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米株式市場における新型コロナ、ワクチン、大統領選という3つの変数
今週は、米株式市場が激しい動きを見せました。月曜晩に開発中のワクチンに関する明るいニュースが出たため、週の前半はハイパーグロース株が急落して、オールドエコノミー株が急騰したのですが、中盤以降では、この動きを切り返す動きが見られました。来週以降は、どのような相場になっていくのでしょうか。
2020年 大統領選挙 実は大統領がどちらになるかは、どうでもいい?
日本時間の11月6日17時現在、米大統領選挙は、まだ結果が確定していません。当初は、トランプ優勢と報道され、いまではバイデンでほぼ決まりと言われています。ただ、ネバダ州は開票率84％で1ポイント差なので、これが逆転すれば、まだトランプ当選の可能性はあります（上図参照）。
ニュースサマリー：GAFA決算結果、新型コロナが欧米で顕著に悪化
日本時間の早朝、4社の決算発表がありました。4社とも数字はパーフェクトでしたが、アップルだけiPhoneの売上が今ひとつでした。
マイクロソフト決算結果 マイクロソフト（MSFT）の決算結果が今朝未明に発表となりました。残念ながら、パーフェクトな結果ではありませんでした。 EPS：予想 $1.54 → 実績 $1.82 OK売上高：予想 $35.72bil → 実績 $37.15bil OKガイダンス：予想 $40.43bil → 実績 $39.5-$40.4bil（中間値 $39.95bil）NG EPSと売上高はクリアし
いよいよ決算ウィークが始まりました。毎年、10月最終週付近は目玉になる主要企業の決算発表が集中するのですが、今年は大統領選挙もあるため、4年間で最も重要な週になっていると言っても過言ではないと思っています。
ニュースサマリー：大統領候補討論会、方向感のないマーケット、GAFA解体論
最後の大統領討論会が終わりました。やや無難すぎて、面白みに欠けました。そう感じた理由は、お互いの問題点を鋭く突いて、議論を活性化するような流れにならなかったからです。
10月20日、米司法省がアルファベット傘下のグーグルを反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴したと、米メディアが一斉に報じました。今年7月には、GAFAのCEOが米下院に召喚されて、反トラスト法（独占禁止法）の観点からヒアリングを受けていたので、予期していたとは言え、来るべきものが来たという感じです。
米大統領選まで2週間 もしかしたら今は絶好の仕込み時なのかもしれない
10月も後半に入り、米大統領選まで2週間となって、米国株投資にとっては、ますます緊張感を強いられる状況になってきました。きょうは、この大事に時期に際して、投資環境と銘柄選択の確認を改めてしておきたいと思います。
不透明感MAXの中、決算シーズンに突入 何があっても揺るがない売買ルールとは？
今月は今のところ、米国の株式市場に激しい動きはありませんが、何かと不透明感が増す中、決算シーズンに突入しました。こうした混迷の時期には、取引の判断に悩まされることが多く、何があっても揺るがない売買ルールがほしくなります。 何があっても揺るがない売買ルール 株式取引の売買ルールには、ファンダメンタルズ分析、テクニカル分析に基づく様々なものがありますが、私は紆余曲折の末に、決算結果に従って機械的に売買
ニュースサマリー：ワクチン開発競争、ハイテク銘柄、最高裁判事
ワクチン開発競争 ワクチン開発競争に動きがありました。先日より、アストラゼネカ（AZN）の第3相臨床試験が副作用の発生で止まっている報道が出ていましたが、これに続き昨日、ジョンソン・アンド・ジョンソン（JNJ）でも臨床試験中に副作用が確認され、試験が停止されました。 この事態を受け、昨晩は、アストラゼネカとジョンソン・アンド・ジョンソンが下げ、バイオンテックとモデルナが上がりました。今のところ、バ
書評：Market Hack 流 世界一わかりやすい米国式投資の技法 広瀬隆雄
今やネット上で米国株随一のインフルエンサーとなった広瀬隆雄氏、通称じっちゃまですが、私はこの本を2016年に買い、以来ずっと愛読し続けてきました。もし購入後すぐに、この本に書いてあることを忠実に実行していたら、真面目な話、私はもうリタイアできていたと思います。自分の実行力のなさが悔やまれます。
7－8月ころから、9月初旬のレイバー・デ―を起点に相場の基調が変わるということは、多くの専門家が指摘してきており、現在、それが現実のものになっています。今年の相場は、3月の新型コロナによる暴落以後、ずっと上昇基調にありましたが、9月初旬にいったん調整が入り、そこからやや軟調な動きに変わっています。
ニュースサマリー：副大統領候補、景気刺激策、ワクチンと治療薬の開発状況
きのうの日本時間の午前、マイク・ペンス副大統領（共和党）と、カマラ・ハリス上院議員（民主党）の二人の副大統領候補による討論会がありました。前回の大統領選挙と比べて、多少は中身のある政策論争ができたので、両陣営の違いが浮き彫りになって良かったと思います。
きょうは、少し趣向を変えて、私の今後の米国株の運用計画について、覚書をかねて書き留めておこうと思います。どこまで皆様のお役に立つか分かりませんが、ご参考までにご覧いただければ幸いです。私は、ETFを長期保有、個別株を短期もしくは中長期で保有する方針で運用しています。以下が、現状と今後の方針です。
ポンペオ国務長官来日 四カ国会合（QUAD）は「独裁主義」への対抗策で一致
10月6日、米国のポンペオ国務長官が来日し、日米豪印・四カ国会合（QUAD Meeting）に参加、対中政策について協議しました。きょうは、今回のポンペオ氏の来日目的と、今後の四カ国会合の行方について考えます。
トランプ大統領が退院しました。しかし、米国の主要メディアは、保守系のFOX Newsを除き、新型コロナの感染前よりもトランプ氏に批判的になったように感じます。米国株に投資している人の多くは、トランプの再選を願っていると思いますが、きょうは刻々と変わるトランプ氏の周辺状況を、改めてまとめたいと思います。
国家の三権とは、立法、行政、司法の三つの権力のことです。そして、報道機関、ジャーナリズムが「第四権力」と呼ばれたこともありました。近年では、グーグルの元CEO、エリック・シュミット氏が、SNSを「第五権力」と呼んだことが記憶に新しいところです。
トランプ大統領が、新型コロナに感染し、いろいろな憶測を呼んでいますが、今後の投資の判断材料となる情報をまとめます。
先ほど、トランプ大統領が新型コロナに感染したとの報道がありました。この問題を、選挙への影響、覇権国のリーダーが倒れる意味、マーケットへの影響という3つの観点に分けて考えたいと思います。
ナゴルノ・カラバフ紛争 新たな地政学リスクに発展する可能性も
中東の北方、ロシアの南方に位置する「ナゴルノ・カラバフ」という地域で紛争が起きています。このあたりは、非常に入り組んだ複雑な地域で、多くの日本人にとって馴染みが薄い地域かもしれません。
米大統領候補のテレビ討論会演説が、いよいよ今夜（日本時間、明日午前10時）から始まります。日程は下記のとおりです。
米中冷戦は、米ソ冷戦と同じようなイデオロギー闘争で、経済競争ではありません。かつて日本と米国は、1980年代に貿易摩擦を抱え、対立が深まったことがありました。しかし、これは経済競争でした。日本も米国も、民主主義と市場経済という同じ理念を標榜しており、同じ価値観を共有していました。そのため、米国も、日本の政治理念を批判することはなく、経済制度の変更を迫っただけでした。
株式投資リターン極大化のために アルファとベータの掛け合わせ
株式投資に興味を持ち始めた頃、株式は長期的には、現金を保有しているより遥かに高いリターンを得られる場合が多いことを知って驚いたことを覚えています。また、株式投資には、自分の好きな銘柄を買って運用する方法だけでなく、インデックスに連動する投資信託やETFを買って運用する方法があり、後者のリターンが想像以上に大きいことを知って、二度驚きました。
トランプ大統領は、選挙で自分が敗北した場合は、平和的に権限移譲しない可能性に触れ、選挙結果は最高裁で争われることになるだろうと述べました。これまで予想されてきたこととは言え、11月の選挙後に大統領が決まらず、米国が混乱に陥る可能性が現実のものとなってきました。米国株投資も、この点を含んで今後を考えていく必要があります。
ROEとは、「純利益が株主資本の何％に達しているか」を表す指標です。日本語では、株主資本利益率と訳され、Return On Equityの略になります。equityは、株主資本、株式という意味です。ROEは、アール・オー・イーを読みます。
PSRとは、「株価が売上高の何倍か」を表す株価指標です。日本語では株価売上高倍率と訳され、Price to Sales Ratioの略になります。PSRは、PERやPBRと同様に、その会社の株価が割高なのか、割安なのかを知る上での目安になります。割高だから、しばらく様子を見よう、割安だから、購入を検討しようという取引の判断材料になります。
米最高裁ギンズバーグ判事が死去 新判事の人事をめぐり、財政政策の議会審議が頓挫か
米最高裁は、判事の定員が9名で、いままでは保守5名、リベラル4名の状態にあり、ギンズバーグ氏はリベラルの旗手でした。最高裁判事は、大統領が指名し、上院の同意によって決定します。現在、大統領は保守の共和党トランプ氏、上院も保守の共和党が過半数を占めているので、大統領選と議会選挙を実施する11月より前に新判事を決めれば、最高裁の保守とリベラルのバランスが崩れることが予想されます。
CASE革命は自動車産業を変革・再編する ＜書評：2022年の次世代自動車産業 異業種戦争の攻防と日本の活路 田中道昭＞
最近、テスラ（TSLA）の株が乱高下して注目を集めたこともあり、米国株を中心に、自動車産業への投資を考えるようになりました。具体的には、電気自動車（EV, Electric Vehicle）、燃料電池自動車（FCV, Fuel Cell Vehicle）の関連企業への投資です。そうしたことを考えながら本書を読んだのですが、この業界は大変なことになっているという驚嘆を覚えました。
FRBが2023年までゼロ金利継続を言明 現在の金融相場はあと3年は続く
今朝未明、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は、連邦公開市場委員会（FOMC）の終了後、FRBは、今後少なくとも2023年まで、現在のゼロ金利政策を維持し、利上げをしないことを言明しました。これは、米国株投資家にとっては、大変勇気づけられるニュースです。なぜならば、この確約によって、金融相場の上昇基調が2023年まで維持される見通しが立ったからです。
PBRとは、「株価が純資産の何倍か」を表す株価指標です。日本語では株価純資産倍率と訳され、Price Book-value Ratioの略になります。ちなみに、bookは「帳簿」という意味です。PBRは、株価が純資産の何倍かを表す指標ですから、下記の計算式で得られます。
混迷を続けてきたTikTokの売却問題ですが、ここに来て、オラクル（ORCL）が急に表舞台に出てきて、問題を一気に解決へと導こうとしています。オラクルと言えば、典型的なBtoBの企業であり、典型的なBtoCのTikTokと関わりを持つのは意外な感じがしましたが、これまでの複雑な経緯をたどると、その謎が解けます。
昨日、バーレーンがイスラエルと国交正常化を果たしました。先日のアラブ首長国連邦（UAE）に続き、二カ国目で、累計では、エジプト、ヨルダンと合わせて四カ国目になります。歴史的快挙であり、トランプ政権にとって大きな外交上の得点となります。
ここ数年、多くの人が気付いてきているように、自動車産業に革命的な変化が起きています。CASEは、この変化を象徴する言葉です。CASEとは、Connected（インターネットに接続）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリングとサービス）、Electric（電動化）の頭文字で、これらの要素が同時並行的に、相互に関わり合いながら、自動車に導入されていることを表しています。
NASDAQが調整局面に ― いったん相場から離れて、基本を勉強し直す好機かも
今回の下落は、1か月くらいのスパンで考えると非常にショッキングなものがあります。人の記憶は、あまり昔のことは覚えていませんから、感覚的には今までの利益が全て吹き飛んでしまったような感じがします。しかし、時間軸を変えると、全く景色が変わります。まさに「調整」、「小休止」くらいのものです。
NASDAQが調整局面に ― いったん相場から離れて、基本を勉強し直す好機かも
今回の下落は、1か月くらいのスパンで考えると非常にショッキングなものがあります。人の記憶は、あまり昔のことは覚えていませんから、感覚的には今までの利益が全て吹き飛んでしまったような感じがします。しかし、時間軸を変えると、全く景色が変わります。まさに「調整」、「小休止」くらいのものです。
第二次南北戦争は起きるのか 米国における分断と対立のエスカレーション
米国は、世界最大の経済大国ですが、いまからほんの150年余り前には、泥沼の内戦状態にありました。南北戦争（1861－1865）です。一説によると、百万人以上が死亡したとも言われ、それは大変な大戦争でした。いま米国は再び、分断の危機にあります。対立軸は、トランプ支持者とバイデン支持者、共和党と民主党、保守とリベラル、右派と左派、白人と黒人といった対立関係です。
今回の出来事は、投資対象を分散させること、つまり、「卵を一つのカゴに入れない」という箴言の重要性を思い起こさせてくれました。きょうは、この分散投資の方法について、とくにアセットクラス・レベルの分散にスポットを当てて考えてみたいと思います。
今年の注目ポイントは、新型コロナによる暴落で始まった3月以降の金融相場が終わってしまうかどうかです。先週金曜日にはハイテク株が大きく下げ、また今年は11月初旬に大統領選挙も控えているので、いつも以上に相場に緊張感が漂っています。きょうは、とりあえずこの先の一週間をどう過ごせばよいか考えてみました。
本書のポイントを一言で言うと、「5Gはハイスペック過ぎて、今ひとつ需要がないのでどこまで普及するかわからないが、自動運転分野では必須の技術となるだろう」ということです。より具体的に言うと、個人がスマホで5Gの高機能を利用するメリットはほとんどない（個人ニーズの充足は4Gで十分だから）、しかしクルマの自動運転では、5Gがないと立ち行かないので、ここだけは5Gが歓迎されるだろう、というものです。念のため、4Gと5Gのスペックの差は以下のとおりです（いずれも数値は最大値）。
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