10月の現金給与27万9,172円

厚生労働省が発表した10月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）によれば、10月の一人当たりの現金給与総額は27万9,172円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.3％減となったのだそうです。 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は、前年同月...

教員給与の増額検討へ

教員の長時間労働や各地の学校での教員不足が問題となってきている中、文部科学省が、質の高い人材の確保に向け、教員の給与アップや学校の働き方改革の具体策について本格的に議論を始めているのだそうです。 自民党が、公立学校の教員に残業代を支払わない仕組みを維持しつつ、基本給に一定額...

22年の実質賃金0.9%減

厚生労働省が発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によれば、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減となり、2年ぶりのマイナスとなったのだそうです。 賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の...

報酬1億円超の役員663人

日本国内の上場企業で役員報酬が1億円以上の「1億円プレーヤー」が増えているのだそうで、2022年3月期決算の企業では663人となり、前年より119人増え過去最多を更新したようですね。 1億円以上の報酬の開示が義務づけられた10年3月期（289人）と比べると2倍以上となり、輸...

サムスンが給与の5倍の奨励金

2021年にIntelを抜き、世界半導体市場の売上高で1位となった韓国Samsung Electronicsと、歴代最多売上高を記録した韓国SK hynix（SKハイニックス）では、好業績によって従業員に支給したボーナスと基本給に上乗せして払われる奨励金が大盤振る舞いだとし...

国家公務員のボーナス0・15カ月分減額

国家公務員のボーナスを0・15カ月分引き下げる給与法改正案が閣議決定されました。 昨年8月、人事院が引き下げを勧告しており、昨年冬のボーナスは法改正が間に合わず反映できなかったため、今年夏の支給分で減額調整するようで、改正案は、2年連続のボーナス引き下げ勧告を踏まえた内容と...

逮捕以降でも給料が出る国会議員の不思議

河井案里参院議員は、昨年6月に東京地検特捜部に逮捕されてから3日までに、給料に当たる歳費とボーナスに当たる期末手当計約1353万円が支払われたのだそうです。 2019年参院選広島選挙区をめぐる公職選挙法違反事件で、懲役1年4月（執行猶予5年）の有罪判決を受けた3日に辞職した...

平均賃金のはなし

平均賃金というのは、休業手当や休業補償、解雇予告手当などの計算を行うために基礎として使われる金額で、この平均賃金の求め方は、「算定すべき事由が発生した日の前3カ月の賃金総額をその期間の総暦日数で割って求める」ことになっていて、給与締切日がある場合、直前の給与締切日以前3カ月...

給与明細は必須なのか？

毎月、会社からもらう給与明細。 もらったのはいいけど、ろくに確認せず、銀行の通帳だけを気にしてしまう人からすれば、給与明細ってどうせ捨てるだけだからいらないなんて思っている人もいるのではないでしょうか？ 中には「紙の無駄」だからいらないなんて言う人もいるでしょうけど、実はこ...

給与は働いて得るもの

労働の対価として雇用者が労働者に対して支払うのが給与で、多くの人にとっては、大切な生活の原資となります。 労働基準法では給与のことを「賃金」と呼んでおり、「賃金、給料、手当、賞与その他名称いかんを問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのもの」と定められています...

もっと知識を

働いていれば、給料が振り込まれる。 当たり前のようなことですが、一体どれだけの人が給与明細に書かれていることを理解しているでしょうか？ たいていの人は、振り込まれた額、つまり銀行口座などの金額だけを給料だと思っているのではないでしょうか？ 労働の対価として貰っている給料には...