成年後見 知的障害 建設業許可 飲食店 補助金 助成金 各種許認可申請 行政書士平松智実法務事務所 立川 羽村 福生 あきる野 昭島 青梅 八王子
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。2020年4月1日に受動喫煙防止条例が施行され東京都の飲食店での喫煙が全面禁止となりましたが対策はお済みでしょうか？店内を全面禁煙とする飲食店が増えてきていると感じる方も多いと思います。確かにもっとも簡単なのは店内で喫煙をできなくするようにすることです。とは言っても、お酒を飲みながら喫煙をしたいというニーズはまだまだあると思いますし、そういった客層をうまく取り込むことで売り上げが増加する可能性もあります。条例の例外として、飲食店の店内で喫煙ができるようにするためにはどのようなことが必要でしょうか？大きく分けて3点あります。①喫煙室を作る②たばこを吸うことを目的とする飲食店にする③同居の親族だけで経営する①について店内に基準に合致した喫煙室を...飲食店内は原則全面禁煙に・・・ただし例外もあります！
おはようございます。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可には一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があります。一般建設業許可は500万円以上の工事を請け負うことができますが元請けとして4000万円を超える工事は請け負うことができません。特定建設業許可であればこのような制限がなくなります。今回は特定建設業許可を受けるための2つの手続き「新規」と「般特新規」について、手続きの際に必要な書類についてお話します。「新規」のというのはその名の通り許可を取得していない建設業者が新しく許可を受ける際に必要な手続きです。しかし、許可を持っていないところからいきなり特定建設業許可を受けるのではなく一般建設業許可を特定建設業許可に変更するという建設業者さんが多いと思います。このように一般建設業許可...特定建設業許可を取得するには？新規申請と般特新規申請
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響により多くの影響が出ています。中でも休業要請に関する協力金のことなどもあり、何かと話題になっている飲食店ですが、残念ながら廃業をされる方もいらっしゃれば、今まででは絶対に空かないテナントに入ることができるということで、コロナ禍の中でも出店する方もいらっしゃいます。ご存じのように飲食店を営業するには許可が必要となります。今回は飲食店営業許可の申請準備から申請、営業を開始までにどのくらいの期間がかかるのかということについてお話していきます。（※管轄の保健所により若干の違いがある場合があります。ご確認ください。）おおまかな流れは以下の通りです。・申請準備⇓・申請⇓・保健所による検査⇓・営業開始まずは何といっても飲...許可まで最短3日も！飲食店営業許可の申請から営業開始まで
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。会社を設立する際に考えられる一般的に選択肢として株式会社と合同会社があります。会社と聞いて誰もがまず思い浮かべるのが株式会社ではないでしょうか。しかし、最近はAmazonや西友などの大きな会社から中小企業にも合同会社が増えています。今回は株式会社と合同会社についてお話します。株式会社と合同会社のもっとも大きな違いは経営者と出資者の関係です。株式会社は「経営者＝出資者」とは限らないのに対し合同会社は「経営者＝出資者」となります。そして出資者は全員が対等な議決権を持ちます。そのため、会社の方針決定などの際に合同会社の方がスムーズであるという特徴があります。株式会社は出資額に対して議決権が決まるので、出資者間での力関係は対等ではありません。出資者...「株式会社」「合同会社」法人設立ならどっち？
今回初めて申請する方へ！ 東京都 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。現在、東京都の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の令和2年12月18日から令和3年1月7日分の申請受付期間中です。同様の感染拡大防止協力金は昨年の緊急事態宣言時に初めて創設され、その後8月と9月、11月（11月28日から12月17日分）に営業時間短縮要請に協力した飲食店などを対象に協力金の給付がされています。これらのうち、8月以降の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金に申請をして支給決定通知を受けている方は、今回以降の申請について添付書類や入力事項の省略をすることができます。令和2年4月の緊急事態宣言に伴う感染拡大防止協力金の支給決定ではないのでご注意ください。すでに支給決定通知をお持ちの方も多いと思いますが、今日のブログでは今回初めて申...今回初めて申請する方へ！東京都営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度を利用しようと思った際にインターネットで検索したり周りの人に聞いてみたりと様々な方法で情報収集をすることになるのではないかと思います。しかし利用者の約65％が認知症の方で、知的障害のある方は約10％しかいないため、高齢の方、認知症の方の成年後見についての注意点などはよく見ますが知的障害のある方に向けた情報はあまりないのが実情です。そのため成年後見＝高齢者が利用するものという意識が強く情報も高齢者向け、そして高齢のご両親がいらっしゃる方向けのものが多いように感じます。私は知的障害者支援施設で10年間働いてきた経験を活かして、知的障害のある方の成年後見に関するご相談や後見人の受任をお受けしています。高齢者向けの成年後見の活用方法とは...知的障害のある方と認知症の方の成年後見制度の利用について
合同会社の定款作成 記載しなければいけないこと、記載してもいいこと
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。法人設立の選択肢として株式会社に加え、近年では合同会社が注目されてきています。株式会社に比べ、設立時のコストが抑えられることや意思決定がスムーズであることなどから1人で会社を興す方などが合同会社を選ぶケースが増えているように感じます。今回は合同会社を設立する際に作成する「定款」の「絶対的記載事項」についてお話していきます。「定款」というと聞きなじみがないかもしれませんが、要するに会社の基礎となるルールを思ってもらって構いません。会社名や資本金、事業年度がいつからいつにするかといったことを決め、決めたことを定款に記載します。作成した定款は合同会社の設立登記の際に法務局に提出することになるほか、許認可の取得や融資など様々な場面で必要となる重要な...合同会社の定款作成記載しなければいけないこと、記載してもいいこと
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度を利用されている方が亡くなった後のことを誰がするのかという問題があります。例えば、入院していた病院への支払い、火葬の手続きなどです。知的障害のある方の親なき後を考える上でも、身寄りのない高齢の認知症の方のことを考える上でも重要であり、前もって検討しておく必要があります。亡くなった後にやるべきことを「死後事務」と呼んでいます。死後事務は誰でもできるわけではありません。そして、成年後見制度を利用している方の場合は任意後見なのか法定後見なのか、法定後見の中の後見類型なのか保佐類型なのか補助類型なのかによってできることが異なりますが今回は法定後見に絞ってお話をします。法定後見の類型は後見、保佐、補助の3つがありますが法律上、死後事務がで...後見人のできること・・・「死後事務」とは？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度を利用するにあたり、どのようなメリットとデメリットがあるのかをよく把握しておく必要があります。申し立てた後に利用をやめることはできないので、慎重に検討しなければなりません。そのためには成年後見人等（成年後見人、保佐人、補助人）ができることとできないことについて確認しておくことが大事です。今回は成年後見人等の職務そして成年後見人が行うことができない事項についてお話していきます。成年後見人の職務は「身上監護（保護）」と「財産管理」です。財産管理は成年被後見人等（成年被後見人、被保佐人、被補助人）の財産から必要に応じて支出したり通帳などを管理することなのでイメージは付きやすいと思います。一方、身上監護というとわかりづらいのではないでし...後見人は何ができる？具体例を挙げて解説します！
成年後見人に与えられた権利「取消権・代理権」こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。飲食店の営業を始めるにあたり許可が必要なことは多くの方がご存じだと思います。飲食店を営業するための許可というと様々な設備が必要で、許可を取るのは大変と思うかもしれませんが、実際に許可を取ってみると考えているよりもハードルは高くないと感じる方が少なくありません。飲食店の営業許可の取得を検討する際にまずはなんといっても店舗です。店舗の所在地と内装設備の2面から考えます。飲食店営業許可が下りない地域があります。店舗の規模や営業の内容によっても異なりますので、まずは出店予定の場所の用途地域を確認し、出店が可能かどうかを判断します。もし不安であれば管轄の保健所に聞いてみても良いと思います。内装設備について、...飲食店を始めるには？営業許可の申請をする際にまずやること
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度の活用方法として、知的障害や認知症などにより判断能力が低下したことで、不利益を被ることが想定される場合にそれを避けるためということが考えられます。例えば、判断能力が低いことに付け込まれ、高価で必要のないものを購入する契約をさせられてしまった際に、この契約を取り消すというようなケースです。契約等を取り消すことができる権利のことを取消権と呼びますが、この権利があるのは、成年後見制度の類型である任意後見、法定後見の後見、保佐、補助の中で、後見類型のみ、つまり後見人だけが被後見人のために取消権を行使することができます。成年被後見人は常に判断能力を欠いている方が該当するため、「日用品の購入、その他日常に関する行為（民法9条）」以外は後見人...取消権があるのは後見類型のみ成年後見制度
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。産業廃棄物収集運搬業の許可後の変更について、手続きが必要になることがあります。この手続きには「変更許可」と「変更届」の2種類があります。似たような言葉なので間違えてしまいそうですが、「変更許可」の申請は手数料がかかるのに対して「変更届」は手数料がかからないといった違いがあります。今回は産業廃棄物収集運搬業の許可後の「変更」に注目してお話していきたいと思います。変更許可の申請をしなくてはならないのか変更届で済むのかは、変更するまたは変更した事項により異なります。・変更許可「変更許可は、既に産業廃棄物収集運搬業の許可を持っている方が、取り扱う産業廃棄物の種類を追加（限定の解除を含む。）するときや、新たに積替え保管を行うときなど、事業の範囲を拡大...産業廃棄物収集運搬業許可後の「変更」
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。今回は成年後見制度の「保佐」と「補助」についてお話していきます。成年後見制度は当事者の契約による任意後見と裁判所により後見人等が選任される法定後見に分かれますが、「保佐」と「補助」の類型はどちらも法定後見、つまり裁判所に申し立てをして裁判所が保佐人または補助人を選任するタイプです。それぞれ民法では以下のように規定されています。保佐：精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。（民法11条）※保佐開始の審判を受けた方を被保佐人と言い、裁判所によって保佐人が選任されます。補助：精神...「保佐」類型と「補助」類型の違いについて成年後見制度
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度についての話をする際に、まず押さえておいていただきたいのは、成年後見制度の中のどの類型についてのことを言っているのかということです。成年後見制度はまず、法定後見と任意後見に分かれ、法定後見は「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれます。今回お話しするのは法定後見の中の「後見」についてです。知的障害や認知症などにより成年後見制度を利用する方を「成年被後見人」、成年被後見人が自分ですることの難しい行為についてお手伝いをする人を「成年後見人」と言います。この成年後見人に与えられている権利が「代理権」と「取消権」です。成年後見制度の利用を考える際には、後見人等にどのような権利が与えられるのか、知的障害や認知症などによりこの制度を利用する方...成年後見人に与えられた権利「取消権・代理権」
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。許可や免許の申請するときに、注意すべきポイントが「定款の事業目的」です。事業目的の中に申請しようとする許可や免許について記載されているかどうかという点を確認されます。事業目的は定款に記載されている他、登記事項証明書にも記載されており、登記事項証明書は誰でも取得することができるので誰でも見ることができます。注意するポイントは何の許可を申請するかにより事業目的に記載すべき内容が異なります。例えば、建設業許可であれば許可申請をしようとする業種ごとの記載があれば問題ありません。解体工事の許可であれば解体工事業、内装工事の許可であれば内装工事業といった具合です。東京都であれば「建築工事一式」という記載であれば建築施工管理技士が専任技術者になれる業種す...許可申請の際の注意点・・・定款の事業目的とは？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年4月1日に改正健康増進法および東京都受動喫煙防止条例が全面施行されたことにより原則飲食店内での喫煙が禁止となりました。その例外として店内で今までと同様に喫煙ができるのが「喫煙目的施設」です。店内の全部を喫煙できるようにすることも店内の一部に喫煙のできる部屋を設けることもできます。店内に基準を満たした喫煙室を設置することでも喫煙はできるのですが、店内の一部にしか設置できない、たばこの種類によって飲食が制限されるといったデメリットがあります。それに対して喫煙目的施設は店内すべてで、どのようなたばこでも喫煙しながら飲食ができるというのがよいところです。ただ、喫煙目的施設にするためにはいくつかの条件がありますのでご注意ください。①喫煙場所の...喫煙を主目的とする店舗「喫煙目的施設」について解説します！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。本日、持続化給付金および家賃支援給付金の申請期限が延長されることが発表されました。概要についてご紹介します。※持続化給付金・家賃支援給付金それぞれのポータルサイトから引用しています。【持続化給付金】・必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を2021年2月15日まで延長・書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月31日まで延長・書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の①～③のいずれかを満たす事業者①「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合②「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合③その他に申請期限に間に合わない事情がある場...申請期限が延長に！持続化給付金・家賃支援給付金
会社設立をするなら今年がチャンス？会社設立の流れについて解説します
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。現在、個人事業主として事業をされている方やこれから起業をしようとする方の選択肢として「会社設立」は常に頭にあるのではないでしょうか。会社設立というと難しい手続きが必要と考えるかもしれませんが、設立手続きのほとんどは代行することができます。お客様にお願いするのは、どのような会社にしたいかというお話を伺わせていただくこと、資本金の入金、捺印と印鑑証明の取得くらいです。一連の流れとしては以下のようになります。・定款作成お客様にお話しを伺いながら「会社の憲法」などと呼ばれることもある「定款」を作成します。聞きなれない言葉なので難しく感じるかもしれませんが、「会社の事業の目的は何か」「事業年度をいつからいつにするか」「本店（本社）の場所はどこにするか...会社設立をするなら今年がチャンス？会社設立の流れについて解説します
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。今回は飲食店内での喫煙についてお話していきたいと思います。令和2年4月から飲食店内での喫煙が原則禁止となったことをご存じの方も多いと思います。ちょうど新型コロナウィルスの感染拡大のタイミングと重なり影は薄くなりましたが、改正健康増進法及が全面施行され、原則として店内全面禁煙となっているのが現状です。「原則」と言っているからには当然、例外が存在するのですが、この例外の取り扱いが東京都とその他の道府県では異なっているのでご注意ください。全都道府県共通の例外、つまりたばこを吸えるようにする方法は大きく分けて、①基準をクリアした喫煙室を設置する、②たばこの販売許可を取得することをはじめとして、いくつかの基準をクリアし、「喫煙目的店」とするの2つです...東京都以外の道府県向け店内でたばこを吸うためには？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大による影響が広がりを見せる中、1都3県の飲食店と取引のある業者に対し最大で法人が40万円、個人事業主が20万円の支援金を給付することが発表されました。これからも新たな給付金や支援金が創設されることも予想されますので、こちらのブログでも随時お知らせしていきたいと思います。今回は新しく創設される補助金「中小企業等事業再構築促進事業」についてお話をしていきます。※経済産業省・中小企業庁作成のパンフレットより引用しています。この補助金は新型コロナウィルスの感染拡大の影響により売り上げの減少した事業者が業態転換をするために必要な経費を助成するものです。以下の要件にすべて該当する事業者が対象となります。1．申請前の直近6か月...新たな補助金が創設されます！ぜひご確認ください！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大により創設された給付金制度や協力金、助成金の申請等の締め切りが迫っています。今回は令和3年1月中に締め切りが設定されているものについてお話していきます。①持続化給付金平成31年・令和元年の売り上げに比べて令和2年度の売上が50％以上減少している、または3か月連続して30％減少している事業者に対して、個人事業主は最大で100万円、法人は最大で200万円が支給されます。★申請締め切り：令和3年1月15日（金）ただし、以下の⑴⑵に該当する事業者で申請をすれば1月31日まで申請期限が延長されます。（1）売上対象月が12月の場合（2）以下のいずれかを満たす場合・「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用い...締切が迫っています！今一度ご確認を！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。宅建業（宅地建物取引業）を営む際に必要となる免許が宅地建物取引業免許です。当然ですが免許を取得するには要件、必要書類を揃えて申請をする必要があります。今回は宅地建物取引業免許の申請をするにあたり、注意しなければならないことについてお話していきます。・宅地建物取引業＝不動産業ではない宅地建物取引業は不動産業と同じものと思われがちですが、厳密には異なります。不動産業とは不動産に関わる業務全般を指しますが、宅地建物取引業は自己物件の売買と交換、他人の物件の売買、交換、賃貸の代理及び媒介です。つまり自己物件の賃貸は含まれないので、宅地建物取引業免許がなくてもできます。・事務所の数と場所により申請先が異なる宅地建物取引業免許の申請先は事務所がいくつあ...宅建業免許の申請に際して・・・こんなことにもご注意を！
アフターコロナを見据えて・・・今のうちに喫煙できるよう対策を！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和3年1月7日に緊急事態宣言が発出され、昨日から営業時間を20時までとするよう要請が出されました。1月8日からの営業時間短縮要請の協力金は前回とは異なり、酒類を提供する飲食店とカラオケ店だけでなく、その他の飲食店も対象となるのが特徴です。20時までの時短要請でもっとも影響を受ける飲食店の業態はバー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーといった、二次会で使われることの多い飲食店や食事の提供をメインとせず、夜遅めの時間に開店する飲食店ではないでしょうか。このような飲食店は喫煙に対する需要が高いという特徴もあります。新型コロナウィルスの感染拡大に加え令和2年4月1日に全面施行された改正健康増進法及び受動喫煙防止条例によるマイナスの影...アフターコロナを見据えて・・・今のうちに喫煙できるよう対策を！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。昨日夕方、緊急事態宣言が発出されました。東京都では11月28日からの酒類を提供する飲食店およびカラオケ店に対する営業時間の短縮要請は2月7日まで継続され、協力金は増額されることになります。もともと11月28日から12月17日までの20日間は1日2万円、12月18日から令和3年1月11日までの25日間は1日4万円となっていましたが、急遽1月8日からは6万円になったことでどのように申請をすることになるのか気になっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。結論から言えば、1日あたり4万円の協力金が支給される期間が1月7日までとなり、ここで一回区切って申請することになります。以下にまとめます。・11月28日から12月17日の協力金（1回目）申請期...営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の申請は3段階に
宅建業を営むのに必要となる事務所も許可の要件です！～宅地建物取引業免許～
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。許認可申請の要件は「ヒト」「モノ」「カネ」と言われます。宅地建物取引業免許でこれに当てはめると「ヒト＝宅地建物取引士」「カネ＝供託金または信用保証協会への加入」そして「モノ」に該当するのが宅建業を営むための事務所です。今回は宅地建物取引業免許を取得するための要件のうち事務所（営業所）の要件についてお話します。宅地建物取引業免許を取得するには「物理的にも宅建業の業務を継続的に行える機能を持ち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えている」事務所が必要です。東京都の手引きには以下のように記載されています。「免許制度において事務所は重要な意味を持っています。事務所の所在が免許権者を定める要素となっており、また、事務所には専任の...宅建業を営むのに必要となる事務所も許可の要件です！～宅地建物取引業免許～
宅地建物取引業免許に必要なお金！供託か保証協会か？ハトかウサギか！？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。免許や許可を取得する際に必要なものとして「ヒト」「モノ」「カネ」の3つがあります。宅地建物取引業免許に当てはめると「ヒト＝宅地建物取引士」「モノ＝営業所」です。今回は残りの一つである宅地建物取引業免許を取得するために必要な「お金」についてお話していきます。宅地建物取引業免許は自分の不動産の売買・交換、他人の不動産の売買・交換・賃借の代理および媒介を業として行うために必要となります。業としてとは「不特定多数の人を相手方として反復又は継続して行い、社会通念上事業の遂行とみることができる程度のもの」という意味です。（東京都宅地建物取引業免許の手引きより）不動産取引において事故があった際にその債務についての弁済を担保するために営業保証金を供託しなけ...宅地建物取引業免許に必要なお金！供託か保証協会か？ハトかウサギか！？
宅地建物取引業免許を取得するには？～常勤・専任の宅地建物取引士～
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。今回は宅地建物取引業免許を取得するための要件である「宅地建物取引士」についてお話していきます。いくつか要件はありますがその中でも宅地建物取引士の確保をまず検討すべきであると考えます。その他の要件はざっくり言うとお金と営業所なので後からどうにでもなる、どうにかすることが比較的容易です。宅地建物取引士は宅地建物取引業法に基づき定められている国家資格者で不動産取引の際の重要事項説明等を行う不動産取引の専門家です。「宅地建物取引主任者」という表記を見たことがある方がいるかもしれませんが、宅地建物取引主任者と宅地建物取引士は同じものです。2015年4月1日から宅地建物取引士という名称になりました。略して「宅建」と言われることも多く「宅建を受けようと思...宅地建物取引業免許を取得するには？～常勤・専任の宅地建物取引士～
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。昨年は新型コロナウィルスの感染拡大により世の中の状況が一変してしまいました。テイクアウトやデリバリー、宅配の普及、テレワークの導入が進み今までとは異なった対応を迫られるという方も多かったのではないでしょうか。そんな中、政府はオンラインでの手続きを円滑にするために印鑑の廃止を進めていることはご存じだと思います。申請等の際に捺印を求められていた手続きのうち約99％が捺印が不要となり、実印を押す必要があるもののみが残るようです。行政書士の主業務である許認可申請にも捺印がつきものでしたが今後は捺印する書類が大幅に減少することは間違いなさそうです。すでに建設業許可や風俗営業許可では申請書等への捺印を廃止することとなりました。風俗営業許可では許可申請書...建設業許可申請書、風俗営業許可申請書の押印が不要に！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。飲食店を開業するにあたり営業許可を取得することが必要であることは多くの方がご存じだと思います。飲食店の営業許可を取得すると食事を提供するのはもちろん酒類の提供も可能になります。さらに以前であれば喫煙も可能でしたが令和2年4月1日の改正健康増進法及び受動喫煙防止条例の全面施行により対策をしなければ店内での喫煙は禁止となりました。店内を完全禁煙にする、店内に基準を満たした喫煙室を設置する、屋外に喫煙所を設置する、既存特定飲食提供施設（令和2年4月1日時点で開店している、客席面積が100㎡以下、資本金5000万円以下、東京の場合は上記に加え従業員のいない飲食店）の届け出をする、たばこの販売許可を取得するなど対策は様々です。すでに営業されている飲食...飲食店の営業許可と店内での喫煙対策をセットで考えませんか？
一般貨物自動車運送事業を営業するために必要な手続き・・・その他の許可とは少し異なります
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものを言います（貨物自動車運送事業法第2条第1項）。簡単に言えば、トラックで他人の荷物を運んで運賃をもらう営業を一般貨物自動車運送業と言い、その営業のために必要なのが一般貨物自動車運送業許可です。ちなみに、対象となるのは普通車や大型の車両などで、軽自動車やバイクの場合は「貨物軽自動車運送事業の届出」という別の手続きになります。125cc未満のバイクや自転車であれば許可や届出等は必要ありません。ウーバーイーツのように自転車で宅配し運賃をもらうようなケースがこれに該当します。...一般貨物自動車運送事業を営業するために必要な手続き・・・その他の許可とは少し異なります
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。昨年は新型コロナウィルスの感染拡大により今までは当たり前だったことが当たり前でなくなってしまった一年でした。このような未曽有の事態の中、数多くの給付金や補助金、助成金が創設され、活用された方も多かったのではないでしょうか。今年以降もテレワークの活用や非対面での手続きは昨年以上に広まると思います。また現在も新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからない状況であることから、昨年のような補助金や助成金も公募される可能性もあります。事業継続のために、このような制度の有効利用をおすすめします。昨年から引き続き、まだ利用ができる補助金、助成金もありますのでぜひご活用ください。私たちの業務に影響を与えることで言えば、認印の廃止です。今までは公的な証明書...2021年もよろしくお願いいたします！
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