近年、中国企業は米国の農場を大規模に買収しており、買収した農地は2010年の8000万米ドルから2020年には18億米ドルにまで増加しています。 米国議会議員からは、米国民の食料安全保障を確保するため、米国自身の農業サプライチェーンの弾力性を強化し、ロシアや中国などの敵対国への依存を減らすための法案を引き続き可決するよう求める声が上がっています。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
近年、中国企業は米国の農場を大規模に買収しており、買収した農地は2010年の8000万米ドルから2020年には18億米ドルにまで増加しています。 米国議会議員からは、米国民の食料安全保障を確保するため、米国自身の農業サプライチェーンの弾力性を強化し、ロシアや中国などの敵対国への依存を減らすための法案を引き続き可決するよう求める声が上がっています。
がたいの良い高校生がたった一本の靴ひもで吊られていた 母親：救助隊は穀物倉庫も捜索していた
江西省の高校生胡鑫宇さんが、失踪から3ヵ月後、近くの丘にある穀物倉庫内で遺体で発見されました。胡鑫宇さんは、首を一本の靴ひもで吊られた「首吊り」状態だったということです。胡鑫宇さんの母親である李連英さんは、捜索隊は穀物倉庫も捜索しているのに、その時は発見されなかったと言っており、法医学者は50kg以上もある男子高校生を靴ひも一本で吊るすことはあり得ないと指摘しています。
バイデン政権、米国企業のファーウェイからの全面切離しを検討中
バイデン大統領は現在、インテルやクアルコムなどすべての米国企業からファーウェイへの供給を停止することを検討しており、米国政府当局は中国の技術部門に対する包囲網を広げています。
行方不明だった江西省の高校生、胡鑫宇さん 学校に隣接する穀物倉庫で遺体で発見、ほぼ骸骨状態
106日間行方不明になっていた中国江西省の高校生、胡鑫宇さんの遺体が、学校近くの林の中で発見されました。弁護士は「遺族は悲嘆にくれており、真実を知るために解剖を行うことにした」と語りました。
国安法施行後、外国企業の流出が続いた3年間、香港経済は栄光を取り戻せるのか？
中国政府による3年にわたる厳しい「ゼロコロナ政策」と香港国家安全法(2020年成立)の施行により、香港から外国企業が大量に流出しています。 ゼロコロナ政策は解除されたが、米国の学者たちは、香港が国際金融都市としてかつての栄光を取り戻せるかどうかを懸念しています。
偽物は多くの企業の存続を脅かします。 ドイツの税関は、自動車部品、医薬品の偽造品は害を及ぼす可能性さえあると消費者に警告しています。 しかし、ただ安く買いたいという消費者もいることも事実です。
ドイツ紙の分析：ゼロコロナが終了 して中国経済は良くなるのか？
中国国家統計局の発表によると、2022年の中国のGDPは前年比3％増にとどまり、当初目標の5.5％増を大きく下回る結果となりました。 経済低迷の最大の原因と考えられていたゼロコロナ政策が放棄された今、中国経済は以前のような高い成長率に戻ることが期待できるのでしょうか。
中国に半導体製造装置を輸出するかどうか オランダ政府内にもねじれ
オランダ政府は、半導体製造装置メーカーのASMLが最先端半導体製造装置を中国に輸出するのを規制するため、米国からの規制強化の要請を受け入れる見通しであることが分かりました。 しかし、オランダ政府とASMLが悩んでいるのは、そうすることでASMLの収益が大きく損なわれてしまうということです。
中国共産党、旧正月の前夜にウイグル族に飲酒と豚肉を食べることを強要
伝統的な旧正月の前夜の大晦日、新疆ウイグル自治区のウイグル人が地元の漢民族の役人から豚肉を食べ、酒を飲んで漢民族と一緒に祝うよう強制されたというニュースが飛び込んできました。
中国は長年アフリカ地域への重要な投資家でありつづけていますが、近年米国のバイデン政権もアフリカとの新しいパートナーシップを開き、日本もアフリカ開発会議(TICAD)の中心として政治・経済交流を続け、アフリカ大陸で中国と競争しています。
今年から執行されたカリフォルニア州AB2596法により、カリフォルニア州は春節(正月)は公式の祝日となりました。カリフォルニア州が、春節を祝日とする全米初の州となりました。
米国メイン州は、同州のネットワークに接続された端末でのTikTokの使用を禁止しました。また一つ中国企業が所有するソーシャルメディアアプリであるTikTokを州政府の携帯電話などで使用することを禁止する州が現れました。
インドにとって安全保障上の最大の脅威が、国境紛争を抱える隣国である中国であることは驚くにはあたりません。しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を安全保障上の第2の脅威とみなしていることがわかりました。
中国人民解放軍の募兵は2月15日から、「即戦力」の人材が優先される。
中国の2023年国家徴用ビデオ会議が18日に北京で開催され、大学生を中心に「戦争の準備と戦闘の即戦力」に必要な理工系学生や技能を持つ者を優先して、前期は2月15日から、後期は8月15日から募兵を行うことが決定されました。
米国のバイデン政権は、中国が制裁逃れにマカオを利用することを防ぐため、中国に対する半導体規制をマカオに拡大しました。
ロシアを通る北方シルクロードは、中国とヨーロッパ間の鉄道輸送の架け橋になっています。 しかし、ウクライナ戦争以来、ドイツ企業はプーチンを必要としない中国へのルートを探しています。
中国東方航空と中国南方航空が上場廃止を申請 中国国有企業が全て米国証券取引所から撤退
中国の国有企業である中国東方航空と中国南方航空が、ニューヨーク証券取引所から自主的な上場廃止を申請したと発表しました。米国の金融市場における中国企業の運命が再びホットな話題となっています。
1月14日にドイツで2番目の液化天然ガスターミナルが完成しました。 厳しい冬も終盤を迎え、ドイツの天然ガスの備蓄はまだ90%も残っています。 担当者は、来年の冬もドイツはガス不足を心配する必要はないだろうと言っています。
中国は、英国と日本が1月11日に署名した、互いの領土に軍隊を配備することを可能にする円滑化協定を批判しました。 日本政府も英国政府も、中国をアジア太平洋地域における「挑戦」と表現しました。
『陽康』後に中国人が健康食品を買い占め、医師は「必要ない」と指摘
昨年12月のゼロコロナ政策解除からの新型コロナ感染爆発後、中国人はまず解熱剤、簡易検査キット、黄桃の缶詰を、その後下痢止め、おむつを求めて駆けずり回りました。そして最近は「コエンザイムQ10」がホットになっています。
フィリピン最高裁、フィリピン・中国・ベトナムの南シナ海石油・ガス探査協定は違憲
フィリピン最高裁判所は、フィリピン憲法が外国企業によるフィリピンの天然資源の探査を認めていないとし、フィリピンと中国およびベトナム企業との間で2005年に結ばれた南シナ海での石油・ガス探査の合意を違憲と判断し無効としました。
衛星画像から明らかになった中国の火葬場の混雑、故人への別れはたった2分
中国がゼロコロナ政策を解除した後の衛星画像、インターネット映像、が公開されました。火葬場には愛する人を火葬するために人々が大量に押し寄せて行列を作り、葬儀社はすべての追悼式を中止したため、遺族は愛する人が火葬される前に別れを告げることができたのは「2分間」だけでした。
米国連邦議会で、中国の脅威に対処するため超党派の意見が一致し、民主・共和両党は、上院に中国委員会を設置することに合意しました。
台湾の雄三弾道ミサイルの部品が、スイスのオリジナルメーカーから中国山東省の修理工場に修理に出され、機密データが中国に流出した恐れがあると台湾メディアが報じました。
中国がオーストラリア産石炭輸入を再開へ 両国の関係は回復するか
中国は早ければ今年4月からオーストラリア産石炭の輸入を再開すると見られており、両国間の関係が険悪になってから3年、前向きで重要な一歩を踏み出したと言えます。
中国人民解放軍海軍が半潜水艇『飲馬湖』の公開訓練動画を初めて公開しました。半潜水艇『飲馬湖』の主な任務は戦場で損傷した軍艦の救助ですが、水陸両用戦闘車や上陸ボートを搭載して島への上陸作戦に使用することもできます。
中国の感染爆発 20日間で6億人が感染か 世界の3年間の感染者数を超えた
中国は新型コロナ感染爆発の真っただ中にあり、専門家は北京で1800万人以上が感染していると推定しており、様々な推定で中国の感染者数は6億人台としています。
中国：抗ウイルス薬は高すぎるから医療保険対象外 ネットユーザー：価格が最優先される
中国国家医療保障局は米ファイザーの経口抗ウイルス薬「Paxlovid（パキロビッド）」を公的医療保険でカバーされる医薬品のリストに含めるための交渉が決裂したと発表しました。ファイザーが設定した価格の高さが原因だとしています。
ドイツ政府は、中国で新型コロナウイルス感染が拡大していることから、必要な場合を除き、中国への渡航を控えるように呼びかけています。 1月9日からはドイツは中国をウイルス変異の「脅威地域」に分類し、入国者に新型コロナ検査を義務付けます。
中国でのオミクロン感染者数は重慶などの大都市では2023年1月前後に終息を迎え、その後は農村部や中小都市部に集中するとする研究論文が発表されました。
中国で新型コロナウイルスの感染者が急増していることを受け、EUは中国からの渡航者に対する検査要件の導入を「強く」推奨し始めました。ドイツ政府は5日、ドイツでも中国人入国者に新型コロナの陰性証明の提出を義務付けると発表しました。
ドイツメディア 『残酷な計算：全国民に伝染病を感染させる—習近平の計画はこうだ』
中国当局がゼロコロナ政策を事実上放棄した後、中国国内での感染拡大が制御不能に陥っているように見えます。しかし習近平政権は国民の生命や健康を犠牲にして、意図的にこのようなことをしたのではないか、と推測するアナリストもいます。
日米両政府は、先端半導体技術を担う人材育成のため、協力を強化するとのことがわかりました。軍事力を大幅に増強した中国との安全保障面での緊張を念頭に、人工知能（AI）やスーパーコンピューターなどの次世代技術で日米が得意な領域を補い合います。
米国、1月5日から中国からの全到着者に搭乗前に新型コロナ検査陰性結果の提出を義務付けへ
米国では1月5日から、中国からのすべての渡航者に対して、米国への渡航前に新型コロナ(COVID19)検査結果が陰性であること、または回復を証明するものの提示を求めることになりました。米国でのこの新しい措置は、中国でのゼロコロナ政策の緩和とそれに伴う感染者の急増を受けたものです。
中国政府は海外旅行制限を緩和し、中国民用航空局は国際旅客便の再開に向けた具体策を発表しています。米国、インド、日本など多くの国では、中国での感染者数の急増に鑑み、中国人旅行者に対する特別措置を発表しました。 しかしドイツはまだ傍観しており、制限的な措置を発表していません。
香港政府は、香港入国時のPCR検査の義務付けを廃止することを発表しました。
インドが生産拠点にふさわしい国として台頭してきています。 10年以内に、インドはアップルの生産拠点となる可能性があります。
令和5年 2023年明けましておめでとうございます。 今年も昨年と同様、よろしくお願い致します。
2022年も残りわずかとなりました。 今年もいろいろなことがありました。 私事では、一昨年末に患った脳梗塞のリハビリや、 糖尿病の治療に明け暮れた1年でした。 糖尿病はほぼ克服し、リハビリも順調に進んでおり、 来年はもう少し活発に動こうと思っております。 皆様も良いお年をお迎えください。
中国国家統計局が最終検証データを発表 2021年(昨年)のGDP成長率を前年比8.4%に上方修正
中国国家統計局は27日に、2021年(昨年)の最終的な検証済みGDPを発表しました。2021年のGDPは、114兆9237億元(約2205兆円)となり、速報値よりも5567億元増加し、前年比成長率は8.4％となります。
人民解放軍東部戦区が対台湾軍事演習の映像を公開 台湾の中央山脈を望むと発言
人民解放軍東部戦闘区は、台湾周辺の海・空域で訓練を行ったと発表し、台湾の中央山脈を望む30秒間の動画を公開しました。
ファーウェイとノキアが技術ライセンス契約継続で合意 米国メディア：米国の制裁への挑戦
通信機器中国最大手の華為技術(ファーウェイ)とフィンランドの通信機器世界大手ノキアは23日、スマートフォンとネットワーク技術の相互ライセンス契約を継続することで合意したと発表しました。
米国過去最大の国防権限法が成立 王毅外交部長：中国は米国の強力ないじめに断固として対抗する
台湾への軍事支援を目的とした2023年度米国国防権限法が、連邦議会の上下院で超党派による賛成多数で可決された後、23日にバイデン大統領が署名して成立しました。中国共産党の王毅外交部長は25日、中国は強力ないじめに対抗するために断固として行動を起こすと強く抗議しました。
新型コロナ感染が拡大する中国で、家庭用酸素吸入機が爆発的に売れ始め、ECプラットホームで売り切れが続出しています。
TikTok従業員が米国人ジャーナリストの個人情報に不正アクセス
人気動画アプリ「TikTok」の中国の親会社であるバイトダンス社の一部の従業員が今夏、米国人ジャーナリスト2人のTikTokユーザーデータに不正アクセスしたと明らかになりました。
世界銀行、中国経済に厳しい見方、今年の成長率3％の可能性は低いと指摘
世界銀行は、中国の経済成長率の見通しを今年が2.7％、来年が4.3％と大幅に引き下げました。中国経済を否定的に見る理由としてゼロコロナ政策だけでなく、不動産部門の不振も挙げられています。
イタリア、中国との警察合同パトロールを終了 中国の「海外警察署」に警戒感
イタリアのマッテオ・ピアンテドージ内務大臣は、中国が海外に設立した「海外警察署」への懸念から、イタリア政府は、中国警察がイタリア領内でイタリア警察と「共同パトロール」を行うことを許可しないことを決定したと述べました。
台湾国内の人口増加の減速と兵士の不足が深刻化しており、中国からの脅威が高まっているなかで、対応の強化が急務となっています。台湾軍の兵力不足は、防衛予算や兵器の買い増しでは解決できないと見られています。
カナダ議会は、チベット人が中国政府の干渉を受けずに自決し、中国・チベット対話再開を支持する『中国・チベット対話再開』法案を可決しました。カナダのチベット人団体は法案の成立を歓迎しています。
中国の11月の家計消費は、新型コロナの感染拡大と旅行制限の中で、予想をはるかに上回る急落を記録したことが公式数字で示されました。
四川の新型コロナ患者が水の飲み過ぎで水中毒に 医師が警告「水は適度に飲もう」
新型コロナウイルスに感染した女性が意識不明となり、四川省人民病院に緊急入院しました。 感染後に水を過剰に飲んだことが原因で水中毒を起こしたと診断されました。
中国商務部は、米国の先端半導体対中輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)に提訴したと明らかにしました。米国の保護貿易主義に対応するためであるとしています。
米議会が超党派でTiktokの禁止を希望 『Tiktokは電子ドラッグ』
共和党のマーク・ルビオ上院議員は12月13日、米国内でのTiktokの使用を禁止する法案を上院に提出しました。ルビオ上院議員のウェブサイトによると、この法案は超党派の支持を得ているとのことです。
北朝鮮：「新戦略兵器」が間もなく登場 大出力固体燃料エンジンの燃焼実験成功
北朝鮮は、金正恩総書記の立会いのもと、新型兵器用の「大出力固体燃料」エンジンの実験を成功させたと発表しました。「国防5か年計画」で挙げている固体燃料を用いたICBM＝大陸間弾道ミサイルの開発と関連している可能性があります。
中国・アラブ首脳会談で「一つの中国を堅持する」 台湾外交部：異端を広める中国を非難
中国・アラブ首脳会議で、「アラブ諸国は『台湾独立』に反対する」と宣言したことに対して、台湾外交部は、「中国当局が、事実と異なる発言に他国が同調することを強要している」と批判しました。
顔面偏差値が高い人は新型コロナになりにくい 中医医師：理にかなっている
『顔面偏差値の高い人は新型コロナになりにくい』との研究結果。 顔面偏差値の高い人は自分に自信を持っており、自信は抵抗力を高めることもあると中医医師が同意
オランダ政府が半導体製造装置の対中輸出規制を計画しています。半導体機器の輸出規制に関するオランダと米国の合意が、早ければ来月にも発表される可能性があります。
米国が台湾への4億ドル超の武器売却を承認、中国政府は怒りを持って非難：言ってることとやってることが違う
台湾支援のために米国が最新の武器を、台湾に売却することを決めました。これに対し中国国防部は、米国が一方で中国を承認しながら一方では台湾に武器売却する「偽善性」に怒りの声を上げました。
チェコ政府は、中国がチェコ国内に密かに設置していた「海外警察署」を閉鎖したと発表しました。「海外警察署」が海外で反体制派への嫌がらせに使われている可能性があるという国際的な反発を受けてのことです。
南京伝媒学院で白い紙を掲げた女子学生が行方不明 ネットでは心配の声が上がる
11月に白紙を掲げた南京伝媒学院の女子学生・李康夢さんと、8月にPCR検査ブースに抗議文を書いた中央美術学院卒業生の張東輝さんが、中国のゼロコロナ政策が緩和された後に行方不明になっています。
メリーランド州、TikTokとWeChatの州内禁止令を発表
米国メリーランド州は、TikTok、WeChat、その他の中国およびロシア製品とアプリの使用を禁止すると発表しました。
米国と欧州連合（EU）が中国の鉄鋼とアルミニウムに対する新たな関税を検討していると報じられています。 中国はこれに反発し、自国の権益を守るために必要なあらゆる手段を講じると述べました。
米国の国家情報長官アブリル・ヘインズは、習近平国家主席が欧米からのワクチンの受け入れに消極的で、中国の抗議行動は共産党支配に対する脅威とはなっていませんが、習近平氏の個人的な立場に影響を与える可能性があると指摘しています。
中国ではゼロコロナ政策と呼ばれる厳しい防疫政策が、国民の不満に火をつけ抗議運動まで起こったため、ゼロコロナ政策が徐々に緩和されはじめています。しかし、中国のワクチン接種率が比較的低く、集団免疫が少ないことから、ゼロコロナ政策緩和が公衆衛生に及ぼす潜在的影響や、医療制度が直面する課題について懸念があります。
中国は白紙運動を取り締まるべきでない、米両党上院議員が厳重警告
民主党のジェフ・マークレー上院議員、共和党のミッチ・マコーネル上院議員らを中心とする民主・共和両党の米連邦議会上院の42名の上院議員は、中国の秦剛駐米大使に共同書簡を送り、中国での白紙運動を注視していると通告しました。
深刻な経営危機にある恒大、電気自動車の量産を中止したとのか?
恒大グループが、受注不足により電気自動車の量産を中止したと報じられました。同時に、自動車部門の従業員の10％を解雇し、25％を1～3ヶ月の無給自宅待機にする予定であることが明らかになりました。
中国全土に広がる白紙運動に連帯して、国際ハッカー集団アノニマスは「白紙行動」を発表しました。中国政府の複数のウェブサイトを攻撃し、モニターをハッキングし、上海の国家安全保障局長黄宝坤の身分証と上海警察官リストを公開しました。
中国では、「白紙運動」の参加者を探すため、警官が地下鉄や街頭で通行人のスマホの検閲を始めています。治安当局は主にスマホの画像データ、壁紙、禁止された海外SNSアプリなどをチェックしているそうです。
ポンペオから中国国民へ第5集：Americans must always stand with freedom-loving Chinese people
ポンペオ前米国務長官の動画シリーズ「Pompeo to the Chinese People」の第5集が、ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の中国センターのyoutubeチャンネルで公開されました。
新疆ウイグル自治区の人権問題：EUが中国当局への制裁を延長へ
欧州連合(EU)が新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に、複数の中国当局者に課している制裁措置の延長が、来月上旬にも決定されるとの見込みです。 EUと中国とは非公式なレベルでの接触してきたにもかかわらず、相互の制裁解除は依然として困難な状況にあるようです。
中国の多くの都市で発生している抗議デモは、ますます政治的になっています。
中国の多くの都市で、何万人もの人々が危険を顧みず、抗議集会に参加しています。1989年の六四天安門事件以来、中国では見られなかったことで、中国当局はますます政治化する抗議活動に直面しています。
鄭州フォックスコンから新たに2万人が退職、11月のiPhone生産は30％以上減少
鄭州フォックスコン工場で、補助金政策をめぐって従業員の間で争いが起き、2万人以上の新入社員が鄭州フォックスコン工場から去っていきました。鄭州フォックスコン工場のiPhone生産台数は、11月に少なくとも30％減少する見込みです。
台湾の鴻海がカナダへの投資を発表、台湾カナダ協力関係がより緊密に
世界第20位の企業である台湾の鴻海グループが、カナダへの投資を発表しました。 カナダの国会議員も台湾への支持を表明しました。 中国からの脅威や威嚇に直面し、カナダと台湾の協力関係は緊密になっていると考える専門家もいます。
香港人男性「香港の国歌を認めた韓国仁川に感謝した」として警察に逮捕される
香港警察の国家安全処は22日、犯罪条例に基づく「扇動する意図を持って1つ以上の行為を行った」罪で、香港に住む男性を正式に逮捕しました。42歳の宅配便業者は『香港国歌』が誤って流れた韓国での国際ラグビー試合の映像を、「香港の国歌を認めてくれた韓国・仁川に感謝」という文章とともにSNSに投稿していました。
カナダ警察は、トロント地域の中国海外警察署に対する調査を発表した。在カナダ中国大使館はコメントを出していません。
中国、米国に「秘密警察署」を設置しているとのFBIの主張に反論
米国内で中国が「海外警察署」を設置していることに対して、FBI長官が「非常に懸念している」と述べたことを受け、中国は18日、この機関は中国との連絡を維持するためにボランティアで運営されていると反論しました。
中国人民銀行幹部、来年の経済成長率を5％を呼びかけ、IMFは楽観視せず
中国人民銀行の幹部が、中国が経済成長を回復することが急務であるとし、2023年に5％の成長目標を設定すべきであると提案しました。地方政府はゼロコロナによる経済的圧迫を受け、景気刺激策を導入しようとしているが、うまくいくのでしょうか？
ワールドカップ期間中の飲酒運転を厳しく取り締まり 中国公安部：文明的な方法で試合を観戦せよ
中国公安部交通管理局は、カタール・ワールドカップ期間中は飲酒運転を厳しく取り締まるとし、「文明的な方法で大会を楽しみながら観戦する」ようファンに呼びかけています。
米上院共和党、中国共産党員全員の米国への観光ビザ取得を禁止することを提案
米国上院情報委員会の副委員長であるマルコ・ルビオ上院議員と複数の共和党議員が、中国共産党員9300万人全員への観光ビザ発給を禁止する最新法案を提出しました。
地方政府は元軍人や幹部を動員し、鄭州のフォックスコンで勤務させる
中国の厳格なゼロコロナ対策のために封鎖され、従業員が集団で脱出した河南省鄭州市の富士康科技集団(フォックスコン)工場のことは、世界的な関心を呼び、アップル社はiPhone 14の出荷台数予想を引き下げていました。河南省の地方政府は、元軍人や末端の幹部を鄭州市のフォックスコン工場に動員して生産に従事させています。
英国政府は16日、中国企業に対して英国の大手半導体メーカーの株式を売却するよう命じました。
習近平は本当に「立法法」を改正して鄧小平を否定し、国を封鎖しようとしているのか？
中国の習近平指導部は、全国人民代表大会(全人代)の立法手続きを定める立法法の改正案を公表し、インターネット上でのパブリックコメントを求めています。
ゼロコロナ政策はいつ終了するのか？ 多くの学者の予測：早くても来年第2四半期以降
中国のコロナ防控20条(コロナ規制緩和)が発表されましたが、ゼロコロナ政策は堅持されています。ブルームバーグの調査によると、多くのエコノミストは、中国がゼロコロナ政策を終了するのは早くても来年の第2四半期以降、遅ければ2024年までないだろうと予測しています。
富士通が2nmチップを独自に設計! TSMCに生産を委託する予定
日本の富士通は、2nmの先端チップを独自に設計し、生産をTSMCに委託する計画であると報じられました。 富士通は高性能コンピューティング技術を用い、このチップを搭載したCPU（中央演算処理装置）製品を4年後に発売する予定とされています。
東京オリンピックの中継をパブリックビューで見ていた香港人が、中国の国歌を侮辱したとして監禁されました。
オーストラリアのリチャード・マールズ国防大臣は、中国が中国空軍兵士を訓練するためにオーストラリア軍の退役軍人を採用するのを阻止するため、機密保持措置を見直すよう軍に要請しました。 英国やカナダも同様の懸念を表明しています。
トルコのウイグル難民、中国とトルコのトップ会談後の中国への強制送還を懸念
中国で迫害されているウイグル人。共通の言語、文化、宗教的遺産を持つトルコに避難しているウイグル人は5万人とも推定されています。そんな彼らが、いま、中国に強制送還されるのではないかと恐れています。
英国際貿易相、台湾訪問し蔡英文総統と会談へ 北京政府は怒りの反発
欧米の政府要人がまた一人台湾を訪問しました。 英国国際貿易省のグレッグ・ハンズ閣外大臣が11月7～9日の3日間台湾を訪問し、英国政府を代表して貿易交渉を行うとともに、台湾の蔡英文総統と会談しました。北京の中国政府は不満を募らせています。
中国のロケット残骸が制御不能で墜落、スペインはしばらくの間、領空を一部封鎖
中国の長征5Bロケットの残骸が制御不能のまま大気圏に再突入しました。これを受けた欧州航空安全機関(EASA)は、落下してくるロケット残骸が上空を通過すると予測されるスペイン北部の空域の一部と、フランス・コルシカ島の南の空域を閉鎖する措置を実施しました。
中国への先端半導体技術の流出を阻止するため、米国が日本やオランダに圧力か
米バイデン政権が日本やオランダに対して、米国と共に中国への先端半導体技術の流出を阻止するよう圧力をかけるようだと報じられました
中国が21カ国に54カ所の海外警察署を設置し、他国の主権侵害、国境を越えた弾圧などの違法行為に関わっていると、国際人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が今年9月に報告して以来、アイルランドとオランダは国内の中国海外警察署の閉鎖を命令し、米国、カナダ、英国、ドイツなど9カ国が調査に乗り出しました。
世論調査によりますと、中国を信頼できるパートナーと考えるドイツ人はわずか9％であることがわかりました。 5年前の36％と比較すると、その差は歴然としており、 わずか5年の間に、ドイツ人の中国に対する熱意と信頼が大きく冷めたことは明白です。
米連邦通信委員会(FCC)委員、米国はTikTokを禁止すべきと提案
米連邦通信委員会(FCC)のブレンダン・カー委員が、米国民のデータの安全性を確保するため、対米外国投資委員会(CFIUS)がTikTokを禁止する措置を取るべきだと提案しました。
オランダ政府は中国に対し、反体制派への嫌がらせに利用されているとされるオランダ国内の「中国海外警察署」を直ちに閉鎖するよう命じました。
大阪万博に「台湾」名義で参加できず 台湾外交部：より大きな国益のために現実的で積極的な対応を
中華民国(台湾)が2025年大阪・関西万博に「台湾」名義で参加できないことを巡り、野党・国民党の立法委員(国会議員)から、日本に抗議するよう台湾政府に求める声が上がりました。
中国の緊急事態管理サイトにハッカーが侵入、ウィキペディアが削除されたことへの報復か
国際的なハッカー集団アノニマスが10月29日、中国応急管理部と北京に拠点を置く民間の商業衛星会社「Mino Space」のウェブサイトをハッキングしました。中国がウィキペディアのページを検閲し、破損したことへの報復とされています。
『中国人ではない、香港人、台湾人だ』 香港・台湾からのカナダ新移民は強いアイデンティティを持っている
カナダの最新の国勢調査データでは、台湾からの移民の98％が自らを「台湾人」と称し、香港からの移民の38％が「香港人」と称しています。今回初めて「香港人」という選択肢が設けられましたが、台湾や香港からの移民は「台湾人」「香港人」であるという意識が強いため、今後もこの数値は上昇し続けるだろうと見られています。
胡錫進、マスクに呼びかける：今後、Twitterが私の発言に誠実に対応することを望む
テスラ創業者のイーロン・マスク氏がTwitterの買収を完了すると、中国のメディアタレントである胡錫進氏がこの件についてコメントする記事と動画を投稿しました。「今後、マスク氏が私の発言に真摯に対応し、私がもたらす中国社会の声を尊重してくれることを望む」
雲南省怒江教教会事件、「不法集会」の容疑でキリスト教徒5人を逮捕
中国の市民権団体「民生観察」によると、既に逮捕されている雲南省怒江州福貢県のキリスト教改革派教会伝道師・王順平氏の家族にも、警察から逮捕状が届いたそうです。
中国は海外に「違法な警察署」を設置し、在外中国人に圧力をかけているとの疑惑を人権団体からかけられています。アイルランドは、オランダが開始した調査を受け、27日にダブリンにある「中国海外警察署」の閉鎖を命じ、カナダもこれに続きました。 中国はこの疑惑を否定しており、論争は続いています。
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近年、中国企業は米国の農場を大規模に買収しており、買収した農地は2010年の8000万米ドルから2020年には18億米ドルにまで増加しています。 米国議会議員からは、米国民の食料安全保障を確保するため、米国自身の農業サプライチェーンの弾力性を強化し、ロシアや中国などの敵対国への依存を減らすための法案を引き続き可決するよう求める声が上がっています。
江西省の高校生胡鑫宇さんが、失踪から3ヵ月後、近くの丘にある穀物倉庫内で遺体で発見されました。胡鑫宇さんは、首を一本の靴ひもで吊られた「首吊り」状態だったということです。胡鑫宇さんの母親である李連英さんは、捜索隊は穀物倉庫も捜索しているのに、その時は発見されなかったと言っており、法医学者は50kg以上もある男子高校生を靴ひも一本で吊るすことはあり得ないと指摘しています。
バイデン大統領は現在、インテルやクアルコムなどすべての米国企業からファーウェイへの供給を停止することを検討しており、米国政府当局は中国の技術部門に対する包囲網を広げています。
106日間行方不明になっていた中国江西省の高校生、胡鑫宇さんの遺体が、学校近くの林の中で発見されました。弁護士は「遺族は悲嘆にくれており、真実を知るために解剖を行うことにした」と語りました。
中国政府による3年にわたる厳しい「ゼロコロナ政策」と香港国家安全法(2020年成立)の施行により、香港から外国企業が大量に流出しています。 ゼロコロナ政策は解除されたが、米国の学者たちは、香港が国際金融都市としてかつての栄光を取り戻せるかどうかを懸念しています。
偽物は多くの企業の存続を脅かします。 ドイツの税関は、自動車部品、医薬品の偽造品は害を及ぼす可能性さえあると消費者に警告しています。 しかし、ただ安く買いたいという消費者もいることも事実です。
中国国家統計局の発表によると、2022年の中国のGDPは前年比3％増にとどまり、当初目標の5.5％増を大きく下回る結果となりました。 経済低迷の最大の原因と考えられていたゼロコロナ政策が放棄された今、中国経済は以前のような高い成長率に戻ることが期待できるのでしょうか。
オランダ政府は、半導体製造装置メーカーのASMLが最先端半導体製造装置を中国に輸出するのを規制するため、米国からの規制強化の要請を受け入れる見通しであることが分かりました。 しかし、オランダ政府とASMLが悩んでいるのは、そうすることでASMLの収益が大きく損なわれてしまうということです。
伝統的な旧正月の前夜の大晦日、新疆ウイグル自治区のウイグル人が地元の漢民族の役人から豚肉を食べ、酒を飲んで漢民族と一緒に祝うよう強制されたというニュースが飛び込んできました。
中国は長年アフリカ地域への重要な投資家でありつづけていますが、近年米国のバイデン政権もアフリカとの新しいパートナーシップを開き、日本もアフリカ開発会議(TICAD)の中心として政治・経済交流を続け、アフリカ大陸で中国と競争しています。
今年から執行されたカリフォルニア州AB2596法により、カリフォルニア州は春節(正月)は公式の祝日となりました。カリフォルニア州が、春節を祝日とする全米初の州となりました。
米国メイン州は、同州のネットワークに接続された端末でのTikTokの使用を禁止しました。また一つ中国企業が所有するソーシャルメディアアプリであるTikTokを州政府の携帯電話などで使用することを禁止する州が現れました。
インドにとって安全保障上の最大の脅威が、国境紛争を抱える隣国である中国であることは驚くにはあたりません。しかし、最近の世論調査では、多くの回答者が米国を安全保障上の第2の脅威とみなしていることがわかりました。
中国の2023年国家徴用ビデオ会議が18日に北京で開催され、大学生を中心に「戦争の準備と戦闘の即戦力」に必要な理工系学生や技能を持つ者を優先して、前期は2月15日から、後期は8月15日から募兵を行うことが決定されました。
米国のバイデン政権は、中国が制裁逃れにマカオを利用することを防ぐため、中国に対する半導体規制をマカオに拡大しました。
ロシアを通る北方シルクロードは、中国とヨーロッパ間の鉄道輸送の架け橋になっています。 しかし、ウクライナ戦争以来、ドイツ企業はプーチンを必要としない中国へのルートを探しています。
中国の国有企業である中国東方航空と中国南方航空が、ニューヨーク証券取引所から自主的な上場廃止を申請したと発表しました。米国の金融市場における中国企業の運命が再びホットな話題となっています。
1月14日にドイツで2番目の液化天然ガスターミナルが完成しました。 厳しい冬も終盤を迎え、ドイツの天然ガスの備蓄はまだ90%も残っています。 担当者は、来年の冬もドイツはガス不足を心配する必要はないだろうと言っています。
中国は、英国と日本が1月11日に署名した、互いの領土に軍隊を配備することを可能にする円滑化協定を批判しました。 日本政府も英国政府も、中国をアジア太平洋地域における「挑戦」と表現しました。
昨年12月のゼロコロナ政策解除からの新型コロナ感染爆発後、中国人はまず解熱剤、簡易検査キット、黄桃の缶詰を、その後下痢止め、おむつを求めて駆けずり回りました。そして最近は「コエンザイムQ10」がホットになっています。
「中国共産党トップの習近平は、新型コロナの流行、不動産市場に端を発する経済危機、出生率の急落、党内の権力争いなど、いくつかの深刻な課題に直面しており、今年第4四半期の第20回共産党大会で再選の支持が得られるかどうか疑わしい。」米国の著名な投資家で大富豪のジョージ・ソロス氏が語りました。
昨年11月末にオミクロン変異株が初めて報告されてからの10週間で、世界中で新たに発生した患者数は9000万人に達します。これは新型コロナ感染流行が始まった、2020年全体の累積患者数を上回ります。WHOは、一部の国が予防措置を緩め、オミクロン変異株の深刻さを過小評価していることを懸念しています。
リトアニア当局が、中国との紛争を緩和するために、首都ヴィリニュスにある台湾代表処の名称の中国語表記を変更するよう台湾当局に要請するかどうかを議論しているとの情報が入ってきました。
米国議員は、米国オリンピック関係者に対し、北京冬季五輪で米国選手が中国での人権侵害について発言した場合、それを理由に中国政府から制裁を受ける可能性があると指摘し、選手を守るための備えをするよう要求しました。
台湾の頼清徳副総統が、27日のハリス米副大統領との会談に続き、28日にはペロシ米下院議長とビデオで会談を行いました。台湾副総統と米国要人の相次ぐ会談に、中国政府は断固反対を表明しています。
昨年7月に崔天凱氏の後任として駐米中国大使に就任した秦剛中国大使は、米ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）のインタビューで、「台湾問題は中米間の最大の火種であり、台湾当局が米国を利用して台湾独立への動きを続ければ、2大国を軍事衝突に巻き込む可能性がある」と警告しました。
米海軍は24日、南シナ海での海軍演習中に、最新鋭のステルス戦闘機F-35Cが空母への着艦に失敗し、海に落下したことを明らかにしました。戦闘機には最新の軍事技術が使われており、欧米メディアは、最新の米軍軍事技術に興味のある中国が、墜落機体の回収に動くかもしれないと伝えています。中国の反応は？
中国公安部の報告によると、2021年に生まれた登録新生児は887万人余りとなりました。これは先に統計局が発表した新生児数より174万人以上少なくなることが判明しました。 「3人子政策」という公式の出産促進政策が失敗し、高齢化傾向を短期間で逆転させることは困難だと考える学者もいます。
読者さまが700名に達しました。 本当にありがとうございます。 ブログ開設以来2年になりますが、 こんなにたくさんの方々に読んでいただけるとは思っていませんでした。 本来なら、お一人お一人にご挨拶したいところですが、 コロナ感染拡大の折、そうもいきませんので、 この場を借りてお礼を申し上げます。
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北京冬季五輪の厳格な新型コロナ検査規則が物議を醸しています。PCR検査のCT値は、多くの欧米諸国よりも高い基準で設定されており、出発前に陰性だった選手が、中国到着後に陽性となる可能性があります。
国際通貨基金(IMF)のクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、オミクロン変異株拡散に対する中国の厳しい「ゼロ・コロナ」政策は、中国経済と世界経済に深刻な負担をもたらすと指摘しました。
全豪オープンテニス2022では、「Where is Peng Shuai?（彭帥はどこだ？）」と書かれたTシャツを着たファンに、警備スタッフが脱ぐように求めたことで議論を呼んでいます。しかし、オーストラリアテニス協会は、元共産党高官の張高麗元副首相を性的暴行で告発した中国のテニススター彭帅の安全は依然として「最大の関心事」であると主張しています。
米国運輸省は1月21日、中国の航空会社4社が運航する中国向け米国便44便を運休させると発表しました。同日中国大使館の劉鵬宇報道官は「米国の動きは非常に理不尽であり、米国側に中国の航空会社の正常な旅客便への干渉と制限をやめるよう強く求める」と述べました。
中国政府の厳しいゼロコロナ政策により、各レベルの政府役人は自己保身のために、「より非情な」極端な予防措置を取らざるを得ず、地区や街を封鎖しています。 そのような状況の中で、河南省周口市鄲城県の董鴻県長は、春節休暇を利用して鄲城県に帰省しようとしている人に向け、『悪意のあるる帰省をするな』と呼びかけ波紋を呼び起こしています。
1月20日にドーバー海峡を挟んだ英仏両国の議会が、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人ジェノサイドへの非難決議を採択しました。
北京冬季五輪の開幕を2月4日に控え、新型コロナ流行の脅威と安全保障上の懸念がある中、中国の郵便・国家安全当局は20日に、1月25日から3月13日の間に北京市と河北省張家口市に送るすべての郵便物の安全検査と消毒を強化すると発表しました。
習近平が2012年に政権をとって以来、海外に亡命を求める中国人が激増しています。国連によると、その数は習近平以前の7倍に増えており、2020年には11万人の中国人が海外に亡命を申請しています。 このような背景から、中国は世界各地で「逃亡者」を追跡し、強制的に帰国させる取り組みを加速しています。
中国経済は、不動産市場の低迷、債務制約、厳しいゼロコロナ対策による需要の低迷などが重しとなり、2021年第4四半期のGDP成長率は過去1年半で最も低調となりました。
中国国務院が昨年発表した「新発展理念の全面的実施 カーボンニュートラルの実現に関する意見」では、カーボンニュートラルを積極的に誘導する必要性を強調し、自転車レーンの建設強化が重要な要素となっています。北京、厦門、太原、長白山などの都市では、自転車レーンを積極的に整備し、歩行者専用道路と組み合わせて都市のスローウォーキングシステムを形成しています。
