成年後見人の職務について

はじめに 裁判所から成年後見人に選任された場合、本人の財産と収支を把握するとともに、選任されたことを関係機関に連絡、連携します。 成年後見人の主な職務は、【1】本人の財産管理【2】身上監護【3】裁判所への報告といったものがあります。 【1】本人の財産管理 ①預貯金・有価証券の管理 年金の振り込み、光熱費等の入出金チェック、本人のための支出をします。通帳記入を確認するとともに、支出の記録を残しておきます。 後見人の職務は、財産の保全なので原則として有価証券の売却や新規購入は認められません。 ②不動産の管理 自宅の維持管理をし、修繕費が発生すれば支払いをおこないます。収益物件があれば管理をします。…

森林経営管理制度について

はじめに 森林経営管理法（平成30年）の成立によって、翌年より森林経営管理制度がスタートしました。 現在、日本の森林面積の約6割は小規模・零細な私有林であり、森林所有者の不在村化や高齢化が進行しており、所有者情報の把握が課題となっています。 さらに所有者が不明である場合の森林経営管理に支障が生じています。 森林所有者による森林の経営管理に係る問題を解決し、森林資源を有効活用するとともに治水をはじめとする防災の観点からも適切な森林経営管理を行うことを目的とした制度です。 対象となる森林 森林経営管理制度が対象とする森林は、森林法第5条第1項の規定によりたてられた地域森林計画が対象とする森林のうち…

身寄りがない人への医療に係る支援ガイドライン

はじめに 厚生労働省の補助事業によって、身寄りがない人への医療に係る支援について研究がなされ、2019（令和元）年に「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」として公表されています。 高齢社会にあって、医療機関においても身寄りのない患者にどう対応するかが大きな問題となってきている中で、事例を含めて具体的な対応策が示されています。 【1】背景 少子高齢化の進展の中で、単身世帯や親族がいない人の増加といった状況が見られます。どのような状況であっても、その人の意思が尊重され、安心して医療が受けられるようにしていくことが求められます。 これまでは家族がいること…

越境した竹木の枝の切除について

はじめに かつて民法を学び始めたころ、「隣の木が伸びて自分の土地に越境した時には、根は切ってもいいけど枝は勝手に切ってはダメ。」という条文があって、なぜなのかな？と不思議に思ったものです。 今回、2021（令和3）年の民法改正によって変わることになり、2023（令和5）年4月1日より施行されます。 【1】旧民法 （竹木の枝の切除及び根の切取り） 第233条 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。 2 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取ることができる。 旧民法では、越境した竹木の枝は、所有者に頼んで切ってもらわなければならず、…

土地・建物に特化した財産管理制度の創設

Ⅰ．所有者不明土地・建物管理制度の創設 所有者不明土地・建物とは ・登記記録では所有者がわからないために所有者を特定することが困難 ・土地・建物の所有者は特定できても、所在がわからずに連絡ができない ・多数の共有者がいる土地で、共有者全員を特定することができない 以上のような理由で所有者が不明な土地・建物では不動産活用が困難になるといった問題が生じやすなります。 所有者不明となっている不動産について、2023（令和5）年4月1日より、裁判所が管理人を選任する土地・建物に特化した財産管理制度が新しく創設されました。 これまでの制度 これまでにも財産管理制度はありましたが、「人」単位の仕組みであっ…

不動産登記制度の見直し

はじめに 全国の土地のうち「所有者不明土地」が2割を超えているといわれています。 「所有者不明土地」とは①不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地、をいいます。 所有者が不明なために、その探索に時間と費用がかさむため、公共事業が進まなかったり、民間取引や土地の利活用に支障をきたしたりしています。 また、土地が適切に管理されずに放置されているため、隣地に悪影響が及ぶといった問題も生じてきています。 このため「所有者不明土地」の発生を防ぐために、不動産登記法が改正され、順次、施行されることとなっています。 Ⅰ．相続登記申請の義務化（令和6…

相続放棄者の義務について

【1】民法改正の背景 東日本大震災からの復興に際して、所有者不明土地によって復興が遅れてしまうという問題が生じました。このため所有者不明土地等の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直す方針が政府によって打ち出されます。 そして「相続放棄をした者の義務」について、令和3年4月21日には「民法等の一部を改正する法律」が成立し、より明確な規定が定められました。令和5年4月1日より施行されます。 【2】改正前の民法 相続人が相続放棄をした場合、借金等を相続することはなく債務は免除されますが、不動産等については相続放棄をしても管理義務を負い続けなくてはなりません。 改正前の民法には、…

農地転用に関する申請前の手続き

はじめに 農地を農地以外のものにすることを転用といいます。農地を農地以外のものに転用した場合、再び農地に戻そうとしても大きな困難が生じます。食糧生産という農地の役割以外にも環境保全や災害防止といった観点からも、安易に転用することはできません。そのために農地法によって、農地は厳しい規制が設けられています。 しかしながら、まったく転用できないという訳ではなく、一定の手続きによって転用は許可されます。 原則農地転用ができないとされる「農業振興地域内農用地区域内農地」（いわゆる青地）でも、手続きに半年はかかりますが農振除外の申請をおこなった上で転用は可能です。 また、都市計画区域における「市街化区域」…

異母兄弟の相続について

はじめに 相続の場合、異母兄弟が存在することがあります。 例えば、離婚して父親と前妻の間に子どもがいたような場合です。 現在の母親との間に生まれた子どもにとっては、母親が異なる異母兄弟、いわゆる腹違いの兄弟ということになります。 このような場合に、どのような相続になるのでしょうか。 《例1》父親が死亡した場合 下記の人間関係で父親が死亡した場合の相続はどうなるでしょうか。 この場合、配偶者である母が2分の1、子どもが3人いるので、一人当たり6分の1ずつということになります。 前妻は、既に離婚しているので相続分はありません。 《例2》兄弟が死亡した場合 父親も母親も死亡した後、子どものCが死亡し…

不動産登記制度の見直し

はじめに 全国の土地のうち「所有者不明土地」が2割を超えているといわれています。 「所有者不明土地」とは①不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地、をいいます。 所有者が不明なために、その探索に時間と費用がかさむため、公共事業が進まなかったり、民間取引や土地の利活用に支障をきたしたりしています。 また、土地が適切に管理されずに放置されているため、隣地に悪影響が及ぶといった問題も生じてきています。 このため「所有者不明土地」の発生を防ぐために、不動産登記法が改正され、順次、施行されることとなっています。 Ⅰ．相続登記申請の義務化（令和6…

相続土地帰属制度が令和5年4月27日からスタートします！

はじめに 全国の土地のうち所有者不明土地が2割を超えているといわれています。 所有者不明土地とは、①不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない土地、②所有者が判明しても所在が不明で連絡がつかない土地、とされています。 所有者が不明なために、その探索に時間と費用がかさむため、公共事業が進まなかったり、民間取引や土地の利活用に支障をきたしたりしています。 また、土地が適切に管理されずに放置されているため、隣地に悪影響が及ぶといった問題も生じてきています。 このため所有者不明土地の発生を防ぐために、民法や不動産登記法が改正されるとともに、令和3年4月28日に新しく相続土地国庫帰属法が公布され、令和…

不動産相続の基礎～亡祖父の不動産を孫に名義変更する場合～

はじめに 不動産の相続をする場合には、基本的には次のポイントに従って手続きを進めていきます。 ①相続人の確認 ②相続財産の確認 ③遺産分割協議 ④名義変更 ①相続人の確定について 相続人を確定するため、戸除籍謄本を収集した上で相続関係説明図を作成しますが、法定相続情報証明制度による法定相続情報一覧図の交付を利用することもできます。 この法定相続情報証明制度は、収集した戸除籍謄本によって法定相続情報一覧図を作成し、これを法務局の登記官に提出して確認を受けるというものです。 ②相続財産の確認 （ア）名寄帳 市町村ごとに土地や家屋の情報をまとめたものが名寄帳で、地方税法（第387条第1項）に基づき作…

特定活動（告示46号）について

【1】概要 日本の大学又は大学院を修了した留学生の就職支援を目的として、2015（令和元）年に新設された在留資格です。 留学生として得た高い日本語能力を活用することを要件として、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では認められていない、一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものが可能です。 【2】対象者 次の（1）（2）を満たしている人が対象です。 （1）日本の大学（院）を卒業していること。 （2）日本語能力試験N1又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有していること。 【3】どのような業務？ 特定活動（告示46号）における「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」…

「技術・人文知識・国際業務」の就労について

【1】「技術・人文知識・国際業務」とは 「出入国管理及び難民認定法」の別表第一の二の表にある在留資格です。自然科学の分野、人文科学の分野における技術や知識を要する業務や、外国の文化に基盤がある思考や感受性を必要とする業務に従事する活動を行う外国人に認定される在留資格です。 【2】要件 ①自然科学又は人文科学の分野に関する業務をおこなう場合には、次のいずれかに該当する必要があります。 （ア）必要な技術・知識を専攻して大学を卒業するか、同等以上の教育を受けていること。 （イ）必要な技術・知識を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了していること。 （ウ）10年以上の実務経験を有すること。 ②外国の文…

技能実習の「介護」職種について

はじめに 2008（平成20）年より、経済連携協定（EPA）に基づき、特例的に外国人介護労働者を受け入れており、その更なる活用が求められていたことから、技能実習生の介護の受入れが、2017（平成29）年に追加されました。 【1】基本的な考え方 ①外国人介護人材の受入れは、単なる介護人材を確保するものではなく、技能移転を通じた「人づくり」の観点によること。 ②介護サービスの特性に基づく懸念に対応するための3つの要件に対応すること （ア）介護が「外国人が担う単純な仕事」というイメージにならないこと。 （イ）日本人と同様な処遇を確保し、日本人介護者の処遇・労働環境の改善の妨げにならないこと。 （ウ）…

外国人介護人材の受入れについて～特定技能1号～

はじめに 外国人介護人材を受け入れる仕組みは4パターンあります。 ①EPA（経済連携協定） フィリピン・ベトナム・インドネシアとの二国間経済連携の強化を目的として受け入れます。 ②在留資格「介護」 専門的技術的分野の外国人を受け入れるための在留資格です。 ③技能実習 介護分野における、本国への技術移転を目的として技能実習生を受入れます。 ④特定技能1号 介護人材の不足に対応するため、一定の専門性・技能を有する外国人を受入れます。 ①～④の、いずれにしても介護福祉士の国家試験に合格して資格を取得すれば、在留期間の更新の回数制限はなく、家族の帯同も可能となります。 介護分野における特定技能外国人の…

監理団体について

【1】監理団体とは 監理団体は、主務大臣（法務大臣と厚生労働大臣）の許可を受けた非営利団体です。 技能実習生の受入れ機関と技能実習生の間で、雇用関係のあっせん及び受入れ機関を監理します。 具体的には、技能実習生に関して、現地国での面接・入国手続きをサポートするとともに、受入れた後に受入れ機関が適切に技能実習を実施しているかどうかをチェックします。 【2】技能実習の区分 技能実習には「企業単独型」と「団体監理型」の2つがあります。 「企業単独型」は海外の支店や現地法人、取引先の職員等を日本に招いて技能実習させるものであり、一切の手続きを自社で行うことから、大企業でなければ難しい方式です。 201…

技能実習生に係わる経費

はじめに 技能実習生を受入れるにあたって、受入れ機関はどれぐらいの経費を必要とするのでしょうか。 あくまで、おおよその見積もりですが、技能実習生を受入れるに際しての流れの中で、どれぐらいの経費を必要とするのかをまとめてみました。 【1】初期費用 受入れるにあたって、最初にかかってくる経費です。 ①監理団体への加入費 技能実習生を受入れる際のサポート業務をはじめとした、監理業務をおこなう非営利団体です。技能実習生を受入れるにあたっては監理団体を通して行うことがほとんどなので、どこかの監理団体に加入する必要があります。 入会金：1万円～10万円 年会費：2万円～15万円 ②JITCOへの入会（必須…

特定技能について

はじめに 2018（平成30）年、閣議決定で示された「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人財に関し、就労目的とした新たな在留資格を創設する」との方針に基づいて、特定技能1号2号の在留資格が新設されました。 【1】特定技能1号 ①特定技能1号とは 法務大臣が指定する日本の公私機関との雇用に関する契約に基づいて行う、特定産業分野における知識・経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。 ②技能水準 技能・日本語の試験で技能水準を確認しますが、技能実習2号を修了した外国人は試験を免除されます。 ③特定産業分野 特定産業分野とは、人材確保が困難なため、外国人材の確保を図…

技能実習生について～その2～

はじめに 技能実習は技能に関する3つの段階で構成されています。 第1段階：技能を修得するための第1号技能実習 第2段階：技能に習熟するための第2号技能実習 第3段階：技能に熟達するための第3号技能実習 開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に協力するという技能実習制度の趣旨に沿って技能実習が進められます。 【1】技能実習の流れ 技能実習は最長5年間に限られており、次のように、技能実習生の入国から帰国までのプロセスが定められています。 《入国》 《1年目》 技能実習1号の在留資格で技能の修得を目指します。入国後、2か月間（入国前に受講している場合は1か月）、座学にて日本語をはじめとした日本で…

技能実習について～その1～

技能実習法 2016（平成28）年、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため技能実習法が制定されました。 技能実習法では技能実習に関する基本理念が定められ、技能実習計画の認定及び管理団体の許可制度が設けられると共に外国人技能実習機構が設けられました。 技能実習生に対する人権侵害行為等についての禁止・相談・保護といった措置を講ずることにもなっています。 技能実習制度 技能実習法における技能実習制度は、国際貢献のために外国人を日本で一定期間（最長5年間）受入れ、技能を移転する制度です。 技能実習生は雇用関係の下、労働関係法令等が適用され、27万6,000人（2021《令和3》年）…

マイナンバーカードと健康保険証

はじめに マイナンバーカードには健康保険証の機能を付けることができます。 通称「マイナ保険証」といわれており、この機能を付けるとマイナポイント7,500円分がもらえるキャンペーンが行われています。 【1】マイナ保険証にすると病院の支払額が増える？ マイナ保険証が使える医療機関で受診した場合、2022（令和4）4月から受診時に21円、再診時に12円、調剤時に9円が上乗せされて徴収されます。 また、マイナ保険証ではなく従来の保険証を使った場合でも、2024（令和6）3月までは初診時に9円上乗せされて徴収されます。 【2】理由 医療機関がマイナ保険証を導入しようとすると、専用の端末やシステムが必要な…

遺言の基本的内容

はじめに 遺言には公正証書遺言と自筆証書遺言があります。 自筆証書遺言は自筆で書き残しますが、書式は民法に定める方式によらないと無効になってしまいます。 また自分で保管するため、散逸したり気づかれなかったりする恐れがあります。 この点、法務局において自筆証書遺言を保管する遺言書保管制度を利用すれば、遺族が遺言の存在を知ることができます。 遺言に何をどのように書くか 遺言者の状況 夫Aが妻Bと子ども2人（長男Cと長女D）に不動産・預貯金・株式を遺言によって相続させる場合を考えます。 夫Aから妻Bへ不動産を相続 （1）妻B（生年月日）に対して次の財産を相続させる。 土地…所在・地番・地目・地籍 建…

事業再構築補助金について

【1】事業目的 ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。 第6回公募期間は令和4年3月28日～6月30日までです。 【2】必要な要件 ①コロナ禍の影響によって売り上げが減少していること。 ②新分野展開、業態転換、事業・業種転換等指針に示す「事業再構築」を行うこと。 ③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること。 【3】交付までの流れ（原則、補助金は後払い） 申 請 ↓ 採 択 ↓ 交付決定（ただし事務局による妥当性確認あり） ↓ 事業実施 ↓ 事業終了後に事務局の確認検査 ↓ 補助金…

マイナンバーカード申請について

【1】交付までの期間 マイナンバーカードを交付申請すると市町村からマイナンバーカードの準備ができたことを知らせる交付通知書が1か月程度で送られてきます。送られてきた交付通知書と必要書類を市町村の窓口に持参し、マイナンバーカードを受け取ることができます。 【2】申請方法 オンライン（スマホ・パソコン）による申請、郵便による申請があります。 （ア）オンライン（スマホ・パソコン）による申請 ①申請用WEBサイトにアクセスして、次の項目を入力。 ・申請書ID（半角数字12桁） ・メール連絡用氏名 ・メールアドレス ②顔写真の登録 登録したメールアドレス宛に送られてきた申請者専用WEBサイトにアクセスし…

マイナンバー制度について

はじめに 総務省は行政の効率化、国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現に向けた社会基盤を構築するために、マイナンバー制度の普及を促進しています。 【1】マイナンバーとは マイナンバーは、住民票を有する全ての人に1人に1つの12桁の番号を割り振ったもので、2015（平成27）年10月以降に市町村からマイナンバーが記された通知カードが送られました。 外国籍の人でも、中長期滞在者・特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。 マイナンバーは一生変更されることはありません。 【2】マイナンバーカードについて （ア）マイナンバーカードとは マイナンバーカードは本人の申請によって交…

親族が後見人となるポイント

はじめに 最高裁判所家庭局の統計によると、2021（令和3）年に親族が成年後見人等となっているのは19,8％であり、親族以外が弁護士・司法書士等といった親族以外が80,2％を占めています。 これは、親族間の対立や財産的な不正が問題になることから親族以外の第三者である専門職が多く成年後見人等に就任しているようです。 しかし、親族等が成年後見人等につけないことによって成年後見制度の利用が低迷しているのではないかということで、2019（平成31）年3月、厚生労働省の第2回成年後見制度利用促進専門家会議にて、最高裁判所が専門職団体との間で後見人選任のあり方について意見交換をした際に、身近な支援者を後見…

障がい者と成年後見

はじめに 障がいのある子どもさんがいる親にとって、親亡き後の子どもの暮らしは最も気になるところです。世話をする親がいなくなった後、あるいは親が世話をすることができなくなった後、誰かが子どもの暮らしを支えていくための方策として、成年後見制度が考えられます。 障がい者の成年後見制度をどのように考えればよいのでしょうか。 障がいの程度も多様なので、それによって対応も違ってきます。 なお、民法改正によって2022（令和4）年4月より、成年は18歳からとなっています。 【1】障がい者と後見制度 ①重度の障がいがある成年の場合 重い障がいのため、自分の名前が言えない、お金をどうするか聞かれても答えられない…

成年後見事務の円滑化に関する法改正

はじめに 2016（平成28）年、「成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立・施行されました。 【1】改正法のポイント 法改正のポイントは以下の2点ですが、いずれも成年後見のみを対象としており、保佐・補助・任意後見及び未成年後見には適用されません。 ①郵便物等の転送の仕組み 成年後見人が家庭裁判所の審判を得て、成年被後見人宛ての郵便物等を受け取ることができるようになりました。 ②成年被後見人死亡後の成年後見人の権限の明確化 成年後見人が成年被後見人の死亡後に行う事務の内容及び手続きが明確化されました。 【2】成年後見人による郵便物等の管理について ①…

「一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター」について

はじめに 「一般社団法人 コスモス成年後見サポートセンター」（通称コスモス）は日本行政書士会連合会が主導して2010（平成22）年に設立された、行政書士を会員とする法人です。 【1】目的 高齢者・障がい者が自らの意思に基づき、その人らしい自立した生活が安心して送れるように財産管理及び身上監護を通じて支援し、もって権利の擁護及び福祉の増進に寄与するとともに個人の尊厳が保持されることを目的としています。 【2】活動 ①成年後見制度の普及啓発・利用促進に寄与する。 ②成年後見制度の担い手として、後見人等を担う行政書士を養成する。 ③行政書士による後見業務の質の向上と不正防止の実効性を確保する。 【3…

厚生労働省「第二期成年後見制度利用促進基本計画の策定について」

はじめに 2000（平成12）年に民法改正・任意後見契約に関する法律によって始まりました。しかし、成年後見制度が十分に利用されていないことから、2016（平成28）年に成年後見制度利用促進法が議員立法によって成立し、同法に基づく第一期成年後見制度利用促進基本計画《2017（平成29）年度～2021（令和3）年度の5年間》が閣議決定されました。 2021（令和3）年度が最終年度であることから、専門家会議等において検討が行われ、第二期基本計画《2022（令和4）年度～2026（令和8）年度の5年間》が2022（令和4）年3月に閣議決定されています。 【1】基本的な考え方 第二期基本計画における基本…

成年後見制度の利用者は？

はじめに どんな人が成年後見制度を利用しているのでしょうか？ 毎年、最高裁判所事務総局家庭局によって1年間の利用状況について概況が取りまとめられ公表されています。 2021（令和3）年1月～12月までの間における資料を基にまとめてみました。 【1】申立て件数 総数が39,809件（後見開始・保佐開始・補助開始及び任意後見監督人の合計）で、この内、後見開始が28,052件とかなりの部分を占めています。 【2】申立人は？ 誰が申立てているかというと、親族が20,719件（52,6％）と半分を占めており、親族以外が10,444件（26,5％）、本人が8,193件（20,8％）となっています。 親族で…

法定後見制度の手続きと費用について

はじめに 法定後見制度とは、本人の判断能力に応じて「後見」「保佐」「補助」の3段階に分かれており、本人や配偶者・親族などが家庭裁判所に申立てをすることによって選ばれた成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）が本人を支援する制度です。 【1】家庭裁判所への申立て ①申立てができる人 （ア）本人、配偶者、4親等以内の親族などです。 （イ）4親等以内の親族というのは、父母・祖父母・子・孫・ひ孫・兄弟姉妹・おい・めい・おじ・おば・いとこ・配偶者の親や子兄弟姉妹です。 （ウ）身寄りがいない、親族がいても関係を拒否しているなどの場合は、市区町村が申立てをすることができます。 ②申立てに必要な書類 申立人…

申請取次行政書士について

はじめに 申請等取次制度によって行政書士は、在留期間更新許可申請等の在留諸申請や在留カードの記載事項変更等の手続を行うことができます。 本来は、外国人本人が地方出入国在留管理局へ出頭しなければなりませんが、窓口の混雑緩和や申請人・届出人の負担軽減等のため、本人に代わって申請等の取次を行うことができる制度です。 取次を行える者 取次を行えるのは、弁護士・行政書士・受け入れ機関等の職員・旅行業者の職員・公益法人の職員です。 申請等取次者となるための手続き 弁護士・行政書士については、所属する弁護士会・行政書士会を経由して地方出入国在留管理局長に提出をします。 受入れ機関等・旅行業者・公益法人の職員…

入管法と行政～入管法の歴史②～

はじめに 平成において、少子高齢化・人口減少といった社会背景よって、外国人労働者の受入れ政策は、国内労働市場の保護を考慮したものから産業政策上の外国人人材の確保へと大きく変化してきました。 【1】「特定活動」の活用 「特定活動」は、法務大臣が個々の外国人について特に認める在留資格であり、例外的補充的に外国人を受け入れるためのものですが、この「特定活動」がより一般的な形で広げられました。 ①特区制度による外国人の受入れ 次の、さまざまな特区制度によって外国人を「特定活動」で受け入れるようになりました。 2003（平成15）年、構造改革特別区域法改正による入管法の特例によって、情報処理業務に従事す…

入管法と行政～入管法の歴史①～

【1】はじめに 原稿の入管法は1951（昭和26）年に「『ポツダム宣言』ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」による政令「出入国管理令」として制定されました。 制定当初、外国人の就労については政策課題としてはほとんど意識されていませんでしたが、戦後の経済発展と国際化の進展によって外国人の受入れ範囲が拡大していきました。 やがて国内における不法就労の問題が顕在化し、出入国在留管理行政上の大きな課題となって来ます。 【2】1989（平成元）年の改正 ①概要 多数の外国人が入国・在留する時代に対応するため、特に在留資格制度が抜本的に改正されました。在留資格については、それぞれの在留資格の名称と外国人が日…

入管法と行政～退去強制制度～

【1】退去強制の事由 ①不法入国と不法上陸 有効な旅券を所持しない者、入国審査官から上陸の許可を受けないで上陸した者です。 ②在留を前提としない退去強制事由 適用対象の外国人が日本国内にいたかどうかにかかわらず適用される事由です。 偽造変造文書、虚偽文書といった不正手段や不法就労に係るブローカー等が対象です。また、テロに係る者や国連決定などの国際約束による入国防止対象者です。 ③日本に在留している外国人を対象としている退去強制事由 在留資格に対応していない活動をしている者や様々な法令違反によって刑に処せられた者です。 ④在留するための法的根拠を有する外国人を対象とする退去強制事由 在留資格を有…

入管法と行政（9）～在留管理～

【1】在留管理とは 在留管理は日本に在留する外国人の管理で、主に中長期在留者を対象としています。 在留管理の目的は、受け入れた外国人が、その受け入れの趣旨にかなった活動を行うことで日本の経済・社会の発展に寄与すること、違法活動によって日本の安心安全を脅かす行為を防止し、在留を打ち切るなどして適切に対応することです。 【2】在留中の外国人対象の許可 ①在留資格の変更 在留資格を有する外国人が、新たに別の在留資格に対応する活動をしようとする場合、許可を受けて新たな在留資格を取得することが必要です。 例えば、大学教育を受ける活動の在留資格である「留学」から、卒業して就職した時に「技術・人文知識・国際…

入管法と行政（8）～出入国管理について～

【1】外国人の入国 外国人は一定の要件に適合すれば入国できますが、上陸するためには許可を受ける必要があり、在留するためには在留資格を必要とします。 入国＝外国人が日本の領域に入ることです。領海・領空に入った時点で入国となります。 帰国＝日本人が日本の領域に入ることです。領海・領空に入った時点で入国となります。 上陸＝日本人・外国人を問わず、日本の領土に入ることです。 出国＝日本人・外国人を問わず、日本の領土から出ることです。 【2】入国できない外国人 入国できない外国人は、入管法3条により①有効な旅券を有していない者②入国審査官から許可を受けないで上陸しようとする者、です。 有効な旅券とは、日…

入管法と行政（7）～非就労資格・特定活動等～

別表第1：3～5の表 別表第1の3の表と4の表には、原則就労ができない非就労資格が定められています。 3の表は上陸許可基準の適合が求められますが、4の表のものは必要ありません。 【1】3の表の在留資格 ①文化活動 収入を伴わない学術上もしくは芸術上の活動、又は日本特有の文化や技芸についての研究や習得をする者です。 ②短期滞在 観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習会等への参加、業務連絡といった就労活動を伴わない短期滞在をする者です。 【2】4の表の在留資格 ①留学 大学・高校といった学校において教育を受ける者です。 ②研修 日本の公私の機関で受け入れられて行う技能等の修得を行う者です。 …

入管法と行政（6）～技能実習制度～

【1】技能実習制度とは 2016（平成28）年、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的」として「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（技能実習法）が制定され、この法に基づいて整備された制度です。 （目的） 第一条 この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法その他の出入国に関する法令及び労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り…

入管法とその行政（5）～特定技能1号2号～

はじめに 入管表第1：1の表には、特定技能1号と2号が定められています。 2018（平成30）年、閣議決定で示された「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人財に関し、就労目的とした新たな在留資格を創設する」との方針に基づいて、新設された在留資格です。 主として人手不足を補うための人材確保の観点からの政策ということです。 【1】特定技能1号 ①特定技能1号とは 法務大臣が指定する日本の公私機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野で知識・経験を必要とする業務に従事する者です。 ②特定産業分野とは 人材確保が困難なため、外国人材の確保を図るべき産業分野として法務省令で定められたもので…

入管法とその行政（4）～在留資格について～

【1】在留資格の概要 在留資格の概要については、入管法の別表に定められています。 入管法別表 第1：1の表…就労資格、基準制度適用対象外 2の表…就労資格、基準制度適用対象 3の表…非就労資格、基準制度適用対象外 4の表…非就労資格、基準制度適用対象 5の表…基準制度適用対象外 第2：居住資格 【2】別表第1の在留資格 入管表の別表第1には「在留資格」の名称と、それに対応した「本邦において行うことができる活動」が一覧として表示されています。 別表第1の在留資格には、就労資格・非就労資格及び5の表で定められている特定活動があります。特定活動とは「法務大臣が個々の外国人について、特に指定する活動」…

ものづくり補助金について

はじめに ものづくり補助金は、経済産業省が中小企業・小規模事業者の革新的サービス・試作品の開発・生産プロセスの改善などを支援するものです。 通称「もの補助」ともいわれている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、小売・サービス、医療・福祉といった、製造業以外の業態においても採択されています。 2012（平成24）年より、年間1,000億円規模の予算で実施されており、コロナ影響による経済対策で補助金の上限額も増額されるなど、見直しや拡充が行われています。 2020（令和2）年3月の1次募集から2022（令和4）年2月までの9次募集締め切りまで約5万件の応募があり、その内、2社に1社…

入管法とその行政（3）～在留資格制度～

【1】在留の原則 入管法によると、日本に在留する外国人は、在留に関する特別の規定がある場合を除き、在留資格をもって在留するものとされています。 外国人の在留は在留資格制度によって、入国・上陸・在留・出国の各段階において管理されています。 【2】在留資格 入管法によると、外国人は日本において一定の活動を行うことを前提としています。 このため受入れ対象の外国人が行う在留活動をいくつかに分類して類型化し、それぞれについて在留資格を定めています。 在留資格は、入管法別表1には「在留資格」「本邦において行うことができる活動」別表2には「在留資格」「本邦において有する身分又は地位」として定められています。…

入管法とその行政（2）～出入国管理と在留管理の基本～

【1】出入国管理 ①外国人の入国と上陸 外国人が日本の領域に入ることを「入国」、日本の領土に入ることを「上陸」といいます。 入管法は、外国人が入国することについては許可を求めていませんが、上陸する場合には許可が必要としています。 入国管理上で重要なのは、外国人が日本の領域に入った後に、上陸を認めるか否かということです。 領域とは国家の主権下にある区域で、領土・領水・領空からなります。 ②上陸許可 上陸許可には証印又は許可（一般上陸許可）と特別上陸許可の2種類があります。 一般上陸許可には、在留外国人が再入国許可を受けて出国する、再入国上陸許可というのもあります。 特別上陸許可とは、船や飛行機に…

入管法とその行政（1）

はじめに 出入国管理の法は1945（昭和20）年、ポツダム宣言受諾に伴う「出入国管理令」として制定されて以来、法律としての効力を有していました。 1981（昭和56）年、難民の地位に関する条約への加入に伴って法改正され「出入国管理及び難民認定法」と改められました。 これ以後も、時代の要請とともに、たびたび改正が行われ、現在に至っています。 入管法の目的 出入国管理及び難民認定法第1条にはその目的が次のように定められています。 ①本邦に入国する全ての人の公正な管理を図ることであり、全ての人ということで、外国人だけでなく日本人も対象となります。 ②本邦に在留する全ての外国人の公正な管理を図ることで…

入管業務に関する職務倫理

はじめに 入管業務は行政書士の業務の一つとして大切な分野です。 多くの外国人が留学や就労等のために来日している現代において、スムーズな入管関係手続が行われることが重要です。 行政書士が業務として、その一端を担っているわけですが、残念ながら不正に関与している事件が存在しています。 行政書士が関連する入管業務を適正に行うことが、行政書士の信頼を高め、ひいては行政書士法の目的である「国民の権利利益の実現に資する」ことになります。 職務倫理に関する事例 （ア）他士業法違反 外国人の依頼を受け、無資格で会社設立登記申請をした司法書士法違反。 （イ）偽装結婚 虚偽の婚姻届を提出しことによる電磁的公正証書原…

供託について

供託とは 供託が可能な目的物の財産を供託所に寄託することで、その財産を相手方に受け取らせることを目的とする制度です。 例えば家賃を一方的に値上げされた場合、値上げに納得しない賃借人が従来通りの家賃を家主に支払おうとしても、家主が受け取らなかったとします。このような場合、賃借人は従来通りの家賃を供託しておけば、家賃の不払いということにならず、賃貸借契約を解除されたりすることはありません。 このような受領拒否による供託のことを弁済供託といい、一般的に「供託」という場合は「弁済供託」のことのようです。 弁済供託とは ①要件 民法494条に基づく（ア）受領拒否（イ）受領不能（ウ）債権者不確知のいずれか…

第2期成年後見制度利用促進基本計画の策定について

はじめに 成年後見制度は2000（平成12）年に施行しており、認知症や障がいによって財産管理及び日常生活に支障がある方々の法律行為を支える制度です。 しかし、この制度が十分に利用されていないため、成年後見制度の利用の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、2016（平成28）年、成年後見制度利用促進法が成立し、2017（平成29）年度～2021（令和3）年度の5年間にわたる成年後見制度利用促進計画が閣議決定されました。 2021（令和3）年度は基本計画の最終年度となることから第2期の基本計画が検討され、 2022（令和4）年3月に2022（令和4）年度～2026（令和8）年度におけ…

行政書士の職業倫理について

はじめに 昨今、コンプライアンスは各方面において、益々、重要となってきています。 コンプライアンスは直訳すると「法令遵守」ですが、法令だけでなく社会的なルールや規則などを守ることを言うようです。 現代では組織の一員が起こした不祥事に対して、非常に厳しい目が注がれていることから、誰かが何かの不祥事を起こしてしまうと、組織全体の信頼が失われ、大きなダメージを受ける可能性があります。 行政書士においても同様であり、不祥事が発生すれば、行政書士全体に対する信頼が損なわれてしまいます。 残念ながら職務上請求書の不正使用などといった、行政書士のコンプライアンスに欠けた行動によって信頼を損ねてしまう事件が発…

「特別の寄与」について

はじめに 2018（平成30）年に民法が改正され、寄与制度に新しく「特別の寄与」制度が創設されることになりました。 被相続人に特別の寄与をした者に対して、その貢献に報いることを目的としています。 【1】どのような想定？ 被相続人A（父親）に長男と次男の相続人2人がいた場合、長男の嫁が被相続人Aの療養看護に努めていたとしても、従来は相続人ではないので寄与分は認められませんでした。 このような場合に相続人ではない者（特別寄与者）の貢献を考慮するために、「特別の寄与」という制度が設けられ、相続人に対して寄与に応じた金銭（特別寄与料）を請求できるというものです。 ＊特別寄与者＝特別な寄与の請求権者 ＊…

寄与分について

寄与分とは 寄与分というのは、共同相続人のうち被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献があった場合、寄与分として貢献した人に相当額の財産を受け取ることができるというものです。 【1】寄与分請求者 寄与分を請求できるのは相続人に限られています。代襲相続人も寄与分を主張できます。 【2】寄与の要件 ①相続人自身の寄与行為があること。 ②「特別の寄与」と評価できること。「特別の寄与」とは、親子間の扶養義務や夫婦間の協力といった通常の貢献だけではなく、ある程度、大きな貢献が必要です。 ③寄与行為によって、被相続人の相続財産が維持または増加したこと。 【3】寄与の種類 民法では、寄与として①被相続人の…

意思決定支援について

はじめに 2000（平成12）年に創設された成年後見制度においては、本人の財産保全だけでなく、本人への意思決定支援や身上保護といった福祉的な観点が重視されています。 民法においても858条、876条の5第1項、876条の10第1項において、後見人等が本人の意思を尊重し、その心身の状態及び生活の状況に配慮することが求められています。 （成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮） 第858条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。 （保佐の事務及び保佐人の任務の終…

不動産鑑定について

【1】不動産鑑定とは 国土交通省の土地鑑定委員会が定めている「不動産鑑定評価基準」に基づいて、不動産鑑定士が不動産の経済価値を評価することです。 【2】価格形成要因 不動産価格に与える要因を価格形成要因といいますが、大きく分けて①一般的要因②地域要因③個別的要因の3つに分類されます。 ①一般的要因 一般社会における不動産のあり方、価格水準に影響を与える自然的・社会的・経済的・行政的要因のことです。 ②地域要因 宅地地域、農地地域、林地域といった地域の種別や街路・交通・環境・行政的条件がどのような地域であるのかといった要因のことです。 ③個別的要因 宅地・農地・林地等の土地の種別、更地・建付地・…

遺産分割協議について

はじめに 人が死亡した場合、相続人が被相続人の財産を相続することになります。誰が、何を、どのように相続するかを決めて実行することになりますが、これを遺産分割といいます。 遺産分割の手順 遺産を分割する場合、初めに遺言書の有無を確認します。遺言書がある場合は、遺言書に従って遺産分割が行われます。 遺言書がない場合、あるいは遺言書と異なる内容で分割する場合には次のようになります。 ①相続人の確定 ②被相続人の遺産の確定と評価（プラス財産だけでなくマイナス財産も） ③各共同相続人の相続分を確定（寄与分や持ち戻しを考慮して算出） ④遺産分割協議 ⑤遺産分割協議書の作成 遺産分割協議 遺産を分割する場合…

成年後見制度と根拠法令

はじめに 成年後見制度は、高齢者や障がい者といった社会的弱者の基本的人権や個人の尊厳を守るために創設された制度です。 成年後見人等の成年後見制度に関わる場合には、制度に関する様々な関連法規を理解しておくことが大切です。 （1）民法 財産管理や身上監護の基礎になる法規なので、繰り返し立ち返って、その意味するところを吟味することが大切です。 （2）任意後見契約に関する法律 任意後見契約に関するルールを定めている法です。 （3）後見登記等に関する法律 成年後見及び任意後見の内容を公示するための登記に関する法律です。 （4）介護保険法 「車の両輪」として成年後見制度と関連する法で、身上監護に関するサー…

成年後見制度における同意権・取消権・代理権

はじめに 成年後見人等には、成年被後見人等の保護のために、身上監護や財産管理の事務をするにあたって代理権が与えられています。また、取消権や同意権についての規定もあります。 ①後見の場合 後見人には代理権が与えられており、取消権についても認められていますが、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」については取り消すことができません。 （成年被後見人の法律行為） 第9条 成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。 ②保佐の場合 〇同意権と取消権 民法13条及び家庭裁判所が認めた行為を行う時は、保佐人の同意が必要です。…

市町村における市民後見人養成への取り組み

はじめに A市では、これまで身寄りのない高齢者や虐待を疑われる高齢者などの場合、市長が家庭裁判所に成年後見人等の選任の申立てを行っています。また、報酬を支払うことの困難な方を対象として、家庭裁判所が決定した報酬を上限として助成を行うなどの施策に取り組んできました。 成年後見制度利用促進法の成立に伴い、さらに、成年後見制度の利用が促進されるような施策に取り組んでいます。 【1】成年後見制度利用促進法 2016（平成28）に成年後見制度利用促進法が施行されたことによって、2017（平成29）年に成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されました。 この基本計画のポイントは、 ①後見制度の利用者がメリ…

法定相続情報証明制度について

はじめに 2017（平成29）年、法務局において、各種相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。 相続手続きがいくつもある場合、手続きを同時に進めることができ、時間短縮につながります。 【1】概要 必要書類を収集した上で法定相続情報一覧図を作成し、登記所へ申出ると、登記官が提出書類の不足や誤りがないことを確認して、一覧図の写し（法定相続情報証明）を無料で交付してくれるというものです。 【2】利用できる手続き 法定相続情報証明を提出することにより、相続による不動産の登記を申請することができます。他にも、預貯金の相続手続、保険金の請求、保険の名義変更手続、有価証券の名義変更…

成年後見登記制度について

はじめに 平成12年4月から始まった成年後見制度は、法廷後見制度と任意後見制度の2つからなります。この制度の利用者の事項を登録し、証明書によって公示する制度が成年後見登記制度です。 【1】「禁治産」「準禁治産」の制度 以前は「禁治産」「準禁治産」の制度で、重い精神障害がある場合に限られていました。宣告されると本人の戸籍に記載され、後見人・保佐人は配偶者に限定されるなど、弾力性・柔軟性に欠けていた制度でした。 このため、高齢社会への対応や障がい者福祉の充実といった観点から創設されたのが成年後見制度でした。 【2】成年後見登記制度とは 「禁治産」「準禁治産」の宣告がされた場合、官報で公示され、本人…

後見の終了について

はじめに 民法では、後見人が欠けたとき、辞任したとき、解任されたとき、家庭裁判所が必要があると認めるときには新たな後見人が選任されることになっています。したがって、これらの事態が生じない限り後見人を務めるということなので、結局、原則的には本人が死亡するまで後見が行われるということです。 【1】後見事務の終了 後見が終了するのは、被後見人が死亡したとき及び本人の判断能力が回復したとき、とされています。 死亡すれば後見は終了といっても、現実的にはさまざまな死後の事務手続きがあります。家族関係が複雑であったり、親族がいない場合には、死亡時の立ち合い、遺体の引き取り、死亡届の提出、葬儀、医療費や施設使…

成年後見制度利用の相談

はじめに 行政書士に限らず、成年後見制度について相談された場合には、民法をはじめとする関連知識を十分に有していることが必要です。 その上で、本人の利益を最優先に考えることが大切です。 制度利用の判断 成年後見制度を利用しようとする場合には、本人の利益となる財産管理及び身上監護に寄与するかどうかを見極めることが重要です。 成年後見制度だけが、本人の利益にとっての解決策ではありません。 他の福祉制度や社会資源の活用によっても本人の利益を保護することも可能なので、成年後見制度ありきではなく、様々な方策を十分に検討することが大切です。 家族・親族からの相談 家族や親族からの相談があった場合も、十分に検…

葬儀会館での葬儀について

はじめに かつて田舎では、自宅で葬儀を執り行うことが一般的でしたが、現在は、葬儀会館での葬儀が広く行われるようになってきたことから、自宅で葬儀をすることはほとんどないのが現状ではないでしょうか。 もしもの時に、葬儀会館でどのように葬儀が執り行われているか、仏式での流れについて記してみました。 【1】もしもの時 一般的には病院で亡くなることが多いと思います。もし病院で亡くなった場合、どこかの葬儀社にすぐに連絡することとなります。連絡を受けた葬儀社は、遺体を搬送するための寝台自動車で病院にまで迎えに来てくれます。寝台自動車にて遺体は葬儀会館にまで運ばれることとなります。 人がいつ亡くなるかは分から…

成年後見における行政書士の倫理について

はじめに 成年後見人等は、被後見人の身上監護及び財産管理といった、被後見人が生活をする上での重要な部分を担うこととなります。被後見人に対する重大な職責を負っていますが、残念ながら、不正な財産管理といった問題が発生することがあります。このような不正が行われた場合、成年後見制度そのものに対するイメージが悪化し、何よりも不正によって被害を受けた被後見人が重大なダメージを被ってしまいます。 このため成年後見人等は高い倫理観をもって、、誠実に職務を遂行する必要があります。 【1】行政書士の責務 行政書士法第10条には行政書士の責務について、次のように記されています。 第10条 行政書士は、誠実にその業務…

未支給年金について

はじめに 年金を受給している人が死亡したとき「受給権者死亡届（報告書）」を提出して、年金の受給を停止します。 年金の支給については後払いがルールとなっているので、亡くなってから支給される年金は未支給年金として遺族が受け取ることができます。 【1】未支給年金とは 未支給年金は、死亡した人と生計を同じくしていた遺族が、次に記した年金を受け取ることができます。 ①年金受給者が死亡していた時に、まだ受け取っていない年金。 ②死亡した日より後に振り込まれた年金のうち、亡くなった月分までの年金。 【2】未支給年金を受け取ることができる遺族 年金受給者が死亡した時に、生計を同じくしていた人で、次の順位の早い…

荒廃農地・遊休農地・耕作放棄地

はじめに 農業人口が減少し、耕作されていない農地が増加しています。このような耕作されていない農地を「荒廃農地」「遊休農地」「耕作放棄地」といった呼び方をしているようです。 それぞれどのような意味を有しているのかを検討します。 【1】「耕作放棄地」 ①耕作放棄地とは 一般的に耕作されていない農地のことを「耕作放棄地」と呼んでいる場合が多いと思います。「耕作放棄地」というのは農林業センサスにおいて、「以前耕作していた土地で、過去1年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する考えのない土地」とされ、農家等の意思に基づき調査把握したものです。 農林業センサスという聞きなれない用…

死後2週間以内の手続きについて

はじめに 人が死亡した場合、親族への連絡や葬儀の段取りなど、大変あわただしく事態が進行していきます。そのような死後の葬祭とともに、行政的な手続きもしていかなければなりません。 死後2週間以内にする手続きにどんなものがあり、どのようにすればよいのかを考えてみます。 ①死亡届 用紙はA3サイズで、1枚の用紙の左側が死亡届、右側が死亡診断書（死亡検案書）となっています。 死亡診断書は、病院で亡くなった場合に担当医が記入しますが、死因がはっきりしない場合は、検視がおこなわれた後に発行されます。 死亡届に必要事項を記入して、亡くなったことを知った日から7日以内に役所に提出します。期限内に提出され倍場合、…

後見制度支援信託と後見制度支援預金について

Ⅰ．後見制度支援信託について 【1】後見制度支援信託とは 後見制度によって支援を受ける本人の財産のうち、日常的支払いの金銭を後見人が管理し、通常は使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。 信託された財産は、払い戻したり、信託契約を解約したりするには家庭裁判所の指示書が必要であり、信託銀行等が金銭の管理をしているので信託された財産が損なわれることはありません。 【2】利用できるのは？ 後見制度支援信託を利用できるのは成年後見と未成年後見の場合で、保佐・補助及び任意後見では利用できません。 【3】信託できる財産 後見制度支援信託で管理される財産は金銭に限られており、不動産・動産・金銭債権・…

任意後見制度について

はじめに 成年後見には次の2種類があります。 1，法定後見とは、裁判所の手続によって後見人が選ばれて後見が開始されます。裁判所が申し立てによって、保護を必要とする人に対して成年後見人・保佐人・補助人を選任するものです。 2，任意後見とは、制度を利用しようとする人で、本人が後見人を選任するものです。 任意後見については、1999（平成11）年、新たに「任意後見契約に関する法律」（任意後見法）が制定されました。 第一条 この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めるものとする。 任意後見制度の仕組み 判断力が低下した時に備えて、…

成年後見人等の事務「財産管理」

はじめに 成年後見人等の財産管理について、民法第858条には「成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮」として規定されています。 （成年被後見人の意思の尊重及び身上の配慮） 第858条 成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。 本人の財産は、本人の意思を尊重しながら、本人の状況を見て、本人の利益となるように管理することが大切です。 ただ、本人の判断能力が十分でないことから、成年後見人等は本人の生活状況に関わる事情を十分に把握しながら、本人のために適切に財産管理を…

裁判所への申立てについて

はじめに 成年後見制度は、自己決定権の尊重、残存能力の活用、ノーマライゼーションといった新しい理念のもと平成12年の民法改正によって導入されました。 成年後見制度には、任意後見制度と法廷後見制度があります。 【1】成年後見制度の概要 （ア）任意後見制度 任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、本人自らが選んだ人に、代わりにしてもらいたいことを契約で決めておく制度です。契約は公正証書で結ぶものとされ、公証役場で手続きをします。本人の判断力が低下した場合に、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されて初めて契約の効力が生じます。 （イ）法廷後見制度 法廷後見制度は、本人の判断能力が不十分になっ…

生活保護と成年後見人等について

はじめに 今後、高齢者人口の増加が予想される状況にあって、低年金・無年金者も増加すると考えられています。このため高齢者の生活保護受給者が増えることが見込まれ、そのような高齢者を支援する成年後見人等が選任されるケースの増加も予想されます。 生活保護制度がどのようなものであり、成年後見人等がどのような役割を担っていくのかをみていきます。 【1】生活保護制度の目的 1950（昭和25）年に成立した生活保護法によると、生活困窮者の健康で文化的な最低限度の生活を保障することと、自立の助長を目的としています。 第1条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対…

知的障害について

はじめに 知的障害のある人は109万4,000人とされています。（令和2年、障害者白書） 知的障害のある人は、親亡き後にどうするかということがあり、なかなか解決しない大きな問題とされてきました。このような悩ましい問題を解決するための一助となるのが成年後見制度の活用です。 このため成年後見人として、知的障害とはどのようなものであるかを理解することは重要です。 【1】知的障害とは 知的障害者に関しては知的障害者福祉法がありますが、知的障害者の定義があるわけではなく、社会通念上知的障害と考えられるという解釈がなされています。 一般的には、読み書き、計算などの知的機能に制約があること、その場に応じた行…

精神障害について

はじめに 障害のある人に対する支援として、成年後見制度の活用が考えられます。 後見人として障害のある人を支援する場合、障害について理解しておくことは重要です。 今回は、精神障害について考えてみます。 【1】精神障害とは 「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」において、精神障害者は次のように定義されています。 第5条 この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者をいう。 「精神障害者」とは、統合失調症や急性中毒＆依存症、双極性感情障害、てんかんといった精神疾患がある人ということのようです。 【2】精神障害者処…

認知症について

はじめに 高齢化が進展するに伴って、認知症の高齢者が増加することが予想されています。認知症によって判断能力が低下した高齢者を支援するために成年後見制度の整備が急がれています。 【1】認知症とは 認知症という病気があるわけではなく、何かの病気によって脳の神経に障害が生じたことで起きる症状の総称です。脳の病気が悪化すると認知症が進行し、理解力や判断力が低下して社会生活や日常生活に支障をきたすようになります。 【2】物忘れと認知症の違い 加齢により物忘れをすることがあります。これは脳の生理的な老化現象であり、日常生活に特段の支障があるわけではありません。例えば、結婚式に出席はしていたことは覚えている…

成年後見人の事務について

はじめに 民法858条において「成年後見人は、成年被後見人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を行うに当たっては、成年被後見人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。」と定められています。 成年後見人の事務は、「生活、療養看護」に関する事務と「財産の管理」に関する2つの分野ということです。 Ⅰ．身上監護について 【1】身上監護とは 身上監護とは、法律上の言葉ではありませんが、民法にある「生活、療養看護」に関する行為を意味するものとされており、身上保護という場合もあります。 【2】身上監護の範囲について 身上監護とは、契約の締結や解除、契約の実行状況の確…

相続税について

1，相続税のしくみ 財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に、その超えている課税遺産総額に対して課税されます。財産の価額の合計額には、債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。 2，相続税申告・納税の期間 被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10カ月以内です。 3，相続税の計算 ①各人の課税価格の計算 相続や遺贈及び相続時精算課税の適用を受ける贈与によって財産を取得した人ごとに、課税価格を計算します。 相続又は遺贈によって取得した財産価額から債務額や葬儀費用を差し引いたり、相続開始前3か年以内の贈与財産の価額を加えたりして算出したものです。 ②相続税の総…

相続放棄の手続きについて

はじめに 相続が開始して相続人が相続放棄をする場合、家庭裁判所にその旨の申述をすることになります。その際、次のような手続きがあります。 ①申述人 相続放棄は相続人が申述しますが、申述をする人のことを申述人といいます。 ②申述期間 申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければなりません。 ③申述先 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所になります。 ④申述に必要な費用 申述人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手も必要となります。 ⑤申述するときに必要な書類 「相続放棄の申述書」と添付書類があります。審理のために必要な場合、追加書類の提出を求められることが…

相続の基本

はじめに 人が死亡した場合、相続が発生します。死亡した相続される人のことを被相続人といい、財産等を相続する人のことを相続人といいます。 （1）誰が相続人？ 相続の場合、配偶者は常に相続人となります。さらに第1順位が子ども（胎児を含む）、第2順位が父母などの直系尊属、第3順位が兄弟姉妹となります。 相続人のパターンとしては①配偶者と子ども②配偶者と直系尊属③配偶者と兄弟姉妹④配偶者のみ⑤配偶者と子ども⑥直系尊属のみ⑦兄弟姉妹のみ、が考えられます。 （2）代襲相続 親よりも子どもが先に亡くなってしまう場合や相続欠格、廃除によって相続権を失ったような場合に孫が相続人となることです。 （3）相続人にな…

尊厳死宣言について

はじめに 社会が高齢化するとともに、医療の発展に伴う終末期医療の在り方に深く関係する「尊厳死」について、どう考えて、どう対応していくか、が課題となってきています。この「尊厳死」を巡っては、医療・福祉・法制度といった各方面で議論が深められてきました。 【1】「尊厳死」とは 自分の病気が治る見込みがなく死期が迫ってきた時に、自分の意思で延命治療を拒否するなど、死のあり方を選ぶ権利があるとする考え方です。 「安楽死」という言葉がありますが、「安楽死」には「積極的安楽死」と「消極的安楽死」の2種類があるとされ、「消極的安楽死」を「尊厳死」と呼んでいるようです。 ちなみに「積極的安楽死」とは、死期の迫っ…

介護保険制度について

はじめに 高齢社会を迎えて、老後における介護問題に対応するために2000（平成12）年4月より介護保険制度がスタートしました。 被保険者が介護を必要としたときにサービスが提供される介護保険は、健康保険・年金保険・雇用保険・労災保険と同じく公的社会保険のひとつです。 保険者は市町村であり、被保険者が市町村に対して介護保険給付の申請をします。申請をした人のうち、要介護・要支援の認定を受けた人だけがサービスを受けることができます。一定の年齢になればサービスを受けられるというわけではなく、誰でもというわけではありません。 認定では、介護が必要な要介護は1～5，要介護ほどではない要支援1・2の区分がなさ…

郵便局のみまもりサ－ビス

はじめに 戦後、核家族化が進展し、さらに高齢社会となっていている現在、親族と離れて一人暮らしをしている高齢者も増えてきています。 親族が近くに住んでいれば、時々は様子を覗いに行くこともできますが、遠く離れていたり、それぞれの家庭の事情によって、ままならないことが多々あるのではないでしょうか。 そのような場合に、全国的なネットワークを有し、日々、地域の中で住民と接触している強みを生かした郵便局が「みまもりサービス」を提供しています。 「郵便局のみまもりサービス」は次のようなものです。 【1】みまもり訪問サービス 月額2,500円（税込）で次のサービスの提供を受けることができます。 ①毎月訪問 郵…

特別受益について

（1）特別受益とは 相続人が、被相続人から生前贈与や遺贈（遺言によって財産を送ること）によって受けた利益のことをいいます。特別な利益を受けた相続人がいた場合に不公平な相続にならないようにする仕組みが民法に規定されています。 （特別受益者の相続分） 第903条 共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、第九百条から第九百二条までの規定により算定した相続分の中からその遺贈又は贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とす…

贈与税について

贈与税とは 国税である贈与税は、個人から財産を貰った時にかかる税金です。 会社などからの法人からもらった場合には、贈与税ではなく所得税がかかります。 贈与に対する課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。 （1）暦年課税について ①暦年課税とは 贈与税の課税方式で、1月1日から12月31日までの1年間に貰った財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対して税をかける方式です。110万円以下なら、贈与税はかからず申告も不要です。 ②税率 平成27年以降の贈与税の税率は「一般贈与財産」と「特例贈与財産」の2つに区分されています。 （ア）一般贈与財産 「特例贈…

次期成年後見制度利用促進基本計画「中間とりまとめ」

【Ⅰ】これまでの経緯 2016（平成28）年 成年後見制度利用促進法が成立 2017（平成29）年 成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定 〈期間5年間2017（平成29）年4月1日～2022（令和4）年3月31日まで〉 2021（令和3）年 中間とりまとめ 2022（令和4）年 4月1日より次期基本計画の実施予定 【Ⅱ】中間とりまとめの基本的な考え方 本人を中心とした共通基盤となる権利擁護支援の考え方でもって、地域連携ネットワークを充実させ、地域共生社会の実現を目指していきます。 ＊共生社会とは 住み慣れた地域で、人と人、人と社会が繋がり、すべての住民が障害の有無にかかわらず、その人らしい生…

遺留分について

①遺留分とは 被相続人は遺言によって自分の財産を自由に処分できますが、相続人の相続期待利益を保護し、遺族の生活も保障する必要があります。 そこで、相続財産の一定部分を遺族に残すという仕組みが遺留分制度というものです。 ②遺留分権利者 兄弟姉妹を除く、配偶者、子、直系尊属です。 ③遺留分割合 ＊配偶者と子がいる場合は、相続財産の1／2 ＊配偶者と直系尊属がいる場合は、相続財産の1／2 ＊子どものみの場合は、相続財産の1／2 ＊直系尊属のみの場合は、相続財産の1／3 《例》 相続人が配偶者Aと子B、Cの3人であったとすると、 配偶者Aは1／2（法定相続分）×1／2（遺留分）＝1／4 子Bは1／4（…

仮払い制度と特別寄与制度

～前回の「配偶者居住権について」からの続き～ 【Ⅰ】仮払い制度について 背景（遺産分割前の預貯金債権について） 平成28年、最高裁は預貯金債権について、相続開始と同時に相続分に応じて分割されることはなく、遺産分割の対象となるとしました。 それまでは、相続分に応じて相続開始と同時に法律上当然に共同相続人に分割されるものでした。 この判決によって、相続人が金融股間から預貯金を引き下ろす際に、共同相続人の同意を求められるということになりました。 自らの相続分を遺産分割が成立するまで引き下ろすことができなくなると、共同相続人の同意がない場合、当面の生活費や葬儀経費の支払いに困難が生じる恐れがあります。…

配偶者居住権について

相続法改正の経緯 平成25年、最高裁大法廷において婚外子相続分の違憲が決定したことで、民法が改正され「嫡出でない子の相続分を嫡出子相続分の2分の1とする」という900条4号ただし書き前段が削除されました。 「嫡出でない子」のことを非嫡出子といい、それまでの民法では、法定相続分が婚姻関係にある男女から生まれた子である「嫡出子」の2分1とされていたというものです。 民法改正によって嫡出子と非嫡出子の法廷相続分については平等になりました。 また、このことを契機として相続法制の見直しが議論されていきます。 相続法改正の概要 平成30年に民法一部改正法、遺言書保管法が公布・施行されたことによって、新たに…

任意後見制度について

はじめに 成年後見には次の2種類があります。 1，法定後見とは、裁判所の手続によって後見人が選ばれて後見が開始されます。裁判所が申し立てによって、保護を必要とする人に対して成年後見人・保佐人・補助人を選任するものです。 2，任意後見とは、制度を利用しようとする人で、本人が後見人を選任するものです。 任意後見については、1999（平成11）年、新たに「任意後見契約に関する法律」（任意後見法）が制定されました。 第一条 この法律は、任意後見契約の方式、効力等に関し特別の定めをするとともに、任意後見人に対する監督に関し必要な事項を定めるものとする。 任意後見制度の仕組み 判断力が低下した時に備えて、…

成年後見制度の概要

【Ⅰ】成年後見制度創設の経緯 旧制度 現在の制度が創設される前は、禁治産・準禁治産制度でした。この制度は、言葉に差別的な表現があるため負のイメージがありました。また、資格制限が数多くあり支援に柔軟性が欠け、利用しにくいといわれていました。宣告を受けると戸籍に記載されてもいました。 新制度 2000（平成12）年に、本人の自己決定権を尊重する理念のもと、成年後見制度が施行されました。民法に基づく法定後見と、任意後見契約に関する法律に基づく任意後見とがあります。 法定後見制度においては、後見・保佐に加えて補助という新しい類型が創設されました。資格制限が減少されると共に、柔軟に支援が出来るようにして…

エンディングノートについて

はじめに 近年、終活という言葉をよく聞きます。 団塊の世代が75歳を迎えてきており、人生の終盤について関心を寄せる方が増加してきたことも背景にあるのではないでしょうか。 エンディングノートは終活を考える場合に、家族への思いや遺産について書き記しておくものです。 エンディングノートとは 自分の死後の事柄について書き残しておくものには遺言書があります。エンディングノートも自分の死後のことについて書き記しておくものなのですが、エンディングノートと遺言書の決定的な違いは、法的効力があるかないかです。 どちらも遺産相続などについて書き記しておくことができますが、遺言書は法的な効力がありますが、エンディン…

建設業許可制度の概要について

はじめに 建設業においては建設業法において、その目的が定められています。 第1条 この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、もつて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。 第1条の目的を達成するために、建設業の許可制度が確立されています。 許可制度の概要 ①建設業許可の新規取得 （ア）2種類の許可・・・大臣許可と知事許可があります。 A、大臣許可とは、2つ以上の都道府県の区域内に営業所を設けて建設業を営む場合です。 B、知事許可とは、1つの都道府県の区域内に営業…

狭あい道路整備等促進事業について

はじめに 国土交通省は、狭あい道路整備等促進事業として、狭あい道路の解消による安心・安全な街づくりのために地方公共団体が実施するセットバックに要する費用の支援事業を行っています。 狭あい道路とは 建築基準法においては、建物の敷地は、幅4m以上の道路に2m以上接することとされています。ただし、幅4m未満であったとしても特定行政庁が指定したものは道路とみなされており、いわゆる2項道路と呼ばれています。 狭あい道路整備等促進事業というのは、このような2項道路をはじめとした幅4m未満の道路を狭あい道路として国が支援しようとするものです。 セットバック 建築基準法では、道路に面して建築しようとした場合、…

裁判所のパンフレット「成年後見制度」より

はじめに 裁判所が「成年後見制度―利用をお考えのあなたへー」と題したパンフレットを発行しています。 HP「裁判所 - Courts in Japan」にも掲載されていますが、直接、裁判所へ行って紙のパンフレットをいただいてきました。 成年後見制度について分かりやすく記されていたので、まとめてみました。 1，成年後見制度の利用すると 成年後見制度を利用すると、次のようなサポートを受けることができます。 《ケース1》 私はお金の管理が苦手で、全部、母親に任せていたのに、ある日、突然、母親が病気で倒れてしまったような場合。 ⇓ 成年後見人等が、私の代わりに銀行で手続きをしてくれます。 《ケース2》 …

見守り契約をはじめとする支援制度について

はじめに 高齢になって身体や意思が不自由になった場合にどのように備えておけばよいのか、をあらかじめ考慮するようになります。 そのために高齢者の心身や意思判断の状況に応じて段階的に想定される、次のような制度があります。 ①見守り契約 見守り契約というのは、一人暮らしの高齢者などを対象として、支援者が報酬を得て、本人の健康状態や生活状況を確認しながら日常の法的支援を行うものです。月に少なくとも1回以上、電話をしたり面談訪問を行ったりして、本人の現状を継続的に見守っていくことになります。 常日頃から、介護や福祉サ－ビス、医療機関といった関係機関と連携しながら対応する必要があります。 ②任意後見契約 …

公正証書遺言のメリットとデメリット

はじめに 遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」「危急時遺言」がありますが、主には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」が使用されています。 自分で書き記して残しておく遺言は「自筆証書遺言」であり、「公正証書遺言」とは、公証役場で遺言者が遺言を公証人に伝えて、公証人がその内容を文章にまとめて作成するものです。 公正証書遺言のメリット ①公証人のチェック 遺言の内容や要件について不備がないかどうか、公証人によって次の点がチェックされることで遺言の執行がスムーズに行われます。 ・相続に関すること ・財産処分に関すること ・身分に関すること ・遺言執行に関すること ・配偶者居住権に関する…

著作権について（パート8）

裁定制度と登録制度 【1】裁定制度とは 他人の著作物、歌手の歌唱・演奏・俳優の演技などの実演、CDといったレコード、放送又は有線放送を利用する場合には、著作権者や著作隣接権者の許諾を得る必要があります。 ところが、権利者が誰か分からない、どこにいるか分からない、権利者の相続人が誰でどこにいるか分からないなどの理由で許諾を得ることができないことがあります。 このような場合に、権利者の許諾を得る代わりに文化庁長官の裁定によって、補償金を供託することで適法に著作物を利用できるようにする制度です。 裁定申請の要件 ①公表されているもの又は相当期間にわたり公衆に提供されている事実が明らかである著作物です…

著作権について（パート7）

著作権の制限について 著作権法では、書籍などを複製することは原則著作権者の許諾を必要としている上で、公益や社会慣行等によって著作権者の利益を不当に害さない場合は自由に利用することを認めています。 著作権を制限する場合の根拠については、ベルヌ条約のスリー・ステップ・テストという制限のためのルールがあります。 ア、特別な場合 イ、著作物の通常の利用を妨げない場合 ウ、権利者の正当な利益を不当に害さない場合 以上の場合には著作権の制限もやむを得ないとされています。 著作権の権利制限の種類 ①私的使用のための複製 個人的に又は家庭内等で使用する場合には、著作権者による権利制限は出来ないとされています。…

著作権について（パート6）

著作物の利用について 著作権というのは、他人が創造したものをかってに利用できない権利です。したがって、他人が創造した著作物を利用する時には著作者の許諾が必要です。 第63条 著作権者は、他人に対し、その著作物の利用を許諾することができる。 著作権の集中管理制度 多くの著作権者から、いちいち許諾を得ることは大変です。そこで著作権等集中管理事業法が制定され、著作権の集中管理制度が設けられました。 著作権等管理事業者が著作権者の権利を預かり利用の許諾を与えることで利用料を徴収し、権利者に分配するという制度です。 文化庁に著作権等管理事業者として登録し、業務の監督を受けます。例えば「日本複製権センター…