ロシアの大統領に再選されたプーチンは、ロシアと中国との関係を強固なものにし続けることが、世界情勢を安定させる要因になると語り、台湾問題については「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であることは間違いない」と述べました。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
ロシアの大統領に再選されたプーチンは、ロシアと中国との関係を強固なものにし続けることが、世界情勢を安定させる要因になると語り、台湾問題については「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であることは間違いない」と述べました。
中国人民政治協商会議は10日、政治決議を採択して会期を閉じたが、その中で台湾に関して「祖国の平和的統一のプロセスを共同で推進する」と繰り返し、全会一致で可決され、今年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の両会の台湾に関する議論の基調を作る形となった。今年の中国人民政治協商会議の政治決議は、2018年以来初めて「平和的統一」を明示したもとなった。
ランキング参加中アクセスの輪 ランキング参加中ライフスタイル 米軍事ニュースサイトのSOFREPは、米国が台湾に米陸軍特殊部隊を派遣し、台湾で継続中の訓練作戦に参加させるなど、台湾との大規模な軍事協力を開始したことを明らかにしました。
米国エコノミストのミルトン・エズラティは英字紙エポック・タイムズで、香港の不動産価値が急速に下落したのは、中国政府の国家安全法が英国に残したビジネス・フレンドリーな法制度を破壊したためであり、中国共産党はさらに厳しい基本法第23条を推し進め、香港の苦境をさらに悪化させるだろうと書きました。
米議会がTikTok禁止法案を可決、中国外交部が強盗の論理だと批判
米下院は現地時間13日、TikTok(抖音の海外版)禁止法案を可決し、親会社であるByteDance社が支配権を手放さなければTikTokをブロックするという期限を設けました。
台湾の中央通訊社は10日の報道で、今年の漢光演習は、コンピュータ部隊プッシュが4月19日から26日まで、実戦部隊演習が7月22日から26日まで行われることを明らかにしました。
近年、中国の違法漁業などの違法な海洋活動がますます活発化し、韓国の領海に侵入し始めただけでなく、しばしば集団行動による暴力的な活動は、韓国の海洋警察の法執行リスクが増加し、韓国は警戒を強化するために、人員と設備を強化しなければならなくなっている。
ネットで999金(純金)の指輪を注文した女性 届いたのは14Kの指輪 ショップから返事なし
福建省福州市に住む鄭さんがネットショッピングの淘宝網で999金(99.9%)の指輪を購入したところ、純度が14k(58.5%)しかないことがわかり、この件が社会で不安を引き起こしました。
習近平の権力拡大 国務院は共産党の指導を堅持するよう法改正を計画
中国の全国人民代表大会は、国務院の共産党指導部へ追従する法律の改正を提案しています。アナリストによれば、首相記者会見の中止に続く動きで、国務院の地位を引き下げ、習近平共産党総書記の権力を拡大するものだという。
香港基本法第23条の詳細が明らかに 最高刑は無期懲役。告発を怠った場合は14年の禁固刑。
香港政府は8日、基本法第23条を実施するための地方立法である国家安全維持法案を公布し、扇動的意図の定義を明確にしました。
米議員提案:バイトダンス社へのTikTokの売却要求 中国車への関税追加を迫る
下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)やラジャ・クリシュナモオルティ下院議員(民主党)、そして超党派の十数人の議員が、TikTok(海外版抖音)に対し、北京にある親会社ByteDanceから6ヶ月程度で事業を切り離すか、米国での事業禁止処分を受けるかのいずれかを選択する法案を共同提案することを明らかにしました。
インド、核・ミサイル製造装置を積んだ疑いのある中国・パキスタン船を押収
インドメディアの報道によると、インド当局は3月2日、中国からパキスタンのカラチに向けて航行中の船舶が、パキスタンの核・弾道ミサイル計画に使用される可能性のある軍民両用品を運んでいた疑いがあるとして、インドの治安当局によってムンバイのNhava Sheva港で阻止されたと発表しました。
フィリピンがセカンド・トーマス礁で再び接触?中国メディアは "準軍事行動 "と非難
5日に南シナ海のセカンド・トーマス礁の近海で、中国とフィリピンの船舶が衝突した模様です。
中国、今年の経済成長率目標を5%に設定 軍事予算は7.2%増へ
中国の全国人民代表大会が5日開幕しました。李強首相は今年1年の政策方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「5%前後」に設定しました。 これは過去数十年で最低の成長目標です。
2月の公式中国製造業購買担当者景気指数PMIは49.1と小幅低下 財新PMIは上昇
中国国家統計局は1日、2月の製造業購買担当者景気指数(製造業PMI)が49.1%となり、前月から0.1ポイント低下したと発表しました。一方、財新発表の製造業PMIは50.9と、1月の50.8から小幅に上昇しました。
南シナ海問題で一歩も引かないマルコスJr.「フィリピンの主権領土は1平方インチたりとも譲らん!」
フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領は、訪問先のオーストラリア議会で、フィリピンは地域平和のための戦いの「最前線」にいると述べ、中国との海洋紛争における支援を求めつつ、フィリピンが困難に立ち向かう決意を誓りました。
米国に輸出する中国の水産加工工場は北朝鮮労働者を雇い、搾取している
米『ザ・ニューヨーカー誌』は、中国の水産加工工場の多くは北朝鮮人労働者を雇用しており、彼らは時間外労働を強いられ、個人の自由を制限されていると報じています。同誌によれば、米国に輸出されるほとんどの水産物のサプライチェーンは不透明であるとのことです。
浙江省杭州市の傷害事件がネットに出回る 杭州警察:容疑者を逮捕
最近、高架橋での暴行事件の動画がインターネット上に出回り、事件は浙江省杭州市で発生したとされています。
台湾の最新世論調査:「自分は中国人」とする台湾人はわずか2.4%
台湾国立政治大学選挙研究センターが22日からウェブサイトで公開している、台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査結果によると、自分を「中国人」と認識する人が2.4%と、調査を開始した1992年以降で最低となりました。一方、「台湾人」と答えた人は61.7%で、4年連続で6割台を維持しました。また、別の調査では、台湾海峡の現状が永遠に維持されることを望む人の割合が33.2%に達し、1994年の調査以来過去最高となりました。
近年の中国人は子育てに消極的になっており、当局にとって社会的・経済的に大きな問題となっています。しかし、何がこの問題を引き起こしているのでしょうか? 北京を拠点とするシンクタンク、育媧人口リサーチが21日に発表した調査結果がその答えを示している。そして、親たちは子育てのために高いお金を払い、深い負担を強いられている。
香港ジャーナリスト協会、「23条」立法に関する意見書を発表:曖昧で範囲が広い国家安全保障罪
基本法第23条に関する香港政府の立法協議は28日に終了するが、香港ジャーナリスト協会は、国家安全保障犯罪の定義が曖昧で罪の範囲が広く、香港の報道の自由をさらに抑圧する恐れがあると批判する意見書を発表しました。
英エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は2月15日、民主主義指数2023を発表しました。中国の民主主義指数は2.12点となり、2022年の1.94点と比べて改善し、世界ランキングはウズベキスタンと並び148位でした。
23日朝 蘇州高架橋で数百台の車が衝突:運転者が道路に叩き落される悲惨な状況
中国江蘇省蘇州市の高架橋で23日朝、数百台の車が連なって衝突する史上最悪の交通事故が発生し、3人が負傷、6人が軽傷を負った。 事故原因は調査中です。この事故は当事者とその家族に大きな悲しみをもたらしただけでなく、交通安全に再び警鐘を鳴らしました。
ドイツBASFが新疆ウイグル自治区での合弁事業からの撤退 追随する企業が増えるか
中国新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族の人権侵害を非難する欧米各国政府からの圧力が強まるなか、ドイツの大手化学メーカーBASFが中国新疆ウイグル自治区での合弁事業から緊急に撤退する。ドイツの国会議員や学者から、BASFの決断は遅きに失した不誠実なものだと評されているが、他の西側企業に対して新疆の工場を直ちに閉鎖するようにというシグナルだとも見られている。
ギャラガー米下院議員、超党派議員団を率いて24日まで台湾を訪問 中国外交部が反論
米国と中国共産党の戦略的競争に関する米下院特別委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー下院議員(共和党、ウィスコンシン州選出)が、2月22日から24日にかけて代表団を率いて台湾を訪問しています。中国外交部は即座に反応しました
世論調査:米国の若者の半数以上が台湾海峡は米国の国益にとって重要でないと考えている
米ピュー・リサーチ・センターが発表した最新の調査によると、米国民の70%以上が、ロシア・ウクライナ、中東、台湾海峡という世界の3大ホットスポットは米国の国益にとって重要だと考えているものの、若年層ほどその評価は低くなっている。30~49歳の米国人の52%が台湾海峡の緊張は米国の国益にとって重要でないと考えており、18~29歳ではさらに60%以上が重要でないと考えている。
18日に大陸の海警局が金厦海域で定期的な法執行・検査活動を開始すると発表してから24時間も経たない19日午前には、大陸海警局の法執行船4隻が金厦海域に出動し、午後には6隻に増えて金門周辺を航行した。また、大陸側は軍用機17機を海上に派遣し、うち11機が「海峡中央線」を越えて台湾の中北部と西南部の空域に飛来した。
国家安全保障と環境保護の両立、分析:中国経済の低迷 新手の「責任逃れ」
環境保護問題は、外交、軍事・防衛、ビジネスに続き、中国で国家安全保障のレベルにまで昇りつめています。中国国家安全部は、環境保護は貿易障壁の背後にある政治的陰謀であると国民に警告する注目記事を発表しました。アナリストによれば、中国は西側諸国からの新たな貿易圧力を予想して政治的な予防措置をとり、自国の経済的弱さの責任を国境外の勢力に転嫁しているようだと分析しています。
中国海警が金廈海域の定期パトロール開始 午前中に4隻の中国海警船が出没
中国海警局は、福建省海警局が金廈(金門-廈門)海域で定期的な法執行パトロール活動を開始すると発表しました。中国船舶ウェブサイトの情報によると、19日朝、4隻の中国海警船が金廈海域に出ており、そのうちの1隻は全長92メートルであることが示されており、漁業保護のためとしつつ、大型法執行船を投入する中国側の動機が懸念されています。
中国船が国境越え後に転覆し2人死亡 国務院台湾事務弁公室「立入禁止水域はない」
中国大陸からの快速艇が国境を越えて金門海域に入り、台湾海岸巡防署(沿岸警備隊)に追われて転覆、2人が死亡しました。中国台湾事務弁公室は17日夜、台湾海峡両岸の漁民は古来より廈門-金門海域の伝統的な漁場で操業しており、「禁止水域」や「制限水域」は存在しないとし、台湾側に「船と人を一刻も早く解放する」よう求めました。
中国並みの香港の「安定維持」のため 数千台の監視カメラ設置、顔認証も活用へ
香港当局が基本法第23条の法制化について公開協議を行っている中、警務処の蕭澤頤処長は、政府が今年中に香港全土に2000台以上の監視カメラを設置する計画であること、また監視手段に顔認識技術の使用を否定しないことを明らかにしました。
米シンクタンク、米国の農地が中国の手に渡るのを防ぐ州法制定を推進
アメリカのシンクタンク「アメリカ第一政策研究所(AFPI:The America First Policy Institute)」が、外国企業や外国人による農地所有、特に中国による農地所有を禁止する州法制定を推進しています。
金門海域での越境漁中の中国船が台湾側に追い払わて中国人乗組員2人が海に転落して死亡
台湾海岸巡防署(沿岸警備隊)は2月14日、台湾の金門海域で国境を越えた漁のため、中国の快速艇が台湾側に追い払われ、中国人乗組員2人が海に転落し死亡したと発表しました。中国台湾事務弁公室は台湾側に強い非難を表明しました。
中国1月消費者物価、前年同月比0.8%下落 4ヵ月連続のデフレ領域へ
中国国家統計局が発表されたデータによると、1月の中国消費者物価(CPI)は、前年同月比で0.8%下落し、4ヶ月連続のマイナスとなりました。生産者物価指数(PPI)も下落し、デフレ圧力の強さを示しました。
中国のソーシャルメディアがテキサス州の米国からの分離独立の噂をひろげる
米テキサス州は、国境での不法移民への対応をめぐって連邦政府と深刻な意見の対立が続いていますが、中国では、テキサス州が米国からの分離独立を宣言し、宣戦布告したという噂が広がっているとBBCが報じています。
SMICとファーウェイ、米国の輸出規制にもかかわらず5nmチップを生産目指す
SMICは、米国と同盟国が中国の先端半導体技術と装置の輸出に厳しい制限を課しているにもかかわらず、上海に新しい半導体製造ラインを設置することに成功したと、英フィナンシャル・タイムズ紙が報じました。フィナンシャル・タイムズ紙は、SMICは既存の米国とオランダの製造装置を使い、スマートフォンの新バージョンに使われる5nmチップの生産を目指していると伝えています。
台湾駐米代表:中国は台湾の半導体技術を盗むために巨額の資金を費やすが無駄だった
台湾の駐米代表の俞大㵢は、ロイター通信のインタビューで、「中国は『不正行為』と『盗み』によって半導体チップ技術で台湾に匹敵しようとしたが、巨額の投資にもかかわらず失敗した。」と語りました。
米国防総省の中国軍援助企業リストに追加 中国のチップメーカー長江メモリ、自社技術は軍事利用ではないと反論
中国最大のメモリー・チップ・メーカーである長江メモリは、同社が米国防総省の中国軍援助企業リストに追加されたことを受け、同社の技術は軍事目的には使用されていないと反論しました。
米国の中国からの輸入が減少 対中貿易赤字が2010年以来の低水準に
米商務省が7日に発表したデータによると、米国の対中貿易赤字は2010年以来の低水準に縮小しており、地政学的緊張が高まる中、米国の戦略的競争相手である中国への貿易依存度が大幅に低下したことを表しています。
中国では、経済不況の影響で若者の雇用機会や将来性が閉ざされる中、就職に有利なスキルを身につけようと、大卒の若者が、一般的に大学より格下とされる専門学校に入学し直すケースが増えています。
米国を拠点とするシティグループは、中国の顧客を担当するプライベート・バンカーに対し、中国本土への出張時に人民元について話したり、為替リスクをヘッジしたりしないよう警告しました。
87歳の老華僑がアメリカの路上で3回襲われ、米国籍を返上して広州に戻ることを決意。
広州からサンフランシスコに移住して24年になる廖榮炘(87歳)は、ここ数年で、路上で次々と不可解な襲撃を受け、打撲傷を負うとは予想外のことでした。1月28日の朝、廖榮炘は20年以上の付き合いのある旧友に別れを告げ、引退して中国広州に戻ることを決めました。
香港政府、基本法第23条の法制化に着手 「扇動」と「外患誘致」の罪を新設
香港政府は1月30日、国家反逆罪、暴動罪、扇動罪、スパイ罪、国家機密窃盗罪などを対象とする基本法第23条を実施するための法案に関する協議を開始すると発表しました。
国際通貨基金(IMF)は、今年2024年の中国のGDP成長率は4.6%に鈍化し、2028年まで経済成長は徐々に鈍化するとの見通しを示しました。
韓国、米国製チップの中国への密輸を繰り返した企業トップを密輸容疑で逮捕
ソウルの韓国税関当局は、米国製半導体チップを中国に密輸した疑いで企業幹部を逮捕しました。この幹部は2020年以降、空路で中国に144回にわたって半導体チップを輸送したとされています。韓国を利用して外国チップを中国に輸入していた事例が初めて発覚しました。
英エコノミスト誌は、中国の香港に対する政治的支配が強まり、景気回復も遅れているため、ますます多くの外国人労働者が香港を離れ、香港が国際都市ではなくなっていると指摘する記事を掲載しました。
「台湾独立」地図を手荷物に入れた韓国人旅行者、瀋陽で一時拘束される
中国の税関当局は、台湾を主権国家と表示した地図の国内流入を制限しています。過去30年間にわたって中国と韓国を往復していた韓国人が、ノートに挟んでいた世界地図に、台湾が国家として太字で表示され、台北が首都として赤字で表示していたため拘束されました。
インド株式市場の時価総額が初めて香港株式市場を抜き、インドが世界第4位の株式市場となりました。
1月29日、中国の最高人民法院と香港特別行政区政府律政司(香港特別行政区政府の法律行政を管掌する官庁)は共同で、民事・商事事件における判決の相互承認・執行を即時実施することを発表しました。同日の香港高裁による中国恒大集団への生産命令の執行にも影響か?
中国国防漫画:神隠特捜チームがやってくる! 第1話 黒鉱区の幻影現る!神隠特捜チーム現地偵察編
中国国家安全部は21日、微信(WeChat)アカウントで、漫画『神隠特捜チーム』シリーズの第1話を公開しました。中国の戦略的資源が以前から国外の組織に狙われていると警告する内容となっています。英フィナンシャルタイムズ紙は、現在の政治環境において、中国国家安全部は政治的地位と力を得たと報じています。
フィリピンとベトナム、沿岸警備強化のため協力へ 中国の怒りを買うか?
フィリピンのフェルディナンド・マルコス大統領が、来週ベトナムを訪問いた際に、フィリピンとベトナムは沿岸警備隊の協力を強化する予定です。
なぜ中国は若年失業率を再び発表し始めたのか? エコノミストは困惑
数カ月にわたって若年失業率の公表を停止していた中国が、ついに修正された方法論に基づく新しい数字を発表しました。新しい統計手法から導き出された中国の若年失業率は、公表停止前から急激な改善をsめしていました。しかし、一部のエコノミストは、この新しい数字についてまだよく分からないと主張します。
蘇州公安「警茶」炎上 ネットの疑問:開店資金はどこから来たのか?
中国の「中国人民警察デー」である1月10日、蘇州市公安局は庁舎内に「警茶」というミルクティー専門店をオープンさせ、たちまちネット上で話題となったが、誰もが「警茶」を飲めるわけではない。
中国、対米報復で最先端兵器の主要素材2種の輸出を削減 「制裁戦争の始まりに過ぎない」
米国の度重なるハイテク禁止措置に対抗して、中国は昨年8月1日からガリウムとゲルマニウムの輸出を制限した結果、米国とその同盟国への主要半導体材料であるガリウムとゲルマニウムの輸出は昨年激減しました。中国税関総署によると、2023年通年の中国のガリウム輸出総額はわずか847万米ドルで、前年同期比3分の2に減少、ゲルマニウム輸出も8%減の合計約4842万米ドルとなりました。
中国とフィリピンの緊張がエスカレート、フィリピンは漁民を追い払った中国海洋警察を再び非難
フィリピン沿岸警備隊のジェイ・タリエラ報道官は、1月12日に南シナ海の黄岩島(スカボロー礁)付近で貝漁をしていたフィリピン人漁師が、中国海洋警察に追い払われ、漁師は貝を海に投げ捨てるよう要求されたと述べました。
中国の指導者たちは経済成長を通じて「中国共産党の指導部は国民から支持されている」と対外的には説得し続けているが、アメリカの南カリフォルニア大学が発表した最近の調査では、中国国民の中共支持率は予想よりも低いことが指摘されています。
中国国家統計局の17日の発表によると、2023年末の全国人口(中央直轄31省・自治区・直轄市の人口、香港・マカオ・台湾の住民と外国人を除く)は14億0967万人で、前年末から208万人減少しました。
中国都市部の25~29歳の半数以上が未婚 30歳の未婚率も30%超え
中国メディア・第一財経の報道によると、『中国人口就業統計年鑑2023』を分析した結果、2022年の中国都市部の25~29歳の未婚率は56.9%、30~34歳の未婚率は20%に達しており、30歳に限れば未婚率は30%を超え、30.7%に達しました。
中国メディアの報道によると、中国国家移民管理局は11日、外国人の中国入国を促進する5つの措置を即日実施すると発表しました。
2023年中国の人口は再び減少する可能性高い、経済の低迷と伝染病の猛威で
中国の2023年の人口は、2年連続で減少する可能性が高い。新型コロナウイルスによる死亡者が急増したためで、これは中国が新型コロナウイルスの厳格な封じ込め措置を突然打ち切ったためです。
中国税関総署の発表によると、昨年2023年の中国の年間輸出額は3兆3800億米ドルで4.6%減、2016年以来約7年ぶりの輸出減となりましたた。
中国国家統計局が17日に発表した2023年の年間国内総生産(GDP)は、不変価格表示で126兆582億元(約2587兆円)、前年比5.2%増となりました。第一次産業は8兆9,755億元(約184兆円)で前年比4.1%増、第二次産業は48兆2589億元(約985兆円)で同4.7%増、第三次産業は68兆8238億元(約1396兆円)で同5.8%増となりました。
中国、2023年は日本を抜いて世界一の自動車輸出国だった可能性
中国の自動車輸出が2023年急増し、日本を抜いて世界最大の輸出国になる見通しです。このニュースは国際的に衝撃を与え、自国の自動車産業への打撃を恐れて中国車の輸入関税引き上げを検討している国もあります。
-中国メディア- 頼清徳当選で日本人は何を慌てているのか? 2025年日本疎開計画
2024年の中国台湾省選挙は、民進党の頼清徳候補の当選で幕を閉じた。しかし、民進党が絶対的な勝利を収めたわけではなく、台湾議会では中国国民党が52議席を獲得し、民進党の51議席を上まった。このことは、今後の台湾の政治状況が大きく変わることを意味し、少なくとも民進党がいくつかの計画を具体的に実行しようとするならば、国民党に抑え込まれることは間違いない。
2024年台湾地区選挙の結果が発表され、民進党の頼清徳が約40%の得票率で当選した。この得票率は、台湾で初めて政党が交代した2000年相当選挙での陳水扁氏の得票率とほぼ同じで、頼清徳は台湾の世論の主流を代表しない2人目の台湾の指導者となった。
エコノミスト:中国経済は2024年に4つの大きな課題に直面する
野村證券のチーフエコノミスト陸挺氏は、清華大学で開催された中国・世界経済フォーラムで、2024年の中国経済は、消費の落ち込み、不動産の下降スパイラルの継続、輸出の足を引っ張る海外成長の鈍化、新興産業の生産能力過剰といった、4つの大きな課題に直面するだろうと語りました。
中国政府は近年、国家安全保障にますます関心を寄せ、さまざまな方法で広報を強化しています。最近、国家安全保障をテーマにした初の漫画「神隠特捜チーム」がネット上で公開されました。中国国家安全部によると、この漫画は実際に起きたスパイ対策事件を題材にしているとのことです。
中国が新疆ウイグル自治区の砂漠に作った標的は、米空母フォードの1:1レプリカだった
アメリカの軍事サイトは最新の衛星画像を引用して、中国が新疆ウイグル自治区のタクラマカン砂漠に空母型の標的を新たに建造したと報じました。この標的は、米国の最新鋭超大型空母のひとつであるUSSジェラルド・R・フォード(CVN-78)の完全なレプリカであり、米国を強く意識しています。
表面はファーウェイ 中身はTSMC テクノロジーは「ファーウェイ」のようだ
中国の通信大手ファーウェイの最新ノートパソコンOptimus L540を、半導体業界の監視団体「TechInsights」が解体し、米国が対中国半導体制裁を発動したのと同時期の2020年に、TSMCが製造した5ナノメートル・チップが搭載されていることが判明しました。
フィリピン軍:中国艦艇2隻が、合同演習中のフィリピンとアメリカの艦艇を追跡
フィリピン軍は1月4日、領土問題で緊張が高まっている南シナ海で、米比合同軍事演習中の艦艇を、中国海軍の艦艇2隻が追跡していたと発表しました。
南シナ海での中国とフィリピンの対立激化、米軍フィリピン軍が合同演習
フィリピン軍と米軍は3日、南シナ海で軍事演習を開始しました。中国との緊張が続く同海域での両軍による演習は、この2か月足らずで2回目となります。
中国海警は2024年に釣魚島を365日パトロールする計画を立てているが、これは「敵は本能寺」だと言われている。
釣魚島(尖閣諸島)の領有権をめぐる紛争によって、日中関係は長年深い影響を受けてきました。中国共産党の習近平指導部は、釣魚島に対する「主権」を主張するため、海警に対して取り組みを強化するよう求めており、そのために2024年には釣魚島近海を毎日パトロールし、必要に応じて同海域の日本漁船を牽制する計画です。この動きは、部外者からは「敵は本能寺」とみなされている。
アルゼンチン、BRICSへの加盟を拒否 中国公式メディア:西側に堕ちることは後悔する運命にある
アルゼンチン大統領府は29日、BRICSへの加盟を正式に拒否し、ミレイ大統領がBRICS5カ国の首脳に書簡で丁重にお断りしたと発表した。 これに対して中国はまだ見解を示していません。しかし、アルゼンチンの新大統領の下、アルゼンチンと中国の緊密な関係に変化が生じるかどうかに注目が集まっています。
全人代から解任された多数の中国軍将官たち :ロケット部隊出身者が中心
中国は、新国防部長の任命に伴い、全国人民代表大会から9人の軍将官と人事を解任すると発表しました。その中には3人の将軍と少なくとも4人の中将が含まれ、主にロケット軍と中央軍事委員会装備開発部の出身です。
中国の製造業活動は昨年12月も3ヵ月連続で縮小し、予想以上に弱含みで推移したため、同国の景気回復見通しに影を落とし、新たな景気刺激策を講じる必要も出てきました。
中国人エコノミストが「9億人以上が月収2000元以下」と投稿し削除される
中国のエコノミストである李迅雷氏は、第一財経に記事を掲載し、中国の現在の経済状況、有効需要などの分析を中心に論じ、状況に対処するための多くの提案を打ち出しました。この記事は、中国の約9億6400万人の月収が2000人民元(約4万円)以下であることに言及し、ネットユーザーの間で激しい議論を巻き起こしました。記事は1日後に第一財経で削除され、関心が高まりました。
中国にいる韓国人留学生の数が6年間で80%近く減少していることが、このほど韓国の公式報告書で明らかになりました。
中国におけるCIAの情報網の再構築は困難、習近平政権の内情を理解する能力は限定的 :ウォール・ストリート・ジャーナル紙
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、米中央情報局(CIA)の中国情報網は10年前に中国政府に討伐され、中国におけるマンパワーによる情報収集能力の再構築はいまだ困難だといいます。このため米国は、台湾などの重要な安全保障問題に関する習近平指導部とその側近の秘密審議について、限られた知識しか持たないままです。しかし、報道によれば、CIAなどの米情報機関は、中国を標的とする情報工作員のネットワークを強化しています。
2020年の香港国家安全法施行後、香港には海外移住の波が押し寄せており、台湾は香港人にとって最も人気のある移住先のひとつとなっています。在台香港人グループには、今回の台湾選挙ではまだ投票権が認められていないものの、最も影響を受ける民族グループとなります。
新年あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いします。
中国では多くの人工知能企業が、亡くなった人をバーチャルに蘇らせ、愛する人に会って話をさせるビジネスを展開しています。顧客の中には、子供を亡くして悲しみに打ちひしがれている親だけでなく、死別した恋人にもう一度会いたいと願っている絶望的な恋人もいます。
台湾の選挙が迫る中、解放軍の航空機10機が再び台湾海峡中間線を通過
台湾国防部によると、中国人民解放軍の航空機と艦船が最近、再び台湾海峡の中間線を横切りました。台湾総統選挙が近づいても解放軍の行動は衰えず、総統候補の対中姿勢に懸念が高まっています。
中国の若者の間で最近、空想上の支出を少額の貯金に変える「消費したつもりで貯金」が流行っています。中国メディアは最近、家計が苦しい中国の若者の一人が妊娠したつもりになって74日間で3000元を貯め、銀行に預けたと報じました
「米ニューヨーク時間12月20日、香港に上場している中国の有名な不動産企業『中国奥園』が米国破産法第15条の規定に基づき、ニューヨークの裁判所に破産保護を申請した。」とのニュースが流れました。
中国公安、「風説の流布」防止のため34,000のSNSアカウントを閉鎖
中国が4月に実施したネット上の『噂』を取り締まるキャンペーンは『成果があった』と中国公式メディアが報じました。さらに中国公安部は、2024年をネット上の噂に対する特別キャンペーンの年とすることで、『次の段階に進む』ことを決定しました。
中国小売業、消費拡大のため値下げ デフレが裏目に出る可能性も
中国経済に長引くデフレ懸念が重くのしかかるなか、消費を押し上げようと、より低価格の商品やサービスを提供するために販売戦術を調整する小売業者や飲食業者が増えています。しかし、結果的にはデフレを助長することになりかねません。
中国の不動産会社が生き残りをかけて値下げ、各地で『値下げ禁止令』が緩和
中国の住宅市場は低迷しており、新築物件を大幅に値下げして販売するケースが増えています。報道によると、多くの都市で『値下げ禁止令(限跌令)』が段階的に緩和されていますが、地方政府の態度はさまざまで、値下げは市場行動だと明言するところもあれば、公式の呼びかけで販売停止に追い込まれたところもあります。
中国企業、米国制裁回避のためマレーシアを迂回し先端半導体組み立てへ
中国の半導体設計企業が、中国の半導体産業に対する米国の制裁拡大のリスクを回避するため、先端半導体の一部の組み立てをマレーシア企業に求めているとの報道が増加しています。一方、中国の大手電気自動車メーカー3社は、アメリカ国境の南側に工場を建設する準備を進めています。
中国国家統計局は15日に11月の経済データを発表しました。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は18日、中国の11月の経済データは改善したものの、そのデータは混乱しており、慎重に扱う必要があると指摘する記事を掲載しました。
英ナショナル・グリッド、セキュリティ上の懸念から中国サプライヤーの機器を撤去
ロイター通信とフィナンシャル・タイムズ紙は、英国のナショナル・グリッドがサイバーセキュリティ上の懸念から、中国の国電南瑞が提供する送電ネットワーク・コンポーネントの撤去を開始したと報じました。
中国の政府機関や国営企業が、従業員に対してiPhoneやその他の外国製端末を職場に持ち込まないよう命じるケースが増えています。前例のない禁止令により、アップル社やサムスン電子は世界最大の携帯電話市場の一部から締め出される可能性もあります。
湖南省・遼寧省旅客運輸会社労働者、年金保険・賃金未払いに抗議
中国民生観察網によると、湖南省の衡陽汽車運輸集団有限公司の元従業員数百人が11日、本社前に集まり、年金保険と失業補償の未払いに抗議しました。
ブルームバーグの報道によりますと、最近、中国経済についてよく投稿する多くの微博ユーザーが、微博管理者から「今後の投稿では、コメントの規模に注意し、中国経済を悲観するようなコメントは投稿しないように。」との通達を受けました。
中国の高齢化傾向は上昇を続けており、最新の公式統計によると、60歳以上の高齢者数は2億8000万人に達し、65歳以上の高齢者人口の扶養比率(老年人口指数)は21.8%に上昇しました。 老年人口指数 = (65歳以上人口)/(15~64歳人口)×100
米国、日本、フィリピンの国家安全保障アドバイザーが南シナ海における中国の行動に懸念を表明
米国のジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、日本の秋葉剛男国家安全保障局長、フィリピンのエドゥアルド・アニョ国家安全保障補佐官は3者会談を行い、南シナ海における中国の最近の「危険で不法な行動」に懸念を表明しました。
中国の半導体産業は徐々に衰え、今年1万900社の中国半導体企業が消えた
中国の半導体産業が徐々に衰えつつあります。企查查のデータによると、12月11日現在、中国では2023年にすでに1万900社のウエハー関連企業が登録抹消され、2022年の登録抹消5746社から89.7%増加しています。
米国下院中国事務特別委員会は12月12日、米中経済関係のリセットを求める報告書を発表しました。
米国政府は、ウイグル人の強制労働によって作られたとされる中国新疆ウイグル自治区からの製品の輸入を禁止する企業のブラックリストを、新たに3つの中国企業に拡大したと発表しました。
中国と日本 どっちもどっち:上海のタクシーは「日本人客拒否」、東京のレストランは「中国人お断り」
中国のSNS微博で2つの差別事件が話題になっています。日本の東京にある中国料理店のドアに「中国人お断り」の張り紙があり、中国のネットユーザーを憤慨させました。これに先立ち、ある日本人駐在員がX(旧ツイッター)に、上海でタクシーを拾ったところ、車のドアに日本語で「日本人と犬は車に乗ってはいけない」と書かれており、全行程で身分をさらすことに恐怖を覚えたと投稿しました。
中国の呼吸器疾患の流行が深刻で、多くの病気が同時に流行している今、中国疾病預防控制中心(CDC)は、マスク着用ガイドラインを発表し、医療施設や弱者が集中する場所への移動時にはマスクの着用を要請、公共交通機関での移動時や混雑した場所に入る際にはマスクの着用を推奨しました。
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ロシアの大統領に再選されたプーチンは、ロシアと中国との関係を強固なものにし続けることが、世界情勢を安定させる要因になると語り、台湾問題については「台湾が中華人民共和国の不可分の一部であることは間違いない」と述べました。
中国人民政治協商会議は10日、政治決議を採択して会期を閉じたが、その中で台湾に関して「祖国の平和的統一のプロセスを共同で推進する」と繰り返し、全会一致で可決され、今年の全国人民代表大会(全人代)と中国人民政治協商会議(政協)の両会の台湾に関する議論の基調を作る形となった。今年の中国人民政治協商会議の政治決議は、2018年以来初めて「平和的統一」を明示したもとなった。
ランキング参加中アクセスの輪 ランキング参加中ライフスタイル 米軍事ニュースサイトのSOFREPは、米国が台湾に米陸軍特殊部隊を派遣し、台湾で継続中の訓練作戦に参加させるなど、台湾との大規模な軍事協力を開始したことを明らかにしました。
米国エコノミストのミルトン・エズラティは英字紙エポック・タイムズで、香港の不動産価値が急速に下落したのは、中国政府の国家安全法が英国に残したビジネス・フレンドリーな法制度を破壊したためであり、中国共産党はさらに厳しい基本法第23条を推し進め、香港の苦境をさらに悪化させるだろうと書きました。
米下院は現地時間13日、TikTok(抖音の海外版)禁止法案を可決し、親会社であるByteDance社が支配権を手放さなければTikTokをブロックするという期限を設けました。
台湾の中央通訊社は10日の報道で、今年の漢光演習は、コンピュータ部隊プッシュが4月19日から26日まで、実戦部隊演習が7月22日から26日まで行われることを明らかにしました。
近年、中国の違法漁業などの違法な海洋活動がますます活発化し、韓国の領海に侵入し始めただけでなく、しばしば集団行動による暴力的な活動は、韓国の海洋警察の法執行リスクが増加し、韓国は警戒を強化するために、人員と設備を強化しなければならなくなっている。
福建省福州市に住む鄭さんがネットショッピングの淘宝網で999金(99.9%)の指輪を購入したところ、純度が14k(58.5%)しかないことがわかり、この件が社会で不安を引き起こしました。
中国の全国人民代表大会は、国務院の共産党指導部へ追従する法律の改正を提案しています。アナリストによれば、首相記者会見の中止に続く動きで、国務院の地位を引き下げ、習近平共産党総書記の権力を拡大するものだという。
香港政府は8日、基本法第23条を実施するための地方立法である国家安全維持法案を公布し、扇動的意図の定義を明確にしました。
下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)やラジャ・クリシュナモオルティ下院議員(民主党)、そして超党派の十数人の議員が、TikTok(海外版抖音)に対し、北京にある親会社ByteDanceから6ヶ月程度で事業を切り離すか、米国での事業禁止処分を受けるかのいずれかを選択する法案を共同提案することを明らかにしました。
インドメディアの報道によると、インド当局は3月2日、中国からパキスタンのカラチに向けて航行中の船舶が、パキスタンの核・弾道ミサイル計画に使用される可能性のある軍民両用品を運んでいた疑いがあるとして、インドの治安当局によってムンバイのNhava Sheva港で阻止されたと発表しました。
5日に南シナ海のセカンド・トーマス礁の近海で、中国とフィリピンの船舶が衝突した模様です。
中国の全国人民代表大会が5日開幕しました。李強首相は今年1年の政策方針を示す政府活動報告で、今年の経済成長率目標を「5%前後」に設定しました。 これは過去数十年で最低の成長目標です。
中国国家統計局は1日、2月の製造業購買担当者景気指数(製造業PMI)が49.1%となり、前月から0.1ポイント低下したと発表しました。一方、財新発表の製造業PMIは50.9と、1月の50.8から小幅に上昇しました。
フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領は、訪問先のオーストラリア議会で、フィリピンは地域平和のための戦いの「最前線」にいると述べ、中国との海洋紛争における支援を求めつつ、フィリピンが困難に立ち向かう決意を誓りました。
米『ザ・ニューヨーカー誌』は、中国の水産加工工場の多くは北朝鮮人労働者を雇用しており、彼らは時間外労働を強いられ、個人の自由を制限されていると報じています。同誌によれば、米国に輸出されるほとんどの水産物のサプライチェーンは不透明であるとのことです。
最近、高架橋での暴行事件の動画がインターネット上に出回り、事件は浙江省杭州市で発生したとされています。
台湾国立政治大学選挙研究センターが22日からウェブサイトで公開している、台湾人のアイデンティティーなどに関する最新の意識調査結果によると、自分を「中国人」と認識する人が2.4%と、調査を開始した1992年以降で最低となりました。一方、「台湾人」と答えた人は61.7%で、4年連続で6割台を維持しました。また、別の調査では、台湾海峡の現状が永遠に維持されることを望む人の割合が33.2%に達し、1994年の調査以来過去最高となりました。
近年の中国人は子育てに消極的になっており、当局にとって社会的・経済的に大きな問題となっています。しかし、何がこの問題を引き起こしているのでしょうか? 北京を拠点とするシンクタンク、育媧人口リサーチが21日に発表した調査結果がその答えを示している。そして、親たちは子育てのために高いお金を払い、深い負担を強いられている。
中国の習近平国家主席は20日からロシアを訪問し、ロシアのプーチン大統領と会談します。米政府は、中国がウクライナのゼレンスキー大統領と接触するよう繰り返し求め、中国が露・ウクライナ戦争における「平和の使者」として自らを演出することに懸念を表明しました。一方、国際刑事裁判所(ICC)は、ウクライナに対する戦争犯罪の容疑でプーチン大統領に逮捕状を発行しました。
中国の長安大学による最新の研究によると、中国の研究開発への投資が大幅に増加しており、米国による中国のハイテク分野への制裁が影響しているとみられています。
英国の国家サイバーセキュリティセンターは、中国の動画アプリTikTokを政府の携帯電話から禁止すべきかどうかを検討していると、英国の安全保障担当大臣トム・トゥーゲンハットが明らかにしました。
中国国防部は、中国、イラン、ロシアの海軍が15日から19日までオマーン湾で合同海上軍事演習「セキュリティ・ベルト-2023」を実施することを15日に発表しました。
台湾当局は、金門群島二胆島で行方不明になった26歳の兵士が現在中国大陸にいることを確認し、台湾海峡両岸の関連部隊が事後処理に乗り出したと発表しました。この男性が脱走兵であるかどうかについては、国防省の調査待ちであると台湾の大陸委員会は述べています。
台湾の蔡英文総統は今月末の訪米時にジョン・マッカーシー米下院議長と会談する予定です。マッカーシー下院議長は、台湾を訪問する可能性も否定していません。中国政府は、マッカーシー下院議長の台湾訪問と同時にカマラ・ハリス米副大統領の訪中を提案したと香港メディアが報じました。
蔡英文・台湾総統は3月30日にニューヨークで開催されるハドソン研究所主催のイベントで講演し、「グローバルリーダーシップ賞」を受賞すると、英フィナンシャル・タイムズ紙が報じました。 訪米中、蔡英文総統はジョン・マッカーシー米下院議長とも会談する予定です。
3月10日北京で、中華人民共和国、サウジアラビア王国、イラン・イスラム共和国の3カ国は、サウジアラビアとイランが、双方の国交回復、2カ月以内の大使館・駐在員事務所の再開、大使の交換、二国間関係の強化の模索などの合意に至ったと発表しました。3カ国は、国際地域の平和と安全の強化のためにあらゆる努力をする意思を表明しました。
ドイツの複数のメディアは、ドイツ政府がドイツ国内でのファーウェイの5G機器および部品の使用を禁止する計画であると伝えました。これは、中国企業への依存低減やセキュリティリスク低減を目的とした、産業技術政策の再構築の一歩と見られています。
中国税関の発表によると、海外需要の低迷と新型コロナ感染拡大の中で、今年1-2月の中国の累積輸出入貿易額は急減しました。米国と欧州の景気後退懸念と高騰するインフレが相まって、中国製品に対する国際的な需要がさらに弱まっています。
ドイツのオラフ・ショルツ首相は、ロシアのウクライナ侵略戦争のために中国がロシアに武器を送れば「最悪の結果」になると述べたが、中国がそうすることはないと楽観視している。
長年の一人っ子政策により、近年、高齢化が進む中国では、高齢者の復職を積極的に推進し始めていますが、この政策はすでに落ち込んでいる若者の雇用機会をさらに圧迫することになると懸念されています。
バイデン政権は、中国の遺伝子関連大手BGI(華大基因)の系列企業2社や中国のクラウド企業インスパー(浪潮集団)など37社を輸出規制の対象となる貿易ブラックリストに掲載しました。両国の緊張が一層高まるものと予想されます。
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の調査によると、44の重要技術および新興技術のうち37で中国がリードしていることがわかりました。
欧州連合(EU)欧州議会は、職員による中国系動画投稿アプリ「TikTok」を利用することの禁止を決定しました。EU機関では既に、欧州委員会とEU理事会が職員の「TikTok」の利用を禁じており、中国政府がこのアプリを通じて個人情報を入手する恐れへの懸念が広がっていることが改めて示されました。
米国での最新の世論調査によると、中国が台湾に武力侵攻した場合に、地上軍派遣を支持する人は42%、中国に対して経済制裁を行うことを支持する人は79%でした。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)は2月26日、米エネルギー省がホワイトハウスと議会指導者に提出した機密報告書で、新型コロナ・パンデミックの原因が中国の研究所からの漏洩によるものである可能性が最も高いと結論づけたと報じました。
ドイツのメディアによると、ドイツのショルツ首相は2月25日に2回目のインド訪問を行いました。ショルツ首相がインドを訪問した背景には、ドイツの中国への依存度を下げることを意図しています。
中国ではまもなく全国人民代表大会が始まり、国務院総理など新しい政府トップが正式に発表されます。李克強首相の後任には、中国共産党政治局常務委員の李強氏が就任するとみられています。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月25日、ロシアによるウクライナ侵攻の停止に向け圧力をかけるよう要請するために、4月初めに中国を訪問する意向を明らかにしました。