にご相談ください！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可には「一般」と「特定」の2種類があります。特定の建設業許可は元請けとして4000万円以上の工事（建築一式は6000万円以上の工事）を請け負うときに必要となる許可です。請け負う金額の制限がなくなる一方、許可取得の要件は厳しくなっています。建設業許可の要件は大きく分けて5つです。①経営業務の管理責任者②専任技術者③営業所④財産⑤欠格要件特定建設業許可の要件が一般建設業許可と異なるのは「専任技術者」と「財産」の要件です。専任技術者については、一級○○士というように一級と名前の付いている資格であれば要件を満たします。この他、指導監督的実務経験でも専任技術者として認められることがあります。ただし、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業...特定建設業許可を検討されていましたら、お気軽にご相談ください！
3月から公募開始予定！事業再構築補助金の概要についてまとめました
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。今年創設される補助金のうち注目を集めているのが3月に公募開始が予定されている「事業再構築補助金」です。ここ数週間で事業再構築補助金についてお問い合わせをいただくことが急増しています。そこで、必要な要件やどのようなものに使える補助金なのかなど、もっとも基本的な内容についてまとめましたのでご確認ください。（※「事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）令和3年2月15日中小企業庁」を参照、抜粋しています。）まずはどのようなケースで利用できる補助金なのかという点です。事業概要について「新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業」とあります。つまり今...3月から公募開始予定！事業再構築補助金の概要についてまとめました
おはようございます。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。2020年4月1日から飲食店が原則全面禁煙になります。東京都はオリンピックの関係もあるようで受動喫煙防止条例の内容が受動喫煙防止法よりも厳しくなっています。今回は東京都と他の道府県の受動喫煙防止法・受動喫煙防止条例対策についてお話します。まず共通の事項として、飲食店など人の集まる施設での屋内での喫煙は原則全面的に禁止となります。屋内で喫煙をするためには基準を満たした喫煙室を設置する必要がありますが、この喫煙室は吸えるたばこの種類によって相違点があるので注意が必要です。・すべてのたばこを吸うことのできる喫煙室・・・飲食禁止・加熱式たばこのみ吸うことのできる喫煙室・・・飲食可また、喫煙室はあくまでも店内の一部のみしか認められません。店内...東京都受動喫煙防止条例～東京都と他の道府県の違いとは？～
おはようございます。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度のご相談の中でよく「後見と保佐はどう違うの？」と聞かれます。私が『後見は日用品の買い物以外であれば後見人が契約を取り消すことできたりほぼすべてのことを代理することができたりします。保佐はその範囲が狭くなるという点が違います。』と答えると「じゃあ後見の方がいいんじゃないの？」と言われることがあります。法定後見の類型は後見、保佐、補助の3つです。後見はご本人に対する保護が厚い分、ご本人だけでできることの範囲は少なくなります。反対に補助はご本人だけでできることの範囲を広く設定することができますが、保護は限定的になります。保佐はその中間といったイメージです。確かに後見の方が保佐や補助に比べてご本人の保護が大きいのは事実です。そし...成年後見制度の類型はどのように選ぶ？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルス感染拡大の影響により様々な給付金、支援金などが創設されましたが、補助金や助成金についても新しいものが創設され、初めて利用をしたという方も多いのではないでしょうか。平松智実法務事務所にも補助金や助成金に関するお問い合わせを多数いただいております。「補助金」「助成金」＝お金がもらえると単純に考えている方も多くいらっしゃいます。これが決して間違いというわけではないのですが、補助金や助成金を申請する前に次の2つのことを認識しておくようにしてください。①先払い補助金や助成金のほとんどは、申請の際に何を買うかを決めます。その後にそのものを自費で購入し後からそのうちの何割かが振り込まれるという流れです。補助金をもらってそのお金で買うと思...補助金申請をする前に・・・押さえておきたい2つのポイント！
おはようございます。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。知的障害や認知症などにより判断能力が欠如または低下している方のために後見人等を選任するのが成年後見制度です。成年後見制度を利用するためには必要書類を揃えて裁判所に申し立てをします。今回は成年後見制度の利用申し立てに必要な書類についてお話します。必要な書類の様式は家庭裁判所のホームページからダウンロードすることができます。・親族関係図成年後見制度を利用するご本人を中心とした親族関係図を作成します。・後見、保佐、補助開始申立書所定の様式にご本人、申立人について記載します。・診断書主治医の診断書を添付します。通常の診断書ではなく成年後見制度専用のものです。・本人情報シート2019年4月1日から運用が始まりました。福祉職が作成するご本人に関...後見等の申し立てに必要となる書類
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。昨年、創設された売り上げの減少した事業者に対する給付金「持続化給付金」の第2弾とも言える給付金の受付が来月上旬頃から始まる予定です。誰がもらえるのか、いくらもらえるのかが気になるところだと思いますので、今回のブログで概要をまとめました。※経済産業省発表の資料を参照しています。【対象】緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者【要件】緊急事態宣言の再発令に伴い、①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）または、②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛...一時支援金の申請方法と概要が少しずつ明確になってきています
東京都家賃支援給付金の申請期限が延長！令和3年4月30日まで
おはようございます。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルス感染拡大の影響により売り上げの減少している事業者を対象に国からの家賃支援給付金に上乗せする形で、東京都からも家賃支援給付金が支給されます。申請締め切りが令和3年2月15日までの予定でしたが、締め切りを一定期間延長する旨の発表がされていましたが、正式に令和3年4月30日まで延長されることが決まりました。国の家賃支援給付金の支給決定⇒東京都の家賃支援給付金の申請という流れになりますが、少し余裕をもって準備ができるのではないでしょうか。東京都の家賃支援給付金の申請の対象者は以下の通りです。（※東京都家賃支援給付金ポータルサイトより抜粋）・国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること・都内に本店又は支店等のある中小企業等又...東京都家賃支援給付金の申請期限が延長！令和3年4月30日まで
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。任意後見は成年後見制度の1つです。法定後見とは見人を自分で選ぶことができるかどうかという点が大きく異なります。また、後見人に対する報酬も自分で自由に（後見人となる人との契約で）決定することができる点も利点の一つです。任意後見は自分で後見人となる人（任意後見受任者）と契約をする必要があるので、少なくとも契約の時点では契約ができる能力がある（その時点では認知症などになっていない）ことが求められます。万が一、判断能力が低下したときに自分に代わって契約や財産管理をするよう依頼をしておくことになります。判断能力が低下したときに、親族や任意後見受任者が裁判所に申し立てることで任意後見受任者が後見人となりますが、すべてのことができるわけではなく契約の範囲...法定後見と任意後見の違い・・・任意後見の有効活用
締切日が再々延長！テイクアウトや宅配を新しく始めるなら「業態転換支援事業」
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で新しくテイクアウト事業や宅配事業を始める飲食店を対象とした助成金（正式名称は「業態転換支援事業」）の募集が1回追加されました。最終回の締め切りが令和3年2月26日（金）（※郵送必着）と迫っておりましたが、最終回の締め切りが令和3年4月30日（金）となり、これから検討しても十分に間にあります。申請のポイントと対象経費についてお話していきたいと思います。（※業態転換支援事業の募集要綱を参照しています。）1．助成金額上限が100万円、助成率は4/5です。2．対象者東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）3．補助対象経費（令和2年4月1日以降に支出した経費）①チラシ等印刷物の制作委託費テイクアウトや宅配...締切日が再々延長！テイクアウトや宅配を新しく始めるなら「業態転換支援事業」
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可の工事業種は現在29種類ですが、その中で最も新しい業種が解体工事業で、平成28年6月1日に追加されました。それ以前は「とび・土工工事業」の中の「工作物の解体」として扱われていましたが、これが独立して切り離され「解体工事業」となりました。「解体工事業」が追加されたのち平成31年5月31日までは経過措置として「とび・土工工事業」で解体工事を施工することができましたが、今は解体工事の建設業許可もしくは解体工事業登録がなければ施工することができません。解体工事は他の業種と異なり、500万円未満の工事であっても工事を請け負うことができないのでご注意ください。今回お話するのは解体工事業に関するもう一つの経過措置についてです。解体工事業の建設業...解体工事業技術者要件の経過措置が終了します
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。4月1日から飲食店、バー、スナック、キャバクラなどでの喫煙が原則禁止となることを受けて、対策をし始める方が増えているようです。当事務所でも受動喫煙防止条例関連のお問合せ、特にたばこの小売販売許可についてのお問合せが急増しています。たばこの小売販売許可を取得することでっ喫煙目的施設とすることができます。喫煙目的施設には以下のようなメリットとデメリットがあります。＜メリット＞・店舗すべてを喫煙スペースとすることができる・飲食が可能（飲食店内に喫煙室を設けた場合はその中での飲食に制限あり）＜デメリット＞・20歳未満の出入りができない・主食（米飯類、麺類など）の提供ができない飲食店であれば主食の提供ができないのは致命的でしょうし、家族ずれもターゲッ...喫煙目的施設にするにはたばこの販売許可が必要です！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。行政書士の主な業務の一つは何といっても許認可の申請手続きの代行です。新しく事業を始めるときに許認可が絡むことのある業種が少なくありません。私が許認可申請を依頼された際にまず確認するのは、許可が取れるかどうかといったことではなく、その許可が本当にこれから始めようとしていることに必要なのかという点です。許可があるに越したことはないという考え方もありますが、許可にはそれなりの維持費がかかることもあるので、必要のある許可を必要なときに取得するというの良いのではないでしょうか。今回は、その許可でできること、できないことを勘違いしやすい許可についてご紹介していきたいと思います。・建設業許可これは有名かもしれませんが念のため紹介します。建設業を営むために...許可を取る前に要確認！その許可は本当に必要ですか？
おはようございます。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。国からの家賃支援給付金に上乗せする形で、東京都からも家賃支援給付金が支給されます。申請締め切りが本日の24時までとなっていましたが、国の家賃支援給付金の申請締め切りが延長されたことなどを考慮して東京都の方も一定期間延長することが決まりました。本日中に間に合う方は本日中に申請をするに越したことはありませんが、やむを得ず資料が揃わないといった場合であってもまだ少し猶予があります。東京都の家賃支援給付金の申請の対象者は以下の通りです。（※東京都家賃支援給付金ポータルサイトより抜粋）・国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること・都内に本店又は支店等のある中小企業等又は個人事業主であること・都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人...東京都家賃支援給付金の申請締め切りが延長されます
認知症になったときの備えとして・・・任意後見を検討されてはいかがでしょうか
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。無料相談会などの相談員をさせていただくことがありますが、その際にもっとも多いご相談は相続や遺言に関することです。ご不明な点、ご質問にお答えしていく中で、自分が認知症になったときのことが不安であるというお話をされる方もとても多くいらっしゃいます。その時にご説明するのが今回のブログのテーマ「任意後見」です。任意後見はご自身の判断能力がしっかりしているうちに信頼のできる人と契約を結び、認知症などにより判断能力が欠如、低下したときに備えるというものです。成年後見という言葉はご存じでも、この任意後見についてはあまりよく知らないという方が少なくありません。選択肢の一つとして検討されてはいかがでしょうか。成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2つが...認知症になったときの備えとして・・・任意後見を検討されてはいかがでしょうか
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。年度末が近づき、また個人事業主の方は確定申告の時期でもあることから、決算や確定申告の情報を新聞や雑誌、ネットニュースなどで目にすることが増えてきたのではないでしょうか。通常、決算や確定申告は年に1回すれば良いのですが、建設業許可を受けている業者さんの場合は「建設業の決算」が必要になります。今回は建設業の決算「決算変更届」についてお話します。決算変更届は事業年度終了後4か月以内に提出しなければなりません。例えば1月31日決算であれば2月1日から4か月以内なので5月中が最終期限です。4か月というと長く感じるかもしれませんが、税務署に出す決算書が出来上がるのに2か月程度かかることを考えれば実質の作成期間は2か月間以下です。決算変更で提出する書類は...建設業の決算報告をお忘れなく！
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和3年1月8日～2月7日実施分）の申請開始は2月22日です
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。緊急事態宣言に伴う営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和3年1月8日～2月7日実施分）の申請開始日が2月22日となりました。受付要項の発表が14時を予定しているため、実際にはその後から申請ができるようになります。前回までの協力金はアルコールの提供をしている飲食店とカラオケ店が対象でしたが今回は要件を満たせば業態に限らず対象となります。今回は営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の中小企業者、個人事業者向けについてお話していきます。大企業向けのものは対象要件や申請受付期間が異なりますのでご注意ください。まずは対象となる要件について確認します。・営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等を運営する中小企業、個人事業主⇒飲食店等を運営している...営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（令和3年1月8日～2月7日実施分）の申請開始は2月22日です
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可のご相談をお受けする中でよくあるのが「何日くらいで許可がとれるの？」という質問です。申請してから30日から40日程度で許可通知書が届きますが、申請までにどれくらいの時間がかかるかはどれだけ早く書類が集めることができるかというところにより大きく異なります。今回は平松智実法務事務所に一般建設業許可申請のご依頼いただいた際の許可取得までの流れと書類を準備する上で注意しておいた方が良いポイントについてお話していきます。お電話やメールなどで建設業許可の取得についてのご連絡をいただいたら「会社を始めて何年か」「建設業に関する資格を持っているか」を伺います。許可が取得できそうであればさらに細かい要件について確認させていただき、必要な書類をご案内...申請から許可まで最短で対応します！建設業許可
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度には法定後見と任意後見の2種類があります。任意後見の場合は後見人になる人との契約なので報酬を当事者間で設定することになります。それに対して法定後見は裁判所が報酬を決定するので、当事者が報酬を決めることはできません。原則として年に1回、後見人が裁判所に後見事務についての報告をした際に報酬請求の申し立てをすることで、裁判所が報酬額を決定し被後見人等の口座から決められた報酬を受領してよいという審判を出します。逆に言えばそれまでは報酬がいくらになるかはわかりません。ただ、ある程度の報酬の目安は示されていて、基準として月2万円、被後見人等の財産が多ければその額に応じて報酬は増えていきます。被後見人等の財産が1000万円を超えると3万円から...成年後見制度の利用でいくらかかる？後見人等への報酬
親族後見人のメリットとデメリット 知的障害のある方の成年後見制度の利用について
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。知的障害のある方の親なき後を考えるときに成年後見制度について、実際に利用をするかどうかは置いておいたとしても、検討はすることになると思います。成年後見制度の利用についてのご相談で多いのは「後見人を誰にするべきか」といった内容です。後見人を赤の他人にすることに抵抗がある方も少なくなく、親や兄弟姉妹を後見人にしようと考えているというお話をよく聞きます。第三者の専門職を後見人にすることも親や兄弟姉妹を後見人にすることも、どちらもメリットとデメリットがあります。後見人が選任されるとよっぽどのことがない限り解任されることがないことからも、どのようなメリットとデメリットがあるのかをよく把握しておくことが必須となります。今回は親や兄弟姉妹などの親族が後見...親族後見人のメリットとデメリット知的障害のある方の成年後見制度の利用について
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。産業廃棄物を収集し中間処理場や最終処分場に運搬するために必要となるのが産業廃棄物収集運搬許可です。収集運搬許可には積み替え保管を含むものと含まないものがありますが、今回は「産業廃棄物収集運搬積み替え保管なし」の許可の間違えやすいポイントについてお話します。産業廃棄物収集運搬許可は都道府県単位で取得します。申請書類は「東京（都道府県名）産廃」などで検索すればすぐに入手することができると思います。基本的にはその内容に従って記入し、添付書類を準備していけば良いのですが、迷いやすいポイントと注意点についてお話します。①車両の写真車両の写真は真正面からと真横から撮影します。以前は斜め後ろから撮影していましたが現在はこのようになっています。正面の写真は...産業廃棄物収集運搬業許可の申請時の注意点
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。車やバイクを所有する人は少なくなり必要な時だけ借りたりカーシェアを利用したりする方も増えてきています。車やバイクを貸し出して料金をもらう、いわゆるレンタカー事業を始めるにあたり必要な許可は「自家用自動車有償貸渡業許可」というものです。今回はこの許可を受けるために必要なもの、こと（要件）についてお話していきます。まず、どんな許可でもそうなのですが「欠格要件」というものがあります。欠格要件に該当すると許可を受けることはできません。「自家用自動車有償貸渡業許可」の欠格要件は・・・①1年以上の懲役又は禁錮の刑処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者であるとき②一般旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送...レンタカーの許可を取るには？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。昨年、創設された売り上げの減少した事業者に対する給付金「持続化給付金」の第2弾とも言える給付金の受付が来月上旬頃から始まる予定です。誰がもらえるのか、いくらもらえるのかが気になるところだと思いますので、今回のブログで概要をまとめました。※経済産業省発表の資料を参照しています。【対象】緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上が減少した中堅・中小事業者【要件】緊急事態宣言の再発令に伴い、①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引があること、（農業者・漁業者、飲食料品・割り箸・おしぼりなど飲食業に提供される財・サービスの供給者を想定）または、②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛...持続化給付金の第2弾！？誰がもらえる？いくらもらえる？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。2020年4月1日に改正健康増進法および東京都受動喫煙防止条例が全面施行され飲食店などでの喫煙が原則禁止となりました。当然、キャバクラなども例外ではありません。今回は改正健康増進法および受動喫煙防止条例対策としてどのようなことができるかをキャバクラという業態で考えてみたいと思います。対策①喫煙室を設置する基準を満たした喫煙室を設置することで喫煙ができるようになります。デメリットは紙巻きたばが吸える喫煙室では飲食ができないことです。紙巻きたばこを吸うお客さんは席を立って喫煙室に行く⇒吸い終わったら席に戻るという対応になるかと思います。普通の飲食店であればそれでも良いのでしょうがキャバクラという業態で考えればあまり現実的ではなさそうです。加熱式...店内での喫煙需要の高い業態の対策は？
令和3年3月から公募開始予定！中小企業等事業再構築促進事業とは？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルス感染拡大に関連した新しい補助金が創設されました。「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援」と銘打って、補助額は最大で1億円です。今回は事業再構築補助金の対象要件や具体例についてお話していきます。（経済産業省ホームページ、パンフレットを参照しています）【対象】1．申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。2．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。3．補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加...令和3年3月から公募開始予定！中小企業等事業再構築促進事業とは？
店内で今まで通りに喫煙が可能？「従業員のいない飲食店」について解説します
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。2020年4月1日に受動喫煙防止条例が全面施行となり、飲食店での喫煙が原則禁止となりました。室内でたばこを吸うためには基準を満たした喫煙室を設置する、たばこの販売許可を取得する（その他の要件もあり）などの対応が必要です。今回は東京都受動喫煙防止条例の例外的な対応となる「従業員のいない飲食店」についてお話します。まず、東京都の受動喫煙防止条例ではなく改正健康増進法では、次の要件を満たしている店舗では届け出をすることで店内での喫煙が認められます。・2020年4月1日時点で既に営業している・施設内の客席部分の床面積が100㎡以下・中小企業（資本金の額または出資の総額が5千万円以下）または個人経営・たばこの煙（加熱式たばこの蒸気を含む。）が喫煙室の...店内で今まで通りに喫煙が可能？「従業員のいない飲食店」について解説します
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可を取得するには様々な要件を満たす必要があり決して簡単なものではありません。許可が無事取得できたことで安心してしまいがちですが、許可を継続するためにやらなければならない手続きを忘れないようご注意ください。今回は建設業許可を取得した後に必要な手続きについてお話していきます。建設業許可取得後に必要な手続きとしてもっとも認知されているのは5年に1回の更新申請ではないでしょうか。この他、年に1回の決算変更についても把握されていると思います。しかし、この他にも細かい変更についても届け出が必要な場合があります。申請者（代表者）が代わった場合や経営業務の管理責任者、専任技術者が代わった場合など許可について重要な事項の変更はわかりやすいですが・・・...許可後の手続きもお忘れなく！建設業許可の届出・報告
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。500万円以下の軽微な工事以外の工事、つまり500万円を超える請負金額の工事を請け負うためには建設業許可が必要となります。では、建設業許可はどの時点で取得しておく必要があるのでしょうか。今回は建設業許可が必要となるタイミング,についてお話します。500万円以上の工事を請け負うときに建設業許可が必要ということは多くの方がご存じなのではないかと思います。しかし、500万円を超える工事の契約の時点で必要なのか、着工の時点なのか、終了の時点までなのかということについては曖昧になっている方も多いのではないでしょうか。結論から言えば、500万円を超える工事の契約をする時に許可が必要となります。つまり、請負金額が500万円を超える工事の依頼が来たときに建...思っているよりも時間がかかる？建設業許可取得までの期間
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