2021年9月28日 塩野義製薬は、 鼻の中に噴霧する 新型コロナウイルスのワクチンについて、 2022年度から 臨床試験（治験）を始めると発表した。 ウイルスが侵入する 鼻や喉の粘膜に免疫をつけて感染を予防する。 注射技術を持つ人材がいなくても投与できるため、 医療環境が整っていない地域や新興国でも 使いやすい利点がある。 対象は軽症や無症状の感染者で、 ホテルなどの宿泊療養者も含む。 投与しやすい飲み薬のニーズは大きい と考えられる。 9月月27日に始めた 最終段階の第2～3段階の治験では、 軽症者の症状回復までの時間や 無症状者の発症割合などを見て 有効性を評価する。 開発と並行して生産…
2021年9月27日、 韓国大法院（最高裁）が三菱重工業への 賠償を命じた元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で、 韓国中部の地裁は、 原告が差し押さえた同社の 商標権と特許権の 売却命令を決定した。 同社が韓国内で使うロゴマークも含まれる。 韓国の裁判所が日本の企業資産の売却を 命じるのは初めてである。 同訴訟は 2018年11月に判決が確定した。 原告は19年7月に三菱重工の 2件の商標権と 6件の特許権を売却すると裁判所に申請していた。 三菱重工側は即時抗告など異議申し立てが可能で、 実際に資産が現金化されるまでには 一定の時間を要するとみられる。 日本政府は 韓国政府に対し一貫して国際法違反の是正…
2008年のリーマン・ショックをはじめ、 景気減速のたびに財政出動や、 企業に積極的な投資を促して 政府が掲げた高い成長目標を達成してきた。 国際決済銀行（BIS）によると、 金融機関以外の民間債務は最近5年間、 年1割超のペースで増え、 直近で35兆ドル（約3850兆円）を超える。 特に 不動産は銀行の関連融資残高が5年で2.1倍に膨らんだ。 この結果、 中国の民間債務残高の国内総生産（GDP）比は220%に達し、 日本がバブル崩壊直後につけたピーク（218%）を上回る。 融資残高全体に占める不動産向けの割合も今の中国が3割弱と、 21～22%台だった日本のバブル期より高い。 日本のバブル期…
2021年9月24日 日本、米国、オーストラリア、インドは、 4カ国の首脳による初の対面会議を ホワイトハウスで開いた。 対中国の包囲網構築を急ぐバイデン政権は 民主主義の価値を共有する大国で、 米と同盟関係にはないインドの取り込みを重視する。 日米豪印の枠組みは Quad（クアッド）と呼ばれる。 英豪と作ったAUKUS（オーカス）とならび、 日豪はいずれも米国の同盟国で、 安保協力を前面に据えるオーカスは 米英豪の事実上の軍事同盟といえる。 一方、 インドは歴史的に非同盟主義をとる。 今回の共同声明に 安保の要素を薄めたのはインドへの配慮が色濃い。 声明づくりに関わった交渉筋によると、 イン…
2021年9月24日、 経営危機に陥っている 中国不動産開発大手の 中国恒大集団が 9月23日の期限までに ドル建て債券の利払いができなかったようだ。 30日間の猶予期間内に支払えなければ、 正式に債務不履行（デフォルト）となる。 中国恒大は、 23日までに8350万ドル（約92億円）の 利払いをする予定だった。 世界的株安になれば 超優良企業の株式を 安値で購入するつもりである。 （ヤフーニュース 参照）
2021年9月24日、 日経平均株価は 前日比609円41銭高の 3万248円81銭と 3日ぶりに大幅反発して 引けた。 だが、 来週はどうなるかは分からないので 神戸製鋼所と 三井E＆Sを 100株づつ利確しておいた。 （ヤフーニュース 参照）
2021年9月22日、 東京電力ホールディングスは、 柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）で テロ対策の不備が相次いだことについて、 原因と再発防止策をまとめた報告書 を公表した。 報告書では 安全意識の欠如や閉鎖性といった 組織風土の問題を指摘した。 原発が 1基動けば年間の収支を500億円改善させる 効果がある。 2022年度に稼働すれば2023年3月期から 連結最終利益を安定的に1000億円超 にできると試算する。 柏崎刈羽原発の 再稼働は東電の経営再建だけでなく、 福島第1原発事故の賠償費用などを賄う 要因でもある。 計画通りに進めば福島の復興が一段と 進むだろう。 （日本経済新聞 参照）
2021年9月22日、 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、 傘下の米地銀、 MUFGユニオンバンクの中小企業・個人向け部門を 米最大手地銀、USバンコープに売却する と発表した。 ユニオンバンクは米事業の中核だったが、 金利低下と規制強化で利益は出にくく、 聖域なき事業改革に踏み込む。 8800億円という巨額の事業売却で、 金融のデジタルトランスフォーメーション（DX） を加速させるだろう。 世界同時株安の中で MUFGの株価はそれほど価格を下げていない。 巨額の巨額の事業売却を機に 三菱グループ全体を支えてもらいたい。 （日本経済新聞 参照）
三菱重工業は、 グループの英プライメタルズ テクノロジーズ （プライメタルズ）が、 神戸製鋼所の加古川製鉄所厚板工場の 仕上圧延機更新工事において、 仕上圧延機本体を受注した。同工事の時期は 2023年度下期の予定である。 同工事は、神戸鋼が1972年に稼働した 厚板工場の仕上圧延機の老朽化対策と同時に品質向上、 安定供給体制の強化を図るために実施するものである。 プライメタルズは、 仕上圧延機本体とその付帯設備を供給するほか、 技術員を派遣して据付工事・試運転を支援する。 三菱重工業と神戸製鋼所の株式は 両方、超安値で株式市場で売られている。 買い増していくつもりである。 （株式新聞ニュース…
2024年3月末より、 金融庁は、 地方銀行や信用金庫に新たな資本規制を 導入する。 自己資本比率を計算する際に、 保有株式の損失リスクを重く見積もる半面、 中堅・中小企業向け融資のリスクを 今より軽くする。 相場変動に伴う損失リスクをおさえるとともに、 企業の資金繰りを 支援し実体経済を支える役割を発揮するよう 促すのが狙いである。 地方銀行や信用金庫の経営環境は益々 厳しさを増している。 金融ショックがくればひとたまりもないので 事前に策を講じておくことは重要である。 （日本経済新聞 参照）
2021年9月24日、 日本と米国、 オーストラリア、インドの 4カ国が開く首脳会議でまとめる経済安全保障に 関する共同文書の原案がわかった。 半導体に関する安全な サプライチェーン（供給網）づくりを進める方針と、 先端技術の活用は 人権尊重のルールに基づくべきだとの 共同原則を明記した。 世界的な半導体不足や 東南アジアの新型コロナウイルス禍に 起因する自動車減産が広がっている。 ホンダは 2021年8～9月の国内生産を従来計画比6割減らす。 2021年度の減産規模は 日本車大手全体で100万台を超え、 トヨタ自動車やホンダの国内販売では 納期が1年を超える新車も出てきた。 ぜひ、 半導体の…
SBIホールディングスによる 新生銀行へのTOB（株式公開買い付け）は、 金融庁にも株主としての判断を迫る。 新生銀がSBIの提案を拒めば、 銀行界初の敵対的TOBに発展する。 その場合、 金融庁が議決権を行使する可能性が出てきた。 敵対的TOBに 発展すれば買収は不成立に終わる 可能性の方が高い。 だが、 株価をあげる効果には なだろう。 （日本経済新聞 参照）
IT（情報技術）で 法務の効率化を支援する リーガルテック企業が 連携に動いている。 契約関連で連携である。 人工知能（AI）を 使った契約書の作成や審査、 電子署名、契約締結前後の案件管理 といったサービスをまとめて提供することで、 デジタルトランスフォーメーション（DX） にもつなげるのだ。 在宅勤務の普及を追い風に 弁護士事務所に限らず、 司法書士事務所、土地家屋調査書事務所にも どんどん波及すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2021年9月15日、 原子力規制委員会は定例会合で、 中国電力島根原子力発電所2号機 （松江市、出力82万キロ・ワット）について、 再稼働の前提となる安全審査に合格したことを示す 審査書を決定した。 規制委は6月に審査書案を了承し、 意見公募手続きを進めていた。 福島第一原発事故後に施行された 新規制基準の審査に合格したのは 10原発17基目である。 審査は地震想定の検討に時間を要し、7年半を超えた。 島根2号機は、 2020年2月の東北電力女川2号機以来、 約1年半ぶりの合格となった。 14～17年には毎年2～6基合格していたが、 18年以降は年0～1基にとどまる。 次に合格する原発が出る…
SBIホールディングスから TOB（株式公開買い付け）を受けている 新生銀行が 買収防衛策の導入を検討している。 SBI以外の既存株主に新株を渡すもので、 2021年11月に開く株主総会の決議で発動する。 SBI側の提案が企業価値の向上につながるか 株主が判断する時間を確保するため、 SBIに10月25日の TOB期限を延ばすよう促す狙いがある。 新生銀行の株価も乱高下するかもしれない 注視したいと思う。 （日本経済新聞 参照）
2021年9月14日の 東京株式市場では、 日経平均株価が前日の終値から 一時350円近く値上がりして 3万0700円台をつけ、 終値ベースで 1990年8月以来約31年ぶりの高値をつけた。 自民党の新政権の政策期待や 新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に加え、 前日に欧米株が上昇したことも 株価を押し上げている。 終値は222円高で 30670円であった。 (朝日新聞 参照) 日本株爆騰! ’80年代バブルを超える大相場が来る 作者:大木 昌光 講談社 Amazon
水害の危険が高い場所での住宅などの 建築を規制する 特定都市河川浸水被害対策法など9つの改正法が 2021年4月に成立したことを受け、 国土交通省は浸水被害の危険が高い地域を指定し、 住民に安全な場所への集団移転を促す。 自治体の土地造成や住民による 住宅ローン返済などの費用の一部を 補助する方針である。 災害に遭っても被害を減らすための ソフト対策を強化するのである。 宅建業者の重要事項説明にも ハザードマップで水害の危険性を 説明することが追加されている。 水害に対しては社会が一丸となって 立ち向かわないといけない。 （日本経済新聞 参照）
フォートナイトの開発元である エピックゲームズが アップルを訴えていた訴訟の一審判決は 勝負がつかなかった。 米連邦地裁は アップルのアプリ配信事業が独占にあたるとするエピック側の主張を退けた一方、 課金ルールについては反競争的だとして見直しを命じた。 エピック側は アップルのアップストアは 約10億人のユーザーを抱えながら、 iPhoneなどのアップル製品内に 閉じていて競争相手がいないと主張。 アップルは 他社製スマートフォンやゲーム専用機などを 含むより広い市場の範囲で 競争が行われていると反論していた。 判事はどちらの主張にも同意せず、 関連市場の範囲を デジタルモバイルゲーム取引と定…
2021年9月10日 日本郵政グループの 連結子会社である日本郵便と SGホールディングス（HD）傘下の 佐川急便は、 小型荷物の宅配や国際荷物の輸送などでの協業で 基本合意した。 ネット通販をめぐる競争に対応するため、 物流業界ではきめ細かい配送網の整備が課題である。 人手不足が続き投資コストもかさむの 対抗策である。 日本郵政の株式を 2000株程保有しているので 子会社の日本郵便の 協業のニュースは喜ばしい。 （日本経済新聞 参照）
2023年に 三菱重工業は、 小型の二酸化炭素（CO2）回収プラントを 実用化する。 火力発電所などに使う大型装置が 一般的だったが、 ごみ処理場など小規模施設でも CO2を回収できるようになる。 将来は1トンあたりの回収コストを 現在の半分程度に下げる。 幅広い業種での脱炭素に向けた 取り組みを後押しする。 三菱重工業の株価は 超安値圏にあると思われる。 配当金を貰いながら 株価が騰がるのを気長に待ちたいと 思う。 （日本経済新聞 参照）
キヤノンが 医療機器事業の拡大に向けて カナダの半導体メーカーを買収する。 金額は300億円強である。 高精細でカラー表示ができる コンピューター断層撮影装置（CT）を 2025年にも実用化する。 日立製作所は 2021～23年度に、 医療・健康分野で計3000億円を投資する。 世界シェア首位の血液などの分析装置で 精度の高いデータを収集し、 人工知能（AI）で分析し、 微量の遺伝子からがんの予兆を見つけ出す サービスなどを実用化する。 日本企業には、 IT（情報技術）を軸とした事業構造改革が 最終盤にあると位置づけており、 技術革新に向けて先端半導体を取り込む 動きが広がると思われる。 （日…
米アマゾン・ドット・コムは 三菱商事と組み、 450カ所以上の 太陽光発電所網を国内でつくる。 三菱商事が開発を主導し、 大量の電力を必要とする データセンターなどに 10年間にわたり供給する。 再生可能エネルギーの調達で 事業者との直接契約は日本で珍しく、 アマゾンは 電力会社を通さず長期で安定調達できる。 巨大IT企業の取り組みが 再生エネ普及を後押しする。 原発再稼働問題が 長引く日本では 電力の安定供給が欠かせない。 電力会社の株主としては 気長に株価が騰がるのを待ちたいと思う。 （日本経済新聞 参照）
生命保険の大手7社が 企業などを顧客とする 団体年金の管理業務を統合する。 複数ある管理会社を一社に集約し、 ウェブ手続きの推進など デジタル化を進める。 生命保険業界は長引く低金利による 運用環境の悪化に加え、 新型コロナウイルス禍で営業職員による 販売の伸び悩みに直面している。 総加入者数280万人超を 一元管理することでコスト削減につなげる。 2021年9月1日に デジタル庁が発足した。 今後、上場企業にデジタル化が進められ コスト削減が加速すると 思われる。 （日本経済新聞 参照）
三菱重工業は 2024年3月期に 株主資本配当率（DOE）を 4%程度と、 今期予想の約2%から引き上げる。 株主資本配当率は 自己資本に対する株主還元の大きさを示す。 利益に左右される配当性向と違い、 業績が悪化しても減配できないことが多い。 投資家に安定配当を訴えて長期保有を促す狙いで、 経営目標の一つとして採用する。 現在、三菱重工業の株式を3030円で 200株保有しているが 資金に余裕ができれば買い増したいと 思う。 （日本経済新聞 参照）
JPモルガン証券のレーティングの 3段階は オーバーウエート・ニュートラル・アンダーウエート である。神戸製鋼所は オーバーウエートで900円。日本郵政も オーバーウエートで1100円と 判定された。 日本郵政を900円台で 2000株保有しているので 期待したい。 神戸製鋼所は一度、 利確したが再び購入するつもりでる。 （株式新聞ニュース 参照） 12万人が学んだ 投資1年目の教科書 作者:高橋慶行 かんき出版 Amazon
企業で働く弁護士が 年々増えている。 日本組織内弁護士協会によると 2021年6月時点で 企業や団体に所属して働く弁護士は2820人と、 10年前の2011年と比較して5倍に増えた。 個人情報の取り扱いやM&Aの対応など 法律知識が重要な場面が増え、 経営陣に加わる例も出てきた。 これからの経営者には 経営能力だけではなく コンプライアンスがより重要視されるだろう。 でないと、 投資マネーを呼び込むことは できない。 経営能力の高い法律家の需要は 増えると思われる。 （日本経済新聞 参照）
新型コロナウイルス禍が長引く中、 ANAホールディングス（HD）が 必死のコスト削減を続けている。 人件費や機材費などを抑え、 四半期ベースで営業黒字を確保できる 損益分岐点売上高は コロナ前と比べ 1700億円ほど引き下げたもようだ。 3～4割減の大幅な引き下げだ。 ただ、 旅客需要は低迷が続いており、 目標に掲げる2022年3月期の 黒字転換への視界は開けていない。 新型コロナウイルスが長引いているため 上場企業も苦心しているようだ （日本経済新聞 電子版）
2021年8月31日 三井E＆Sホールディングスグループの 三井E＆Sマシナリーは、 少子高齢化に伴う労働者不足の問題を解消するため、 コンテナターミナルにおける労働者の 作業環境改善・安全性向上・生産性向上を 目的とした遠隔操作タイヤ式門型クレーンを 開発した。 静岡県静岡市の鈴与から受注している 遠隔操作トランステーナについて、 工場内調整運転を開始したと発表した。今回の工場内調整運転後、 清水港新興津CTへ輸送、 現地での総合試験運転を経て 2022年9月から商用運用を 開始する予定としている。 三井E＆Sホールディングスグループ の株価は1500円以上でもおかしくない と考えているので…
千代田化工建設の 2022年3月期の 連結最終損益は 140億円の赤字（前期は79億円の黒字） となる見通しである。 液化天然ガス（LNG）の生産設備建設に 関する費用負担を巡り顧客と係争中だが、 和解交渉が進展した。 過去に利益として計上していた金額が 回収不能になったとして特別損失が出て しまうのである。 経営再建中なので 早々に黒字になるのは難しいだろう。 また、 株価が下落したら購入する つもりである。 （日本経済新聞 参照）
ゆうちょ銀行が 2021年8月30日引け後、 自己株の消却を行うと発表した。消却する株数は、 消却前発行済み株式数の16．67％で 7億5045万4980株である。 2021年9月15日に消却を予定している。 2022年4月の 東京証券取引所による市場再編で 最上位に位置付けられるプライム市場への 上場維持に向け、 流通株式比率を向上させるのが狙いである。自己株式消却は 市場で投資家から材料視され 徐々に騰がると 思われる。 ［ 株式新聞ニュース 参照 ］
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日本政府は 再生可能エネルギーを主力電源と位置づけている。 そこで、 住友商事は 2000億円をかけて全国に蓄電池を設置する。 伊藤忠商事やENEOSも同様の取り組みを進めており、 主力電源に必要な安定供給を確保するのだ。 太陽光や風力などで発電した電力が 需要を超えた場合などに蓄電池にためて、 必要に応じて放出する体制を構築する。 エネルギーの循環型社会は喜ばしいことだ。 科学技術の発展に期待したい。 （日本経済新聞 参照）
2023年度の 上場企業の自社株買いは 初めて10兆円を超えた。 業績の好調さに加え、 資本効率重視の経営へと転換していること が予想される。 今週から決算発表が本格化する。 今後も自社株買いを進め、 日本株を下支えするのか注視したい。 個人的には現在バリュー株が少ないので 一旦、控えてもらっても構わない。 （日本経済新聞 参照）
ソレイジア・ファーマに 200株難平買いした。 がん創薬に特化した企業で 将来性がありと個人的には考えている。 しかし、 株価は低迷し続けている。 こうゆう企業は軽い気持ちで 保有しておこうと思う。
2024年4月に 水素を調理に使うレストランが 東京都内で開業した。 専用器具などを扱う10社が協力し、 水素厨房を販売する予定のようだ。 日本では 燃料電池や給湯器など 日常生活を支える機器の開発も進んでいる。 水素が消費者にとって身近な燃料になると 千代田化工建設の水素事業には期待が持てる。 配当金もまだないが 株式を長期で保有するつもりである。 （日本経済新聞 参照）
運用資産が約1500兆円の 米ブラックロックのラリー・フィンクCEOが 英国のアクティビストから 会長との兼任をやめるよう株主提案を受けた。 ブラックロックは日本株にも投資している。 その中での取締役役会への株主提案なので 英国の投資家も日本株に注目していると 言っても過言ではないだろう。 確かに、 中東情勢の混乱で東京株式市場は 大暴落する危険性はある。 しかし、 日本株に関しては戻りは早いと考える。 （日本経済新聞 参照）
株式市場は 化学大手5社中4社の最終損益が 2023年度の会社推定から 改善すると見込んでいるようだ。 石油化学製品の市況や半導体市場が 回復するとみられるらだ。 もっとも石化設備の過剰感は強いので 各社で事業再編は避けることができないだろう。 住友化学だけ株価が低迷するなら買い増すつもりだ。 一人負けのバリュー株には 後々の旨味があることが多いからである。 （日本経済新聞 参照）
米中対立などを背景に 経済安全保障の重要度は急速に高まっている。 そのため、 データを国内で管理する データ主権の動きは国内外で広がっていると 思われる。 そうゆう国際情勢の中で 2024年から米オラクルは10年間で約1.2兆円超を投じ、 日本でデータセンターを増設するようだ。 クラウドサービスやAI開発で、 重要なデータや個人情報を海外に持ち出さず 日本国内で保管・処理できるようにするのだ。 データ管理を徹底することでサイバー攻撃を 防ぐことにつながる。 水面下では米中対立は激しさを増していると 感じられる。 （日本経済新聞 参照）
地方銀行が 政策保有株の削減を予定しているようだ。 スルガ銀行は 5年以内に実質ゼロにする方針を地銀で初めて掲げた。 0.4倍程度と低PBRが多い地銀も政策保有株を削減し 資本効率の改善に努めるべきである。 というのも、 日本特有の株式持ち合いが解消されると 東京株式市場は活性化すると 考える。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月15日、 東京電力ホールディングス（HD）は、 柏崎刈羽原子力発電所7号機の 原子炉へ核燃料を運び込む作業を始めた。 5月にも原子炉は約7年ぶりに再稼働できる状態になる。 4月には東電株が東日本大震災後の 最高値を更新するなど期待値は高いが、 稼働の条件になる地元同意を得られていない。 また、 東電は福島原発による被害者への巨額債務を抱えている。 たとえ、 原発が再稼働しても今の株価は割高とも解釈できる。 九州、中国、北陸等の電力会社と 同じような期待値で考えるべきではないと思われる。 （日本経済新聞 参照）
公正取引委員会が 調整する巨大IT新法で、 違反企業の課徴金は、 国内で該当する分野の売上高の20%以上もる。 現状の課徴金水準の3倍以上となる。 新法では アップルや米グーグルなどのスマホOS事業者に対し、 アプリストアや決済システムの運営を他の事業者に 開放するよう義務付ける。 欧米では規制立法が成立している。 日本も同じように規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行が マイナス金利政策の解除を決めてから 1カ月がたった。 次は 追加的な金利引き上げ時期が いつになるか気になるところだ。 利上げは住宅ローン金利の上昇などに直結し、 実体経済が急速に冷え込む危険性がある。 株式市場にどう影響するか 増々、日常的な観察、学習が必要である。 （日本経済新聞 参照）
日本製鉄による買収案が、 米鉄鋼大手USスチールが開いた 臨時株主総会で承認されたようだ。 今後、 米労働組合との交渉と 米当局の審査を受ける必要もあるので 最終的に買収が成立するかは未定である。 それに、 この日本製鉄の過去最大の海外買収が、 株価にどう影響するのかは注視したい。 株価が下落するなら購入する 予定である。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月11日、 公正取引委員会は、 自民党の経済産業部会などで 巨大ITの寡占を防ぐ新法の骨子案を説明した。 アップルやグーグルなどスマートフォンOSを 提供する企業が対象で、 罪刑法定主義に基づき事前に禁止行為などを示し、 違反企業には罰則を設ける予定だ。 欧州連合（EU）でも2024年3月から デジタル市場法の全面適用が始まり、 欧州委員会はアップルなどへ 違法性の調査を開始している。 日本も独占禁止法に類似する法令で 規制すべきである。 （日本経済新聞 参照）
2024年4月10日、 3月の消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回ったので、 米連邦準備理事会（FRB）の利下げに 舵を切ることはないと予想される。 これを受けて、 米金利上昇で対ドルの円相場が34年ぶりの安値を付け、 米株相場は急落した。 インフレ鎮静化が見通せず、 市場の楽観論は収束するかもしれない。 そもそも、 株式市場が上昇しているときは 程々で利益確定して静観しているほうが 得策であると思われる。 （日本経済新聞 参照）
特許庁は 中小企業の特許や商標といった 知的財産の活用を支援するようだ。 特許等の知的財産は 単体で成果がでなくても 他の特許との相乗効果で予想以上の効果を 発揮する可能性がある。 行政は育成に尽力すべきである。 （日本経済新聞 参照）
プライム企業の選別が 着々と進んでいるようだ。 2024年3月末の上場社数は 市場再編時から2割減の1650社にまでになった。 今後も 東京証券取引所は改革を進め 市場の規律が働くようにし、 株価の低迷する企業の退出や 経営改革を促すべきでる。 そうすれば、東京株式市場は資金がし 日経平均株価は上昇すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日経平均株価は 暴落と暴騰を繰り返している。 こうゆうレンジ相場の時には参加せずに 注視してくに限る。 低価格の銘柄が出現するまで 気長に待ちたい。
半導体の国産化に 伴う供給網の広がりが 物流分野にも及んできたようだ。 NIPPON EXPRESSホールディングス（HD）は 半導体向けの物流拠点を5カ所設ける。 ラピダスが工場を建設中の北海道や 台湾積体電路製造（TSMC）が進出した九州にも 年内に物流拠点を新設する。 経済安全保障を基に 素材などの工場立ち上げも国内で相次ぐ計画である。 JDIの半導体をこれらの国内工場に 生産委託すれば経営再建は成功すると 思われる。 円安なるので期待が持てる。 （日本経済新聞 参照）
新電力の 倒産や事業撤退が増加している。 706社のうち119社が2024年3月までに 倒産したか事業撤退したのだ。 資源価格高騰で電力の調達コストが上昇したのに加え、 今年度から始まった容量拠出金の負担などが 影響したとみられる。 新電力の多くは日本卸電力取引所から電力を調達し、 顧客の企業や家庭に販売しているだけだ。 倒産は仕方がないと考える。 資金は核融合に投資すべきである。 （毎日新聞 参照）
2024年4月4日、 岸田文雄首相は、 日米フィリピンの首脳会談について 半導体、デジタル、通信ネットワーク、 クリーンエネルギー（次世代原子力）、 等の重要鉱物を挙げ 3カ国の協力プロジェクトを進めていくと確認すると 言明した。 上記重要鉱物に関する銘柄に投資しているので 期待したい。 （日本経済新聞 参照）
1億円を超えるマンションが 日本各地で相次ぎ建設されている。 那覇市内では 2億円超の物件が注目されたほか、 福岡市には 全室1億円超えのマンションもある。 資材価格や人件費など建築コストが 上がっているほか、 外国人も含めた富裕層の 投資マネーが流入しているためである。 だが、日銀総裁も交代し 金融緩和が未来永劫続くことは ない。 値崩れする時がいつかくるだろう。 （日本経済新聞 参照）
リース取引は 店舗や社屋、設備などを借りて使う 取引形態である。 このリース取引の会計処理が 変わるようだ。 日本の会計基準では一部の取引について 賃借料を費用として処理することが 認められてきた。 しかし、 数年後には原則全ての取引について 賃借している資産を 貸借対照表（BS）に計上することにいなる。 店舗をリースで借りることができなくなると 資産が増加することになる 法人税、固定資産税の納税額が増加する 企業も出てくるかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
日本銀行は、 金融システムの安定性を評価する 金融システムリポート を公表した。 米地銀シリコンバレーバンク（SVB）の 経営破綻を踏まえ、 地銀などの債券含み損の水準を 試算したところ、 規制上の自己資本比率0.8%分に 相当するそうだ。 現段階では、 米利上げで保有資産の劣化が進むが、 含み損が実現しても規制比率は 割り込まないという。 だが、 地方銀行の含み損がこれ以上増えない という保証はない。 地銀の統合は早急に進めるべきだと思う。 （日本経済新聞 参照）
半導体は景気の先行指標とされ、 足元の需要は 今後半年間の景気を映す。 業界最大手の 台湾積体電路製造（TSMC）は、 2023年1〜3月期の純利益が 前年同期比で 2%増にとどまったと発表した。 通期は減収となる見込みである。 韓国サムスン電子も 大幅に利益を落としている。 世界で半導体需要が急減しているのだ。 世界経済の先行きに 不安材料を与える結果となった 悪い決算であるが 半導体需要はいずれ回復すると思われる。 （日本経済新聞 参照）
日本の住宅市場では 米欧に比べ新築に偏る傾向がある。 この傾向を是正するため 国土交通省は 中古住宅の市場活性化に乗り出す。 まず、 築年数を主な評価基準にしていた 現状の見直しをする。 そして、 住宅の担保価値に立地の良さや 省エネ改修などを反映する 評価モデルを作り、 中古物件でも住宅ローンを 借りやすくする。 確かに日本人は新築好きである。 無理して新築を購入したが 住宅ローン破綻を招いた例は多い。 中古住宅市場が活性化すると空き家問題も 解決するかもしれない。 （日本経済新聞 参照）
金融庁も 東京証券取引所と共に PBR1倍割れの是正に動く ようだ。 企業の持続的な成長に向けて、 資本効率の改善や社外取締役の質 向上につながる施策をまとめた。 上場企業の コーポレートガバナンス を仕切り直すためだ。 PBR1倍割れの上場企業が 減少すれば自ずと日経平均は 騰がると考える。 （日本経済新聞 参照）
東京海上日動火災保険は 契約者からの問い合わせへの 回答案を自動作成するAIを開発し、 2023年6月にも運用を開始する。 損害保険ジャパンは システム構築などに利用し始めた。 個人情報の漏洩などを避けるため 当面は利用範囲を絞って慎重に 導入を進める構えである。 銀行、証券、保険等の金融業界が 文書などを自動的に作る 人工知能の導入に動いている。 経営の効率化が 急速に進むと考えられる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月15日に G7が 札幌市で開いた 気候・エネルギー・環境相会合では 日本に削減目標の引き上げへの 賛同を呼びかけられたようだ。 米欧は相次ぎ新たな 規制案を公表したから足並みを 揃える必要があるのだろう。 規制は各国の 自動車産業の競争力に影響する。 だが、 日本でも 自動車のEV化は避けて通れないだろう。 雇用は失われるので代替策を講じる 必要があると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月12日、 日本政府は 新しい資本主義実現会議で、 自己都合で会社を辞めた人への 雇用保険の失業手当について 今よりも素早く支払う案を 示した。 早く支払られてこそ 失業給付本来の意義が全う できると。 失業したときに収入を補填する 失業給付の仕組みが 大きく変わることを願う。 （日経新聞 参照）
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が 経営危機で無価値となった スイス金融大手 クレディ・スイス・グループの 永久劣後債であるAT1債を 約950億円分、 国内の個人投資家などに 販売していたようだ。 債券には期限が到来すれば 下落価格であれ確実に支払われる 期待がある。 だが、 期限の利益を放棄した訳でも ないのに、無価値になってしまった。 投資家にとっては腑に落ちない話 である。 （日本経済新聞 参照）
電力販売を巡るカルテルで 公正取引委員会が中国電力などに 課徴金納付命令を出した。 他にも、 新電力の顧客情報の不正な閲覧等、 電力会社の不祥事が増えている。 競争を促す電力の全面自由化を 見直すべきなのではないか と思われる。 完全自由化になてから詐欺的な営業 も増えた。 競争が激化すると 不正や犯罪が増えても仕方がないと 考えられる。 （日本経済新聞 参照）
厚生労働省は 2024年度の年金制度改正に向け、 中小企業の企業年金の拡充を 検討する。 個人型確定拠出年金を含め、 加入手続きの簡素化などの 普及策を具体化し、 国民が老後資金を確保できるよう 促すようだ。 人生100年、 超高齢化社会に突入した今、 年金を如何に確保するかが 各国の課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）は 2023年の夏に対話型の人工知能（AI） ChatGPTを導入する。 社内の書類作成や照会対応など で活用するようだ。 年内には 日本マイクロソフトと協力して 独自のAIを開発する計画である。 三井住友FGと みずほFGも対話型AIの導入に動いており、 3メガバンクが足並みをそろえる。 3メガバンクがChatGPTを導入するなら 他業種にも導入されるだろう。 雇用を如何に確保するかが課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
2023年4月10日、 ジャパンディスプレイ（JDI）は、 中国のパネル大手である 恵科電子（HKC）と 有機ELパネルの量産化で 提携すると発表した。 JDIは 経営再建のため 独自技術をもとに他社との協業による ライセンスビジネスを模索してきが、 HKCと共に2025年の量産を目指すのだ。 2023年3月期まで9期連続で最終赤字が続く見通しで、 投資余力が乏しいので 工場建設への直接的な投資は行わなず、 技術者を送るなどして対価を得る ライセンスビジネスの形をとる。 ライセンスビジネスは JDIだけでなく日本企業にとっても 起死回生の一手になると思われる。 （日本経済新聞 参照）
太陽光パネルの寿命は 20年から30年である。 2030年代後半から 廃棄パネルが急速に増える。 ピーク時には年間で 東京ドーム3000個分に 達する見込みである。 素材の99%をリサイクルできる 手法もある。 今後は、 太陽光パネルの大量廃棄時代が迫るなか、 如何にして廃棄するかが 課題となるだろう。 （日本経済新聞 参照）
日本に、 特に東京圏でデータセンターが 急増しているようだ。 施設規模は今後3〜5年で倍に 膨らんでシンガポールを抜き、 アジア首位の北京に迫る勢いである。 デジタル化の加速で高まる需要が、 経済安全保障の観点から中国を避ける 流れにも乗って集まるのだ。 だが問題もある。 割高な電力コストである。 電力会社には 安価な電力を安定供給してくれるよう お願いしたい。 （日本経済新聞 参照）
トヨタ自動車が 電気自動車（EV）戦略を 発表した。 EVはガソリンエンジン車より 部品点数が3〜4割減るが、 半導体の需要は増える。 戦後の日本経済を支えた エンジン車を軸とした 自動車サプライチェーンは 大きく構造転換を迎えるだろう。 （日本経済新聞 参照）
デジタル化が世界で進む中、 半導体の重要性が高まっている。 スマートフォンの頭脳にあたる CPU（中央演算処理装置）や 記憶装置のメモリー、 電力制御のパワーなどが代表例だ。 新型コロナウイルス禍などで 半導体の供給網が滞った際は、 車が作れなかった。 現在は需給バランスがある程度落ち着いたが、 人工知能（AI）や 電気自動車（EV）が普及し、 さらに多くの半導体を 確保することが求められる。 故に、 日本政府は半導体産業を復活させようと 大規模な予算を組んでいる。 世界トップのTSMCを熊本県に誘致し、 超最先端の半導体の量産を目指す会社 ラピダスも立ち上げたので期待したい。 （日本経済新聞…
アメリカの 資金供給量は 1960年以降初の前年同月比で マイナスが続いている。 急激な利上げとマネー縮小は 米地銀の破綻や欧州銀の 経営危機につながり、 金融システムの脆弱さが噴出した。 新型コロナウイルス禍で膨らんだ マネーが急収縮し、 金融市場に波乱を招いているのだ。 官民の緊急対応で小康状態になったが、 欧米の不動産市場に デフォルト不安は残ると思われる。 （日本経済新聞 参照）
2022年の クレジットカード不正利用による 被害額は前年比32.3%増の 436億円と過去最大だった。 サイバー攻撃や 番号の盗用で 不正利用は急増しているのだ。 カード業界は被害拡大を踏まえ、 事業者向けのガイドラインを 改訂した。 政府にもカード会社に 国際的な本人認証の導入を求め、 安全な取引環境の整備を急ぐよう 求めたい。 （日本経済新聞 参照）
