成年後見 知的障害 建設業許可 飲食店 補助金 助成金 各種許認可申請 行政書士平松智実法務事務所 立川 羽村 福生 あきる野 昭島 青梅 八王子
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。今年は新型コロナウィルスの感染拡大に悩まされた一年でした。思うような事業活動ができずに苦労をされた方も多かったのではないでしょうか。来年はワクチンも普及し少しずつでも以前のような状況に戻ってほしいものです。今年は例年にないほど多くの方に給付金、補助金、助成金の申請のご依頼をいただきました。初めて行政書士に依頼をしたとおっしゃる方も多くこのような非常事態にお役に立つことができて嬉しい限りです。また、4月1日に全面施行された改正健康増進法及び受動喫煙防止条例により飲食店内での喫煙が禁止となったことにより、たばこの販売許可のご依頼がとても多く、年末にも1件許可取得のお手伝いをさせていただいたところです。このように行政書士は許認可申請、補助金等の申...ぜひ行政書士をご活用ください！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度の法定後見には「後見」「保佐」「補助」の3つの類型（種類）があります。平成31年度の統計（成年後見事件の概況～平成31年1月～令和元年12月）によると申し立ての総数35，959件のうち、後見の申し立てが26，476件で全体の約74％を占めているのに対し保佐の申し立ては6，745件で約18％にとどまっています。判断能力としては保佐類型に該当するケースでも後見の利用を申し立てることも少なくないようです。判断能力の有無について3つの類型を比較すると・・・後見：判断能力を欠く常況にある方保佐：判断能力が著しく不十分な方補助：判断能力が不十分な方判断能力は後見＜保佐＜補助となります。判断能力がなければないほど保護を厚くする必要があるので、...法定後見の類型である「保佐」についてお話します！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年は新型コロナウィルスの感染拡大の影響により多くの補助金、助成金、給付金が新設されました。例年はこれらをあまり利用していない事業者様が今年初めて申請をしたというケースは少なくなかったように思います。補助金等の申請に必要なものとして申請書や事業の概要について、申請する補助経費の明細などについての書類を作成しますが、それと同じくらい重要なのが添付書類です。事業の概要を証明するものとしていわゆる登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や開業届、営業許可証、決算書、確定申告書など、納税をしていることが支給の条件になっているケースも多いため、その際は納税証明書など、申請書に実印を押す場合は印鑑証明書の添付を求められることもあります。会社で保管している決...意外と手間がかかる？補助金申請に必要な添付書類について
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年も残りわずかとなりました。新型コロナウィルスの感染拡大により世の中が大きく変わってしまい、対応に苦慮された方も多かったのではないでしょうか。一方、4月1日に全面施行された改正健康増進法及び受動喫煙防止条例により飲食店の店内での喫煙が禁止され、飲食店の経営者様においてはこちらの対応にも頭を悩ませたことと思います。店内での喫煙が禁止になっただけなので、お店の外に喫煙所を設ければ解決と言えば解決なのですが、業態によっては喫煙の度に外に出なければならないというのは好ましいこととは言えないでしょう。特に接待を伴う飲食店（キャバクラやホストクラブ）、バーやスナック、ガールズバーなどは特に店内で喫煙できるようにしたい業態です。バー、スナック、ホス...たばこの販売許可を取得するまで流れを解説！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。世間の風潮として喫煙者は減少傾向にあり、令和2年4月1日にはついに飲食店内での喫煙が原則禁止となりました。とは言え、飲食、特に飲酒をしながらたばこを吸いたいという需要は一定数あるのも事実ではないでしょうか。スナック、バー、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーといった業態では、顕著だと思います。店内で喫煙できるようにする対策方法はいくつかありますが、もっとも簡単で効果が高いのがたばこの販売許可を取得する方法です。ただ、以下の項目に該当しなければこの対策は使えないので、ご自身のお店について1つずつ確認しチェックしてみてください。①主食の提供がメインとなる業態ではない②20歳未満が立ち入らない③店舗で入り口において屋外から屋内に向けて毎秒0．2...スナックの店内で喫煙できます！チェックリスト付きで解説！
許可によって手順が違う！？許可要件の確認から申請までの効率化
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。行政書士の主な業務の一つは許認可申請、つまり許可を取得するための申請の代行です。事業を営むために許可を持っていることが必須の場合もあれば許可がなくても営業できるが許可があるとメリットがあるといったものもあります。許可が欲しいと思ったとき、まず最初に許可が取れるのかどうかを調べると思います。ネットで調べたり私たち行政書士の聞いてみたりして、許可が取れそうだとわかったとしたら、その次に何をすればよいと思いますか。行政書士に依頼すると言ってもらえると大変うれしいですが、ご自身で対応するにしても行政書士が代わりに対応するにしても、許可が取れそうだとわかったらその次に申請書の準備に取り掛かるというのが手順として正しそうに思えます。しかし、許可によって...許可によって手順が違う！？許可要件の確認から申請までの効率化
こんにちは許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可や産廃業許可と並び、行政書士の主要な業務となっているのが、不動産業を始めるために必要な免許「宅地建物取引業免許（通称、宅建業免許）」です。どんな許可や免許でも自分で申請することができますが、調べなければならないことや作成する書類が多いことなどから、ご依頼をいただいています。今日は宅建業免許についてお話したいと思います。宅建業とは具体的には不動産屋さんをイメージしてください。自分や他人の物件を仲介して売買や賃貸する仕事をするために必要な免許です。街にある不動産屋さんは宅建業免許を持っており、店先に許可番号などの表示をしているところもあります。また、「不動産屋」として営業はしていなくても、売買や賃貸を事業として行う場合には免許が必要にな...宅建業免許の概要について解説します！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。行政書士の独占業務の範囲はとても多岐に渡り、正直なところ自分自身でもすべてを把握できているかと言われるとおそらくできていないと思います。そんな中、行政書士の業務＝建設業許可と認識してくださっている方がとても多く、数ある許可の中でも建設業許可に関するお問い合わせを多くいただきます。ご相談をお受けしている中で、同じところで勘違いをされていることが多いと実感しています。今回はよくある勘違いを2つご紹介したいと思います。1．建設業を営んでいるかは証明が必要建設業許可を取得するための要件の1つに建設業の経営経験があります。建設業を営む会社を経営した経験が5年以上あることが求められます。このことをご存知の方は多く、「もう10年くらい建設業やってるから大...建設業許可のよくある勘違い！？
「申請を丸投げ」というキャッチフレーズをよく見ますが・・・お客様の協力は絶対に必要です！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。今年も残り一週間余りとなりました。新型コロナウィルスの感染拡大により例年にない補助金、助成金、給付金などが新しく創設されご自身で申請した方、私たち行政書士に申請書の作成を依頼した方など申請方法は様々かもしれませんが、これらを利用しなかった方はいなかったと言っても過言ではないのではないでしょうか。例えば補助金の申請を行政書士に依頼するとして、「丸投げできるから自分は何もしなくていい」と思っていらっしゃる方が少なくありませんが、これは大きな間違いです。お客様にご協力をしていただかないと補助金の申請はできませんし、仮に申請が通ったとしても実際にお金が振り込まれるところまでたどり着きません。面倒くさい書類の作成やどのような資料を準備したら良いかのご...「申請を丸投げ」というキャッチフレーズをよく見ますが・・・お客様の協力は絶対に必要です！
飲食店の室内で喫煙はできないと諦めていませんか？対策をご紹介します！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。受動喫煙防止条例および改正健康増進法が全面施行され飲食店の中は原則禁煙となりました。喫煙者が減っているとは言え、業態によっては店内で喫煙することを希望するお客様が多いようで、店内が全面禁煙となったことはデメリットになっているのが現実ではないでしょうか。平松智実法務事務所では受動喫煙防止条例および改正健康増進法を遵守しながら店内で喫煙ができるよう手続きをしたりご助言をさせていただいたりしています。飲食店と一口に言っても客層や業態は千差万別だと思います。それぞれのお店ごとに適切な対策方法は異なりますので、ご相談いただきましたらお話をじっくりとお伺いしもっとも適した対策方法をご提案いたします。擬態的な対策は大きく分けて3つあります。①たばこの販売...飲食店の室内で喫煙はできないと諦めていませんか？対策をご紹介します！
おはようございます。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。本日は建設業許可の新規申請、宅地建物取引業免許の許可証の受け取りのために東京都庁に行く予定です。現在、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で建設業許可の新規申請の受付が午前中のみとなっています。早くコロナが収束して早くもとに戻ってほしいものです。さて、建設業許可の新規許可の際に必要な要件として「経営業務の管理責任者の要件」があります。これは建設業の経営経験についての要件で、もっともわかりやすいのは建設業許可を持っている会社の取締役（監査役は×）の期間が5年以上あることによる証明です。令和2年10月1日に建設業法が改正されたことで建設業を営む会社の役員経験が2年、他の業種の会社の役員経験が3年の合計5年でも経営業務の管理責任者の要件を満...役員経験は必須！？建設業許可の経営業務の管理責任者の要件
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。遺言を作成の一般的な方式は自筆証書遺言と公正証書遺言の2つです。どちらの方式で遺言をしても問題ありませんし効力に違いはありません。ただ、遺言書を作成する段階での費用や手間、保存の際の安全性、遺言を執行する段階での手続きといったことに相違点があります。今回は手軽に作成できる自筆証書遺言、今年の7月10日から始まった自筆証書遺言を法務局が預かってくれる制度についてお話します。自筆証書遺言はなんといっても手軽に遺言書を作成することができる点がメリットです。極端な話ですがチラシの裏などに遺言を書いたとしても有効です。ただし、自筆証書遺言には必ずしなければならないことがいくつかあり、それができていないと遺言として無効になってしまいます。自筆証書遺言を...手軽に遺言を作成するなら？自筆証書遺言と遺言書保管制度
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大を防止するための営業時間の短縮要請に全面的に協力した事業者に1日2万円の協力金が支給されます。11月28日から12月17日までの20日間の営業時間短縮についての協力金の支給申請が昨日より始まっています。今回、対象となるのは酒類を提供している飲食店およびカラオケ店です。通常であれば深夜営業（夜10時から朝5時まで）をしている事業者が営業時間を朝5時から夜10時におさまるように短縮することが協力金を受給するとなっています。ちなみにあまり知られていないようですが、酒類を提供する飲食店の場合、営業時間を短縮しなくても終日酒類の提供を中止すれば対象となります。その他、感染拡大防止徹底ステッカーと営業時間短縮についての案内を...営業時間短縮に係る協力金の申請受付が始まりました
締め切り日が延長に！テイクアウトや宅配を新しく始めた方向けの助成金「業態転換支援事業」
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で新しくテイクアウト事業や宅配事業を始める飲食店を対象とした助成金（正式名称は「業態転換支援事業」）があります。この助成金の最終の締め切りが12月28日までと迫っていましたが、令和3年2月26日（金）（※郵送必着）まで延長されることになりました。今からでも十分に活用することができますので、申請のポイントと対象経費についてお話していきたいと思います。（※業態転換支援事業の募集要綱を参照しています。）1．助成金額上限が100万円、助成率は4/5です。2．対象者東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）3．補助対象経費（令和2年4月1日以降に支出した経費）①チラシ等印刷物の制作委託費テイクアウトや宅配、移...締め切り日が延長に！テイクアウトや宅配を新しく始めた方向けの助成金「業態転換支援事業」
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。今回は合同会社の設立についてお話していきます。株式会社は聞いたことがあるけど合同会社は聞き覚えがないという方も少なくないと思いますが、法人設立の際の選択肢としてポピュラーになりつつある法人格です。株式会社と合同会社は知名度の差はあるものの経営をしていく上では実態としての差はそれほどないことに加え、設立がしやすいのが特長であるために選ばれることが多くなっているようです。設立のしやすさの理由として、株式会社を設立する際には必要な手続きが合同会社では不要、そのためその手続きに必要な費用がかからないこと、そして登記申請の際の登録免許税が株式会社に比べて安く済むということが挙げられます。手間が少なく費用も抑えられるので合同会社が選ばれていると言えると...株式会社とは少し違う？合同会社の設立手順を解説します！
テレワークを導入を検討されている事業者様向け！パソコンが買える助成金を紹介します
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。テレワークを新しく導入する際に使うことのできる助成金をご紹介します。一般的な助成金や補助金では対象の経費とすることのできないことの多いパソコンの購入費用も対象となるため、とても使い勝手が良い助成金です。正式名称は「テレワーク定着促進助成金」で都内で事業を営んでいる中小企業等で都内に勤務する労働者を2人以上雇用している事業者が対象となります。対象となる経費は以下の通りです。・消耗品費：物品購入費等※税込単価1，000円以上10万円未満に限るパソコン、タブレット、スマートフォン、周辺機器・アクセサリ等・購入費：税込単価10万円以上の業務ソフトウェア財務会計ソフト、販売管理ソフト等・委託費：システム機器や物品等の設置・設定費等（VPN環境構築の初...テレワークを導入を検討されている事業者様向け！パソコンが買える助成金を紹介します
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。昨日、年末年始に向けて営業時間短縮要請が令和3年1月11日まで延長されると発表されました。対象となるのは酒類を提供する飲食店及びカラオケ店です。要請に全面的に従った事業者に対して一律100万円を協力金として支給するとのことです。11月28日から12月17日の20日間は1日2万円で40万円ですが、12月18日から1月11日の25日間は倍額の4万円に増額されます。営業時間短縮要請の期間は連続しますが、昨日発表された時短要請の協力金とは別々に申請することになるのでご注意ください。現在出されている時短要請の協力金の申請は12月18日から受付を開始する予定で、最短の支給予定日は12月25日、申請締め切りは令和3年1月25日（月曜日）です。申請方法は今...東京都は協力金100万円が追加営業時間短縮要請が延長に
まだ間に合う！テイクアウトや宅配を新しく始めた事業者向け！業態転換支援事業の申請に必要なもの一覧
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。新型コロナウィルスの感染拡大の影響により売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始め、売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成する助成金が業態転換支援事業です。対象となる経費は販売促進のための費用（チラシや看板など）、包装資材を購入するための費用、宅配をするための自転車の購入費用、ウーバーイーツなどの利用料などです。上限額は100万円、助成率は4/5と他の助成金や補助金に比べて持ち出しになる資金が少なくて済むという特長があります。また、これから支出する経費だけではなくすでに支出している経費についても対象となるのが使い勝手のよいところです。この助成金の締め切りが12月28日ま...まだ間に合う！テイクアウトや宅配を新しく始めた事業者向け！業態転換支援事業の申請に必要なもの一覧
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度とは知的障害のある方や認知症の方など、判断能力が欠如しているまたは不十分な方を支援する人を家庭裁判所が選任する制度です。選任された後見人等は財産管理や各種契約の代理を行います。では、成年後見制度を利用されている方が亡くなった後のことを後見人等が代理することはできるのでしょうか。例えば、入院していた病院への支払い、火葬の手続きなどです。知的障害のある方の親なき後を考える上でも、身寄りのない高齢の認知症の方のことを考える上でも重要であり、前もって検討しておく必要があります。亡くなった後にやるべきことを「死後事務」と呼んでいます。死後事務は誰でもできるわけではありません。しして、成年後見制度を利用している方の場合は任意後見なのか法定後...成年後見制度を利用している方が亡くなったら？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年4月1日に施行された改正健康増進法及び受動喫煙防止条例により飲食店内での喫煙が原則禁止となりました。飲食店内で喫煙をするには基準を満たした喫煙所を設けるなどの対策が必要となります。これらの法令が施行されるタイミングと新型コロナウィルスの感染拡大の時期が重なったため、それどころではないとい方も多かったと思います。しかし、施行から半年以上経ち、法令が順守されているかの確認があったという話もちらほら聞くようになりました。今後は取り締まりが強化される可能性もありますので今のうちに対策をしておいてはいかがでしょうか。今回お話するたばこの販売許可を使った対策はバーやスナック、キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバーなどに適しています。というのも、...たばこの出張販売許可申請の代行はお任せください！
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。マイナンバーカードをすでに作成し持っている方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。新型コロナウィルスの感染拡大による10万円の特別定額給付金の申請のために作成したという方も少なくないと思いますが、いまだに普及率は2割弱程度にとどまっています。25％のポイントが付与されるマイナポイントも普及率に貢献したと思われますが、それでもまだ少ない状況です。マイナンバーカードの活用場面についてまとめてみると次のようになります。（地方公共団体情報システム機構マイナンバーカード総合サイトより引用：https://www.kojinbango-card.go.jp/kojinbango-merit/）①マイナンバーを証明する書類としてマイナンバーの提示が必要な様...マイナンバーカードの活用方法について！不便なところも？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。知的障害のある方や認知症の方など、判断能力が欠如しているまたは十分でない方に代わって財産管理や契約を行う人を制度が法定後見です。成年後見制度には判断能力のあるうちに後見人を自分で決めて契約をしておく任意後見の制度もありますが、ここでは法定後見の制度についてお話していきます。法定後見には利用される方ご本人の判断能力に応じて後見、保佐、補助の3つの類型が用意されており、申し立ての際にどの類型にするかを選択します。後見は判断能力が欠如している方、保佐が判断能力が著しく不十分である方、補助は判断能力が不十分な方が該当します。それぞれの類型に応じてご本人の代理をする人は後見人、保佐人、補助人と呼ばれます。名前は違えどご本人が何をしたいか何を望んでいる...大事だけれど難しい！成年被後見人の意思決定支援
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見人の職務、しなければならないことと言われてどのようなことが思い浮かぶでしょうか。ご存じの方は「財産管理」と「身上保護（監護）」とすぐにお答えになるかもしれません。しかし、この2つの職務は成年後見制度を利用されている知的障害のある方や認知症の方ご本人と会わなくてもできてしまう業務です。つまり、意外に思うかもしれませんが成年後見人がしなくてはならないことの中に少なくとも法律上はご本人にお会いすることは含まれていないことになります。もちろんご本人に会わなくてもよいということではなく、会わなくても成年後見人として職務をこなし報酬をもらうことができるということです。実際に後見人の中にはご本人に会うのは数年に1回、就任の時に会ったきりでそのあと...後見人はご本人と会わなくてもよい？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。産業廃棄物を収集して中間処理場に運搬するためには産業廃棄物収集運搬業許可が必要となります。許可を申請する前に産業廃棄物とは何を指すのかということをよく確認しないと産業廃棄物収集運搬業許可があっても運べなかった、逆に許可がなくても運べたということが起きてしまう可能性があります。産業廃棄物というのはその言葉の通り「産業」から出る「廃棄物」という意味です。つまり、事業活動から排出される破棄物のことを言いますが、どのような事業活動から出た、どのような廃棄物であっても産業廃棄物に該当するかというと、そうではありません。同じものであってもその廃棄物が「産業廃棄物」なのかその他の廃棄物に該当するかは異なります。産業廃棄物は20種類に分類されますが、どのよ...「何か」ではなく「どこか」が重要！産業廃棄物の種類について
建設業許可の要件の1つ「経営業務の管理責任者の要件」を証明するには？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。建設業許可を取得するにあたり「経営業務の管理責任者の要件」が大きなハードルとなることは少なくありません。「経営業務の管理責任者の要件」の1つは建設業を営む会社での経営経験のことで、具体例は建設業を営む会社の取締役であった期間が5年以上ある人が取締役にいることです。以前は許可を申請しようとする業種と同一の業種の経営経験であれば5年、それ以外の業種であれば6年必要でしたが、令和2年10月1日からはどの業種であっても5年の経験で経営業務の管理責任者の要件を満たすことができることになりました。今回は建設業許可を取得する際の経営業務の管理責任者の要件を取締役の経験で証明する際の注意点をお話していきます。まずもっとも重要なのは建設業の経営経験をどのよう...建設業許可の要件の1つ「経営業務の管理責任者の要件」を証明するには？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年4月1日に改正健康増進法及び受動喫煙防止条例が全面施行されたことにより飲食店内での喫煙が原則禁止となりました。飲食店というと食事の提供をメインにしている店舗のイメージかもしれませんが、スナックやバー、キャバクラ、ホストクラブ、ガールズバーなども飲食店です。飲食店内の喫煙は原則禁止となりましたが、お酒をメインとする店舗ではたばこが吸えるか吸えないかは重要なポイントかと思います。このような業態の場合、たばこの販売許可を取得することで店内での喫煙ができるようになる可能性があります。20歳未満の立ち入りが禁止、主食の提供をしないということ、店内の空気が屋外に排気されていること、お店の外から中に向けて一定以上の空気の流れがあることなどが条件で...スナックの店内で喫煙するには？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年4月1日に改正健康増進法及び受動喫煙防止条例が全面施行され、飲食店の店内での喫煙が原則禁止となりました。居酒屋や喫茶店など飲食をしながら喫煙をすることがあたりまえだったお店でも喫煙ができなくなっています。テーブルの上に灰皿が置いてある光景も懐かしく思えるほどです。と、これを読んで「うんうん」と思った方はおそらく東京都在住か東京都内の飲食店に行くことの多い方ではないでしょうか。逆に「吸いづらくはなったけどそれほど変わらないような・・・」と思った方はそれ以外の道府県の方だと思います。なぜなら、東京都以外の道府県の場合には経過措置の適用を受けることができるお店の割合が東京に比べて多く、今までとそれほど変わらない飲食店も少なくありません。な...東京都だけが厳しい？飲食店の全面禁煙について
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。家賃支援給付金の申請締め切りが迫っています。家賃支援給付金とは新型コロナウィルスの感染拡大による影響を受けた事業者を保護するためのもので、国、東京都、市区町村（家賃支援がない自治体もある）から給付を受けることができます。もっとも大きいのは国の家賃支援給付金で家賃6か月分の2/3（月額75万円を超える額については1/3）で上限が600万円（個人事業主は300万円）です。東京都の家賃支援給付金は算定式がやや複雑なのですが、ざっくりどのくらいもらえるのか目安が知りたい方は国の家賃支援給付金で受給した額の1/16程度と考えるとよいと思います。月額30万円の家賃を支払っている法人であれば国の給付額は120万円、その1/16なのでだいたい7万円5千円く...家賃支援給付金の受給決定までどれくらいかかる？
成年後見制度と併せて話題に上がることの多い「意思決定支援」 その原則とは？
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。成年後見制度（法定）とは知的障害や認知症のために判断能力が欠如または低下している方を支援するための後見人等（後見人、保佐人、補助人）を家庭裁判所が選任する制度です。判断能力に何かしらの問題があることで、知的障害や認知症のある方ご本人がうまく意思決定をすることができないことも多く、それを支援することは後見人等の重要な仕事の一つであると言えます。意思決定支援は読んで字のごとく、ご本人が意思を決定する際に後見人等が支援をするということですが、言うは易く行うのはとても難しいものです。例えば、ある程度の発語があって会話ができれば、その人が何をしたいか、何をしたくないかを聞き出すことや、それらを判断する手がかりを得ることもできます。しかし、まったく発語...成年後見制度と併せて話題に上がることの多い「意思決定支援」その原則とは？
今からでもまだ間に合う！喫煙室を設置するための補助金（東京都）
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。令和2年4月1日に改正健康増進法及び受動喫煙防止条例が全面施行されたことで、原則として飲食店内での喫煙が禁止となりました。店内で喫煙をするための方法の1つとして基準を満たした喫煙室を設置するという方法がありますが、東京都では喫煙室の設置にかかる経費を補助してくれる制度があります。令和2年度の締め切りは12月21日（月）17時ですので、今からでもまだぎりぎり間に合います。補助の対象となるのは「東京都内の飲食店」「東京都内の宿泊施設」「東京都内の飲食店（個人又は中小企業が経営し、大企業が実質的に経営に参加していない店）であり、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業（料亭、バー等）...今からでもまだ間に合う！喫煙室を設置するための補助金（東京都）
店内で喫煙するためには？喫煙室を設置するための補助金と従業員のいない飲食店
こんにちは。許認可申請と福祉の専門家、平松智実法務事務所の平松智実です。2020年4月1日から東京都受動喫煙防止条例が全面施行され、飲食店での喫煙が原則禁止となりました。飲食店内で喫煙をするためにはいくつかの方法がありますが、今回はたばこの販売許可を使う対策（バー、スナック、ホストクラブ、キャバクラ、ガールズバーなどにおすすめです。詳しくは⇒）以外のものをご紹介しようと思います。1つ目は店内に基準を満たした喫煙室を設置することです。店内であってもこの喫煙室の中であれば喫煙をすることができます。また、加熱式たばこのみを吸うことができる喫煙室とした場合は喫煙室内で飲食をすることもできます。（紙巻きたばこ＝火をつけて吸うたばこを吸うことのできる喫煙室は飲食禁止です。）基準を満たした喫煙室を設置すると言うのは簡単ですが...店内で喫煙するためには？喫煙室を設置するための補助金と従業員のいない飲食店
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