日本の投資案件に対する中国の影響

いよいよ中国でもバブルが弾けるのだろうか中国最大手の不動産会社が33兆円もの負債を抱え、債権者に利息の支払いが危ぶまれている中国では33兆円といえばGDPの2％に当たり、ちょとした国家の年間予算だ国としてもてこ入れをするかもしれないが、中国が民間企業に手助けするものだろうか一企業とは言えもしも倒産すれば中国国内はおろか世界中にその影響が及ぶものと思われ、日本も例外ではないだろう中国での冬季オリンピックまでは何とか好景気が維持されるものと思われてきたが、国策で金融機関の貸し出しが顕著に閉められ、特に住宅取得者に対する融資に締め付けが有ったことが大きく響いているようだ以前にも中国のバブル崩壊について申し上げたことが有ったが、現実のものとなりそうだ中国の投資家たちが国内の不動産ではなく国外に投資案件を求めていることも...日本の投資案件に対する中国の影響

緊急時の対応について

依然コロナ禍対策として酒の卸売業者に酒の販売中止を求めたり、自粛を守らない居酒屋などに金融機関の締め付けなど閣僚から提案されたが、直ぐに引っ込められましたことが有りました酒を扱う業者からは大分反発が出たようですがコロナ禍の異常ともいえる感染状況を見ますと政府の気持ちもわかるような気がします選挙前でもあり思い切った政策が打ち出せず、政府も自粛頼りに縋るより手立ては無いだろう諸外国の様に町をロックダウンするわけにもゆかず、個人の権利を侵害するなどと言う輩を向こうに回しての対策は政府も歯がゆいだろうアフガニスタンからの日本人の救出作戦で自衛隊を派遣する時も、現地の安全状況を見定めてから等、諸外国に後れを取ったのも緊急時に政府の判断だけで行動できない現在の法体系にあるようだ日本は戦後80年近く外国との問題解決に戦力を使...緊急時の対応について

捲土重来

昨日菅総理が自民党の次期総裁選に出馬しないと明言したこのところのコロナ禍で菅内閣の支持率が急落し、次期衆議院選で自民党が大敗するという風評が流れているため、自民党としては顔を変えなければという雰囲気に成って、党内で菅氏を支える勢力に曇りが出てきたからであろう長く続いたコロナ禍による緊急事態宣言や蔓延防止措置などの繰り返しに国民は疲れていることも確かだが、果たして誰がやってもこれぞという妙案が有っただろうか無派閥という自分の派閥を持たない議員の悲運なのかもしれない菅総理の足跡を見れば携帯電話の料金値下げ、脱炭素宣言、デジタル庁の設置、コロナ禍を克服してのオリンピックの開催やワクチンの急速な接種体制等々かなりの実績を残している派手なパフォーマンスはないが、何れも国民目線で成し遂げられたものと思う言葉足らずで説明不足...捲土重来