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海外子会社管理ニュース
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石井米国公認会計士事務所が運営する海外子会社に関するブログです。
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153回 / 365日(平均2.9回/週)

ブログ村参加:2020/05/02

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uscpaofficeさんの新着記事

1件〜30件

  • オリジン(6513) 中国子会社責任者が横領で解雇

    実例 製造業のオリジンの上海子会社と東莞子会社の現地責任者は、2社に対し現地コンサルタントと架空契約を結ばせ、計7600万円の費用計上を命令し、そのコンサル会社から一部キックバックを受領していたことが現地監査で明らかになりました。責任者は懲戒解雇となりました。2014年7月~2021年1月迄の間に行われました。発生原因は本件犯罪行為者が現地責任者であり、業務の属人化と権限の集中により牽制機能が働かなかったためです。 当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件 注目点 海外子会社において、あらゆる業務上権限をトップに与えることはよくある事例です。このような犯罪を防ぐためには職務分掌を行うこと…

  • 曙ブレーキ工業(7238) インドネシア子会社で火災発生

    実例 曙ブレーキ工業のインドネシア子会社PT. Akebono Brake Astra Indonesiaの工場で7月21日に火災が発生しました。自動車用ディスクブレーキのメッキ塗装ラインから火が発生し、原因は不明です。 注目点 被害規模が確定次第損失計上がなされます。 海外子会社管理にお困りなら

  • JSP(7942) 韓国子会社火災の被害額が判明

    実例 先日火事があったJSPの韓国子会社KOSPA株式会社の火災被害額が確定しました。工場の主要建屋と生産設備がほぼ全焼し、棚卸資産の一部が焼失しました。人的被害はありません。調査の結果出火原因は不明です。資産焼失額127百万円を特別損失として計上致します。今回の被害は保険金でほぼカバーされますが、それによる特別利益は金額確定後に計上します。海外グループ会社工場(韓国陰城)の火災に関する特別損失計上について 注目点 この火事以降、JSP株価は日経平均と比較すると下がっていましたが、損失は保険でカバーされるのは安心材料と思われます。 海外子会社管理にお困りなら

  • サン電子(6736) イスラエル子会社から配当87億円

    実例 サン電子は、イスラエル子会社Cellebriteから、利益剰余金を超える78,700千米ドル(87億円)の配当を受け取ることとなりました。イスラエルの裁判所において認められたためです。利益剰余金は21,300 千米ドルでした。子会社の配当金額の決定に関するお知らせ 注目点 利益剰余金以上の額は、資本金や資本剰余金から配当されたと推測されます。しかしながら、海外から配当として受領しても、日本の判例によると、日本の税法上は配当ではなく資本剰余金からの配当とみなされ、資本の払戻となります。 海外子会社管理にお困りなら

  • 昭和HD(5103) タイ子会社原因で監査人から意見不表明

    実例 昭和ホールディングスは、タイ子会社社Group Lease PCL.の現地監査が終わらないために、監査法人から意見不表明の監査報告書を受領しました。タイ子会社は2020年10月にJTrust AsiaPte.Ltd.を原告にシンガポールで訴えられ、74億円の損害賠償命令判決を受けましたが、そのタイ子会社の監査法人であるタイKPMGの監査が終了しておらず、そして日本本社にとってタイ子会社は重要性が高いためです。 調査委員会設置に関するお知らせ 注目点 このまま海外子会社の監査が順調に終わらければ、日本本社は上場廃止となる恐れもあります。 海外子会社管理にお困りなら

  • 協栄産業(6973) 香港子会社の棚卸資産減損の可能性

    実例 協栄産業は、香港子会社のKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDの仕入先の德淮半导体有限公司の破産により、香港子会社の保有資産の品質に支障が出るため、資産の再評価を計画しています。保有資産の簿価は1億6千2百万円です。連結子会社における仕入先破産のお知らせ 注目点 製品の価値が無くなったと判断されれば、簿価の全額が減損処理になり、損失計上されることも考えられます。 海外子会社管理にお困りなら

  • ピエトロ(2818) アメリカ子会社設立 日本からCFO配置

    実例 ピエトロは、米国フロリダ州に100%子会社のPIETRO NORTH AMERICA, INC.を設立することを決定しました。CFOに日本本社経理IR部長を配置します。海外子会社(特定子会社)設立に関するお知らせ 注目点 いくつかの国ではCFOの任命が会社法上必須です。例えばカナダやアメリカカリフォルニア州などが当てはまります。CFOは役員ですので、必ずしも取締役(Director)である必要はありません。 海外子会社管理にお困りなら

  • クボテック(7709) 米国子会社が債務免除で特別利益

    実例 クボテックのアメリカ子会社であるKubotek USA, Inc. は、借りていた新型コロナウィルス対策の米国中小企業向けの融資(Paycheck Protection Program)が一定の条件に達したことから、この度債務免除となったため、約59百万円の特別利益を計上する予定です。特別利益(米国子会社の債務免除益)の計上に関するお知らせ 注目点 借入してから8週間の間に支払う給与や地代などが債務免除の対象となるようです。つまり事実上借入ではなく補助金のようなもののようです。 海外子会社管理にお困りなら

  • 倉庫精練(3578) メキシコ子会社売却代金一部未回収で貸倒

    実例 倉庫精練は2021年3月期に貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。理由は2019年3月のメキシコ子会社全株式売却代金の一部である110,710千円が未収のためです。未収の原因は倉庫精練が必要な認可を取得できなかったためです。売却先との譲渡代金の減額に合意したため、現在の未収金の内未回収見込額24,909千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ 注目点 当時の子会社売却価額は500万ドルだったため、約5%が未回収となった計算になります。 海外子会社管理にお困りなら

  • 東京きらぼし(7173) タイ企業へクロスボーダーローン実施

    実例 東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼし銀行は、アルゴ・ホールディングスのタイ子会社Argo Asset Management (Thailand) Co.,Ltd.に、タイバーツ建てクロスボーダーローンを実行いたしました。タイバーツ建て融資は本件が初です。 海外現地法人向けタイバーツ建てクロスボーダーローンの取組みについて 注目点 海外子会社は通常親会社から借り入れをします。なぜかというと金利が外部調達の方が高いからです。また借り入れの際に担保も不要です。しかし借り入れにより為替変動リスクを親子のどちらかが負います。例えばUSDで親が子会社へ貸し付ければ親が為替リスクを…

  • ブリヂストン(5108) オーストラリア企業買収66億円

    実例 ブリヂストンのオーストラリア子会社は、従業員860名を抱える現地企業Otraco international Pty Ltdを66億円から運転資本調整した額で買収する契約を結びました。ブリヂストンのグループ中期事業計画で鉱山タイヤソルーションを強化事業と位置付けているためです。豪州Otraco International Pty Ltdの株式取得(子会社化)のお知らせ 注目点 買収における運転資本調整とは、算定された企業価値(本件の場合66億円)から余剰資金を減額するという意味と思われます。つまり、本件の算定企業価値には事業で使われていない無駄な資金が含まれているため、運転資本として使わ…

  • トリドールHD(3397) 香港証券取引所へ上場申請

    実例 トリドールホールディングスの孫会社Tam Jai International Co. Limited(譚仔國際有限公司)が、15日に香港証券取引所のメインボードへ上場申請書を提出しました。トリドールがこの企業を2018年1月に買収後、昨年10月にはシンガポール、今年4月には中国本土に進出しました。上場により信用力や資金調達力を高め、企業価値を向上させることが目的です。なお、上場後も連結子会社に留まる予定です。香港孫会社による香港証券取引所への上場申請に関するお知らせ 注目点 香港証券取引所のメインボードへの上場条件は下記一つを満たす必要があります。①過去3年利益合計が5千万香港ドル+時価…

  • ノーリツ鋼機(7744) アメリカ企業買収35億円

    実例 ノーリツ鋼機は特別目的会社(SPC)を通じアメリカ現地企業のPEAG, LLC dba JLab Audioの持分を35,000百万円(アドバイザリー費用含む)で取得し子会社化することといたしました。理由は、2020年9月発表の中期経営計画で掲げた、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行うという方針の一環によるものです。買収先の直近2020年12月期の純資産は2,928百万円でした。株式価値の評価方法としてDCFでは44,337百万円、類似会社比較法では30,097百万円~54,281百万円と見積もられました。PEAG, LLC dba JLab Audio の持分取得(子会社化)に関する…

  • 丸一鋼管(5463) 中期経営計画発表

    実例 丸一鋼管は中期経営計画を発表し、2024年3月期目標の売上を2000億円(内、海外700億円)、営業利益260億円(内、海外65億円)と定めました。海外事業は営業利益率目標を9.3%とし、現地人材の育成やM&Aを継続するとのことです。日本本社の株主還元率は50%を予定しています。丸一鋼管グループ第6次中期経営計画について 注目点 株主還元率とは配当性向の事で、配当/当期純利益で計算します。利益に対しどの程度株主へ還元するかを表します。丸一鋼管の連結営業利益は2018年から2019年3月期まで160億~190億円で推移しており、配当性向は平均68%でした。一方海外からの回収は毎年10億…

  • エステー(4951) イタリア子会社を売却100ユーロ

    実例 エステーはイタリア非連結子会社である ZETA S.R.L.全持分をわずか100ユーロでREGA HOLDING S.R.L.及び DI PALMA ROBERTO氏に譲渡することを決定しました。これに伴いイタリア子会社への債権82百万円を放棄することを決議しました。イタリア子会社の直近2019年12月期の純資産は△23百万円の債務超過でした。非連結子会社に対する債権放棄及び同非連結子会社の異動(持分譲渡)に関するお知らせ 注目点 エステーは債権放棄しその後売却しました。この債権放棄は子会社整理とみなされ、貸倒損失は税務上損金計上可能と思われます。 海外子会社管理にお困りなら

  • JSP(7942) 韓国子会社で火災

    実例 発泡製品事業のJSPの韓国子会社KOSPA株式会社の工場で火災が発生しました。人的被害はなく、物的被害と原因は現在精査中です。連結影響についても判明次第公表します。海外グループ会社工場(韓国陰城)での火災に関するお詫びとお知らせ 注目点 連結への影響の判明までにはしばらく時間がかかると思われます。 海外子会社管理にお困りなら

  • 加賀電子(8154) 米国子会社から資金流出5億円

    実例 加賀電子は先月2月、アメリカ子会社にて悪意ある第三者による虚偽の送金指示に従い5億円の資金を流出させました。犯罪と判断し、弁護士チームを編成し現地捜査機関へ被害届を提出しました。 当社米国子会社における資金流出事案について 注目点 5億円が流出した理由はアメリカ子会社の内部統制不備と考えられます。日本本社の管理部門は海外経験が不足していることが多いため、海外子会社は海の向こう側の出来事と捉える傾向があり、管理の手を緩めてしまうことが一般的です。 海外子会社管理にお困りなら

  • バンダイナムコHD(7832) 海外グループ組織再編

    実例 バンダイナムコホールディングスは海外3地域(米国・フランス・中国)子会社のリソースを集約するために組織再編を決定いたしました。① 米国のBANDAI AMERICA INC.(存続会社)と BANDAI NAMCO Collectibles LLC(消滅会社)効力発生日2022年4月1日② フランスの BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.(存続会社)と BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.(消滅会社)効力発生日2021年10月1日③ 中国の BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHA…

  • ダブル・スコープ(6619) 韓国子会社上場準備決定

    実例 リチウム電池絶縁材のダブル・スコープの韓国子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、韓国証券市場のKOSDAQ(コスダック)市場への株式上場準備を開始することを決定しました。上場予定時期は2022年上半期です。主幹事証券会社はKB証券と新韓金融投資です。2020年12月末の資本金は356百万円、総資産49,595百万円、純資産15,486百万円でした。韓国連結子会社の株式上場準備開始に関するお知らせ 注目点 主幹事証券会社とは上場をサポートする証券会社のことで、内部統制整備や上場書類作成などの上場準備や、上場時の公開価格決定や株式引受を行います。 海外…

  • ピースリー(6696) シンガポール子会社を売却

    実例 IoTソリューションサービスのピースリーは、シンガポール子会社のTRANZAS ASIA PACIFIC PTE. LTD.全株式を、子会社取締役へのMBOにより約1,200万円で売却することを決定いたしました。理由は赤字継続のためです。なお株式の譲渡価額はDCF法で価値が0円となたため、簿価純資産法を採用いたしました。子会社株式の譲渡に関するお知らせ 注目点 DCF法とは将来キャッシュフローの現在価値を基に株価を計算する方法で、事業計画が不調であれば現在価値も低くなり、ゼロになることもあります。しかし株式価値は本来純資産を下回ることはないため、DCF法の計算結果が純資産より低ければDC…

  • ユタカ技研(7229) 米国子会社を合併で再編

    実例 自動車部品メーカーのユタカ技研は本日、米国子会社間(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(存続)とアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(消滅))の合併について決議しました。来月4月に合併予定です。理由は経営の効率化です。米国連結子会社間の統合に関するお知らせ 注目点 アメリカ子会社が合併する際は、アメリカ税法上法人組織再構成A種(日本でいう適格合併)でアメリカでは非課税です。 海外子会社管理にお困りなら

  • バンダイナムコHD(7832) 米国子会社を事業譲渡し再編

    実例 バンダイナムコホールディングスは、アメリカ子会社NAMCO USA INC.のアミューズメント施設事業を今年3月に譲渡し事業撤退を行うことといたしました。理由は新型コロナウイルス感染拡大による施設の休業です。北米業務用ゲーム販売は継続するため、事業譲渡後の2022年3月期中に業務用ゲームの販売を行う関連会社BANDAI NAMCO Amusement America Inc.と合併いたします。北米におけるアミューズメント施設事業からの撤退に関するお知らせ 注目点 本件はおそらく第三者へ事業を譲渡したため、事業譲渡時にはアメリカ子会社側で税務上譲渡損益を認識します。その後関連会社と合併する…

  • サンリオ(8136) 香港取引のタックスヘイブン税制追徴 敗訴

    実例 サンリオは、香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとして、2017年12月に東京国税局より、2013年~2016年の4年間計、所得金額約28億円、追徴税額約11億円の更正処分等を受けました。サンリオはこれを不服として東京地方裁判所に対し提起していましたが、本日敗訴の判決を受けました。 タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の第一審判決について 注目点 サンリオは香港に2社子会社を持ち、その内ひとつはロイヤリティ取引をしているとのことです。おそらくこの会社にサンリオのIP(知的財産権)があり、それに対する日本からのロイヤリティ支払が高すぎた、つ…

  • 日本和装HD(2499) シンガポールに地域統括会社設立

    実例 日本和装ホールディングスはシンガポールに地域統括会社Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltdを4月に設立することといたしました。理由は日本語教育サービスと人材紹介サービス事業の東南アジア展開における管理体制の強化及び投資判断の迅速化です。シンガポールにおける地域統括会社設立に関するお知らせ 注目点 日本には言葉や文化の違いにより海外事業の管理ができる人材が不足しているため、東南アジアの事業展開では、本件のように英語と中国語、マレー語の通じるシンガポールに統括会社を設立することがあります。しかし物価コストの面から、言葉や税法の似たマレーシアの統括会社…

  • 西本Wismettac HD(9260) スコットランド企業買収

    実例 商社の西本Wismettacホールディングスは、イギリス子会社である Wismettac Harro Foods Limited が、スコットランド企業 Interlock Investments Limitedの株式100%を20日に買収したと発表しました。日本食卸をする上で英国大手スーパー向け販路を活用するのが目的です。取得金額は非公開です。当社連結子会社による Interlock Investments Limited株式取得(孫会社化)に関するお知らせ 注目点 本件日本親会社とイギリス子会社の間にオランダ持株会社NTC Wismettac Europe B.V.があります。この会…

  • ユニバーサルエンターテインメント(6425) 米国市場へ上場検討開始

    実例 ユニバーサルエンターテインメントはフィリピンのカジノ事業を米国NASDAQ市場もしくはNY証券取引所へ上場させる方針を決定しました。SPAC(特別買収目的会社)のスキームにより上場する予定です。統合型リゾート(IR)事業の米国証券取引所への上場検討について 注目点 SPACとはアメリカで上場することを目的として使用される会社です。まずはお金のあるペーパーカンパニー(SPAC)を上場させ、その後そのSPACが対象会社(本件カジノ事業)を買収し、それとSPACが合併します。主にIPOまでのコンプライアンス整備やコストを避けるためにこの方法が採用され、近年件数が増加しています。 海外子会社管理…

  • ネクソン(3659) 海外子会社から配当356億円

    実例 ゲーム会社のネクソンは下記海外子会社2社から配当金計35,627百万円を受領することになりました。韓国のNEXON Korea Corporation 29,984百万円、中国のLexian Software Development(Shanghai) Co., Ltd. 5,643百万円です。連結子会社からの剰余金の配当に関するお知らせ 注目点 海外子会社からの配当は95%免税のため、5%にのみ日本で法人税が課されます。 海外子会社管理にお困りなら

  • サンケン電気(6707) アメリカ上場子会社の株式売却174億円

    実例 サンケン電気は本日、米国子会社 Allegro MicroSystems, Inc.の株式520万株をNasdaq市場にて売却することを決定いたしました。持分は54.7%から52%へ減少します。米国子会社株式の一部売却に関するお知らせ 注目点 先日上場した子会社ですが、本件売却によりサンケン電気は約174億円のキャッシュを得ます。 海外子会社管理にお困りなら

  • サノヤスHD(7022) オーストラリア子会社売却300千豪ドル

    実例 サノヤスホールディングスはオーストラリア子会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltd株式の全部を本年1月末にROBUグループ(スイス)へ譲渡することを決議しました。売却理由は子会社の観覧車事業不調によるものです。売却価格は300千豪ドルです。これにより関係会社株式等売却損失引当金繰入額847百万円を計上いたします。子会社の2020年3月期の売上は6,202千豪ドル、当期純利益△2,073千豪ドル、純資産8,159千豪ドルでした。連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別損失の計上に関するお知らせ 注目点 本件オーストラリア子会社は2020年3月末の純資産のわずか2…

  • 日本ハム(2282) タイ持分法適用会社を減損70億円

    実例 日本ハムのタイ子会社 S.A.E Holding Pte. Ltd.の30%投資先Panus Poultry Group Co., Ltd.の鶏肉事業不調により、投資に係る減損損失5,291百万円、無形資産に係る減損損失1,785 百万円を計上しました。2021年3月期第3四半期連結決算において計上されます。持分法で会計処理されている投資の減損損失(連結決算)及び連結子会社株式の減損処理による特別損失(個別決算)の計上に関するお知らせ 注目点 持分法適用の場合は、単体においてまず投資先への購入時価が投資簿価として計上されます。その後連結において、投資先の純資産簿価と時価の差額であるのれん…

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