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ブログ村参加：2020/05/02
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1件〜30件
実例 製造業のオリジンの上海子会社と東莞子会社の現地責任者は、2社に対し現地コンサルタントと架空契約を結ばせ、計7600万円の費用計上を命令し、そのコンサル会社から一部キックバックを受領していたことが現地監査で明らかになりました。責任者は懲戒解雇となりました。2014年７月～2021年1月迄の間に行われました。発生原因は本件犯罪行為者が現地責任者であり、業務の属人化と権限の集中により牽制機能が働かなかったためです。 当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件 注目点 海外子会社において、あらゆる業務上権限をトップに与えることはよくある事例です。このような犯罪を防ぐためには職務分掌を行うこと…
実例 曙ブレーキ工業のインドネシア子会社PT. Akebono Brake Astra Indonesiaの工場で7月21日に火災が発生しました。自動車用ディスクブレーキのメッキ塗装ラインから火が発生し、原因は不明です。 注目点 被害規模が確定次第損失計上がなされます。 海外子会社管理にお困りなら
実例 先日火事があったＪＳＰの韓国子会社KOSPA株式会社の火災被害額が確定しました。工場の主要建屋と生産設備がほぼ全焼し、棚卸資産の一部が焼失しました。人的被害はありません。調査の結果出火原因は不明です。資産焼失額127百万円を特別損失として計上致します。今回の被害は保険金でほぼカバーされますが、それによる特別利益は金額確定後に計上します。海外グループ会社工場（韓国陰城）の火災に関する特別損失計上について 注目点 この火事以降、JSP株価は日経平均と比較すると下がっていましたが、損失は保険でカバーされるのは安心材料と思われます。 海外子会社管理にお困りなら
実例 サン電子は、イスラエル子会社Cellebriteから、利益剰余金を超える78,700千米ドル（87億円）の配当を受け取ることとなりました。イスラエルの裁判所において認められたためです。利益剰余金は21,300 千米ドルでした。子会社の配当金額の決定に関するお知らせ 注目点 利益剰余金以上の額は、資本金や資本剰余金から配当されたと推測されます。しかしながら、海外から配当として受領しても、日本の判例によると、日本の税法上は配当ではなく資本剰余金からの配当とみなされ、資本の払戻となります。 海外子会社管理にお困りなら
実例 昭和ホールディングスは、タイ子会社社Group Lease PCL.の現地監査が終わらないために、監査法人から意見不表明の監査報告書を受領しました。タイ子会社は2020年10月にJTrust AsiaPte.Ltd.を原告にシンガポールで訴えられ、74億円の損害賠償命令判決を受けましたが、そのタイ子会社の監査法人であるタイKPMGの監査が終了しておらず、そして日本本社にとってタイ子会社は重要性が高いためです。 調査委員会設置に関するお知らせ 注目点 このまま海外子会社の監査が順調に終わらければ、日本本社は上場廃止となる恐れもあります。 海外子会社管理にお困りなら
実例 協栄産業は、香港子会社のKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDの仕入先の德淮半导体有限公司の破産により、香港子会社の保有資産の品質に支障が出るため、資産の再評価を計画しています。保有資産の簿価は1億6千2百万円です。連結子会社における仕入先破産のお知らせ 注目点 製品の価値が無くなったと判断されれば、簿価の全額が減損処理になり、損失計上されることも考えられます。 海外子会社管理にお困りなら
ピエトロ(2818) アメリカ子会社設立 日本からCFO配置
実例 ピエトロは、米国フロリダ州に100％子会社のPIETRO NORTH AMERICA, INC.を設立することを決定しました。CFOに日本本社経理IR部長を配置します。海外子会社（特定子会社）設立に関するお知らせ 注目点 いくつかの国ではCFOの任命が会社法上必須です。例えばカナダやアメリカカリフォルニア州などが当てはまります。CFOは役員ですので、必ずしも取締役（Director）である必要はありません。 海外子会社管理にお困りなら
実例 クボテックのアメリカ子会社であるKubotek USA, Inc. は、借りていた新型コロナウィルス対策の米国中小企業向けの融資（Paycheck Protection Program)が一定の条件に達したことから、この度債務免除となったため、約59百万円の特別利益を計上する予定です。特別利益（米国子会社の債務免除益）の計上に関するお知らせ 注目点 借入してから8週間の間に支払う給与や地代などが債務免除の対象となるようです。つまり事実上借入ではなく補助金のようなもののようです。 海外子会社管理にお困りなら
倉庫精練(3578) メキシコ子会社売却代金一部未回収で貸倒
実例 倉庫精練は2021年3月期に貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。理由は2019年3月のメキシコ子会社全株式売却代金の一部である110,710千円が未収のためです。未収の原因は倉庫精練が必要な認可を取得できなかったためです。売却先との譲渡代金の減額に合意したため、現在の未収金の内未回収見込額24,909千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ 注目点 当時の子会社売却価額は500万ドルだったため、約5％が未回収となった計算になります。 海外子会社管理にお困りなら
東京きらぼし(7173) タイ企業へクロスボーダーローン実施
実例 東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼし銀行は、アルゴ・ホールディングスのタイ子会社Argo Asset Management (Thailand) Co.,Ltd.に、タイバーツ建てクロスボーダーローンを実行いたしました。タイバーツ建て融資は本件が初です。 海外現地法人向けタイバーツ建てクロスボーダーローンの取組みについて 注目点 海外子会社は通常親会社から借り入れをします。なぜかというと金利が外部調達の方が高いからです。また借り入れの際に担保も不要です。しかし借り入れにより為替変動リスクを親子のどちらかが負います。例えばUSDで親が子会社へ貸し付ければ親が為替リスクを…
実例 ブリヂストンのオーストラリア子会社は、従業員860名を抱える現地企業Otraco international Pty Ltdを66億円から運転資本調整した額で買収する契約を結びました。ブリヂストンのグループ中期事業計画で鉱山タイヤソルーションを強化事業と位置付けているためです。豪州Otraco International Pty Ltdの株式取得（子会社化）のお知らせ 注目点 買収における運転資本調整とは、算定された企業価値（本件の場合66億円）から余剰資金を減額するという意味と思われます。つまり、本件の算定企業価値には事業で使われていない無駄な資金が含まれているため、運転資本として使わ…
実例 トリドールホールディングスの孫会社Tam Jai International Co. Limited（譚仔國際有限公司）が、15日に香港証券取引所のメインボードへ上場申請書を提出しました。トリドールがこの企業を2018年1月に買収後、昨年10月にはシンガポール、今年4月には中国本土に進出しました。上場により信用力や資金調達力を高め、企業価値を向上させることが目的です。なお、上場後も連結子会社に留まる予定です。香港孫会社による香港証券取引所への上場申請に関するお知らせ 注目点 香港証券取引所のメインボードへの上場条件は下記一つを満たす必要があります。①過去3年利益合計が5千万香港ドル＋時価…
実例 ノーリツ鋼機は特別目的会社（SPC）を通じアメリカ現地企業のPEAG, LLC dba JLab Audioの持分を35,000百万円（アドバイザリー費用含む）で取得し子会社化することといたしました。理由は、2020年９月発表の中期経営計画で掲げた、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行うという方針の一環によるものです。買収先の直近2020年12月期の純資産は2,928百万円でした。株式価値の評価方法としてDCFでは44,337百万円、類似会社比較法では30,097百万円～54,281百万円と見積もられました。PEAG, LLC dba JLab Audio の持分取得（子会社化）に関する…
実例 丸一鋼管は中期経営計画を発表し、2024年3月期目標の売上を2000億円（内、海外700億円）、営業利益260億円（内、海外65億円）と定めました。海外事業は営業利益率目標を9.3%とし、現地人材の育成やM&Aを継続するとのことです。日本本社の株主還元率は50％を予定しています。丸一鋼管ｸﾞﾙｰﾌﾟ第6次中期経営計画について 注目点 株主還元率とは配当性向の事で、配当／当期純利益で計算します。利益に対しどの程度株主へ還元するかを表します。丸一鋼管の連結営業利益は2018年から2019年3月期まで160億～190億円で推移しており、配当性向は平均68％でした。一方海外からの回収は毎年10億…
実例 エステーはイタリア非連結子会社である ZETA S.R.L.全持分をわずか100ユーロでREGA HOLDING S.R.L.及び DI PALMA ROBERTO氏に譲渡することを決定しました。これに伴いイタリア子会社への債権82百万円を放棄することを決議しました。イタリア子会社の直近2019年12月期の純資産は△23百万円の債務超過でした。非連結子会社に対する債権放棄及び同非連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ 注目点 エステーは債権放棄しその後売却しました。この債権放棄は子会社整理とみなされ、貸倒損失は税務上損金計上可能と思われます。 海外子会社管理にお困りなら
実例 発泡製品事業のＪＳＰの韓国子会社KOSPA株式会社の工場で火災が発生しました。人的被害はなく、物的被害と原因は現在精査中です。連結影響についても判明次第公表します。海外グループ会社工場（韓国陰城）での火災に関するお詫びとお知らせ 注目点 連結への影響の判明までにはしばらく時間がかかると思われます。 海外子会社管理にお困りなら
実例 加賀電子は先月2月、アメリカ子会社にて悪意ある第三者による虚偽の送金指示に従い５億円の資金を流出させました。犯罪と判断し、弁護士チームを編成し現地捜査機関へ被害届を提出しました。 当社米国子会社における資金流出事案について 注目点 ５億円が流出した理由はアメリカ子会社の内部統制不備と考えられます。日本本社の管理部門は海外経験が不足していることが多いため、海外子会社は海の向こう側の出来事と捉える傾向があり、管理の手を緩めてしまうことが一般的です。 海外子会社管理にお困りなら
実例 バンダイナムコホールディングスは海外３地域（米国・フランス・中国）子会社のリソースを集約するために組織再編を決定いたしました。① 米国のBANDAI AMERICA INC.(存続会社)と BANDAI NAMCO Collectibles LLC（消滅会社）効力発生日2022年４月１日② フランスの BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.(存続会社)と BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.（消滅会社）効力発生日2021年10月１日③ 中国の BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHA…
実例 リチウム電池絶縁材のダブル・スコープの韓国子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、韓国証券市場のKOSDAQ（コスダック）市場への株式上場準備を開始することを決定しました。上場予定時期は2022年上半期です。主幹事証券会社はKB証券と新韓金融投資です。2020年12月末の資本金は356百万円、総資産49,595百万円、純資産15,486百万円でした。韓国連結子会社の株式上場準備開始に関するお知らせ 注目点 主幹事証券会社とは上場をサポートする証券会社のことで、内部統制整備や上場書類作成などの上場準備や、上場時の公開価格決定や株式引受を行います。 海外…
実例 IoTソリューションサービスのピースリーは、シンガポール子会社のTRANZAS ASIA PACIFIC PTE. LTD.全株式を、子会社取締役へのMBOにより約1,200万円で売却することを決定いたしました。理由は赤字継続のためです。なお株式の譲渡価額はDCF法で価値が０円となたため、簿価純資産法を採用いたしました。子会社株式の譲渡に関するお知らせ 注目点 DCF法とは将来キャッシュフローの現在価値を基に株価を計算する方法で、事業計画が不調であれば現在価値も低くなり、ゼロになることもあります。しかし株式価値は本来純資産を下回ることはないため、DCF法の計算結果が純資産より低ければDC…
実例 自動車部品メーカーのユタカ技研は本日、米国子会社間（カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド（存続）とアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー（消滅））の合併について決議しました。来月4月に合併予定です。理由は経営の効率化です。米国連結子会社間の統合に関するお知らせ 注目点 アメリカ子会社が合併する際は、アメリカ税法上法人組織再構成A種（日本でいう適格合併）でアメリカでは非課税です。 海外子会社管理にお困りなら
実例 バンダイナムコホールディングスは、アメリカ子会社NAMCO USA INC.のアミューズメント施設事業を今年3月に譲渡し事業撤退を行うことといたしました。理由は新型コロナウイルス感染拡大による施設の休業です。北米業務用ゲーム販売は継続するため、事業譲渡後の2022年３月期中に業務用ゲームの販売を行う関連会社BANDAI NAMCO Amusement America Inc.と合併いたします。北米におけるアミューズメント施設事業からの撤退に関するお知らせ 注目点 本件はおそらく第三者へ事業を譲渡したため、事業譲渡時にはアメリカ子会社側で税務上譲渡損益を認識します。その後関連会社と合併する…
サンリオ(8136) 香港取引のタックスヘイブン税制追徴 敗訴
実例 サンリオは、香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとして、2017年12月に東京国税局より、2013年～2016年の４年間計、所得金額約28億円、追徴税額約11億円の更正処分等を受けました。サンリオはこれを不服として東京地方裁判所に対し提起していましたが、本日敗訴の判決を受けました。 タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の第一審判決について 注目点 サンリオは香港に2社子会社を持ち、その内ひとつはロイヤリティ取引をしているとのことです。おそらくこの会社にサンリオのIP（知的財産権）があり、それに対する日本からのロイヤリティ支払が高すぎた、つ…
実例 日本和装ホールディングスはシンガポールに地域統括会社Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltdを4月に設立することといたしました。理由は日本語教育サービスと人材紹介サービス事業の東南アジア展開における管理体制の強化及び投資判断の迅速化です。シンガポールにおける地域統括会社設立に関するお知らせ 注目点 日本には言葉や文化の違いにより海外事業の管理ができる人材が不足しているため、東南アジアの事業展開では、本件のように英語と中国語、マレー語の通じるシンガポールに統括会社を設立することがあります。しかし物価コストの面から、言葉や税法の似たマレーシアの統括会社…
西本Wismettac HD(9260) スコットランド企業買収
実例 商社の西本Wismettacホールディングスは、イギリス子会社である Wismettac Harro Foods Limited が、スコットランド企業 Interlock Investments Limitedの株式100%を20日に買収したと発表しました。日本食卸をする上で英国大手スーパー向け販路を活用するのが目的です。取得金額は非公開です。当社連結子会社による Interlock Investments Limited株式取得（孫会社化）に関するお知らせ 注目点 本件日本親会社とイギリス子会社の間にオランダ持株会社NTC Wismettac Europe B.V.があります。この会…
ユニバーサルエンターテインメント(6425) 米国市場へ上場検討開始
実例 ユニバーサルエンターテインメントはフィリピンのカジノ事業を米国NASDAQ市場もしくはNY証券取引所へ上場させる方針を決定しました。SPAC（特別買収目的会社）のスキームにより上場する予定です。統合型リゾート（IR）事業の米国証券取引所への上場検討について 注目点 SPACとはアメリカで上場することを目的として使用される会社です。まずはお金のあるペーパーカンパニー（SPAC）を上場させ、その後そのSPACが対象会社（本件カジノ事業）を買収し、それとSPACが合併します。主にIPOまでのコンプライアンス整備やコストを避けるためにこの方法が採用され、近年件数が増加しています。 海外子会社管理…
実例 ゲーム会社のネクソンは下記海外子会社２社から配当金計35,627百万円を受領することになりました。韓国のNEXON Korea Corporation 29,984百万円、中国のLexian Software Development(Shanghai) Co., Ltd. 5,643百万円です。連結子会社からの剰余金の配当に関するお知らせ 注目点 海外子会社からの配当は95%免税のため、5%にのみ日本で法人税が課されます。 海外子会社管理にお困りなら
サンケン電気(6707) アメリカ上場子会社の株式売却174億円
実例 サンケン電気は本日、米国子会社 Allegro MicroSystems, Inc.の株式520万株をNasdaq市場にて売却することを決定いたしました。持分は54.7％から52％へ減少します。米国子会社株式の一部売却に関するお知らせ 注目点 先日上場した子会社ですが、本件売却によりサンケン電気は約174億円のキャッシュを得ます。 海外子会社管理にお困りなら
サノヤスHD(7022) オーストラリア子会社売却300千豪ドル
実例 サノヤスホールディングスはオーストラリア子会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltd株式の全部を本年1月末にROBUグループ（スイス）へ譲渡することを決議しました。売却理由は子会社の観覧車事業不調によるものです。売却価格は300千豪ドルです。これにより関係会社株式等売却損失引当金繰入額847百万円を計上いたします。子会社の2020年３月期の売上は6,202千豪ドル、当期純利益△2,073千豪ドル、純資産8,159千豪ドルでした。連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失の計上に関するお知らせ 注目点 本件オーストラリア子会社は2020年３月末の純資産のわずか2…
実例 日本ハムのタイ子会社 S.A.E Holding Pte. Ltd.の30％投資先Panus Poultry Group Co., Ltd.の鶏肉事業不調により、投資に係る減損損失5,291百万円、無形資産に係る減損損失1,785 百万円を計上しました。2021年３月期第３四半期連結決算において計上されます。持分法で会計処理されている投資の減損損失（連結決算）及び連結子会社株式の減損処理による特別損失（個別決算）の計上に関するお知らせ 注目点 持分法適用の場合は、単体においてまず投資先への購入時価が投資簿価として計上されます。その後連結において、投資先の純資産簿価と時価の差額であるのれん…
実例 東京ガスは、アメリカ子会社の東京ガスアメリカ社が46%出資する米国テキサス州のガス開発・生産事業会社キャッスルトン・リソーシズ社を子会社化することといたしました。キャッスルトン・リソーシズ社が米国ルイジアナ州のガス田の権益を取得する上で必要な投資額を資本金として出資するためです。これにより東京ガスは70％以上の持分となります。なお東京ガスは2030年までに海外利益を3倍にする計画「Compass 2030」を掲げています。 注目ポイント 本件はアメリカ子会社を通し増資すると思われます。つまりアメリカ国内で連結決算をしたものが日本に報告されると考えられます。ところで日本では連結対象子会社の…
実例 店頭販売促進業のインパクトホールディングスは2019年4月に15百万ドル（約15.7億円）出資したインド合弁会社Coffee Day Consultancy Services Private Limited（持分49%）の共同出資インドパートナー企業Coffee Day Enterprise Limitedの子会社が、2019年7月時点で資金353億5千万ルピー（約498億円）を不正利用していたとの調査結果を公表いたしました。不正内容はそのインドパートナー企業会長の個人所有する企業の投資家への出資払戻や借入返済などが主でした。その内いくらが合弁会社から流出していたかは現在調査中です。なお…
実例 淀川製鉄所の中国子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司が豪雨洪水により停電が発生しております。しかし現在は非常用発電設備を用いて一部生産設備の稼働および出荷業務を再開しております。なお洪水による人的・物的被害はありません。 注目ポイント 先日中国企業との合弁を解消した淀川製鉄所ですが、中国の洪水により事業に一部支障が出ています。日系企業のためにも三峡ダムが無事であることを祈ります。 参照 中国合肥市における豪雨洪水に伴うＹＳＳ社の停電発生に関するお知らせ 海外投資に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 力の源ホールディングスはラーメンの「一風堂」をマレーシアの首都クアラルンプールのSunwayショッピングモールにオープンいたしました。なおマレーシア事業は現地企業のIRR SDN BHDにライセンスを提供し展開しています。 注目ポイント 力の源はシンガポールに子会社を持ち、そこがライセンサーとなり各国の企業へライセンスを提供しライセンスフィーを徴収しているようです。このようにタックスヘイブン国に日本からライセンスを譲渡するケースはよくあります。譲渡時のライセンス価値が低く、もし譲渡後にライセンスが偶然大ヒットしても、譲渡時の価格算定が合理的に示せれば、所得相応性基準があろうとも日本税務局…
実例 T&K TOKAは香港子会社の東華油墨国際（香港）有限公司を解散し清算することといたしました。理由は最適化によりT&K TOKAや他の子会社に事業を移管したためです。直近19年12月期の売上25億円、当期純利益0.7億円、純資産19億円です。 注目ポイント すでに香港子会社は関連会社へ事業譲渡されたようですが、ホームページには他に香港子会社が存在しないため、なにをどこの国の関連会社へ譲渡したかは不明です。 参照 連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ 海外撤退に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 国際紙パルプ商事の香港子会社DaiEi Papers（H.K.）Limitedの取引先の親会社である Samson Paper Holdings Ltd.（香港証券取引所上場）が暫定清算の申請を行ったため、債権約159億円の取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。 注目ポイント Samsonは資産超過、つまり負債支払能力があるため、現時点では貸倒引当金の計上は行っておりません。従って回収見込みがあると考えているようです。なおSamson Paper Holdings Ltd.は韓国のサムソンとは無関係のようです。 参照 Samson Paper Holdings Ltd. の連結子会社…
実例 システムインテグレーター大手のTISはタイ持分法適用関連会社MFEC Public Company Limitedの連結子会社化を目的として、同社株式を公開買付けにより取得開始することといたしました。現在の24.9%所有が49.0%となります。タイでは外資規制により50％以上の株式を取得できませんが、支配力基準により連結子会社となる予定です。取得先の直近19年12月期売上128億円、当期純利益7億円、純資産64億円です。 注目ポイント 支配力基準とは株式が50％未満でも企業へ支配力があれば子会社とみなすというルールです。例えば取締役の半数以上を占める、経営方針の決定の契約がある、50％以…
実例 アパレルOEM大手のマツオカコーポレーションはベトナム子会社 AN NAM MATSUOKA GARMENT CO., LTD の工場で、感染対策防護服等の中核生産拠点を整備する新たなプロジェクトを開始します。また、本プロジェクトは経済産業省の海外サプライチェーン多元化等支援事業に採択されました。 注目ポイント 海外サプライチェーン多元化等支援事業は経済産業省による補助金で、新型コロナウイルス感染症の拡大で供給に支障が出たためそれを補う事業に国が資金を提供します。一次公募は124件中30件承認されました。多くは中小企業で、大手は約1／４です。現在一次公募は終了いたしました。二次公募の日程…
実例 電子部品製造の大日光・エンジニアリングは、香港子会社ROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD.（持分40%）と、彩煌企業集団（60%）との間で合弁会社の恵州市賽斯彩煌電子有限公司を設立いたします。中国華南地区の車載向け案件事業拡大が目的です。 注目ポイント 中国企業に過半数以上の議決権がある合弁ですので、大抵の経営判断は中国側の主導で行われます。 参照 深圳市彩煌荣昌科技有限公司との合弁会社設立を伴う業務上の提携に関するお知らせ 海外進出に関するご相談はお気軽にどうぞ。
参照 明治ホールディングスは、事業子会社の明治（持分49%）と、明治の下にある中国事業を統括する明治（中国）投資有限公司（51%）を通じて、明治食品（広州）有限公司を設立することといたしました。中国事業拡大が目的です。 注目ポイント 明治（中国）投資有限公司は、2019年に中国事業会社の経営管理、資金管理、ガバナンス機能強化などを目的として上海に設立された統括会社です。 参照 中国における牛乳・ヨーグルトおよび菓子の生産・販売拠点新設のお知らせ 海外進出に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 住宅設備機器販売の橋本総業ホールディングスは、タイ王国に現地法人を設立し事業を開始することとなりました。新規市場開拓が目的です。 注目ポイント 株主構成がタイ会計事務所のFDI Accounting & Advisory Co.,Ltd.（日本に本社）が51％となっております。なぜ現地の日系会計事務所が過半数以上株式を持つかというと、タイには外資規制があるからです。卸売業は資本金1億バーツ以下の場合外資比率は49%の制限があります。なので現地会計事務所の信頼性を頼りに合弁企業を設立したのだと考えられます。おそらく資本金は数円で、橋本総業からの貸付を基に事業運営するのではないでしょうか。そ…
参照 メッキ加工会社の山王は中国子会社である山王電子（無錫）有限公司の全株式を現地中国企業へ譲渡することといたしました。経営効率化のためです。直近19年7月期の売上は15億円、当期純利益0.5億円、純資産3億円でした。 注目ポイント この中国子会社の決算期が7月のようですが、中国企業は決算期が必ず12月と法律で決まっておりますので、おそらく親会社の7月決算に合わせた仮決算なのではないかと推測されます。 参照 連結子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ 海外撤退に関するご相談はお気軽にどうぞ。
実例 塩野義製薬は、中国大手保険会社の中国平安保険と香港と上海に合弁会社を設立します。塩野義が51%、平安保険が49%です。香港に投資機能、知的財産管理、アジア各国への輸出を目的とした合弁会社の平安塩野義（香港）有限公司を作り、そこにシオノギヘルスケア株式を全部譲渡します。同時に上海にも合弁会社の平安塩野義有限公司を作り、塩野義の中国販売会社と工場全株を譲渡します。 注目ポイント 今回の再編は塩野義が自らの子会社を新設企業に譲渡しますが、これは50％超100％未満グループ内の適格現物出資に該当すれば、株式を簿価で譲渡したとみなし税金が発生しません。 参照 海外進出に関するご相談はお気軽にどうぞ…
実例 良品計画のアメリカ子会社であるMUJI U.S.A. Limitedは、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をデラウェア州連邦破産裁判所に申請いたしました。高い賃料など高コスト体質で赤字が続いておりましたが新型コロナが追い打ちをかけました。事業はこれまで通り継続いたします。日本を含む他の国・地域の事業については影響ありません。直近20年2月期は売上110億円、当期純利益△18億円、純資産△7億円、負債総額68億円です。 注目ポイント 良品計画はアメリカ事業に貸付と資本金合計88億円を投じましたが、結局破産いたしました。今清算すればMUJI USAへの貸付56億円の内49億円は回収でき、…
実例 米国Brooks Brothers Group Inc.社は米連邦破産法第 11 条の申請をいたしました。それに対するダイドー社の持分法適用関連会社の株式会社ブルックス ブラザーズ ジャパンへの影響ですが、ブルックスブラザーズ ジャパンはダイドー社（持分40%）と米国BBG社（60％）の合弁会社であり、米国BBG社からの借入や貸付もないことから、破産の影響は一切ありません。日本では今後も通常通り営業を続けます。 注目ポイント 米連邦破産法第 11 条はReorganization（再編）です。債権者に再建計画を提出し、同意を得れば裁判所に提出します。しかしもし結局失敗し米国BBG社が清算…
実例 ファミリーマートは、台湾子会社の全家便利商店股份有限公司の5%株式を、ドン・キホーテを有するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス子会社とファミリーマートが新設する合弁会社に譲渡することといたしました。 注目ポイント ファミリーマートといえば、台湾企業頂新集団との中国展開向け合弁会社が現在裁判中ですが、本件の株式譲渡はそれとは異なる台湾展開向けの子会社を対象とするものようです。しかしこの台湾ファミリーマートも泰山企業という台湾企業株主をメインとした合弁会社のようです。なおこの再編で本社ファミリーマートの台湾ファミマ持分は50％⇒47.45％となり持分法適用となります。 参…
実例 化学メーカーの太陽ホールディングスのアメリカ子会社は、欧米事業強化のために米国のCircuit Automation, INC.との事業譲受契約に合意し、当該事業譲り受けのための子会社であるTAIYO CIRCUIT AUTOMATION, INC.を設立することといたしました。 注目ポイント 本件はCircuit株式を買収するのではなく、資産負債を購入する事業譲渡を選びました。事業譲渡は隠れ負債を受け入れなくてよいというメリットがありますが、事業ライセンスは引き継げず、また譲渡契約を資産一つ一つに対し締結する必要があります。 参照 当社連結子会社における事業譲受並びに子会社設立に関する…
実例 五洋食品産業はSrifa Frozen Foods Co., Ltd.との間でタイの生産・販売について業務提携を行うことといたしました。2014年よりSrifa別会社とタイ販売独占契約を結んでおりましたがうまくいきませんでした。この度Srifaに製造方法を開示することで、現地生産販売を開始します。五洋は収益の一部を対価として受け取ります。 見るべきポイント 五洋の収益認識方法をレベニューシェアと呼びます。おそらく製造方法という知的財産に対する対価として回収します。もし子会社を設立しそこの販売を通してレベニューシェアを得ると移転価格の問題に発展しますが、Srifaは関係会社ではないため、移…
ペッパーフードのアメリカ子会社Kuni's Corporationは、2020年7月3日、米国連邦倒産法第７章に基づく破産の申立てを行いました。いきなり！ステーキ事業を展開していましたが、新型コロナウイルスの影響で3月から全店休業でした。なお本社による子会社への30億円の貸倒引当金は19年12月期に計上済です。 米国連邦倒産法第７章は清算に関する法律で、個人と法人に適用されます。申請が下りると、Trusteeが指名され、Collectorが資産を回収しに来ます。資産はTrusteeが管理するBank estateへ行き、そこから債権者へ順番に分配されます。 連結子会社の米国連邦倒産法第 7 章…
大戸屋は中国に合弁会社の上海全戸成餐飲管理有限公司を7月に設立することといたしました。合弁相手は台湾に本社がある中国企業2社で飲食運営実績があります。大戸屋は20%の持分です。 大戸屋はもともと台湾ファミリーマートに対し上海で5店舗フランチャイズしていたもののうまくいかなかったため、今回台湾の大成集団の力を借り、改めて上海で合弁会社を3社で設立したようです。中国現地企業ではなく台湾人と手を組み中国展開するという方法です。 中国における合弁会社設立に関するお知らせ 海外進出に関するご相談はお気軽にどうぞ。
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