経営セーフティ共済を解約した場合、解約日以降2年間は掛金を払っても経費にすることができなくなります。「2024年9月30日までの間にいったん解約しておく」というのは一つの手だと思います。「あえて最低月額（5,000円）ですぐに再加入して【40か月】に届くためのカウントを早めておく」という考え方もありますね。
会員登録後、有料プランで広告を非表示に
詳しくはこちら
福岡の30代若手税理士です！ WEB会議ツールやクラウド会計を積極的に活用することで、業務を効率化しています。 お客様にとって相談しやすく、頼りになる存在として、全力を尽くします！
「①法人」から「②法人」へ資産の譲渡があったときの、無償譲渡・低額譲渡・高額譲渡の論点を整理します。無償譲渡＝贈与の場合（取得価格：1,000、実際売買価格：0円、適正時価：4,000）※「適正時価での売買」と「①法人から②法人への現金贈与」を同時に行った場合と整合する。 ※完全支配関係の法人間の場合はグループ税制が適用される可能性があるが、ここでは解説は省略する。 ①法人（譲渡者） ・（4,000-1,000）に対して法人税（売買
「①法人」から「②個人」へ資産の譲渡があったときの、無償譲渡・低額譲渡・高額譲渡の論点を整理します。無償譲渡＝贈与の場合（取得価格：1,000、実際売買価格：0円、適正時価：4,000）※「適正時価での売買」と「①法人から②個人への現金贈与」を同時に行った場合と整合する。 ①法人（譲渡者） ・（4,000-1,000）に対して法人税（売買益）が課税される。【法人税法第22条第2項、法人税法第22の2条第4項】・譲受者が法人の役員の
「ブログリーダー」を活用して、武本道税理士事務所さんをフォローしませんか？
経営セーフティ共済を解約した場合、解約日以降2年間は掛金を払っても経費にすることができなくなります。「2024年9月30日までの間にいったん解約しておく」というのは一つの手だと思います。「あえて最低月額（5,000円）ですぐに再加入して【40か月】に届くためのカウントを早めておく」という考え方もありますね。
私の紹介キャンペーンコードは『0926004794』です。クーポンを入力するとAmazonギフト券2,000円がプレゼントされます。ぜひご活用ください。
【当事務所はクーポンコード発行可能です】クーポンを入力すると、法人は2,380円、個人は1,180円だけ割引されます。アンケートフォームに入力次第、即座にクーポンコードを発行いたします。
GVA法人登記の1,000円割引クーポンコードは『uwiu7tv61m』です。ぜひご活用ください。
2024年3月確認：freeeは最大5,000円OFFの紹介キャンペーンを実施しています。詳細はこちらのリンクより。
GMOあおぞらネット銀行は、現在キャンペーンとして「設立1年未満の法人は、振込手数料が（他行宛てでも）月20回まで無料」というキャンペーンを実施しています。会社設立して1年経過した法人でも、口座開設して2カ月間は振込手数料が（他行宛てでも）月20回まで無料という別のキャンペーンもあります。
「実費精算が用務先に直接支払っているものと同視しうる場合」とは、領収書の宛名が会社になっていたり、または宛名の記載が無いレシートだったりする場合で、その実費を【領収書／レシートと引き換えに】会社から従業員等に支給する場合などが一例として考えられます。
例えば、その所得の収入金額が、例年、300万円以下で主たる収入に対する割合が10％未満の場合は、「僅少と認められる場合」に該当すると考えられます。その所得が例年赤字で、かつ、赤字を解消するための取組を実施していない場合は、「営利性が認められない場合」に該当すると考えられます。
【特別価格のご案内】ジョブカンシリーズ無料お試しの申込のときに、「ご紹介元」のところに「武本道税理士事務所」と入力して頂くと特別価格となり、1ユーザ当たりの月額単価が100円安くなります！例えば10名利用の場合、4,000円/月⇒3,000円/月となります。是非ご活用ください！
【特別価格のご案内】ジョブカンシリーズ無料お試しの申込のときに、「ご紹介元」のところに「武本道税理士事務所」と入力して頂くと特別価格となり、1ユーザ当たりの月額単価が50円安くなります！例えば20名利用で200円/月プランの場合、4,000円/月⇒3,000円/月となります。是非ご活用ください！
freeeから出力される「株式会社設立登記申請書」には、登録免許税がデフォルトで150,000円（株式会社の場合）と記載されているので、特定創業支援事業による軽減を受ける場合にはこの金額欄を75,000円に修正する必要があります。2.の台紙に貼る収入印紙も150,000円ではなく75,000円になるので、十分注意が必要です。
前回の記事に続いて、今回は設立ステップ以後の内容を解説いたします。／定款の作成方法を選ぶ／認証手続きをする公証役場を決める／定款の内容を確認（修正）する／電子定款に必要なファイルをアップロードする／行政書士への料金の支払い／公証役場で認証済み定款の受け取り
前回の記事に続いて、今回は「定款・登記書類の作成に必要な情報の入力」のステップを解説いたします。／ 法人形態・商号を決める／会社の住所を設定する／代表者を入力する／一株の価格・発行株数を決める／取締役の任期を決める／事業目的を設定する／決算期を設定する／公告の掲載方法を決める／印鑑証明書を準備する／会社の印鑑を注文する
税理士である私自身が「freee会社設立」を使って株式会社を設立しました。その流れについてまとめましたのでご参考になりますと幸いです。専門家に依頼する場合に比べるとコストがかなり安くなります。専門家報酬は5～10万円である一方で、このサービスは無料～5千円程度で済むのです。
受験しようと思った理由は長くなるので省略ですが、本日2023/10/15に宅建士試験を受けました。なんかの役に立つかもと思い、記録を残しておきたいと思います。勉強期間勉強期間は、7/20～10/15まで、つまり3か月弱ほどでした。勉強時間細々とした暗記時間を含めて、200時間ほど勉強しました。自己採点結果40点でした。LEC、TAC、大原ともに予想ラインは37±1なので、マークミスが無ければ受かっている
2023年9月1日より、小規模企業共済でオンライン手続きがスタートしました。それに伴って、掛金の引き落とし口座として指定先として、ゆうちょ銀行楽天銀行GMOあおぞらネット銀行も指定できるようになりました。特にネット専業銀行も指定できるようになったのは画期的で素晴らしいですね。私個人的な事情としては、今までやむを得ず信用金庫口座を引き落とし口座にしてきたのですが、メインで活用しているのは「ゆうちょ銀行」なので、これを機にオンラインで引き落とし口
電子帳簿保存法とは、帳簿・請求書・領収書等をデータで保存することについて、「容認」することと「義務」とすることを二本立てで定めた法律です。近畿税理士会研修資料より一部抜粋上記のうち③は「義務なので対応していくしかない」という話なのですが、「①②やっていくかどうか？」は任意なので検討の余地があります。私自身、アナログではなくデジタル推進派なのですが、この①②については色々と懸念点も多いので、メリット・デメリットなどを今回整理したいと思います。電
結論としては、ロールオーバーはできない予定です。再投資したいのであれば、旧NISA分はいったん売却して現金化した後に、改めて新NISA（ⅠorⅡ枠）で投資する必要がある方向性となっています。
私がオススメする法人クレジットカードは【NTTファイナンスBizカード】です。理由①年会費無料②高還元率。年会費無料＋1%の還元率というのは、稀有な存在ということです。
楽○精算のCMを見た人電子帳簿保存法が始まるので、請求書を紙で印刷して保管するのがNGになる？？テレビCM等の影響で、上記のような質問を受けることも多くなりました。・・電子帳簿保存法は、毎年のように改正されており、例外措置も多くてカオスな状況になっています。この分野の専門家と言える税理士でさえ、最新動向を把握している人は少数派ではないでしょうか。ということで、今回はみんなが嫌いな「電子帳簿保存法」について簡単に最新動向を解説します。
「免税事業者」は、売上先に消費税を請求できないのでしょうか？結論としては、「インボイス制度が始まっても免税事業者は消費税を請求できないことはないが、高い確率で揉めるのでよろしくない」ということになります。
結論から言うと、「GMOバーチャルオフィス」が最安で圧倒的に良いです。以下のリンク先から申し込み手続きをしていただき、こちらのクーポンコードを入力することで、さらに10%OFFとなります！
実質的な期限延長ではあるものの、原則は「2023/3/31まで」というルールが変わったわけではありません。「申請してすぐにインボイス番号が通知されるわけではない」ので、紙提出なら3か月前の6月末、e-Taxでも1か月前の8月末くらいまでには申請しておかないと実務的には困ることになると懸念しています。
2022/12/16に税制改正大綱が決定・公表されました。インボイス制度に関わる部分もあり、特に影響が大きいと思われるのはいわゆる「2割特例」と「少額特例」です。今回の記事では、このうち「少額特例」について解説します。「売上1億円未満の事業者は、1件あたり1万円未満の経費についてはインボイス不要でOK」という制度です。
2022/12/16に税制改正大綱が決定・公表されました。インボイス制度に関わる部分もあり、特に影響が大きいと思われるのはいわゆる「2割特例」と「少額特例」です。今回の記事では、このうち「2割特例」について解説します。「適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除に関する経過措置」のことです。
