啓源会計事務所(公認会計士・税理士)

米国の個人納税の申告身分について

個人所得税は、米国税制の重要な一部である。米国納税者の申告身分は、納税者の税率区分及び納税額を決定するための重要なものである。申告身分の税率区分は添付表をご参照ください。 配偶者の有無、子供の数、職業などの事項は納税者の申告身分を決定する要素であるため、納税者は不正行為によ...

2024/06/28 19:00

台湾では移工久用方案（所謂外国人労働者定着制度）に新たな項目が追加された

移工久用方案の実施によって4,000人以上の外国人労働者は中級人材労働力への移行を実現できました。現在台湾労働局による規制の緩和に伴い、新たに屠殺業の中級技術職が追加されるほか、製造業や食肉処理場に実施された社内研修が80時間に達することが技術資格とみなされ、さらに、要介護...

2024/06/26 19:00

不利な米国会社定款変更に対する株主の対応

定款が変更され、特定の種類株式の配当請求権又は議決権が削除される可能性があり、株主間の利益の取り決めに重大な影響が生じる。むかし、一部の裁判所は、株主は定款の条項に対して「契約上の（contractual）」又は「既得（vested）」の権利を有するため株主の同意なしに定款...

2024/06/24 19:00

台湾の退職手続き

台湾では退職を希望する従業員は事前に雇用主に退職の旨を告げる義務があります。雇用主に暴力が振られた場合、規則通りに報酬が支給されなかった場合といった台湾労働基準法に規定された例外に該当する限り、従業員による事前通知義務がなくなります。 労働基準法によると、自己都合退職の場合...

2024/06/21 19:00

台湾の商工証明書について

台湾商工証明書は、台湾の会社法および商業法に基づき株式会社、支社、合同会社等がオンライン本人確認の際に使われた IC カードです。商工証明書を使い会社は提出時期や提出場所に制限されることなく、オンラインで各種電子関係業務の申請を行うことができるため、申請手続きが簡素化され、...

2024/06/19 19:00

中国税務 2023年度個人所得税の合算清算納付マニュアル

中国の国家税務局は2024年1月31日に「2023年度個人所得税総合所得の合算清算納付申告事項に関する公告」を公布し、2023年度個人所得税の合算清算納付の手続きについて詳しく説明しました。納税義務者が今回の合算清算納付手続きを順調に完成することにサポートするために、当事務...

2024/06/17 19:00

米国会社の登記書類において修正できる内容

会社登録際の書類の修正は会社における基本的変更です。一部の州では、登録代理人の変更などの比較的軽微な変更が株主の承認を必要とせず取締役会によって行われる場合があります。ただし、会社形態の再編のような変更が「企業の根本的な変更」と呼ばれ、定款の修正も伴うので、契約合意の当事者...

2024/06/14 19:00

台湾労働保険の特例

台湾の労働保険は台湾で仕事をする・している労働者が加入する保険となります。次の特例のいずれかに該当する場合に限り、一時的に失業した労働者でも保険の対象となります。 1. 兵役義務制度・けがや病気による無給休暇又は事件関与による停職 雇用関係が存在している限り、被保険者には加...

2024/06/12 19:00

ワシントン州における事業・職業税について

2024/06/10 19:00

米国の個人所得税確定申告書の提出義務者

米国国民若しくは米国居住者による世界からの源泉所得又は米国非居住者による米国国内の源泉所得は全部個人所得税の課税対象となります。米国国内歳入庁の規定によると、標準控除額を下回るような場合、確定申告書を提出義務がなくなります。本稿では、米国の個人所得税確定申告書の提出義務者に...

2024/06/07 19:00

2024 年より台湾の最低賃金の引き上げ

台湾の労働部の発表によると、2024年1月1日以降、最低賃金を現行の月額26,400台湾元から約4.05%（1,070台湾元）引き上げて、27,470台湾元とします。さらに、時給ベースでは176台湾元から183台湾元となり、7台湾元引き上げられます。 労働部の更なる説明によ...

2024/06/05 19:00

米国の資本的資産について

会社資産は会社の保有している価値があるものを指し、車両や不動産などの有形物品又は無形資産のような数多くの種類があります。米国内国歳入法第 1231 条、第 1245 条、および第 1250 条の条項にはほとんどの会社資産に関する内容が含まれています。本稿では、資本資産につい...

2024/06/03 19:00