アップルウォッチの欠点 私はアップル製品のファンですが、唯一例外があります。 それはアップルウォッチです。 アップルウォッチは毎日充電を行わないといけないので、睡眠の深度を測るデバイスを求めている私にとっては、合格点がつけられません。 代わりに現在使っているのは、Fitbit社製のリストバンド型ウェアラブルです。 これは1週間近く電池が持つのが特長で、アップルウォッチに比べれば軽いし、安く、今のところ満足しています。 以前は睡眠の深さを測る程度だったのですが、年々、そのサービスは高度化しています。 現在は、レム睡眠やノンレム睡眠の時間、安静時心拍数、心拍変動、呼吸数なども測定しています。 Fi…
危険な変異株の出現 ワクチン接種が進むにつれ、日本も一時ほど新規感染者が出なくなりました。 既に二回の接種が終わった人が日本では人口の1割に達したそうです。 このまま順調に接種が進めば、新型コロナは収束するのではと期待している人も多いと思われますが、物事はそれほど簡単ではなさそうです。 一番気になるのは変異株の存在です。 新しい変異株が次々に生まれ、ワクチン接種が進んだ英国などでも感染者数が再度増加しつつあります。 我々が知りたいのは、新型コロナを根絶することができるのか、できない場合、我々がウイルスと共存する手段があるのかと言う点だと思いますが、これらに対して米誌Foreign Affari…
アフリカでのゲノム分析プロジェクトは人類誕生の歴史を明らかに
人類の祖先はアフリカに出現 昨年読んだ本の中で最も印象に残ったのはユヴァル・ノア・ハラリの『サピエンス全史』でした。 この本によれば、人類の祖先は東アフリカに出現したそうです。 既にその頃には他の類人猿も生息していたのですが、ホモサピエンスだけが生き残りました。 その理由についてもこの本では丁寧に説明しています。 アフリカで人類の祖先が生まれたという事実を認めたがらない人たちも存在します。 そんな人たちが一番多いのではと思われる英国の雑誌Economistが最近始まったアフリカでのゲノム解析プロジェクトに関して「Why the African genome project is so usef…
歴史に汚点を残した大統領選 昨年末の米国大統領選は激戦でしたが、選挙システムの様々な問題が、噴出した選挙でした。 選挙が公正におこなわれなかったのではという疑念は、大統領選挙の結果が出た後も根強く残り、結果として、トランプ氏支持派の国会議事堂乱入という前代未聞の不祥事が生じ、米国の政治史に汚点を残しました。 いまだにバイデン大統領は公正に選ばれた大統領ではないと思っているアメリカ国民が少なくないのは、バイデン氏の政権運営にも暗い影を投げかけています。 これら問題の根源は選挙制度ですが、この改革に一石を投じようとする一人の政治家に関して、英誌Economistが「Joe Manchin’s pr…
経営陣に突きつけられたノー 先日、東芝の株主総会で、予想外の出来事がおきました。 経営陣が提案する取締役会のメンバー、中でも重要な議長の留任を株主が拒否したのです。 これは経営側が用意したシナリオ通り議事が進む日本企業の株主総会のやり方に一石を投じた事件として、今後語り継がれる事になるでしょう。 海外メディアも一斉にこの事件を報道していますが、今日は米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ）の「Toshiba’s Shareholder Revolt Is Japan’s Too - Managers at other big Japanese firms should jettison th…
大混乱を生き延びた中国共産党 中国共産党は来月1日設立100周年を迎えます。 この100年は日中戦争、国共内戦、文化大革命などを経験したまさに激動の時代といって良い1世紀だったと思います。 中国共産党がこの激動の1世紀を生き延びた理由について英誌Economistが「China’s Communist Party at 100: the secret of its longevity」（100歳を迎える中国共産党：長寿の秘訣）と題した記事で分析を加えています。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 7月1日、中国共産党は100周年を迎えます。100周年という 節目を…
保守強硬派大統領の選出 イランの大統領選挙は先日行われ、保守強硬派のライシ氏の当選が確定しました。 イランの大統領選は、国民の直接選挙によって行われるのですが、多くの候補者が選挙を前にして失格とされ、保守強硬派の候補者のみが残ったため、国民は選択肢を失い、投票率はかなり低下したようです。 保守強硬派の大統領が選出された事について、NHKは次の様に報道しています。 「現在のロウハニ政権がとってきた欧米との対話路線は転換される見通しとなり、対立するアメリカとの関係改善は一層難しくなるものとみられます。」 現在ウィーンで進行中の核合意交渉も難しくなったとする報道が多く、私もその様に思っていました。 …
バイデン政権の次の一手は 中国の台頭を前に、バイデン大統領はG7やNATO首脳会議といった外交の舞台で、民主主義国の結束を訴えました。 しかし、前途は多難です。中国は国際舞台において、南北対立を軸に反撃を考えていると思います。 経済面では、トランプ政権時代の貿易戦争の様な派手な政策は引っ込められ、バイデン政権がどの様に中国に対抗しようとしているのか明らかではありません。 そんな中、米誌Foreign Policyが「Biden Opens Sneaky New Front in Trade War Against China」（バイデンは中国との貿易戦争で狡猾な新しい手を繰り出した）と題した記…
サラブレッドの抱える問題 競馬は日本ではどちらかと言えば大衆の娯楽であり、朝から仕事もせずに赤鉛筆を耳にはさみ、競馬新聞を見ている中年のおじさんを連想させますが（最近はもう少しファッショナブルに変わっているかも知れませんが）、欧州では競馬はもっと高級なイメージで、王侯貴族の嗜む娯楽という感じを受けます。 欧州の主要競馬場で走る馬の種類はサラブレッドです。 サラブレッドとして登録されるためには厳格な決まりがあり、これが今新たな問題を生じさせている様です。 英誌Economistに掲載された「Thoroughbred horses are increasingly inbred 」（サラブレッド種…
匿名性の高さが仇に - 犯罪者に好まれる暗号通貨に厳しい視線
犯罪者に愛されるビットコイン 先日の米国パイプラインに対するサイバー攻撃は、二つの観点から私を驚かせました。 一つは犯罪集団が身代金をビットコインで要求した点です。 以前は身代金と言えば通し番号ではない古い百ドル紙幣というのが通り相場でしたが、今や暗号通貨が身代金の主流となっている様です。 二つ目は実際に支払われたビットコインを米国当局が追跡し、その大部分を差し押さえたと発表した事です。 暗号通貨は足がつきにくい事で有名ですが、米国当局がこれを追跡するノウハウを既に習得していることに驚きました。（しかし全額は回収できていない模様） 暗号通貨の将来についてウォールストリートジャーナル（WSJ)が…
パスワード管理ソフト導入を決めた理由 私は様々なサービスをネットで受けていますが、その殆どはサブスクリプションベースとなっています。 すなわちログインするのにパスワードが必要という事です。 しかし受けるサービスが増えるにつれ、その管理はどんどん複雑になってきます。 私はパスワードを全てメモしていましたが、この管理手法も限界に近づいたため、ついにパスワード管理ソフトを導入する事を決めました。 このソフトを使えば、マスターパスワードだけを覚えていれば、それ以外のパスワードは全て管理ソフトに格納されていますので、手書きメモの必要がありません。 もし、私がある日突然認知症になった場合も、このマスターパ…
サンダース議員の根強い人気 バーニー サンダース上院議員は、過去二回大統領予備選に参加しました。 2016年の予備選では、絶対の本命とみなされたヒラリー クリントン候補に対して善戦し、あと一歩で民主党大統領候補になるところでした。 トランプ氏が「彼は社会主義者だ」と非難するサンダース氏は、米国で特に若い層に人気があり、今でも強い影響力を持っている様です。 そんなサンダース氏が米誌Foreign Affairsに米中の対立に関して論文を寄稿しました。 「Washington’s Dangerous New Consensus on China - Don’t Start Another Cold…
ビットコインで支払われた身代金 先日のロシアの犯罪集団による米国主要パイプラインへのサイバー攻撃にはびっくりしました。 更に驚いたのは、身代金がビットコインで払われた事でした。 遂に暗号通貨が犯罪者にも使われる様になったかと驚いたものですが、この身代金の大半を米国当局が取り押さえた様です。 このパイプラインの事件は世界で頻発するサイバー攻撃の氷山の一角でしかありません。 サイバー攻撃の被害を受けた会社は通常、身代金を払って泣き寝入りするのが通常で、警察にも通報しません。 従って、サイバー攻撃の実際の被害はかなり大きな数字に達しているはずです。 英誌Economistが「To stop the …
米露の同床異夢 米露の首脳会談がジュネーブで16日行われました。 プーチン大統領のことを一時は「殺人者」とまでこきおろしたバイデン大統領が首脳会談を行うことを決断した理由は何なのでしょうか。 両国の思惑について、英誌Economistが「America and Russia return to traditional great-power diplomacy 」（アメリカとロシアは伝統的な大国外交に復帰 )と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 英誌Economist記事要約 アイゼンハワー大統領がフルシチョフ総書記と、米ソの最初の首脳会談を行なった1955年にジ…
パンデミックが引き起こしたリモートワーク リモートワークは政府の強い要請にもかかわらず、日本ではあまり普及しなかった様ですが、欧米ではロックダウンを行った事もあり、多くの人がフルタイムリモートワークを実践した様です。 リモートワークはパンデミックが収束した後も、その影響は残り、ニューヨークの摩天楼のオフィス街は空室率が上がっているという報道もあります。 リモートワークは上司の監視もないし、自宅で自由に仕事ができるので、一見良さそうですが、本当に有効でしょうか。 英誌Economistが「Remote workers work longer, not more efficiently」（リモート…
中国の地球温暖化対策は本物か 中国は先日習近平主席が2060年までにCO2の排出を実質ゼロにすると宣言しましたが、実際のところ、彼らの地球温暖化対策はどの程度進んでいるのでしょうか。 経済成長と温暖化対策は対立する概念で、高度成長を継続させたい中国としては、厳しい温暖化対策は避けたいところです。 しかし、最近の中国と西側の関係悪化は中国に成長のための猶予を与えてくれそうにありません。 英誌EconomistがChina’s climate sincerity is being put to the test - Until it stops burning coal for power, fo…
米露トップ会談 英国で行われたG7サミットの後、バイデン大統領はジェノバでプーチン大統領と首脳会談を行う予定です。 バイデン大統領は米国上院の外交委員長を務めた経歴から分かる通り、外交のプロであり、ロシア史上最長の期間大統領に君臨するプーチン大統領に負けない外交経験の持ち主です。 ここで何が協議されるのでしょうか。 G7サミットの直後にこの首脳会談が設定された意味はどこらへんにあるのでしょうか。 米誌Foreign Policyが「Asia’s Stakes in the Biden-Putin Summit - Geopolitical shifts have put a U.S.-Russ…
各国メディアの相違点が浮き彫りに 開催中のG7に関する各国の報道を見ていると、同じ題材を扱ってもかなり論調が異なる事がわかります。 昨日、G7では中国の「一帯一路」（新しいシルクロード）政策に対抗して、発展途上国向けの支援策が協議されましたが、各国の報道をお伝えします。 先ずは日本の日経新聞からです。 日経新聞抜粋 インフラ構築を支援する枠組みは具体的な対中戦略の一つだ。 英政府関係者は「中国と摩擦を生むためではない」と断った上で「民主主義諸国で代替の選択肢を示す」と説明した。 今後数年間で数千億ドル(数十兆円規模）のインフラ投資を促進する。G7の理念に沿って、透明性や人権、環境への対応などを…
タイの俳優のツイッターから始まった運動 ネット上で「ミルクティ同盟」という民主主義者の運動が高まっている様です。 そもそも政治運動になぜミルクティという名前を付けたのでしょうか。 この問いについて英誌Economistが「Milk tea’s colonial roots make it a surprising symbol for activists」（ミルクティーの植民地時代のルーツは、活動家にとって驚くべきシンボルとなっている）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 タイの人気俳優、ワチラウィット・チヴァーリーが。昨年ツイッターに…
欧州の視点 今夜から英国でG7サミットが開かれる予定です。 バイデン大統領も初の外遊でこのサミットに参加します。 このサミットについては、日本のメディアでもしばしば取り上げられており、ワクチン、東京オリンピック、中国問題などが取り上げられると報道されていますが、欧州側の関心時は何でしょうか。 仏紙Les Echosがサミットについて「G7 : les dossiers chauds de Biden en Europe」（G7：ヨーロッパにおけるバイデンとのホットな討論）と題した記事を掲載しました。） このタイトルが表す様に、欧州はこの会議をバイデン大統領との対話の機会と捉えている様です。 L…
菅首相の訪米の目的 ニュースではあまり大々的に取り上げられませんが、外交交渉においてワクチンの供与は今や極めて重要な議題になっているようです。 一例をあげれば、先日の菅首相のワシントンでのバイデン大統領との面談ですが、台湾問題と並んで米ファイザー社のワクチンの日本への供与が需要な議題として討議された様です。 菅首相は現地でファイザー社社長とも直接面談して、同社ワクチンを訪米の手土産として誇示したかった様ですが、最後の最後にファイザー社がこの面談をキャンセルして菅首相が激怒したとの話がまことしやかに伝わってきています。 各国ともパンデミックで苦しむ中、ワクチンは特効薬として今や外交上の最大の切り…
社会学者デヴィッド・グレーバーの理論 英誌Economistをネット上で眺めている時に、最も読まれている記事ランキングに目が止まりました。 そのトップにランキングされていた記事の題名は「Why the bullshit-jobs thesis may be, well, bullshit - David Graeber’s theory isn’t borne out by the evidence」（どうでもいい仕事に関する論文がどうでもいい理由 - デヴィッド・グレーバーの理論は証拠に裏付けられていない）でした。 タイトルに惹きつけられて読んだのですが、ちょっと面白いのでご紹介したいと思い…
米国当局の認可 認知症は高齢化が進む日本の様な先進国では、年を追うごとに問題が深刻化しています。 認知症にかかった人はもちろん大変ですが、認知症患者は介護を必要とし、その社会コストは膨大な額に上ります。 認知症の原因として最も一般的なのはアルツハイマー病ですが、この病気の特効薬の開発はこれまで多くの薬品会社が試みましたが、一社として薬事当局の許可を得る事ができませんでした。 しかし、ついに米国食品医薬品局（FDA)が米国のバイオジェンと日本のエーザイが開発した新薬に承認を与えました。 この新薬について英誌Economistが「America’s wary approval of an Alzh…
国境炭素税とは何 EUが気候変動対策が十分でない国からの輸入品に対して国境炭素税と呼ばれる税金を課す事を検討している様です。 これが導入されれば、例えばロシアがEUにアルミニウムや鉄鋼製品を輸出しようとすると、ロシアは巨額の税金を払うことになります。 その額は監査法人KPMGの試算では2022年から2030年の間に600億ドル（6.6兆円）に達すると言われています。 ロシア政府はこの国境炭素税に対して保護主義であるとして反発している様ですが、この問題について仏紙Les Echosが「Taxe carbone : comment Bruxelles veut taxer les importat…
中国の皇帝を「日没する処の天子」と呼んだ日本 聖徳太子が「日出づる処の天子、書を、日没する処の天子にいたす、つつがなきや」で始まる書を時の中国の皇帝に送った事は有名です。 読み返してみると、こんな文章中国の皇帝に良く書けたなと思います。 聖徳太子にこの様な書を書かせたのは、日本海の存在があったからだと思います。 大陸と日本を隔てる海は外敵の侵入を困難にさせていました。 お隣の韓国はこの点違います。 中国と地続きですから、常に中国の覇権に怯え、かろうじて民族と文化の独立を維持してきたというのが現実ではないでしょうか。 そんな韓国で中国との間の文化論争が持ち上がっている様です。 英誌Economi…
非対称性とは 最近安全保障に関する記事を読んでいると、頻繁に非対称性（asymmetric）という言葉が出てきます。 戦闘における非対称性というのは、Wikipediaによれば、相手と同じ戦術では勝利が困難な交戦集団が、相手にとって予想も対抗も困難な別の手段によって戦闘をしかけることを指す様です。 一般にはテロやゲリラ戦を指す言葉として認識されていましたが、最近は中国やロシアが米国に仕掛けるサイバー攻撃などもこれに含まれる様です。 サイバー攻撃に加えて、最近の紛争で頻繁に使われ始めたドローンも非対称性を生む兵器として注目されています。 米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ)が最近の国際紛争…
アマゾンの思い出 私がアマゾンを最初に使ったのは、2004年の9月です。 最初に買ったのは子供の受験に関する本でした。 そんな事良く覚えているなと思われるかも知れませんが、アマゾンでは過去の購買履歴が全て残っているのです。 それ以来、アマゾンには本当にお世話になりました。 アマゾンは国境を超えたサービスを行っており、イスタンブールに居住していた頃は日本のアマゾン アカウントを使って書籍をイスタンブールに送付させたりしていました。 その後、英国や米国のアマゾン アカウントも獲得して、休暇や出張で行くたびに、ホテルに商品を届けさせるなんていう事もやりました。 アマゾンプライムは納期が保証されている…
ピケティ教授の新しい論文 フランスの経済学者のトマ ピケティは様々な国の過去の膨大なデータを分析する事によって、貧富の差は放っておけば拡大する傾向にある事を突き止めました。 この著作でノーベル経済学賞を受賞したピケティが、最近政治に関する論文を発表した様です。 この論文について英誌Economistが「Educated voters’ leftward shift is surprisingly old and international - A new paper by Thomas Piketty makes the rise of right-wing populism look lik…
マルクスが描いた理想と現実のギャップ 久しぶりにアネクドートの特集をお送りします。 カールマルクスの書いた資本論はロシア革命を引き起こし、世界に多くの社会主義国を作り、一時は社会主義陣営が世界を覆い尽くすのではないかと思われた時期もありました。 東西冷戦の最中に商用で東側を訪れた私は、モスクワやキエフの街頭で市民の生活を見て、政府の威勢の良いシュプレヒコールと市民の貧しい生活の食い違いに違和感を感じていました。 カール マルクスの思想を具体化したと言われる現実の社会主義国家は決して理想的な社会ではありませんでした。 しかし、東西冷戦に勝利した資本主義国家の欠点も最近目立つ様になってきました。 …
武漢研究所に対する米国政府援助 新型コロナの起源をめぐって、欧米メディアではここのところ、武漢ウイルス研究所からの流出説に関心が高まっています。 そんな中、ウイルスの危険度を高める研究が、武漢研究所でなんと米国政府の資金援助を受けて行われていたとの新しい事実が発覚しました。 この点について、英紙Financial Times（FT）が「Covid-19 lab-leak theory puts Wuhan research in spotlight - ‘Gain of function’ experiments that make viruses more deadly should be …
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大金が消えても気づかない大谷選手 大谷選手は月曜日に記者会見を開き、自らの潔白を主張し、信頼していた水原氏に騙されていた事を明かしました。 しかし未だに闇に包まれている部分があります。 それは「彼がこれだけの大金が送金されていた事を本当に知らなかったのか。」という点です。 米国のメディアもこの点についてかなり懐疑的にみているところがある様です。 確かに普通の人の生涯収入を遥かに上回る金額が口座から消えたら、さすがに気づくだろうと思ってしまいますよね。 この問題について米紙のウォール・ストリートジャーナル（WSJ)こんkが「Gambling Scandal Shines Light on Sho…
暗転した韓国遠征 大谷選手の韓国遠征は結婚相手の発表とともに華々しく始まりましたが、その後通訳の水原氏が野球賭博で大金を失い、大谷選手の口座からその損金が支払われた事が明るみに出た事で一気に暗転しました。 筆者も多くの日本人と同様に大谷選手のファンですので、この事件の推移が気になって仕方がありません。 彼がもし野球ができなくなる様な事があれば、これは我が国にとっても大きな損失と言っても差し支えないと思います。 そんな中、米紙ウォール・ストリートジャーナル（WSJ)が「The Interpreter at the Center of the Shohei Ohtani Scandal」（大谷翔平…
自律型兵器の誕生 著者はハリウッド映画「ターミネーター」のファンです。 機械が将来進化して人類に大規模な戦争を仕掛ける様になりますが、そこで人類を救った英雄ジョン・コナーの母親を殺害するために2029年の未来から1984年にタイムスリップして送られてくるのが、アーノルドシュワルツネッガー扮する殺人兵器ターミネーターでした。 そんな荒唐無稽な話と思われるかも知れませんが、この機械が人類に対して攻撃を仕掛けてくるというシナリオは今や現実味を帯びてきている様です。 人間の手を借りずに自ら敵を特定して攻撃する自律型兵器の運用開始について米誌Foreign Affairsが「The Perilous C…
司令官のEconomist誌への寄稿 昨年11月1日にEconomist誌が独占記事として発表したウクライナのザルジニー司令官の寄稿は大きな反響を呼びました。 西側が期待していたウクライナの反攻が成功せず、戦線がこう着状態である事を明らかにしたからです。 ゼリンスキー大統領はこう着状態では無いと司令官の発言を直ちに否定しましたが、司令官の主張を大統領が否定するという事態は逆に二人の権力者の間の溝を印象付ける結果となりました。 そして遂にザルジニー氏の解任が先日発表されました。 この解任について当のEconomist誌が「The dismissal of Valery Zaluzhny is a…
引退すべきか否か 人間の寿命は伸び続けています。日本は長寿国として知られていますが、女性は何と87歳まで平均寿命が伸びています。 以前は会社を定年退職してから亡くなるまでそれほど長く無かったのですが、現在はこの期間が10年単位で伸びてしまっている訳です。 この状況は日本に特異な現象ではなく、世界各国で同様の問題を抱えています。 そんな中、英紙Economistが「Why you should never retire」（絶対に退職してはいけない理由）と題するコラムを掲載しました。かいつまんでご紹介したいと思います。 Economistコラム要約 仕事を辞めない人がいます。 ジョルジオ アルマー…
泥沼化する紛争 ウクライナ戦争は長期戦の様相を呈してきました。 パレスチナ紛争も先は見通せません。 この二つの紛争に深入りした米国は、台湾有事等などアジアで紛争が生じれば、3つの異なった地域の紛争に同時に対応する必要が生じます。 今の米国にそれは可能でしょうか。 この点について米誌Foreign Policyが「America Is a Heartbeat Away From a War It Could Lose」（敗北するかもしれない戦いに直面する米国）と題した論文を掲載しました。 著者のA. Wess Mitchell氏はトランプ政権時代の国務省ユーラシア問題担当次官補です。 かいつまん…
管制官と海上保安庁見解の相違 羽田空港での飛行機衝突事故は飛行機にしょっちゅう乗っている筆者の肝を冷やしました。 日本でもこんな事故が起こるんだと驚きましたが、事故の原因は未だに謎です。 海上保安庁の機長は管制官より離陸許可が下りたと理解した様ですが、発表された交信記録では許可は下りていません。 海外のメディアはこの事故をどの様に報じているのでしょうか。 殆どのメディアは緊急用シューターを利用した脱出が見事に行われ、全員が救出されたのは奇跡だと絶賛しています。 一方事故原因については専門家も首を傾げている様です。 米CNNは元機長のコメント「One pilot’s early take on …
驚くべき盗難の手口 大晦日となりました。 今年最後のブログは趣向を変えて、iPhoneの盗難手口に関するものとします。 アップルの盗難対策は万全と思っている方も多いと思います。 筆者もその一人でしたが、どうも我々の信頼は根拠に乏しいものの様です。 米国で起きた手の込んだアイフォーン盗難事件についてオールストリートジャーナル（WSJ)が記事に纏めました。 「He Stole Hundreds of iPhones and Looted People’s Life Savings. He Told Us How.」（何百ものiPhoneを盗難した犯人がその手口を語る）と題した記事では驚くべき事実が…
政府内部の不協和音高まる パレスチナ紛争の煽りを受けて、国際メディアの扱いが随分小さくなったウクライナ戦争ですが、戦いは続いています。 しかし厳冬期を迎えた戦場はこう着状態となり、ウクライナ軍が半年前に始めた攻勢はこれといった領土回復には繋がらなかった様です。 そんな中、英誌Economistがウクライナ政府と軍の間の不協和音が高まった事を伝えています。 「Russia is poised to take advantage of political splits in Ukraine」（ウクライナの政治的分裂を利用するロシア）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。…
ウクライナ総司令官の本音 2年近く続くウクライナ戦争ですが、現在の戦況は実際のところどうなっているのでしょうか。 戦争に関するメディアの報道ほど当てにならないものはなく、これは民主主義国のメディアも例外ではありません。 戦争というものの性格上、支援している側の士気を削ぐ様な報道は出来ないことから、客観的な報道というのは消え失せてしまいます。 という事でこのブログでも偏った報道を紹介しても意味がないと思い、ウクライナ戦争に関するコメントはかなり控えてきました。 ところがここにきて、西側の報道内容に大きな変化が見えてきました。 これまでウクライナはロシア侵攻時の国境線までロシア軍を後退させ、更には…
世界史の針を戻したガザ紛争 ガザでの紛争は犠牲者が更に増加し、終結の目処は立っていません。 それにしてもハマスの奇襲は世界史の時計の針を一気に戻すほどの影響を与えそうです。 この奇襲の直前まで、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化に向け、米国は着々と根回しを進めており、パレスチナの問題については世界中の人々が忘れかけていました。 今回の事件は世界中の人々にパレスチナの問題が未だに何ら解決されていない事を再認識させたと言う意味で、そのインパクトは強烈でした。 ガザの紛争が世界に広範な影響を与えるのは間違いなさそうですが、どの様な影響が具体的にあるのか米誌Foreign Policyが「The …
ダブルスタンダードを指摘される欧米 ガザ地区に侵攻したイスラエル軍はガザ市を包囲したと伝えられています。 紛争当初はハマスの残虐な行為が非難されていましたが、最近は風向きが変わり、民間の死傷者を増やし続けているイスラエルとそれを黙認している欧米が非難の対象となってきました。 ロシアの侵攻を非難する欧米がパレスチナの民間人を殺傷しているイスラエルの肩を持っているのはダブルスタンダードではないかとの疑念がグローバルサウスの人々に広まっている様です。 この点について米誌Foreign Policyが「Why the Global South Is Accusing America of Hypocr…
世界を驚かせた奇襲 ハマスによるイスラエルの奇襲攻撃は世界中を驚かせました。 この攻撃によりパレスチナ問題が改めて世界中の耳目を集める事になりました。 ハマスは多くの民間人を殺傷しており、これは当然批判されてしかるべきですが、どうしてこの様な常軌を逸した行動に出たのかその理由も理解する必要がありそうです。 この問題に関して、米誌Foreign Policyが「Israel Could Win This Gaza Battle and Lose the War」（イスラエルはガザの戦いでは勝利を収めるかもしれないが広義の戦争では負ける)と題した論文を掲載しました。 著者はハーバード大のSteph…
封鎖された国境検問所 ハマスの奇襲攻撃を契機に中東は再び一触即発の状態となっています。 イスラエルは百万人を超えるガザ地区の住民に南部への即時移動を要求していますが、爆撃が続く中これだけの多くの住民を短期間に移動させる事は不可能です。 「天井のない監獄」と呼ばれるガザ地区の南部はエジプトと国境を接しています。 普通に考えればエジプトとの国境を解放して、エジプトが難民を受け入れれば事は解決すると思えるのですが、エジプト側は難民受け入れを厳として受け入れない様です。 なぜでしょうか。 この疑問に答える形で米誌Foreign Policyは「Why Egypt Won’t Open Its Bord…
全員が同じ方向を向く危険性 筆者はへそ曲がりです。 広島の高校にいた時もクラス全員がカープファンだったのに一人だけ阪神ファンを通しました。（東京に進学してからカープファンになりましたが） 全員が同じ主張をする時に、本当にそれが正しいのかと疑念が湧いてくる質です。 ウクライナ戦争に関しては、ウクライナが全面的に正しく、邪悪の根源ロシアに立ち向かっている彼らを救わなくては世界の民主主義が危機に瀕するという論調が西側のメディアを覆い尽くしており、これにちょっとでも批判的な事を言おうものなら、親露的だと十字砲火を浴びそうな雰囲気です。 こんな時、筆者の生来のへそ曲がり的気質にスイッチが入ります。 勿論…
3年間で8カ国の軍事クーデター アフリカでは過去3年の間に何と8カ国で軍事クーデターが起きたそうです。 その理由は経済不信、貧困、宗教問題など様々でしょうが、旧宗主国や彼らが支援してきた政権に対する不信感もその背景にありそうです。 新型コロナのワクチンを富裕国が買い占めた事件は、元々あった西側諸国への不信感を倍増させました。 この事件について米誌Foreign Affairsが「The Roots of the Global South’s New Resentment - How Rich Countries’ Selfish Pandemic Responses Stoked Distru…
高まるBRICSの存在感 先日BRICSが南アでサミットを開き、新たに6カ国の加盟が発表されました。 新たな加盟国とはエジプト、エチオピア、イラン、サウジ、UAE、アルゼンチンです。 これら新加盟国を合わせるとBRiCSは世界人口の47％に達し、GDPでは36%を占めるに至った様です。 このグループは西側の支配体制に異を唱える集団として、益々存在感を高めています。 世界ではこんな地殻変動が起きているのに、西側のマスコミは我が国も含めて、このニュースをあまり大きく取り上げません。 どうも最近西側のメディアは聞きたく無いニュースには耳を塞ぐ傾向がある様です。 そんな中、米誌Foreign Poli…
エルドアンの次の5年 再選を果たしたエルドアン大統領のトルコは今後どの様な外交政策を展開するのでしょうか。 エルドアン外交の今後について米誌Foreign Affarisが「Erdogan’s Post-Western Turkey - Washington Must Embrace a Transactional Relationship With Ankara」（エルドアンのポスト西側外交 - 米国はトルコとの取引に応じるべきだ）と題する論文を掲載しました。 著者はBrookings Institutionの客員研究員であるASLI AYDINTASBAS氏と欧州外交問題評議会のDirec…
イランの核開発 イランは中国の仲介を得てサウジと歴史的な外交正常化を果たしました。 長年の間対立していた両国の和解が中東に安定をもたらすと考えるのは早計で、中東にはもう一つの火種であるイランとイスラエルの対立があります。 この点について米誌Timeが「Will Israel Attack Iran? What to Know About Netanyahu’s Military Posturing」（イスラエルはイランを攻撃するのか？ ネタニヤフ首相の軍事姿勢について知っておくべきこと）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Time記事要約 今月初め、イスラエルの…
対立の深まり 米国の最大の貿易パートナーとしての地位を中国が失ったと最近報道されました。 両国の対立が影響を与えているのは貿易だけではなさそうです。 米国には多くの中国人研究者がいますが、彼らが環境の悪化を理由に米国を離れる動きが加速している様です。 この点について米誌Foreign Policyが「Chinese Scientists Are Leaving the United States」（米国を離れる中国人研究者たち）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Policy記事要約 困難さを増す研究環境に直面し、海外での職を求めて米国を離れる中…
目前の大統領選 トルコの大統領選も後1ヶ月となりました。 20年を超えるエルドアン政権が終末を迎えるか否か大変興味深いものがあります。 ついこの間までは、苦戦を強いられながらもエルドアン氏が勝利を収めると筆者も予想していましたが、2月に起きた大地震が今回の選挙に大きな影響を与えそうです。 今から約20年前、エルドアン氏が政権を初めて奪取した時も、大地震と経済危機が政権交代の引き金でしたが、今回もトルコは同じ状況に陥っています。 最後の審判はどの様に下されるのでしょうか。 英誌Economistが今回の選挙に関して「Turkey’s Kurds are joining the coalition…
米国離れが進む中東 最近、中東の米国離れが顕著になっています。 今日もロシアを含むOPECプラスは原油生産量の削減を発表しました。 これはインフレに悩む米国政府の意向と真っ向から対立するものです。 先日の中国の仲介によるイランとサウジアラビアの国交回復も衝撃的でしたが、米国の面子を潰す様な行動を中東諸国は堂々ととる様になってきました。 ウクライナ戦争に対する姿勢も中東は欧米と一線を画しています。 中東の国際的ハブであるドバイは最近ロシアからの資金流入で大変潤っている様ですが、この事情について仏紙ルモンドが「Les Emirats dans le camp russe face à l’Ukra…
著名ジャーナリストのスクープ 米国にシーモア ハーシュという有名なジャーナリストがいます。 彼はベトナム戦争時のソンミ村虐殺事件のスクープによりピュリッツァー賞を受賞しましたが、その後も数々の特ダネをものにし、米国では最も著名なジャーナリストの一人と目されています。 そんな彼がロシアとドイツを結ぶ新しいガスパイプラインの爆破事件に関して犯人は米国政府だというスクープを行い、内外に大きな波紋を広げています。 彼が先月発表したスクープの主な内容は下記の通りです。 米国政府内の信頼すべき情報筋によれば、バイデン政権は政権発足直後からNord Stream 2パイプラインの爆破を秘密裏に計画し、昨年6…
急転直下の調停劇 先日驚くべきニュースが飛び込んできました。 犬猿の仲だった中東の大国サウジアラビアとイランが急遽国交を正常化したというニュースです。 しかもその仲を取り持ったのが中国という事実にも驚かされました。 サウジアラビアはイスラム教スンニ派のリーダー、一方イランはシーア派のリーダーとして一触即発だったこの両国が矛を収めたのは何故でしょうか。 そして中国は何故調停に成功したのでしょうか。 米国政府はこのニュースを聞いて青ざめたに違いありません。 このニュースの背景に関して米誌Foreign Affairsが「How China Became a Peacemaker in the Mi…
月に人を送った中国 中国は最近月に人を送り込みました。 中国の急速な台頭に危機感を募らせている米国は高度半導体の中国輸出に厳しい制限を課しており、更には我が国の様な同盟国にもサプライチェーンの見直しを迫っています。 中国もこれに対抗して自国産の半導体生産を拡大しようとしています。 最近の論文発表数では他国を凌駕するほど研究開発体制も整備されてきている様ですが、米国は中国の台頭を食い止める事ができるのでしょうか。 この技術覇権の行方について米誌Foreign Affairsが「China’s Hidden Tech Revolution - How Beijing Threatens U.S. …
戦時の報道 戦争の真実を知る事はいつの時代も大変難しい事です。 それは各国とも自国や支援国の士気を高めるためにいわゆる戦時の報道をするからです。 この点では第二次世界大戦時に政府が発表する大本営発表をそのまま報道した日本の新聞各社が良い例ですが、今日においてもこの傾向に変わりはありません。 どの国もバイアスのかかった報道を行っていると認識してメディアに接した方が良いと思われます。 ウクライナ戦争においても、各国政府はそれぞれの思惑に基づいた発言を繰り返しており、各国メディアもこれに追従している様です。 この点について米誌Foreign Policyが「The Conversation Abou…
長期化する戦争 ウクライナ戦争は一年を超えました。 今年に入り、東武線線で激しい攻防が続いている様です。 バイデン大統領がキエフ入りするなど、欧米はウクライナ支援を強化している様ですが、実情はどうなっているのでしょうか。 米紙ウォール・ストリートジャーナル（WSJ)が「NATO’s Biggest European Members Float Defense Pact With Ukraine」（独仏英がウクライナにNATO防衛協定を提案）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 独仏英は、「NATOとウクライナの関係強化には、ロシアがウクライナの一部…
100年に一度の大地震 暫くブログをお休みしました。 理由は筆者が滞在するトルコを襲った大地震です。 既に日本でも詳しく報道されていると思いますが、この地震は地震国として知られるトルコの歴史でも100年に一度の大地震でした。 マグニチュード7.8と7.5と一見大した地震ではないと思われるかも知れませんが、震源が浅いことと数時間の間に大地震が2回起きた事から壊滅的な被害をもたらしました。 被災地の範囲は450km（日本で言えば東京から京都に至る距離）に及び、大きな被害をもたらしました。 そのエネルギーは原爆500発分と言われています。 既に犠牲者は4万人を超えており、これから瓦礫の撤去が進むにつ…
20年の長期政権への審判 我が国でトルコの選挙に関する報道は少ないですが、今回の国政選挙はトルコの将来のみならず欧州、中東といった地域全体に大きな影響を与えるものと思われます。 エルドアン現大統領が率いる政党AKPが政権を奪取したのは2002年ですが、それから20年間に亘ってエルドアン氏はずっと政権に座り続けてきました。 最初の10年で一人当たりのGDPを3倍に引き上げ、当初は西側諸国からももてはやされていましたが、後半の10年は内外の様々な問題に直面しています。 今回の選挙で、国民がどの様な審判を与えるか注目されます。 この選挙に関して英誌Economistが「Turkey faces a …
医療システムに今も残る影響 コロナは中国を除いて、峠は超えた様に思われます。 筆者が現在滞在しているトルコでは、もはやマスクをしている人はほとんど皆無で、地下鉄乗車時に筆者がマスクを着用しようものなら、この人何やっているんだという様な視線が飛んできます。 しかしどうもコロナはいまも医療システムに大きな影響を及ぼしている様です。 英誌Economistがこの点について「Why health-care services are in chaos everywhere - Now is an especially bad time to suffer a heart attack」（世界中で医療サー…
サプライチェーンの見直し 昨年はロシアのウクライナへの侵攻、米中の緊張の高まりそして中国のコロナ政策の失敗により多くの工場が操業停止した事などがあいまって、世界の企業がサプライチェーンの見直しを余儀なくされました。 この動きに拍車をかけたのは、米国の保護主義でした。 膨大な補助金を投与して本国へ製造業を回帰させようとするその政策は、発展途上国だけでなく同盟国である欧州や日本などの反発を生んでいます。 この点について、英誌Economistが「The destructive new logic that threatens globalisation」（グローバリゼーションを脅かす新しい潮流）と…
割安な国日本 明けましておめでとうございます。 今年も宜しくお願い致します。 今年が皆さんにとって良い年になる事をお祈りします。 コロナが沈静化し、昨年は本格的に海外出張を再開しましたが、外国に行って感じる事は、海外の物価が高くなった事でした。 以前は日本に比べて随分割安に感じたトルコの物価も決して安いと感じなくなりました。 この原因は円安が大きいのですが、インフレ率が海外に比べて圧倒的に低いのも日本が割安に感じられる理由となっています。 そんな日本に熱視線を送っている国民がある様です。 日本への移住を計画する人が急増する中国について米誌ウォールストリートジャーナル（WSJ)が「Wealthy…
ウクライナ戦争の出口は 今年最大のニュースは何と言っても2月に始まったウクライナ戦争です。 この戦いは今も出口が見えません。 ロシア、ウクライナ両国の言い分には大きな隔たりがあり、米国をはじめとした大国も仲介の労を取ろうとはしていません。 そんな状況下、米誌Foreign Affairsが「No One Would Win a Long War in Ukraine - The West Must Avoid the Mistakes of World War I」（ウクライナ戦の長期化に勝者はいない - 西側は第一次世界大戦の過ちを繰り返すべきではない）と題した論文を掲載しました。 著者のV…
注目を集めるインド 先日インドネシアを取り上げましたが、今最も注目を集めている発展途上国は何と言ってもインドでしょう。 米中の対立が深まる中、アップルが最近インドでも最終製品の製造を開始することを発表して話題となりました。 サプライチェーンの見直しが迫られる中、インドは製造拠点として中国に取って代わる事が可能でしょうか。 米誌Foreign Affairsが「Why India Can’t Replace China」（インドが中国に取って代わる事が出来ない理由）と題した論文を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Foreign Affairs論文要約 「世界の工場」としての中…
頻発するデモ 最近、中国でデモが頻発しています。 中には共産党や習近平の退陣を求めているものもあると報じられています。 共産党の一党支配に公然と反旗を翻す事はタブーとされてきましたが、中国で何かが起きている様です。 勿論西側の報道には政治的バイアスがかかっていますので、報道内容を100%鵜呑みにするのは危険と思われますが、反政府の機運が広がっている事はどうやら事実の様です。 しかもその理由はコロナに関する政府の政策だというので、少々驚きました。 少し前まではコロナ感染を見事に封じ込めた中国の政策は世界から賞賛の対象ではなかったでしょうか。 この点について米誌ウォール・ストリートジャーナル（WS…
政権与党の敗北 台湾の統一地方選挙が行われました。 驚いた事に与党民進党が大敗し、党首の台湾総統である蔡英文は党首の地位を辞任する事を明らかにしました。 中国の武力統一を牽制する上で、米国を始めとする西側諸国の強い支援を得ていた台湾政府が国民の支持を失ったのは何故でしょうか。 この問題を考える上で、最近米紙ウォール・ストリートジャーナル（WSJ)が掲載した社説が参考になると思われます。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ社説要約 先週ここを訪れた際に発見したように、台湾の中山大学のほとんどの学生が直面している最も差し迫った問題は、ビーチを歩く人間からサンドイッチやスナックを奪うサルで…
G20サミットの舞台バリ島 G20サミットはバイデン大統領や習近平主席が参加してインドネシアで行われました。 インドネシアもG20に入っていたんだと思う人もおられると思いますが、（かくいう筆者もその一人）インドネシアは世界GDPランキングでは17位に堂々ランキングされています。 インドネシアといえば、人口は多いけれど多くの人が貧困に喘いでいるというイメージが強かったので、この数字には正直驚かされました。 そんなインドネシアについて英誌Economistが「Why Indonesia matters」(なぜインドネシアが重要なのか）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います…
米国中間選挙がウクライナに与える影響 米国の中間選挙において、民主党は予想外の善戦を見せましたが、下院では多数派を共和党に譲りそうです。 この結果が今後の米国の外交政策、特にウクライナ戦争にどの様な影響を与えるかについて英誌Economistが「Joe Biden will have a harder time dealing with the world」（外交面で苦労する事になりそうなジョー バイデン）と題した記事を掲載しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist誌記事要約 ジョー・バイデン氏は、中国の指導者である習近平氏との顔合わせ、そして一連のその他の首脳会談に…
米中対立の我が国への影響 米国政府は日本政府に対して、高度半導体に関する中国への輸出禁止に協力する様に要請してきた様です。 急速に台頭する中国に経済覇権を脅かされていると感じる米国は、同盟国の日本やEUに対して中国への締め付けに同調する様に求めてきた訳です。 最終的に中国とのデカップリングにまで発展する動きなのでしょうか。 この問題について米紙ウォールストリートジャーナルが興味深い記事を掲載しました。 「An American Helped Build a Business Inside China. Clients Want Him to Leave.」（顧客に中国を離れる様要請を受けた米国…
長期戦と化したウクライナ戦争 ウクライナ戦争はいつどの様な形で終わるのでしょうか。 米国政府は「和平交渉はウクライナ政府の意向を尊重する」と言っていますが、そうなるとクリミアを取り返すまで戦争は継続するのでしょうか。 この点について米誌Foreign Policyが興味深い論文を掲載しました。 著者はQuincy研究所の上級研究員であるAnatol Lieven氏です。 「Ukraine’s War Is Like World War I, Not World War II」（ウクライナ戦争に類似しているのは第二次世界大戦ではなく第一次世界大戦）と題した論文をかいつまんでご紹介したいと思います…
![2024/4/23-24 藤井聡太vs豊島将之 速報＆AI形勢判断 [名人戦②]](https://img.blogmura.com/sites/848798/post-images/62381073.webp/crop/120x120)
