「特定親族特別控除」という所得控除項目が新たにできました。既存の「扶養控除（19～22歳）」の枠から外れて稼ぎすぎてしまった子供を持つ親に対して、一気に控除額が減るのはかわいそう（＝子供が働き控えをする）ので、そこを配慮してあげるような仕組みです。

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いわゆる「103万円の壁」と言われていたところが、「123万円の壁」にまで引き上げられた感じですね。住民税の「100万円の壁」は、10万円しか上がらない、つまり「110万円の壁」までしか引きあがらない点も重要です。自分に対する住民税がかかることを避けるために結局は「110万円のラインを目安に働く」という人が多くなるような気がします。

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基礎控除は、所得金額に応じた細かい段階計算が設けられていますが、これは2年間限定措置です。そして基礎控除は「住民税」では変更なしというポイントも要注意です。基礎控除の金額が20万円も減ってしまうことが理由で、具体的には「475万2千円の壁」です。

「住宅省エネルギー性能証明書」による方法のみですが、この方法が現実的です。「建設住宅性能評価書」による控除適用額アップは無理と考えるのが良いでしょう。私のマンションの場合は運よく書面調査だけで発行可能ということで、証明書作成を依頼して報酬を振り込み、そこから1週間くらいで証明書が郵送で届いたという流れです。

インボイス制度下においては、インボイス（適格請求書）について記載すべき事項が細かく定められています。具体的には以下のような感じです。（参考：国税庁「インボイス制度について」）ここで「特に注意する項目です」と書かれているように、特に登録番号、適用税率、消費税額について、記載が漏れているものは実務上頻繁に目にするところです。それでは、記載事項が漏れていたからといって、即座に仕入税額控除が否認されてしまうものなのでしょうか？今回の記

106万円の壁の話ですが、これは撤廃される方針とのことです。具体的な時期については「おおむね3年以内に撤廃する」とのこと。企業規模要件は2035年10月に完全撤廃予定とのことです。もし撤廃された場合には、ごく少人数の家族経営の会社にまで影響が出る可能性があります。

2024年10月1日から代表者の住所を非公開とすることができるようになりました。ただし、注意点が少なからずあります。合同会社は対象外／代表取締役等住所非表示措置の申出のみはできない／住所は最小行政区画までは公開される／過去の代表取締役等の住所履歴は消えない／会社の信用力が下がるリスク

iDeCo一時金を受給した後に会社からの退職金を受給するケースで5年以上空けていれば、それぞれ「退職所得控除」を計算できて有利だったところが、今回改正されることになりました。この改正は「iDeCo一時金⇒小規模企業共済の一括受取」のケースにも影響する内容です。

消費税法における「一の取引の単位」の判定と、所得税法における減価償却資産の取得価額の判定の考え方は、全く同一と言ってよいでしょう。減価償却資産の取得価額の判定の論点をもっと深堀りしてみます。NTTドコモ事件（平成20年9月16日最高裁判決）／防犯カメラセットの事例（平成16年2月4日さいたま地裁判決）

棚卸資産の場合は「調整対象固定資産」になることはありません。一の取引の単位が「税抜対価100万円以上」の場合は調整対象固定資産に該当し、「税抜対価1,000万円以上」の場合は高額特定資産に該当することになります。事業者免税点制度の適用が不可能となり、原則課税が強制されます。

小規模企業共済のデメリットは、減額したときに運用されなくなる部分が生じる／減額したときに任意解約時の元本割れリスクが高くなる／解約時の課税や受け取るまでのタイムラグを考えると本当にトクしたと言えるのか／株式等で運用した場合と比べれば機会損失などがある

前提として役員報酬が同業他社に比して既に高額であり、その状況で業績が低迷していたり従業員に対する給料は増えていないのと逆行して役員報酬を増額すると、不合理であると指摘されやすい。税務署が「類似法人の平均額」が相当額だと主張しても、裁判では「類似法人の最高額」とか「過年度報酬×一定倍率」とかまでは相当額として認められやすい。