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ブログ村参加：2020/05/02
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1件〜30件
実例 くら寿司の台湾子会社の亞洲藏壽司股份有限公司は、この度2020年９月17日にTaipei Exchange（證券櫃檯買賣中心）に上場いたしました。 注目ポイント くら寿司はアメリカ子会社と本件台湾子会社の2社しか子会社がありません。米国子会社は2019年に米国ナスダックに上場しており、本件はもう一社の台湾子会社の上場です。それぞれの国で約20店舗を運営しております。海外子会社二社両方とも上場できるほどの財務体質を作り上げた点で、くら寿司は海外展開において最も成功した企業の一つとも言えます。 参照 台湾子会社の Taipei Exchange への上場のお知らせ
実例 自動認識システム開発のサトーホールディングスは、イギリス子会社のDataLase Ltd経営陣からのMBO提案を受け入れ、全株式を経営陣側へ売却することに同意いたしました。2016年12月にサトーが全株式を取得したものの経営が不調でした。直近2020年3月期の売上は3億円、当期純利益▲6億円、純資産5億円でした。本件による連結上の売却損は7億円です。 注目ポイント MBOとはManagement Buy Outの略で、株主に反対する経営陣が自腹もしくは外部投資家の力を借りて株式を購入することです。本件は経営陣が集まりペーパーカンパニーを設立し、そのペーパーが株式を購入しております。おそら…
実例 サンリオは海外子会社４社より配当金を受領する予定です。内訳は中国から16億円、ドイツから25億円、香港から40億円、台湾から18億円です。 注目ポイント 中国から日本へ配当を支払う場合源泉税を10％支払わなければなりません。そして配当の源泉税は外国税額控除が適用されません。よって税率を低減させるために、一昔前は香港の傘下に中国子会社を配し、中国⇒香港の源泉税ゼロ％、香港⇒日本の源泉税5％を享受し結果5％節税することができましたが、現在は事業目的のない香港傘下による再編は税務署より節税目的とみなされます。 参照 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ 国際税務に関するご相談はお気軽にど…
マーキュリアインベストメント(7190) 中国子会社をクールジャパン機構へ一部譲渡
実例 マーキュリアインベストメントは中国子会社であるStellarworks International Co., Ltd.の一部株式を海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）に譲渡いたしました。 注目ポイント クールジャパン機構は約85％を国が所有する官民ファンドで、日本の魅力を海外に伝える企業に投資します。本件譲受を含めクールジャパン機構はStellarworksへ約40億円出資したことになるようです。なおクールジャパン機構の直近2020年3月期の売上は27億円、当期純利益▲36億円、純資産647億円（内利益剰余金▲215億円）でした。売上は投資有価証券売却収入が主のようですが、事業は依…
サニーサイドアップグループ(2180) ハワイ飲食店の臨時休業実施
実例 サニーサイドアップグループのアメリカ⼦会社bills waikiki LLCが運営するシドニー発のオールデイダイニング「bills」のハワイ店（bills Waikiki）は、新型コロナウィルスによるハワイ州ホノルル群の外出禁⽌令の期間が9月23日まで延⻑されたため、臨時休業を実施することといたしました。 注目ポイント LLCとはLimited Liability Companyの略で日本でいう合同会社のことです。アメリカのLLCは日本と違い、LLCの所得を法人税とするか出資者へパススルーするかを選択できます。なので例えばLLCが赤字であれば出資者の所得と相殺可能です。しかしもし日本本社…
実例 太平洋セメントは中国子会社である秦皇島浅野水泥有限公司の全持分71.99％を中国現地企業に譲渡することといたしました。中国現地企業は同社へ4%出資していた合弁先でした。同社の事業は順調でしたが、投資を回収し別の高収益案件に再投資するべきと判断いたしました。直近2019年12月期売上は57億円、当期純利益2億円、純資産106億円です。 注目ポイント 同社へは丸紅も8％出資しています。中国の株主総会特別決議は日本と同様2/3以上の議決権があればよいため、売却により完全に中国資本の企業となりました。 参照 当社連結子会社の持分譲渡に関するお知らせ 海外撤退に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 三菱グループの総合機械商社である西華産業は、タイ子会社Seika YKC Circuit (Thailand) Co., Ltd.の全事業の休止を決定いたしました。日本の顧客と共にタイに進出したものの収益確保ができませんでした。今期本社はタイ子会社の代わりに現地金融機関へ借入金を返済したため、前期計上した債務保証損失引当金繰入12億円を全額戻し、同時に貸倒引当金繰入を同額計上いたします。 注目ポイント 本社はタイ子会社の銀行融資を保証しておりましたが、業績が悪い子会社がそれを返済できないと見込んだため、本社は前期に債務保証損失引当金繰入を計上しました。そして今回実際に子会社が事業停止し借…
ユニバーサルエンターテインメント(6425) フィリピンカジノ一部営業再開
実例 パチンコ機製造のユニバーサルエンターテインメントのフィリピン子会社Tiger Resort Leisure and Entertainment, Inc.が所有するオカダ・マニラがこの度営業再開となりました。フィリピンカジノ運営公社PAGCORが今年3月に事業停止命令を下しておりましたが、エリアやレストラン、ホテルの一部運営が緩和されました。 注目ポイント 新型コロナが営業停止原因と思われましたが、それも若干解除されたようです。 参照 オカダ・マニラの営業再開に関するお知らせ 海外投資に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 遊戯施設のイオンファンタジーはタイランドに１店舗の新規出店を行いました。2020 年８月末海外事業店舗数は合計 432 店舗（フランチャイズ店舗等含む）となりました。 注目ポイント イオンファンタジー海外事業の半数は中国の約200店舗、約100店舗はマレーシアにあり、その二か国が店舗のおおよそを占めております。2020年2月期は新型コロナの影響で中国が12億円と大きな損失を計上したことから海外事業が赤字となりました。 参照 海外子会社 2020 年８月の新規出店および海外店舗数のお知らせ 海外進出に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 日本トランスシティはラオス・ビエンチャンに駐在員事務所を開設いたしました。目的はASEANサプライチェーンを強化するための物流事情調査です。 注目ポイント 駐在員事務所は営業活動を行えません。もし行うとPE判定され現地に法人税を納めなくてはなりません。 参照 ビエンチャン駐在員事務所開設に関するお知らせ 海外進出に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 重機および建機レンタルのカナモトはオーストラリア子会社Kanamoto Australia Holdings Pty Ltdが現地企業Porter Plant Groupの主要事業会社3社並びにその持株会社2社を買収することといたしました。 直近2020年6月期の単純合算売上は47億円、税引前当期純利益9億円、純資産30億円です。 注目ポイント この買収に伴いオーストラリア子会社が親会社のカナモトから58億円増資したため、その額が本件買収額と思われます。 参照 豪州企業グループの株式取得に関するお知らせ 海外子会社の増資（特定子会社化）に関するお知らせ 海外M&Aに関するご相談はお気軽に…
nmsホールディングス(2162) タイ＋1でラオス事業拡充
参照 ｎｍｓホールディングスグループの人材ソリューション事業の日本マニュファクチャリングサービスは、今後の日系企業の「タイ＋１（タイプラスワン）」を見込み、既存のラオス子会社の事業を拡充します。例えばラオスの首都の開発区に進出する日系大手企業への人材ソリューションや、日本貿易振興機構（JETRO）と継続的な投資をいたします。 注目ポイント 昔はチャイナ＋１としてベトナムやタイが選ばれてきましたが、現在はさらにそこからラオスなど他国へ進出する傾向があるようです。 参照 日本マニュファクチャリングサービス株式会社「タイ＋１」を基軸にラオス人民民主共和国での事業を拡充 海外進出に関するご相談はお気軽…
実例 電機メーカーの岩崎通信機はドイツに合弁会社IWATSU TEST INSTRUMENTS EUROPE GmbHを設立いたしました。 欧州販売強化のためです。持分は岩崎14.9%、合弁相手のHeimann Industries AGが85.1%です。 注目ポイント 岩崎は合弁持分を意図的に15%未満にし持分法の適用から外し、投資有価証券扱いとしました。会計基準では20％未満が持分法対象外ですが、実務上は15％未満でなければなりません。これにより仮に合弁の業績が悪くとも親会社の連結決算には影響がありません。一方、将来もし合弁株式投資額約300万円を減損することがあればその分のみは影響があり…
日本たばこ産業(2914) オランダ子会社から配当700億円
実例 日本たばこ産業はオランダ子会社であるJT International Group Holding B.V.から配当金として700億円を受領いたしました。連結決算には影響ありません。 注目ポイント JT International Group Holding B.V.は海外たばこ事業の持株会社で、傘下に100社以上の子会社があるようです。海外の持株会社は例えペーパーカンパニーでも外国子会社合算税制の対象外です。 参照 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ 国際税務に関するご相談はお気軽にどうぞ。
キユーソー流通システム(9369) インドネシア企業４社を第三者割当増資で子会社化
実例 キユーソー流通システムはインドネシアの低温物流会社であるKIAT ANANDA グループの４社が実施する第三者割当増資を70億円で引受け、それぞれ51%の株式取得をすることで子会社化することといたしました。直近2019年12月期の4社単純合計の売上は42億円、当期純利益▲0.7億円、純資産9億円です。 注目ポイント 4社すべて同じKIAT ANANDA グループの持株会社が99.99％所有しているため、その持株会社が株式を売却しても4社が新株を発行してもKIAT ANANDA グループの持分は変わらないのですが、今回新株発行を選択しました。理由の一つとして、持株会社が株式譲渡益を防ぐため…
キリンホールディングス(2503) 中国企業への豪州子会社売却が頓挫
実例 キリンホールディングスはオーストラリア子会社の子会社の飲料事業部門Lion-Dairy & Drinksを中国蒙牛乳業有限公司へ売却予定でおりましたが、契約解除に至りました。理由はオーストラリアの競争・消費者委員会からの承認は下りたものの、外国投資審査委員会の承認が得られなかったためです。今後のLion-Dairy & Drinksの在り方は未定です。 注目ポイント 昨年11月に456億円で売却合意済でしたが、オーストラリア政府の意向で最終的に商談破棄となりました。 参照 豪州子会社の株式譲渡契約の解除について 海外M&Aに関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 タムラ製作所は中国子会社の田村電子（深圳）有限公司の事業所を2020年10月に移転することといたしました。事業所付近の地下鉄駅開業に伴う政府からの立ち退き要請によるものです。なお本移転による既存設備の廃棄や移転費用、リストラによる退職金で合計3億円の費用を見込んでおります。 注目ポイント 事務所移転であるにもかかわらずリストラも行っているため、事実上の事業再編とも捉えることができます。 参照 海外子会社の事業所移転に関するお知らせ 海外投資に関するご相談はお気軽にどうぞ。
Asian Star(8946) 提携先中国企業子会社を買収
実例 不動産会社のAsian Starは、香港子会社の柏雅資本集団控股有限公司（香港）が、日本本社が30%出資する資本提携先の中国企業である上海徳威企業発展股份有限公司の子会社3社の株式を100%取得すると決定いたしました。なおその決議において、日本本社の取締役が当該中国企業の取締役を兼務していたため、彼ら利益相反のある取締役は決議に参加いたしませんでした。 注目ポイント 利益相反のある取締役は通常取締役会の定足数に含まれませんが、定款を修正することで定足数に含むことが可能です。しかしそれではコンプライアンス上問題があるため、上場企業はそのような修正をしないことが通例です。 参照 当社子会社に…
実例 日本ペイントは、ウットラム（Wuthelam Holdings Limited）と共に経営してきた合弁会社群を追加取得することを決定いたしました。取得方法は一部現金、また現物出資の対価としてウットラムへ第三者割当増資を行います。対象事業取得対価は1兆2,851億円となります。 注目ポイント 株式評価を行った野村證券は、本件持分価値算定を類似会社比較法では1兆3,311億円～1兆7,594億円、DCF法では9,952億円～1兆7,707億円と見積もりました。類似会社比較法とは上場同業他社のPER等の財務数値の平均で株価を計る方法です。一方DCF法は事業計画に基づく将来キャッシュフローの現在…
実例 IT企業のスカラはミャンマーの現地法人ACE Data Systems Ltd.と合弁会社 SCALA ACE Co., Ltd.を設立しました。ACE 社はミャンマー最大級のシステム開発会社であり、既に多数の外国企業との合弁事業を展開しております。持分はスカラ35%、ACE Data Systems Co., Ltd.35%、その他30%です。 注目ポイント 3社の持分が全て50％以下のため、普通決議は必ず最低2社の同意が必要です。つまり3社すべてが同意しない場合決議されませんが、その場合国によってはもし定款に株主総会の議長がCasting voteを持つと記載があれば、議長の判断で決…
実例 あすか製薬ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの24.9%株式取得交渉が完了し株式譲渡契約を締結しました。これによりHataphar社は当社の持分法適用関連会社となります。買収理由は東南アジアの事業展開です。Hataphar社はベトナム製薬会社第2位で、2019年度売上は98億円、当期純利益4.3億円、純資産は15億円でした。 注目ポイント 製薬会社は景気の影響を受けにくい業種なので、資金が許す限り海外にも積極的に進出することができます。なおこのベトナム企業はベトナム株式市場に上場しているようようです。 参照 Ha Ta…
実例 モーリシャスは新型コロナと最近起きた三井商船や長鋪汽船関連の石油事故により旅行業が打撃を受けております。 注目ポイント このままでモーリシャスの経済は大丈夫なのでしょうか。実はモーリシャスは旅行業に加え金融サービスでも生計を立てており、法人税が15％の有名な租税回避地（タックスヘイブン）の一つなのです。なので旅行業が不調でもモーリシャスはまだ維持できると思われましたが、実はその金融サービスにも影が見えてきているようです。 今までモーリシャスは外国からインドへ投資する上での租税回避地として使われてきました。イギリスが作り出した富の抽出手段、例えば中国にとっての香港、東南アジアにとってのシン…
実例 メンテナンス企業の三機サービスはベトナム子会社のサンキ-ソナデジ株式会社の解散及び清算することといたしました。理由は日系企業への営業がうまく行かず、また新型コロナにより営業活動が困難になったためです。設立は2019年1月、直近2020年3月期売上3百万円、当期純利益▲34百万円、純資産18百万円でした。 注目ポイント 設立後僅か1年8か月での撤退でした。大手企業であればあるほど決断を後回しにする傾向がありますが、こちらの企業は素早い判断をされました。 参照 連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ 海外撤退に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 製薬会社向けに造粒・コーティング装置を製造するフロイント産業のアメリカ子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、米国中西部の暴風雨 Derecho（デレーチョ）により被災し、現在操業を一時停止しております。従業員への人的被害はありませんが、浸水破損被害を受け、また当該地域において停電も発生しており、現在操業を停止しております。損害額、業績等に与える影響は不明です。 注目ポイント 自然災害が近年世界各地で起きています。 参照 当社子会社における災害被害に関するお知らせ 海外投資に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 半導体企業のフェローテックホールディングスは中国子会社の安徽富楽徳科技発展股份有限公司の科創板市場での上場準備に入ることといたしました。中国子会社は中国にて順調に事業を展開しております。なお上場後も連結子会社の予定です。直近2019年12月期の売上は49億円、当期純利益5億円、純資産48億円です。 注目ポイント 本件は滅多にない海外株式市場IPO準備のニュースです。科創板市場は2019年6月に開設され、中国版ナスダックと呼ばれるようです。 参照 中国子会社の科創板市場（スター・マーケット）への上場準備に関するお知らせ 海外投資に関するご相談はお気軽にどうぞ。
国際紙パルプ商事(9274) 香港子会社が27億円貸倒引当計上
実例 先日国際紙パルプ商事に香港子会社がSamson Paper Holdings Ltd. に対し債権159億円の取立不能のおそれが発生いたしましたが、2020年7月20日時点で未回収である27億円を貸倒引当金繰入額として計上いたしました。なお今後も債権回収を続けます。 注目ポイント 先日の開示によるとSamson Paperには十分な資産があったとのことですが、結局現時点では8割のみ回収できたようです。 参照 貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ 海外内部監査に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 ソフトウェア会社のアステリアはイギリス子会社This Place Limiteが所在するロンドンオフィスで勤務する社員30名に対し自転車購入手当100ポンド（約14,000円）を支給することといたしました。理由は肥満解消や通勤によるコロナ対策です。 注目ポイント このような福利はイギリスにおいてはFringe Benefitとして加算され個人所得税として課税されます。 参照 国際税務に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 半導体テスト事業のテラプローブは、台湾子会社TeraPower Technology Inc.が台湾親会社Powertech Technology Inc.からウエハテスト事業を5.3億円で譲り受けることを承認いたしました。なおこの取引は利益相反の恐れがあるため、取引の公正性を事前に担保するために①第三者による事業譲渡の価格算定②外部法務アドバイザーによる意思決定の透明性の確保③社外取締役による意見聴収を行いました。 注目ポイント 利益相反とは取締役による自らの利益を追求した行為です。例えば自らや親族が所有する別企業と優先的に契約をするといったことです。それにより利益が減るため株主は損害…
ユニ・チャーム(8113) インド子会社火災で被害額161億円
参照 先日のユニ・チャームインド子会社の火事ですが、被害額は合計161億円となり連結上費用として計上いたしました。被害内訳は工場の建物、設備等の有形固定資産132億円、棚卸資産19億円、その他関連費用9億円です。なお保険金収入は協議中のためまだ考慮しておりません。 注目ポイント 保険金でいくらカバーされるかが確定されれば、その時点で費用額も軽減されます。このように収益は確定するまで計上しないという考えを会計原則では保守主義と呼びます。 参照 当社海外子会社で発生した火災に関するお知らせ（第 2 報）および関係会社投資評価損引当金繰入額（個別業績）の計上に関するお知らせ 海外投資に関するご相談は…
実例 淀川製鉄所は2021年3月期第１四半期会計期間（2020年4月1日～6月30日）個別決算において中国子会社の関係会社株式評価損（個別）を計上しました。中国子会社の淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司の累積的な損失に伴い純資産価値が低下したため、出資金に対し60 億 64 百万円の関係会社株式評価損を計上しました。なお連結上では相殺消去されるため、連結業績に対し影響はありません。 注目ポイント 先日洪水被害にあった子会社ですが、個別決算上巨額の減損処理になりました。子会社の減損テストでは純資産が50％を切ればその額に投資額を合わせることで損失を計上しますが、もし将来キャッシュフローが見込める…
