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  • 三洋貿易(3176) タイ子会社が事業譲渡で再編

    実例 三洋貿易のタイ子会社Sanyo Trading Asia Co., Ltd.は、同オフィス内にあるもう一つの子会社Sanyo Trading (Thailand) Co., Ltd.の事業全てを譲り受けました(事業譲渡)。サービス業のライセンス移管による業務効率化が目的です。海外子会社間の事業譲渡に関するお知らせ 注目点 本件はライセンスを事業譲渡により移管したとのことですが、ライセンスは譲渡可と不可があります。むしろ不可の方が多いかもしれません。従ってもし譲渡できない場合は吸収合併により解決できます。なおタイでは2020年の会社法改正により吸収合併が認められるようになりました。 海外子…

  • 国際協力銀行発表 今後進出したい国一位は中国

    実例 国際協力銀行の21年5月の日本企業に対するアンケートによると、日本企業が中長期的に展開したい国の一位は中国、2位はインド、三位はアメリカでした。アメリカは前年から順位を一つ上げ、ベトナムを抜きました。 「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」 注目点 上記結果は市場規模の大きさが海外進出の主な理由と考えられますが、それ以外に考慮すべき重要な要素として会社運営の環境も挙げられます。例えば中国とインドは市場が魅力的でも税法が複雑であり、進出企業がまともに税務申告していないため日本から駐在した取締役が罰せられるというリスクもあります。進出の際はそのような経営リスク分析も欠かせません。…

  • 国際協力銀行発表 20年度の海外売上高比率は35.8%

    実例 国際協力銀行が日本企業515社に対して21年5月に行ったアンケートによると、2020年度の海外売上高比率は35.8%(21年度36.3%見込み)で、新型コロナ感染拡大の影響を受けました。一方、海外事業を中期的に「強化・拡大」すると回答した企業は63.7%で昨年度を若干上回りました。 「わが国製造業企業の海外事業展開に関する調査報告」 注目点 コロナ禍で海外展開が一時的に弱まったものの、まだまだ海外進出の熱は冷めていないようです。 海外子会社管理にお困りなら

  • 2022年ラブアン会社法改正 取締役は居住者必須に

    実例 2022年5月にラブアン会社法の改正案が通過しましたが、この度ラブアン法人の取締役は最低一人はラブアン居住者でなければならないというルールとなりました。今までは居住非居住関係なく最低一人の取締役の任命で済みました。改正案通過後半年以内に該当する役員を追加しなくてはなりません。Labuan Companies Amendment Bill 2022: Key Updates 注目点 ラブアン居住者を役員に迎えるには、現状はラブアンにあるコンサル会社の社員に依頼して役員にするしか方法はありませんが、取締役は企業の責任を取る立場のため、依頼するには当然それ相応の追加コストが発生します。節税目的…

  • レスターHD(3156) 海外子会社でコンプライアンス違反の疑い

    実例 レスターホールディングスの海外子会社の取引にコンプライアンス違反の疑いが判明しました。内容は「逸失利益」とのことでが、詳細は現時点では開示されていません。この調査のために2022年6月末開催予定の定時株主総会にて決算報告ができないため、決算のみ後日報告する予定です。特別調査委員会の設置及び第13期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ 注目点 逸失利益とは”事故にあわなければ得られたであろう利益”ですが、それが本件とどう具体的に関係するのか今後の調査結果で明らかとなります。本件海外子会社は売上が連結の1%未満であり会計上の重要性は低いため、本件による金額被害規模も小さいと推測され…

  • 世界税法単純度ランキング一位 UAE

    実例 世界銀行のデータ参照元であるGlobal Innovation Indexによると、下記が2017年度主要国の税法の単純度合のランキングです。 1位 UAE1位 カタール(同位)3位 香港5位 アイルランド8位 シンガポール10位 イギリス11位 ニュージーランド13位 フィンランド16位 カナダ17位 スイス21位 韓国23位 オーストラリア32位 アメリカ33位 スペイン38位 ロシア41位 ドイツ44位 南アフリカ52位 マレーシア54位 フランス59位 日本77位 インドネシア80位 タイ84位 フィリピン91位 イタリア94位 中国115位 ベトナム118位 インド124位 ブ…

  • ROEとはなにか?ROICとの違いは?

    ROEとROICに関するYoutube動画を作成しましたのでご覧ください。

  • フェローテックHD(6890) 中国持分法会社への訴え不服が棄却

    実例 フェローテックホールディングスの持分法適用会社(杭州中欣晶圆半導体股份有限公司)が中国地場企業から訴訟されていた問題で、フェローテックは約19億8千1百万円の支払い判決に不服として2021年12月に浙江省高級人民法院に控訴していましたが、審理不十分として、原判決取り消しの判決が言い渡されました。(開示事項の経過)当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び控訴の経過に関するお知らせ 注目点 フェローテック持分は23.05%なので、本件費用約19億8千1百万円の約1/4が連結上取り込まれます。なお2021年12月期末時点で既に取り込まれているとのことです。 海外子会社管理にお困りなら

  • 三洋貿易(3176) シンガポール孫会社を完全子会社化

    実例 三洋貿易が、シンガポール孫会社Singapore Sanyo Trading Pte. Ltdの株式を、意思決定の迅速化と効率的・機動的な経営運営体制を確立するために、追加取得し完全子会社化させました。なお完全子会社化したものの依然非連結子会社です。 子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ 注目点 会計基準上、100%所有していても、重要性が低い場合非連結子会社とすることが可能です。本件の場合企業規模が小さいことが理由であると推測されます。会計上は持分法が適用されます。 海外子会社管理にお困りなら

  • 当事務所サービス内容

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  • 愛三工業(7283) アメリカ子会社が8億円流出

    実例 愛三工業のアメリカ子会社が8億円の資金流出を起こしました。時期は3~4月で、悪意ある第三者による虚偽の指示に基づき実行したとのことです。弁護士等チーム体制を整え、現地捜査機関へ被害申入れをしました。当社北米子会社における資金流出事案について 注目点 日本本社で虚偽の指示で8億円の費用が承認されることは一般的にはありません。本社では日本の社長に至るまでの各事業組織単位で長い承認プロセスがあるからです。一方海外は、海外に不慣れな日本本社の社員が駐在派遣され、海外子会社社長となり、彼が最終決裁します。本件のように海外では騙される可能性は日本より高いので、強めな内部統制が必要です。 海外子会社管…

  • 品川リフラクトリーズ(5351) ブラジルとアメリカ事業を買収

    実例 品川リフラクトリーズは、海外ビジネスの強化・拡大の一環として、サンゴバン社のブラジル子会社とアメリカ子会社からの事業譲渡を決定しました。ブラジル子会社からは89億円で資産と負債、アメリカ子会社からは7億円で棚卸資産、売掛金、機械設備一式を購入します。 事業譲受に関するお知らせ 注目点 株式譲渡の場合、買収対象企業全てを丸ごと買うため、買収精査時において発見できなかった隠れ負債などリスクを抱えることになります。しかし事業譲渡は購入資産負債を選別できるため、リスク回避を目的で選ばれます。本件再編スキームは、ブラジル子会社に関しては先方が新規設立した子会社へ事業譲渡後、品川リフラクトリーズが株…

  • Gunosy(6047) インド投資先が持分法適用

    実例 Gunosyのインド投資先GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.(Gunosy持分17.77%)がこの度持分法適用関連会社となりました。理由はGunosyのCFOがインド投資先の取締役に就任したためです。 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の持分法適用関連会社化に関するお知らせ 注目点 会計基準では持分が20%以上50%未満だと持分法適用関連会社となります。しかし本件のように15%以上であれば、取締役へ就任しているなど会社へ重要な影響力があると判断されると持分法が適用されます。 海外子会社管理にお困りなら

  • アジャイルメディア(6573) 台湾子会社が循環取引に関与

    実例 アジャイルメディア・ネットワーク(日本本社)の台湾子会社が4500万円の循環取引に関与していたことが第三者委員会による調査で明らかになりました。2018年12月期に日本本社と台湾子会社と台湾現地取引先(美容クリニック)の間で架空取引を行っていました。 第三者委員会の調査報告書の公表について 注目点 循環取引の目的は主に2つです。一つ目は架空売上計上です。役務提供のない売上を計上できるので、売上を過大に見せることができます。二つ目は資金繰りです。売上時の手形を割り引くことで支払の前に現金化が見込めるため資金繰り対策になります。本ケースの場合は一つ目が目的と思われます。 海外子会社管理にお困…

  • 加藤産業(9869) マレーシアに地域統括会社設置

    実例 加藤産業がマレーシアに地域統括会社を設置するために、既存の会社 TBD CONSULTANT SDN.BHD.を買収しました。当社がマレーシアにて現在運営中の子会社2社の管理業務を一元化するのが目的です。 マレーシアにおける子会社の異動(地域統括会社設置)に関するお知らせ 注目点 今回加藤産業が買収した会社は現地弁護士事務所の所有物とのことです。おそらく弁護士事務所が本件のために作ったペーパーカンパニーと思われます。 海外子会社管理にお困りなら

  • レオン(6272) アメリカ子会社による粉飾の再発防止策発表

    実例 レオンが21年12月に発表したアメリカ子会社ORANGE BAKERY,INCが在庫を過剰計上していた件で、この度調査委員会が再発防止策を発表しました。職務分掌、在庫管理、企業風土、役員のコンプライアンス意識、内部統制を強化するとのことです。当社海外子会社の不適切な会計処理に係る再発防止策の策定に関するお知らせ 注目点 発見のきっかけは利益が出ているにもかかわらず営業キャッシュフローが赤字だったことのようです。損益計算書は粉飾できてもキャッシュフローは粉飾できませんので、会計士による粉飾を発見する方法として営業キャッシュフローと利益の相関性を見る手法が一般的に使われます。 海外子会社管理…

  • キリンHD(2503) ミャンマー事業撤退決定

    実例 キリンホールディングスはミャンマー事業撤退を決定しました。21年2月にミャンマーでクーデター発生後一年間合弁パートナーMEHLと協議してきましたが、先方が無断で清算手続きを取るなど話し合いがうまくいきませんでした。 ミャンマー事業の合弁解消に向けた当社の撤退方針の決定について 注目点 同日発表の中期計画によると、ステークホルダーに配慮し株式売却を優先し協議するとのことです。 海外子会社管理にお困りなら

  • ケイブ(3760) 台湾子会社株式を減損1億円

    実例 ゲーム会社のケイブは台湾子会社Cave Interactive Taiwan Co.,Ltd.株式に対し関係会社株式評価損104.5百万円計上しました。2020年12月の設立以降、ライブ配信アプリの開発を進めておりましたが、クオリティに問題があり開発中止しました。 連結子会社株式の減損処理による特別損失の計上(個別決算)に関するお知らせ 注目点 同社は資本金1億円のため、全額減損したものと見られます。ケイブは赤字が続いていたため、新規事業に乗り出しました。経営者は台湾人で、彼を信頼し1億円ベットしたものの、最終的に失敗に終わりました。このように外国人の個人を信用して失敗するケースは多くあ…

  • キリン(2503) ミャンマー合弁解消のために仲裁を提起

    実例 キリンがミャンマー合弁パートナーMEHLとの事業提携の解消のために仲裁を提起しました。パートナー側が解消の話し合いに協力せず、また合弁契約と現地法律に違反しながらも合弁会社の清算を無断で申し立てているためです。なおこの清算申し立ては既にシンガポール高裁にて手続き停止命令がでています。 ミャンマー事業の合弁解消に向けた当社の取り組みについて 注目点 出資比率はキリンHDが51%、MEHLが49%なので、パートナーには清算決議ができる状態ではないはずです。もし清算ができるのであればミャンマーには法律が効かないという証拠になります。 海外子会社管理にお困りなら

  • 国際紙パルプ商事(9274) 持株会社体制へ再編

    実例 国際紙パルプ商事は、今月10月に、来年10月を目途に持株会社へ再編すると決議しました。海外市場売上を拡大している中、グローバル・ガバナンスの強化、ポートフォリオ改革および新規事業、サステナビリティ・マネジメントの推進の拡大を目的としています。本社を持株会社に再編後、その下に各地域の統括会社を保有します。持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ 注目点 国際紙パルプ商事は中国とインドの子会社を直接保有しています。これら株式をこの度新設するアジア統括会社へ現物出資で譲渡する場合、日本では適格現物出資で非課税ですが、中国とインドにはそのようなルールは当てはまらず、株式譲渡益が発生する場合…

  • レスターホールディングス(3156) 韓国子会社が上場

    実例 レスターホールディングスの韓国子会社CU TECH Corporationは、10月8日に韓国取引所(KRX)の新興企業向け株式市場である KOSDAQ(コスダック)市場へ新規上場いたしました。韓国子会社は2010年からレスターホールディングスの傘下でした。 連結子会社の韓国取引所 KOSDAQ 市場への上場のお知らせ 注目点 CU TECH Corporationの財務状況は、2020年期当期純利益106億ウォン、純資産624億ウォン、時価総額1,483億ウォンでした。結果PBR2.4、ROE16%でした。統計的にPBRとROEは相関関係にあり、日本株においてはROEが8%を超えると株…

  • 積水化成品工業(4228) イギリス子会社を清算

    実例 積水化成品工業は16日、英国子会社Proseat LLPの清算を決議しました。理由はBrexitや主要顧客の英国撤退です。退職金などの事業撤退損失引当金は2021年3月期に計上済です。 英国連結子会社の清算に関するお知らせ 注目点 日本では会社解散時に取締役は全員辞め、同時に清算人を決め、彼が清算実務を行いますが、英国法の下では取締役は辞めず、選任した清算人の実務を手伝います。なお英国では清算人は国に登記された清算専門の会計士が行います。 海外子会社管理にお困りなら

  • 日機装(6376) 海外子会社がタックスヘイブン対策税制で課税

    実例 日機装は税務調査により、2017年に買収した Cryogenic Industries グループの外国子会社3社(Cryogenic Industries AG(スイス)、Cryogenic Industries Ltd.(カリフォルニア州)、Cosmodyne Packaged Plants Ltd.(カリフォルニア州))に対してタックス・ヘイブン対策税制の適用を受けることになり、8月の第2四半期連結決算にて法人所得税1,726百万円を計上しました。理由は買収前の企業間による親子間配当収入がタックス・ヘイブン対策税制で課税されたためです。 税務当局からの更正による追徴に関する当社見解に…

  • 日本ペイントHD(4612) 海外子会社をWuthelamへ売却

    実例 日本ペイントホールディングスは、インド子会社2社とドイツ子会社をWuthelam グループへ186億円で8月に売却することを決定しました。理由は短期的に事業がうまくいっていないためです。しかし中長期を見込んでの体制強化やプロモーション等の施策立て直しが成功する場合を想定し、3社を再び買い戻す権利(コールオプション)を契約に織り込んでいます。 連結子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ 注目点 コールオプションとは株式を買う権利のことで、日本ペイントは買い戻したいときにいつでも買うことができます。この逆をプットオプションといい、この契約がある場合は売主はいつでも株を売ることができます…

  • 横浜冷凍(2874) ノルウェー子会社を合弁相手に譲渡

    実例 横浜冷凍は、合弁相手Hofseth International AS(ノルウェー本社の上場企業)と共同で2016年に設立した、ノルウェー子会社HI YR AS社の全株を合弁相手へ譲渡しました。事業は好調でしたが、HI YR AS社に存在した外資企業としての事業の制限が足かせでした。この譲渡によりHI YR AS社にはそのような制限が無くなります。ノルウェー養殖事業再編の検討開始に関するお知らせ 注目点 横浜冷凍は合弁相手のノルウェー企業の11.44%を持っており、第4位の株主です。横浜冷凍はノルウェー合弁子会社への直接的な影響力を無くしましたが、間接的にノルウェー事業を展開する模様です。…

  • オリジン(6513) 中国子会社責任者が横領で解雇

    実例 製造業のオリジンの上海子会社と東莞子会社の現地責任者は、2社に対し現地コンサルタントと架空契約を結ばせ、計7600万円の費用計上を命令し、そのコンサル会社から一部キックバックを受領していたことが現地監査で明らかになりました。責任者は懲戒解雇となりました。2014年7月~2021年1月迄の間に行われました。発生原因は本件犯罪行為者が現地責任者であり、業務の属人化と権限の集中により牽制機能が働かなかったためです。 当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件 注目点 海外子会社において、あらゆる業務上権限をトップに与えることはよくある事例です。このような犯罪を防ぐためには職務分掌を行うこと…

  • 曙ブレーキ工業(7238) インドネシア子会社で火災発生

    実例 曙ブレーキ工業のインドネシア子会社PT. Akebono Brake Astra Indonesiaの工場で7月21日に火災が発生しました。自動車用ディスクブレーキのメッキ塗装ラインから火が発生し、原因は不明です。 注目点 被害規模が確定次第損失計上がなされます。 海外子会社管理にお困りなら

  • JSP(7942) 韓国子会社火災の被害額が判明

    実例 先日火事があったJSPの韓国子会社KOSPA株式会社の火災被害額が確定しました。工場の主要建屋と生産設備がほぼ全焼し、棚卸資産の一部が焼失しました。人的被害はありません。調査の結果出火原因は不明です。資産焼失額127百万円を特別損失として計上致します。今回の被害は保険金でほぼカバーされますが、それによる特別利益は金額確定後に計上します。海外グループ会社工場(韓国陰城)の火災に関する特別損失計上について 注目点 この火事以降、JSP株価は日経平均と比較すると下がっていましたが、損失は保険でカバーされるのは安心材料と思われます。 海外子会社管理にお困りなら

  • サン電子(6736) イスラエル子会社から配当87億円

    実例 サン電子は、イスラエル子会社Cellebriteから、利益剰余金を超える78,700千米ドル(87億円)の配当を受け取ることとなりました。イスラエルの裁判所において認められたためです。利益剰余金は21,300 千米ドルでした。子会社の配当金額の決定に関するお知らせ 注目点 利益剰余金以上の額は、資本金や資本剰余金から配当されたと推測されます。しかしながら、海外から配当として受領しても、日本の判例によると、日本の税法上は配当ではなく資本剰余金からの配当とみなされ、資本の払戻となります。 海外子会社管理にお困りなら

  • 昭和HD(5103) タイ子会社原因で監査人から意見不表明

    実例 昭和ホールディングスは、タイ子会社社Group Lease PCL.の現地監査が終わらないために、監査法人から意見不表明の監査報告書を受領しました。タイ子会社は2020年10月にJTrust AsiaPte.Ltd.を原告にシンガポールで訴えられ、74億円の損害賠償命令判決を受けましたが、そのタイ子会社の監査法人であるタイKPMGの監査が終了しておらず、そして日本本社にとってタイ子会社は重要性が高いためです。 調査委員会設置に関するお知らせ 注目点 このまま海外子会社の監査が順調に終わらければ、日本本社は上場廃止となる恐れもあります。 海外子会社管理にお困りなら

  • 協栄産業(6973) 香港子会社の棚卸資産減損の可能性

    実例 協栄産業は、香港子会社のKYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDの仕入先の德淮半导体有限公司の破産により、香港子会社の保有資産の品質に支障が出るため、資産の再評価を計画しています。保有資産の簿価は1億6千2百万円です。連結子会社における仕入先破産のお知らせ 注目点 製品の価値が無くなったと判断されれば、簿価の全額が減損処理になり、損失計上されることも考えられます。 海外子会社管理にお困りなら

  • ピエトロ(2818) アメリカ子会社設立 日本からCFO配置

    実例 ピエトロは、米国フロリダ州に100%子会社のPIETRO NORTH AMERICA, INC.を設立することを決定しました。CFOに日本本社経理IR部長を配置します。海外子会社(特定子会社)設立に関するお知らせ 注目点 いくつかの国ではCFOの任命が会社法上必須です。例えばカナダやアメリカカリフォルニア州などが当てはまります。CFOは役員ですので、必ずしも取締役(Director)である必要はありません。 海外子会社管理にお困りなら

  • クボテック(7709) 米国子会社が債務免除で特別利益

    実例 クボテックのアメリカ子会社であるKubotek USA, Inc. は、借りていた新型コロナウィルス対策の米国中小企業向けの融資(Paycheck Protection Program)が一定の条件に達したことから、この度債務免除となったため、約59百万円の特別利益を計上する予定です。特別利益(米国子会社の債務免除益)の計上に関するお知らせ 注目点 借入してから8週間の間に支払う給与や地代などが債務免除の対象となるようです。つまり事実上借入ではなく補助金のようなもののようです。 海外子会社管理にお困りなら

  • 倉庫精練(3578) メキシコ子会社売却代金一部未回収で貸倒

    実例 倉庫精練は2021年3月期に貸倒引当金繰入額を計上することといたしました。理由は2019年3月のメキシコ子会社全株式売却代金の一部である110,710千円が未収のためです。未収の原因は倉庫精練が必要な認可を取得できなかったためです。売却先との譲渡代金の減額に合意したため、現在の未収金の内未回収見込額24,909千円を貸倒引当金繰入額として特別損失に計上しました。貸倒引当金繰入額の計上に関するお知らせ 注目点 当時の子会社売却価額は500万ドルだったため、約5%が未回収となった計算になります。 海外子会社管理にお困りなら

  • 東京きらぼし(7173) タイ企業へクロスボーダーローン実施

    実例 東京きらぼしフィナンシャルグループの子会社であるきらぼし銀行は、アルゴ・ホールディングスのタイ子会社Argo Asset Management (Thailand) Co.,Ltd.に、タイバーツ建てクロスボーダーローンを実行いたしました。タイバーツ建て融資は本件が初です。 海外現地法人向けタイバーツ建てクロスボーダーローンの取組みについて 注目点 海外子会社は通常親会社から借り入れをします。なぜかというと金利が外部調達の方が高いからです。また借り入れの際に担保も不要です。しかし借り入れにより為替変動リスクを親子のどちらかが負います。例えばUSDで親が子会社へ貸し付ければ親が為替リスクを…

  • ブリヂストン(5108) オーストラリア企業買収66億円

    実例 ブリヂストンのオーストラリア子会社は、従業員860名を抱える現地企業Otraco international Pty Ltdを66億円から運転資本調整した額で買収する契約を結びました。ブリヂストンのグループ中期事業計画で鉱山タイヤソルーションを強化事業と位置付けているためです。豪州Otraco International Pty Ltdの株式取得(子会社化)のお知らせ 注目点 買収における運転資本調整とは、算定された企業価値(本件の場合66億円)から余剰資金を減額するという意味と思われます。つまり、本件の算定企業価値には事業で使われていない無駄な資金が含まれているため、運転資本として使わ…

  • トリドールHD(3397) 香港証券取引所へ上場申請

    実例 トリドールホールディングスの孫会社Tam Jai International Co. Limited(譚仔國際有限公司)が、15日に香港証券取引所のメインボードへ上場申請書を提出しました。トリドールがこの企業を2018年1月に買収後、昨年10月にはシンガポール、今年4月には中国本土に進出しました。上場により信用力や資金調達力を高め、企業価値を向上させることが目的です。なお、上場後も連結子会社に留まる予定です。香港孫会社による香港証券取引所への上場申請に関するお知らせ 注目点 香港証券取引所のメインボードへの上場条件は下記一つを満たす必要があります。①過去3年利益合計が5千万香港ドル+時価…

  • ノーリツ鋼機(7744) アメリカ企業買収35億円

    実例 ノーリツ鋼機は特別目的会社(SPC)を通じアメリカ現地企業のPEAG, LLC dba JLab Audioの持分を35,000百万円(アドバイザリー費用含む)で取得し子会社化することといたしました。理由は、2020年9月発表の中期経営計画で掲げた、収益力を高め成長分野へ適切な投資を行うという方針の一環によるものです。買収先の直近2020年12月期の純資産は2,928百万円でした。株式価値の評価方法としてDCFでは44,337百万円、類似会社比較法では30,097百万円~54,281百万円と見積もられました。PEAG, LLC dba JLab Audio の持分取得(子会社化)に関する…

  • 丸一鋼管(5463) 中期経営計画発表

    実例 丸一鋼管は中期経営計画を発表し、2024年3月期目標の売上を2000億円(内、海外700億円)、営業利益260億円(内、海外65億円)と定めました。海外事業は営業利益率目標を9.3%とし、現地人材の育成やM&Aを継続するとのことです。日本本社の株主還元率は50%を予定しています。丸一鋼管グループ第6次中期経営計画について 注目点 株主還元率とは配当性向の事で、配当/当期純利益で計算します。利益に対しどの程度株主へ還元するかを表します。丸一鋼管の連結営業利益は2018年から2019年3月期まで160億~190億円で推移しており、配当性向は平均68%でした。一方海外からの回収は毎年10億…

  • エステー(4951) イタリア子会社を売却100ユーロ

    実例 エステーはイタリア非連結子会社である ZETA S.R.L.全持分をわずか100ユーロでREGA HOLDING S.R.L.及び DI PALMA ROBERTO氏に譲渡することを決定しました。これに伴いイタリア子会社への債権82百万円を放棄することを決議しました。イタリア子会社の直近2019年12月期の純資産は△23百万円の債務超過でした。非連結子会社に対する債権放棄及び同非連結子会社の異動(持分譲渡)に関するお知らせ 注目点 エステーは債権放棄しその後売却しました。この債権放棄は子会社整理とみなされ、貸倒損失は税務上損金計上可能と思われます。 海外子会社管理にお困りなら

  • JSP(7942) 韓国子会社で火災

    実例 発泡製品事業のJSPの韓国子会社KOSPA株式会社の工場で火災が発生しました。人的被害はなく、物的被害と原因は現在精査中です。連結影響についても判明次第公表します。海外グループ会社工場(韓国陰城)での火災に関するお詫びとお知らせ 注目点 連結への影響の判明までにはしばらく時間がかかると思われます。 海外子会社管理にお困りなら

  • 加賀電子(8154) 米国子会社から資金流出5億円

    実例 加賀電子は先月2月、アメリカ子会社にて悪意ある第三者による虚偽の送金指示に従い5億円の資金を流出させました。犯罪と判断し、弁護士チームを編成し現地捜査機関へ被害届を提出しました。 当社米国子会社における資金流出事案について 注目点 5億円が流出した理由はアメリカ子会社の内部統制不備と考えられます。日本本社の管理部門は海外経験が不足していることが多いため、海外子会社は海の向こう側の出来事と捉える傾向があり、管理の手を緩めてしまうことが一般的です。 海外子会社管理にお困りなら

  • バンダイナムコHD(7832) 海外グループ組織再編

    実例 バンダイナムコホールディングスは海外3地域(米国・フランス・中国)子会社のリソースを集約するために組織再編を決定いたしました。① 米国のBANDAI AMERICA INC.(存続会社)と BANDAI NAMCO Collectibles LLC(消滅会社)効力発生日2022年4月1日② フランスの BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.(存続会社)と BANDAI NAMCO Entertainment Europe S.A.S.(消滅会社)効力発生日2021年10月1日③ 中国の BANDAI NAMCO Entertainment (SHANGHA…

  • ダブル・スコープ(6619) 韓国子会社上場準備決定

    実例 リチウム電池絶縁材のダブル・スコープの韓国子会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.は、韓国証券市場のKOSDAQ(コスダック)市場への株式上場準備を開始することを決定しました。上場予定時期は2022年上半期です。主幹事証券会社はKB証券と新韓金融投資です。2020年12月末の資本金は356百万円、総資産49,595百万円、純資産15,486百万円でした。韓国連結子会社の株式上場準備開始に関するお知らせ 注目点 主幹事証券会社とは上場をサポートする証券会社のことで、内部統制整備や上場書類作成などの上場準備や、上場時の公開価格決定や株式引受を行います。 海外…

  • ピースリー(6696) シンガポール子会社を売却

    実例 IoTソリューションサービスのピースリーは、シンガポール子会社のTRANZAS ASIA PACIFIC PTE. LTD.全株式を、子会社取締役へのMBOにより約1,200万円で売却することを決定いたしました。理由は赤字継続のためです。なお株式の譲渡価額はDCF法で価値が0円となたため、簿価純資産法を採用いたしました。子会社株式の譲渡に関するお知らせ 注目点 DCF法とは将来キャッシュフローの現在価値を基に株価を計算する方法で、事業計画が不調であれば現在価値も低くなり、ゼロになることもあります。しかし株式価値は本来純資産を下回ることはないため、DCF法の計算結果が純資産より低ければDC…

  • ユタカ技研(7229) 米国子会社を合併で再編

    実例 自動車部品メーカーのユタカ技研は本日、米国子会社間(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(存続)とアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(消滅))の合併について決議しました。来月4月に合併予定です。理由は経営の効率化です。米国連結子会社間の統合に関するお知らせ 注目点 アメリカ子会社が合併する際は、アメリカ税法上法人組織再構成A種(日本でいう適格合併)でアメリカでは非課税です。 海外子会社管理にお困りなら

  • バンダイナムコHD(7832) 米国子会社を事業譲渡し再編

    実例 バンダイナムコホールディングスは、アメリカ子会社NAMCO USA INC.のアミューズメント施設事業を今年3月に譲渡し事業撤退を行うことといたしました。理由は新型コロナウイルス感染拡大による施設の休業です。北米業務用ゲーム販売は継続するため、事業譲渡後の2022年3月期中に業務用ゲームの販売を行う関連会社BANDAI NAMCO Amusement America Inc.と合併いたします。北米におけるアミューズメント施設事業からの撤退に関するお知らせ 注目点 本件はおそらく第三者へ事業を譲渡したため、事業譲渡時にはアメリカ子会社側で税務上譲渡損益を認識します。その後関連会社と合併する…

  • サンリオ(8136) 香港取引のタックスヘイブン税制追徴 敗訴

    実例 サンリオは、香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たさないとして、2017年12月に東京国税局より、2013年~2016年の4年間計、所得金額約28億円、追徴税額約11億円の更正処分等を受けました。サンリオはこれを不服として東京地方裁判所に対し提起していましたが、本日敗訴の判決を受けました。 タックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟の第一審判決について 注目点 サンリオは香港に2社子会社を持ち、その内ひとつはロイヤリティ取引をしているとのことです。おそらくこの会社にサンリオのIP(知的財産権)があり、それに対する日本からのロイヤリティ支払が高すぎた、つ…

  • 日本和装HD(2499) シンガポールに地域統括会社設立

    実例 日本和装ホールディングスはシンガポールに地域統括会社Nihonwasou Asia Pacific Holdings Pte.Ltdを4月に設立することといたしました。理由は日本語教育サービスと人材紹介サービス事業の東南アジア展開における管理体制の強化及び投資判断の迅速化です。シンガポールにおける地域統括会社設立に関するお知らせ 注目点 日本には言葉や文化の違いにより海外事業の管理ができる人材が不足しているため、東南アジアの事業展開では、本件のように英語と中国語、マレー語の通じるシンガポールに統括会社を設立することがあります。しかし物価コストの面から、言葉や税法の似たマレーシアの統括会社…

  • 西本Wismettac HD(9260) スコットランド企業買収

    実例 商社の西本Wismettacホールディングスは、イギリス子会社である Wismettac Harro Foods Limited が、スコットランド企業 Interlock Investments Limitedの株式100%を20日に買収したと発表しました。日本食卸をする上で英国大手スーパー向け販路を活用するのが目的です。取得金額は非公開です。当社連結子会社による Interlock Investments Limited株式取得(孫会社化)に関するお知らせ 注目点 本件日本親会社とイギリス子会社の間にオランダ持株会社NTC Wismettac Europe B.V.があります。この会…

  • ユニバーサルエンターテインメント(6425) 米国市場へ上場検討開始

    実例 ユニバーサルエンターテインメントはフィリピンのカジノ事業を米国NASDAQ市場もしくはNY証券取引所へ上場させる方針を決定しました。SPAC(特別買収目的会社)のスキームにより上場する予定です。統合型リゾート(IR)事業の米国証券取引所への上場検討について 注目点 SPACとはアメリカで上場することを目的として使用される会社です。まずはお金のあるペーパーカンパニー(SPAC)を上場させ、その後そのSPACが対象会社(本件カジノ事業)を買収し、それとSPACが合併します。主にIPOまでのコンプライアンス整備やコストを避けるためにこの方法が採用され、近年件数が増加しています。 海外子会社管理…

  • ネクソン(3659) 海外子会社から配当356億円

    実例 ゲーム会社のネクソンは下記海外子会社2社から配当金計35,627百万円を受領することになりました。韓国のNEXON Korea Corporation 29,984百万円、中国のLexian Software Development(Shanghai) Co., Ltd. 5,643百万円です。連結子会社からの剰余金の配当に関するお知らせ 注目点 海外子会社からの配当は95%免税のため、5%にのみ日本で法人税が課されます。 海外子会社管理にお困りなら

  • サンケン電気(6707) アメリカ上場子会社の株式売却174億円

    実例 サンケン電気は本日、米国子会社 Allegro MicroSystems, Inc.の株式520万株をNasdaq市場にて売却することを決定いたしました。持分は54.7%から52%へ減少します。米国子会社株式の一部売却に関するお知らせ 注目点 先日上場した子会社ですが、本件売却によりサンケン電気は約174億円のキャッシュを得ます。 海外子会社管理にお困りなら

  • サノヤスHD(7022) オーストラリア子会社売却300千豪ドル

    実例 サノヤスホールディングスはオーストラリア子会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltd株式の全部を本年1月末にROBUグループ(スイス)へ譲渡することを決議しました。売却理由は子会社の観覧車事業不調によるものです。売却価格は300千豪ドルです。これにより関係会社株式等売却損失引当金繰入額847百万円を計上いたします。子会社の2020年3月期の売上は6,202千豪ドル、当期純利益△2,073千豪ドル、純資産8,159千豪ドルでした。連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別損失の計上に関するお知らせ 注目点 本件オーストラリア子会社は2020年3月末の純資産のわずか2…

  • 日本ハム(2282) タイ持分法適用会社を減損70億円

    実例 日本ハムのタイ子会社 S.A.E Holding Pte. Ltd.の30%投資先Panus Poultry Group Co., Ltd.の鶏肉事業不調により、投資に係る減損損失5,291百万円、無形資産に係る減損損失1,785 百万円を計上しました。2021年3月期第3四半期連結決算において計上されます。持分法で会計処理されている投資の減損損失(連結決算)及び連結子会社株式の減損処理による特別損失(個別決算)の計上に関するお知らせ 注目点 持分法適用の場合は、単体においてまず投資先への購入時価が投資簿価として計上されます。その後連結において、投資先の純資産簿価と時価の差額であるのれん…

  • ファインデックス(3649) シンガポール企業へ出資

    実例 医療システムメーカーのファインデックスはシンガポール企業のDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.に対し、2月に転換社債への出資を決定いたしました。今後Digital社が第三者割当増資を実施した際、その転換社債が自動的に優先株式に変換されます。なおその時点での保有比率は数パーセントの見込みです。投資金額は非公開です。Digital Entertainment Asset 社への出資に関するお知らせ 注目点 投資の初期段階は債権者として利息収入を得て、Digital社が新規投資するために他から増資を呼び込むときに優先株主となります。優先株主のため株主総会へ…

  • Fringe81(6550) ドイツ子会社を清算

    実例 インターネット広告のFringe81は20日、ドイツ子会社であるUnipos GmbHの解散及び清算を決定しました。2019年に設立したもののコロナ禍により将来見通しがつかないためです。2020年12月期売上は376千円、当期純利益△94,624千円、純資産△143,963千円でした。子会社の解散及び清算に関するお知らせ 注目点 本件ドイツ子会社は一億円以上の債務超過ですが、日本本社から資金援助の取引関係があるとリリースに記載があるため、一億円の多くは日本からの貸付金と予想されます。会計上、本社は単体で貸倒損失を計上しますが、連結では影響ありません。 海外子会社管理にお困りなら

  • 松風(7979) アメリカ子会社で横領1億円

    実例 歯科器材製造販売の松風の米国子会社で1億円の資金流出が発生いたしました。先月12月に米国子会社宛に関係者を装った者から送金を指示するメールが届き、約1億円を送金しましたが、その後指示が虚偽と判明し現地の捜査機関へ被害届を提出しました。外部弁護士を含む社内対策チームを立ち上げ、原因究明と再発防止策の策定中です。当社米国子会社における資金流出事案について 注目点 このような企業横領の原因を突き止めるのは会計士の仕事であり、弁護士ではありません。弁護士は法律の専門家であり会計の専門家ではありませんので畑が全く異なります。しかしながらこのような第三者調査委員会が設立される際にはなぜか必ず弁護士が…

  • GNI(2160) 中国子会社が深セン証券取引所へ上場申請決定

    実例 創薬のジーエヌアイグループの中国子会社である北京コンチネント薬業有限公司は15日、株主総会にて深圳証券取引所(創業板ーチャイネクスト)への上場申請を決定しました。正確な上場時期は今のところ不明です。北京コンチネント薬業有限公司の深圳証券取引所への上場申請及び引受証券会社決定のお知らせ 注目点 創業板は2009年に開設されたベンチャー企業向けの新興市場で、上場は現在884社、時価総額10兆7,560億人民元とのことです。 海外子会社管理にお困りなら

  • レオパレス21(8848) ベトナム子会社を売却

    実例 レオパレス21は15日、ベトナム子会社 LEOPALACE21 VIETNAM CO., LTD.全株式を中和石油へ売却することを決議致しました。理由は去年6月リリースの事業再編によるノンコア・不採算事業の譲渡・撤退の方針によるものです。売却金額は非公開です。子会社等の異動を伴う出資持分の譲渡について 注目点 ベトナム企業を売却する際発生する売却益は、所有する親会社が日本へ納税するのは当然ながら、ベトナムへも納税する必要があるので注意が必要です。 海外子会社管理にお困りなら

  • 神栄(3004) 中国子会社を合併により再編

    実例 商社の神栄の中国子会社である神栄(上海)貿易有限公司(消滅会社)と神栄商事(青島)貿易有限公司(吸収会社)は2021年4月1日に合併します。これにより機能面での連携を強化し事業運営の効率化を図ります。 中国現地法人統合のお知らせ 注目点 一般的に本件のような中国内の異なる地域間の合併は手間がかかると言われており、吸収会社へ資産を譲渡する事業譲渡の方が手っ取り早いようです。 海外子会社管理にお困りなら

  • 小倉クラッチ(6408) 中国過大計上・米国横領の再発防止策発表

    実例 クラッチやブレーキの総合メーカーである小倉クラッチは本日、海外子会社3社で発生した管理上の問題につき再発防止策を発表しました。中国子会社2社では棚卸資産の過大計上があり、原因は中国会計システムの理解不足と実地棚卸の不備でした。一方アメリカ子会社では現金の横領がありました。経理担当者が出納も同時に担当しており、かつ経営層の確認による承認作業も不十分だったのが原因です。今後は現地管理を強化する一方、日本本社は現地担当者と交流を深め、海外子会社管理体制や内部監査を強化します。 在外子会社における棚卸資産の過大計上及び横領に関する再発防止策の策定等に関するお知らせ 注目点 一般的に日本本社は海外…

  • タカノ(7885) カナダ企業との合弁契約解消

    実例 オフィス家具のタカノは本日、カナダのElement AI Inc.との合弁契約解消を決定しました。理由は2017年の契約締結以降2社間で合弁会社設立の協議をしていたものの、合弁相手先が買収されることになり、相手先から合弁解消の申し出があったためです。 Element AI 社との合弁契約解消に関するお知らせ 注目点 合弁会社設立前に契約解消になったため損失は発生しません。もし合弁会社設立後に合弁解除になった場合清算法務費用や清算配当課税が発生していました。 海外子会社管理にお困りなら

  • キリンHD(2503) ミャンマー合弁調査結果発表 反社確認できず

    実例 キリンホールディングスは7日、ミャンマー合弁企業のMyanmar Brewery LimitedとMandalay Brewery Limitedによる軍事目的の流出証拠をつかむことができなかったと発表しました。本件はデロイトが調査していました。キリンは今後しばらく合弁から配当を受け取らないとのことです。 注目点 先日の調査結果が出ましたがデロイトは事実確認に失敗しました。しかしながらデロイトのような調査会社や監査法人は警察ではありません。彼らなりに「合理的範囲内で」サンプリング調査すれば彼らの責務は果たされますので、彼らを責めることはできません。 海外子会社管理にお困りなら

  • ブリヂストン(5108) アメリカ孫会社をスイス企業へ売却

    実例 ブリヂストンは建築資材を扱うアメリカ孫会社Firestone Building Products Company, LLCをスイス企業LafargeHolcim社へ今年12月に34億米ドルから調整した価格で売却することを決定しました。理由は中長期事業戦略によるものです。アメリカ孫会社の直近2019年12月期の売上は17億米ドル、当期純利益0.9億米ドル、純資産6.7億米ドルでした。 ブリヂストンアメリカスインク子会社売却のお知らせ 注目点 本件はPER(株価収益率)37倍の価格で売却しました。なお国内同産業のLixilは59倍、TOTOは45倍です。 お困りなら

  • 西華産業(8061) タイ子会社全株式の譲渡完了

    実例 三菱グループの総合機械商社である西華産業は、去年10月に公表したとおり、本日タイ子会社Seika YKC Circuit (Thailand)Co., Ltdの全株式譲渡が完了しました。譲渡先は相手先の意向により非公開です。本譲渡に伴い繰延税金資産を計上、法人税等税金費用の減少を見込んでおりますが金額を現在精査中です。(開示事項の経過)連結子会社の株式譲渡完了に関するお知らせ 注目点 繰延税金資産を計上するということは、本件により株式譲渡損が発生しております。 お困りなら

  • アシックス(7936) アメリカ店舗閉店で撤退損23億円

    実例 アシックスはアメリカ子会社の旗艦店「ASICS 5th Avenue Flagship」の閉店を発表いたしました。コロナ禍において店舗ビジネスはリスクが高いと考えました。それに伴い2020年12月期に賃貸借契約解約損と減損損失約23億円計上いたします。 注目点 コロナ禍に限らずそれ以降の社会においても店舗ビジネスはリスクが高いと予想されます。 参照 特別損失の計上に関するお知らせ 海外撤退に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • SMC(6273) 中国子会社から配当237億円

    実例 SMCは中国子会社のSMC中国から配当金237億円を受領しました。受領日は来年1月です。 注目点 先日発表された中国再編の前に対象子会社から配当させることで、子会社の企業価値を下げ、持株会社へ譲渡時に発生するであろう株式譲渡益の発生を避けることができます。 参照 連結子会社からの配当金受領に関するお知らせ 国際税務に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • SMC(6273) 中国に投資持株会社設立

    実例 空気圧制御機器メーカーのSMCは中国に持株会社のSMC投資管理有限公司を設立することを決めました。それに既存の中国子会社4社を統括させます。理由は子会社が稼いだ利益を持株会社へプールし再投資するためです。設立は今月を予定しています。 注目ポイント 本件再編により中国子会社株式を持株会社へ譲渡する際、譲渡益が出れば中国側で課税されますので、事前の株式評価が必要です。 参照 中国における連結子会社の再編及び特定子会社の異動に関するお知らせ 海外再編に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • 電通グループ(4324) 海外スポーツ事業を新設持株会社に集約

    実例 電通グループは、事業持株会社の電通スポーツインターナショナルを新設し、そこに電通グループ所有の海外子会社6社(イギリス、アメリカ2社、シンガポール、ベトナム、ニュージーランド)とMKTGグループのスポーツ事業部⾨を集約いたします。スポーツ領域の強化のためです。 注目ポイント 電通グループから電通スポーツインターナショナルへ、再編によりベトナム子会社株式を譲渡するとき、譲渡益が出ればベトナム税務局へ納税申告が必要ですので、譲渡前にベトナム子会社の第三者による株価算定が必要です。 参照 電通グループ、欧⽶・アジアのスポーツ領域⼦会社・事業を集約する新会社「電通スポーツインターナショナル」を設…

  • スシロー(3563) 中国広州に回転寿司会社設立

    実例 スシローグローバルホールディングスは先日設立した寿司郎(中国)投資有限公司による子会社の広州寿司郎餐饮有限公司(仮称) 設立を決定いたしました。設立は来年1月、合計出資額は10億円です。中国の拡大する回転寿司市場を取り込みます。 注目ポイント 先日の予想通り、早速中国展開が開始されました。 参照 中国における当社連結子会社(寿司郎(中国)投資有限公司)による子会社(孫会社)の設立及び特定子会社の異動に関するお知らせ 海外投資に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • 日本ガイシ(5333) 移転価格問題が東京高裁へ

    実例 日本ガイシは先日11月後半に東京地方裁判所にて移転価格税制による課税取り消しの判決を言い渡されておりましたが、国が判決を不服として2020年12月9日付で東京高等裁判所に控訴したため、本日東京高等裁判所に附帯控訴を提起いたしました。 注目ポイント もし今度の東京高裁にてどちらかが敗れれば、最後の最高裁判所までもつれる可能性があります。従って本件納税の還付はまだ先の話になりそうです。 参照 移転価格税制に基づく更正処分等の取消訴訟に係る附帯控訴に関するお知らせ 国際税務に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • ポールトゥウィンHD(3657) 米国現地企業の部門を買収6億円

    実例 ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングスのアメリカ子会社1518 Studios, Inc.は、米国現地企業の5518 Studios, Inc.にあるゲームBPO 受託事業を6億円で買収することを決定いたしました。買収する部門の2019年12月期の売上は4億円、経常利益は5千万円でした。 注目ポイント 本件の買収金額はPER(買収金額/利益)12倍でした。任天堂は20倍程度ですので、妥当な買い物か見受けられます。 参照 当社連結子会社による 5518 Studios, Inc.の事業の全部譲受けに関するお知らせ 海外M&Aに関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • 朝日ラバー(5162) 中国子会社で費用計上漏れの疑い

    実例 工業用ゴム製品製造の朝日ラバーの中国子会社の東莞朝日精密橡膠制品有限公司において棚卸資産の過大計上の疑いが発生いたしました。このため同社、現地監査法人とシステム会社で調査した結果、不良品の費用処理漏れの可能性が高いことが分かりました。これに伴い調査委員会を設置する予定です。 注目ポイント 棚卸を期末に適切に行わなかったため、本来費用計上すべき在庫が資産に計上されたまま残ってしまったと考えられます。 参照 当社連結子会社における棚卸資産の過大計上の疑義の発生及び調査委員会の設置に関するお知らせ 海外内部監査に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • テクノホライゾン(6629) 中国子会社をグループ内へ事業譲渡

    実例 光学機器のテクノホライゾンは中国子会社の北京艾路摩科技有限公司の事業譲渡と清算を決定いたしました。理由は別の中国子会社ESCO Audio Visual Pte. Ltd.への機能移管による拠点統合です。 注目ポイント 中国では特殊税務処理として事業譲渡において譲渡資産を簿価で引き継ぐことが可能です。条件は譲渡資産が譲渡企業の総資産の50%以上、買取価格がその資産の85%以上であることです。 参照 海外子会社の清算及び事業移管に関するお知らせ 海外再編に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • 曙ブレーキ工業(7238) フランス子会社売却できず清算決定

    実例 曙ブレーキ工業は2019年発表の事業再生計画において事業不調のフランス子会社を売却予定でしたが、それが実現しなかったためこの度清算することといたしました。一方スロバキア子会社も売却予定でしたが黒字化したため事業継続となりました。フランス子会社の直近2020年3月期の売上は32億円、当期純利益△2億円でした。 注目ポイント 事業撤退の方法として株式売却もしくは清算があります。清算は事務手続きに時間がかかり完了するのに数か月から数年かかりますが、株式売却は契約を締結すればよいだけですので素早い撤退が可能です。しかし本件のように買主が現れないこともあります。 参照 欧州における事業構造改革施策…

  • アダストリア(2685) 韓国子会社を清算

    実例 カジュアル衣料品のアダストリアは韓国子会社Adastria Korea Co., Ltd.を清算することといたしました。韓国内のniko and...5店舗などを閉鎖します。理由は2014年進出以降赤字が続いていたためです。 注目ポイント 韓国の場合清算時の税務調査は必須ではありません。 参照 韓国における子会社の清算に関するお知らせ 海外撤退に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • 帝人(3401) 中国合弁企業の全株式取得48億円

    実例 帝人は子会社が49%所有する中国合弁企業CSP Victall (Tangshan) Structural Composites Co., Ltd.の残り全株式50.6%に対し、中国企業QINGDAO VICTALL RAILWAY CO., LTD.から買収する契約を締結いたしました。帝人は今まで中国企業と上記企業を経営していましたがこれにより合弁が解消されます。買取価格は48億円です。合弁企業の2019年12月期直近売上は9億円、当期純利益△4億円、純資産は63億円でした。 注目ポイント 本件合弁会社は過去三年赤字続きでしたが、純資産は増加しております。つまり毎年親会社である帝人と中…

  • 豊トラスティ証券(8747) シンガポール子会社が来年3月清算完了

    実例 豊トラスティ証券は2019年7月に公表したシンガポール子会社YUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算に対し、清算結了が来年3月予定となったと発表しました。 シンガポール子会社の直近2019年3月期の純資産は3,170千ドルでした。 注目ポイント 本件シンガポール子会社は資本金が3,016千ドルのため、利益剰余金がプラスの状態です。その状態で日本へ清算配当する時にはその利益剰余金部分はみなし配当となります。しかしシンガポールから日本へは源泉税がかかりませんので100%の送金が可能です。 参照 (開示事項の経過)連結子会社の清算結了に関するお知らせ 連結子会社の解…

  • スシロー(3563) 中国に持株会社設立

    実例 スシローグローバルホールディングスは中国に持株会社の寿司郎(中国)投資有限公司を10億円で設立することといたしました。中国における回転寿司市場の拡大を見込みます。業務内容は中国グループ会社の新規投資、資金管理や一般管理業務の支援などです。 注目ポイント スシローは現在中国に子会社がないので、今後この統括会社を通し中国各地に孫会社を新規設立する計画であると考えられます。 参照 中国における子会社設立及び特定子会社の異動に関するお知らせ 海外進出に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • MS&ADインシュアランスグループHD(8725) 中国生命保険会社を買収654億円

    実例 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは中国の交銀康聯人寿保険有限公司の持分37.5%を豪州の大手銀行の生命保険子会社 Colonial Mutual Life Assurance Society Limitedから取得することに関して、中国当局の認可を取得しました。買収金額は 654億円で、手元資金で購入いたします。なお交銀康聯人寿保険有限公司は中国5大銀行である交通銀行股份有限公司の子会社です。 注目ポイント もし本件の事業がうまくいかず将来中国企業を売却する場合、譲渡益に関し日本に納税するだけではなく、中国にも納税する必要があり2重課税となりますので注意が必要です。…

  • 電通グループ(4324) 海外事業構造改革で876億円費用発生

    実例 電通グループは現在160以上ある海外事業ブランドを6つのブランドへ統合する事業構造改⾰を実施し、海外事業従業員の約12.5%をリストラいたします。また2020年度、2021年度の2年間で876億円の事業構造改⾰費⽤の計上を想定しています。人員削減効果として、2021年度末から547億円以上を想定しています。 注目ポイント 電通は2013年の英国イージス社買収以来M&Aにて海外事業拡大を行ってまいりましたが、この度一度整理する模様です。 参照 2020 年 12 ⽉期通期業績予想、ならびに海外事業における事業構造改⾰の実施および費⽤計上の⾒込みに関するお知らせ 海外再編に関するご相談はお気…

  • オリンパス(7733) 債務超過の米国企業を買収312億円

    実例 オリンパスはアメリカ子会社Olympus Corporation of the Americasを通じ現地企業Veran Medical Technologies, Inc.の全発行済株式を312億円で買収し完全子会社化することについて合意いたしました。本買収により呼吸器科分野の成長を図ります。買収先の直近2019年12月期の売上は30億円、当期純利益△17億円、純資産△33億円で11億円の債務超過でした。 注目ポイント 債務超過の事業を312億円で買収するということは、よほど事業価値が高く見積もられたのだろうと考えられます。それだけ将来性のある分野であると判断されたということですが、事…

  • 有沢製作所(5208) 台湾子会社を公開買付63億円

    実例 エレクトロニクス関連材料の有沢製作所は台湾子会社のThinFlex Corporationの株式を公開買付することといたしました。理由は協力関係を深め成長するアジア市場を取り込むためです。買い付け期間は今月12月から来年1月、一株36台湾ドルで17.7~47.7%(計63億円)の買付を予定しています。 注目ポイント ThinFlex Corporationの今日の株価は34台湾ドルですので、ほぼ市場価格で買い付けます。有沢製作所からすれば、この買収によるシナジー効果により63億円以上の投資リターンを見込んでおり、株価が割安であると判断しているとも言えます。 参照 台湾ThinFlex C…

  • ピクスタ(3416) 韓国子会社株式と債権を売却

    実例 画像素材のピクスタは2020年10月30日に公表した韓国子会社Topic Images Inc.の株式譲渡及び債権譲渡を本日完了いたしました。 注目ポイント ピクスタは10月に韓国子会社株式をゼロ円で韓国子会社取締役へ譲渡し、そしてピクスタから韓国子会社への貸付金2億6千万円を9千万円~1億3千万円で売却する契約を交わしました。韓国子会社の直近2019年12月期の売上は1億2千万円、当期純利益△6千万円、純資産△2億円でしたので、株式時価はゼロで妥当と思われます。一方貸付金時価=事業価値-株式価値で計算されます。本件の場合株式価値はゼロなので、貸付金時価=事業価値となります。よって事業価…

  • ダイヤモンドエレクトリックHD(6699) タイ子会社を閉鎖

    実例 電気機器メーカーのダイヤモンドエレクトリックホールディングスはタイ子会社のDiamond Electric (Thailand) Co., Ltd.の来年3月閉鎖を決定いたしました。これに伴い自動車機器生産機能を他のタイグループ会社のダイヤモンド電機アジアパシフィックへ移転・集約いたします。 注目ポイント タイには吸収合併という概念がなく、新設合併のみが可能でしたが、法律がこの度改正され吸収合併も認められます。従って新しい法律下では本件のように事業譲渡し清算することで失われる繰越欠損金を、吸収合併により引き継ぐことが可能かもしれません。 参照 海外子会社閉鎖に関するお知らせならびに当グル…

  • ブロードバンドタワー(3776) 米国子会社を解散

    実例 データセンター事業のブロードバンドタワーは米国子会社であるBBTOWER SAN DIEGO INC.を解散することといたしました。現在事業活動の休止状態が続いているものの管理コストが継続的に発生しているためです。米国子会社の直近2019年12月期の売上ゼロ、当期純利益△4,200万円、純資産1憶4,800万円です。 注目ポイント 米国子会社の資本金が2億円弱なので利益剰余金がマイナスと思われます。この状態で清算分配する場合、分配金は日本では税法上資本の払戻扱いとして譲渡損失が発生します。一方アメリカ側では税法上清算会社が株式を購入したかのような処理をしますので、日本への分配は配当ではな…

  • 日本ガイシ(5333) 移転価格訴訟に勝訴で58億円取消

    実例 日本ガイシはポーランド子会社との取引における移転価格税制に基づく過少申告加算税の取消訴訟につき本日勝訴し、これに伴い58億円に対し更正処分取消となりました。2007年3月期から2010年3月期の取引で62億円の追徴課税があり納税した後に取消を求めた結果、2016年に1億円の還付のみにとどまったため、継続して訴訟を提起しておりました。 注目ポイント 海外子会社との取引金額が大きい場合は事前の移転価格対応が必要です。 参照 移転価格税制に基づく更正処分等の取消訴訟に係る判決に関するお知らせ移転価格税制の適用におけるポイント 国際税務に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • リアルワールド(3691) ラブアンのメディア事業買収1.8億円

    実例 IT企業のリアルワールドの日本子会社のREAL FINTECHは、マレーシア企業であるNico Inc.が運営するWebメディア事業を1.8億円で買収することといたしました。買収事業の2020年9月直近半年間の売上は6,700万円、営業利益は6,100万円でした。 注目ポイント 事業譲渡側の企業はマレーシアのラブアン島というタックスヘイブンにあります。ラブアンは法人税がゼロで且つ日本と未だに租税条約を締結していないため、ラブアンの現金の流れを日本の税務局は把握できません。従いまして世間ではあまり知られていないものの利用価値のあるタックスヘイブンとも言えます。 参照 事業譲受に関するお知ら…

  • 長大(9624) 持株会社体制に移行

    実例 建設コンサルタントの長大は2021年10月に株式移転により「人・夢・技術グループ株式会社」を設立し持株会社体制に移行することといたしました。長大は上場廃止となりますが、持株会社は市場第一部にテクニカル上場申請を行う予定です。 注目ポイント 長大の子会社には韓国とベトナムが含まれています。これら子会社株式は新設持株会社へ譲渡されますが、その際、たとえ日本で適格判定され簿価譲渡となっても韓国とベトナムの税務局は株式が時価譲渡されたとみなされますので、譲渡益が出れば韓国とベトナムにおいて納税しなければなりません。従いまして譲渡前に外部専門家によるこれら2社の株式評価が必要となります。 参照 単…

  • 大幸薬品(4574) 日本に海外統括会社設立

    実例 大幸薬品は国内とトルコに子会社を設立することを決議しました。理由は台湾、中国以外の地域での感染管理事業の拡大です。国内に新設する大幸薬品インターナショナル株式会社は、欧州・中東・中南米等の新規開拓地域の統括機能を持たせ事業開発に係るノウハウやグローバル人材を集中させます。トルコ法人(仮称)は市場として有望なトルコでのマーケティング・販売機能、周辺国でのパートナー開拓や市場調査等を行います。 注目ポイント 本件は日本に統括会社を設立します。統括会社の役割は①地域マネジメント②地域ガバナンス③シェアードサービス④ノウハウ展開⑤シナジー発揮⑥事業開発とありますが、本件は④を目的として設立するよ…

  • パイオラックス(5988) 統括機能により中国事業再編

    実例 ばね製造のパイオラックスは中国子会社の上海百奥来仕貿易有限公司に対し12月から事業統括機能を加えることといたしました。これに伴い社名を百奥来仕(中国)投資有限公司へと変更いたします。理由は既存の中国子会社をまとめ効率的な活動を実施するためです。他の中国子会社2社である東莞百楽仕汽車精密配件有限公司及び武漢百楽仕汽車精密配件有限公司の株式を当該統括子会社へ現物出資する予定です。 注目ポイント 中国には投資性公司と管理性公司の2種類の統括会社があります。本件投資性公司は管理性公司とは違い子会社からの配当を他の案件例えば別の子会社設立などへ再投資できます。一方管理性公司は経理や法務といった管理…

  • JSP(7942) 欧州子会社で犯罪による資金流出10億円

    実例 合成樹脂製品のJSPの欧州子会社において10月下旬から11月上旬にかけて、最大10億円の資金流出が発生いたしました。原因は悪意ある第三者による虚偽の指示によるものです。犯罪に巻き込まれた可能性が高いため、捜査機関に対し被害届を提出いたしました。 注目ポイント JSPはフランスとチェコに子会社がありますので、この2社で発生したと考えられます。おそらく数日間で複数回の支払いがありその累計が10億円と思われますが、それでも一回の支払いはそれなりの金額のため、通常は欧州責任者もしくは金額によっては日本本社が決裁します。従いましてもしかすると管理機能の不十分さが引き起こした可能性も否めません。 参…

  • HOYA(7741) 51億円の移転価格訴訟で還付4億円

    実例 光学機器メーカーHOYAは、2012年3月期から2014年3月期までの3年間での海外子会社との取引に関し移転価格税制に基づき51億円の追加支払いを東京国税局から2018年に求められており、国税不服審判所へ不服申立てを行っておりましたが、今年11月に処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領し、4億円の還付が見込まれることとなりました。 注目ポイント 本件のような移転価格問題を事前に防ぐために、APA(Advance Pricing Agreement)という制度があります。APAとは企業と日本国税局と海外国税局の3者間で事前に利益配分につき合意するというものです。この合意を行うことで、税に関し…

  • フクシマガリレイ(6420) 中国子会社を清算

    実例 業務用冷凍庫製造のフクシマガリレイは中国子会社の北京二商福島機電有限公司を清算することといたしました。理由は立地が政府による重要な施設建設計画の対象となり立退き要請がなされたことと、人件費高騰により事業の赤字が継続していたためです。中国子会社の直近2019年12月期の売上は13億円、当期純利益△1億円、純資産△8億円でした。 注目ポイント 本件は移転せず清算することとなりました。リストラなど清算費用が発生する見込みだったものの、予想外の立退き補償金が入るため、損失がいくらか緩和されるものと思われます。 参照 特定子会社の清算に関するお知らせ 海外撤退に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • バルクHD(2467) 米国⼦会社への貸付⾦で為替差損1,900万円

    実例 バルクホールディングスは、2021年3⽉期第2四半期において営業外費用(為替差損)を計上することになりました。米国⼦会社への貸付⾦により為替差損が1,900万円発生したためです。 注目ポイント 一見すると連結すれば貸付金は消えるので、日本側で発生した為替差損は連結消去されるのではと考えがちですが、アメリカ子会社の借入金は連結時に為替差益としてPLに反映されません。なぜならアメリカはドルが基軸通貨だからです。連結時の為替差益は為替換算調整勘定という純資産に計上されます。従って日本側で発生した為替差損は連結PL上では相殺されずに計上されます。 参照 営業外費用(為替差損)及び特別損失(減損損…

  • 日本ピグメント(4119) シンガポール子会社を解散

    実例 プラスチック着色の日本ピグメントはシンガポール子会社Nippon Pigment(S)Pte. Ltd.を解散することを決定いたしました。同国内の市場動向や事業環境等に基づき総合的に判断したためです。直近2019年12月期の売上は3.9億円、営業利益△0.3億円、当期純利益0.4億円、純資産19.4億円です。 注目ポイント 解散すると雇用契約が消滅するため、解散前にリストラを行いますが、本件はその費用が不明です。 参照 海外連結子会社の解散に関するお知らせ 海外撤退に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • 日精樹脂工業(6293) 米国子会社を合併により再編

    実例 プラスチック射出成形機の日精樹脂工業は米国子会社であるNISSEI AMERICA, INC.(存続会社)とNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.(消滅会社)の2社を今年7月に合併することといたしました。目的は経営管理体制を一元化し経営の効率化をはかるためです。 注目ポイント 合併をすることにより、ばらばらな管理部門を統合し、管理コストを削減をすることができます。なお本件はアメリカ側では法人組織再編成A種として非課税です。 参照 米国連結子会社間の合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ 海外再編に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • ダイニック(3551) シンガポール子会社への債権放棄3億円

    実例 書籍装幀用クロスのダイニックは今年1月にシンガポール子会社NC STAFLEX CO., PTE. LTD.の解散を決定いたしましたが、この度ダイニックの子会社に対する債権3億円を放棄することといたしました。現在債務超過により回収困難と判断しました。 注目ポイント 本件は事業継続による損失を食い止めるために解散し、子会社への債権を放棄します。その見込み損失が3億円以上であればこの債権放棄は寄付金とはなりませんが、一方もし見込み損失が少額にも拘わらず債権放棄すれば、3億円は寄付とみなされます。 参照 連結子会社に対する債権放棄に関するお知らせ 海外撤退に関するご相談はお気軽にどうぞ。

  • タマホーム(1419) カンボジア子会社を清算

    実例 タマホームはカンボジア子会社のTAMA HOME(CAMBODIA)Ltd.を解散し清算することといたしました。理由は採算が合わず既に事業を取り止めているからです。 カンボジア税務局の立会検査を経た上で解散・清算結了まで約2年間を見込んでおります。 注目ポイント 海外は清算プロセスにおいて税務調査を課す場合があります。国都合でスケジューリングがなされ、それが終わるまで清算できないため、本件は清算まで2年かかると想定しています。 参照 海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ 海外撤退に関するご相談はお気軽にどうぞ。

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