黄大仙さんのプロフィール

昨年第4四半期(10〜12月)の中国のGDP成長率は、ここ1年半で最低を記録　減速続く

中国経済は、不動産市場の低迷、債務制約、厳しいゼロコロナ対策による需要の低迷などが重しとなり、2021年第4四半期のGDP成長率は過去1年半で最も低調となりました。

中国の低炭素なライフスタイル「自転車専用道路」が各地で広がる

中国国務院が昨年発表した「新発展理念の全面的実施 カーボンニュートラルの実現に関する意見」では、カーボンニュートラルを積極的に誘導する必要性を強調し、自転車レーンの建設強化が重要な要素となっています。北京、厦門、太原、長白山などの都市では、自転車レーンを積極的に整備し、歩行者専用道路と組み合わせて都市のスローウォーキングシステムを形成しています。

北京冬季五輪前の中国で感染が拡大、北京、上海、広州、深圳で新たな感染者が発生

中国では、天津市や河南省の新規感染者数は減少したため、専門家はこの2都市での流行は収束しに向かっていると考えていますが、北京上海や広東省などの南部の都市で新たな患者が報告されています。

中国の極端なゼロコロナ政策で生産中断、世界のサプライチェーンが分断の危機

今の中国での感染症流行の波では、中国当局の防疫政策として、厳しい都市封鎖措置が引き続き堅持されることになりました。中国に住むドイツ人貿易商の5人に1人が、近い将来に感染症発生が改善されない場合は国外に出るつもりだと加糖したとの調査結果もあります。 エコノミストたちは、もし中国がウイルスに対してゼロコロナ政策を続ければ、世界のサプライチェーンは破壊され、欠品や価格高騰に陥るだろうと警告しています。

窓口に来た男性の指に「110」 　行員の機転が被害を防ぐ

中国江蘇省淮安市の銀行で、お金を引き出すために男性が窓口に来ました。ソワソワと落ち着かない彼が、窓口の行員に示した人差し指には「110」と書かれていました。

保5(経済成長率5％の保持)は望み薄?! ゴールドマンサックスが中国のGDP成長率見通しを下方修正

中国当局は、3月から開催される全国人民代表大会(全人代)で、2022年の経済成長率見通しを少なくとも5％と発表したい見込まれていますが、今や至る所で新型コロナ感染症が拡大し、厳しいゼロコロナ政策がとられている中で達成可能でしょうか？

天津のオミクロン株が河南省を襲う、中国で止まらぬ感染拡大

中国天津市で発生したオミクロンは河南省にも広がり、河南省安陽市は、中国で初めてオミクロン株とデルタ株の両方が市中感染で発生した省となりました。中国国内メディアはこの状況を「二正面作戦」と表現し、河南省では安陽、鄭州、禹州の3市が感染拡大の中心となっています。

ユニクロ柳井CEO「ウイグルにはノーコメント、アメリカの餌に踊らされるのはごめんだ」　中国は大絶賛！

ユニクロ柳井CEOの強気の大胆発言に、中国政府や中国メディアは大絶賛を送っています。『日本のユニクロが立ち上がり、公然とアメリカにノーを突きつけた！』

IOC会長が中国を称賛：北京冬季五輪の疫病対策は東京より厳しい

2月4日の北京冬季五輪開幕が迫り、トーマス・バッハIOC会長は、参加選手の予防接種の問題で中国を擁護し、彭帅の「身体健全の保持の権利」を擁護すると発言しました。

中国はリトアニアを見せしめに　欧州における経済的強制力のテスト

リトアニアは、欧州における中国の経済的強制力のテスト国になっていると、フランス紙が伝えています。

新型コロナ｜鐘南山医師：人民は春節の規制を止める必要はない

中国暦の新年にあたる春節を2月1日に控え、中国工程院の学者鐘南山は、封鎖管理の必要がなく感染リスクの低い地域は、予防と管理を徹底する前提で、一般市民が春節に帰省することを止める必要はないと考えています。

中国公式メディア、米国の感染症に言及するも西安には触れず、市民は報道に不満

中国陝西省西安市での新型コロナ感染は続いており、昨年12月23日からのロックダウンは２週間になりました。西安の状況に関心を寄せる市外の人々も、ここ数日のCCTVの報道が、米国で猛威を振るう新型コロナだけを取り上げ、国内の西安の状況について何も触れていないことに疑問を持ち、 多くの地元住民がソーシャルメディアを通じて政府の防疫対策に不満を表明しています。

彭帅事件、情報が全く出なくなったが一体どうなっている？

中国のテニスプレーヤー彭帅選手が中国政府高官から性的暴行を受けたと告発し、その後に彼女が投稿は誤解されたものだとトーンを変えたことで嵐が吹き荒れました。フランスのテニスプレーヤー、アリーゼ·コルネは、「女子ダブルスの元女王の状況についてもっと知りたい」と語っています。

西安市での感染拡大は鈍化　「社会的ゼロコロナ」実現間近と発表

陝西省西安市はほぼ2週間に渡りロックダウンが続いています。 陝西省当局は4日、西安市での感染拡大は収束に向かっており、現地の疫病予防は「社会的ゼロコロナ」の段階を目指すと発表しました。

中国江蘇省、山東省などが電力料金を同時に値上げ　最大70％増も

中国では、昨年9月に各地で前触れのない停電が発生し、生産に影響が出ました。 その後、中国当局は今年の元旦から江蘇省や山東省などの化学工業を主力とする省が電力価格の調整を発表し、ピーク時には最大で70％もの値上げを行いました。

北京冬季五輪表彰式の衣装が公開　あなたはどのデザインが好きですか？　ネットでは不評

北京冬季五輪組織委員会の公式サイトによると、北京2022冬季五輪の衣装が公開されました。表彰式用の衣装は3組あり、企画書が公開されると、ネットユーザーからは、3組とも「母親に来て欲しくないような醜い衣装だ」と罵倒されてしまいました。

サムズクラブが新疆製品を棚から撤去　 中国共産党中央規律検査委員会：激しく非難

米小売大手ウォルマートと系列の会員制スーパーのサムズ・クラブは最近、新疆の商品をすべて棚から撤去しました。中国共産党の汚職監視機関である中央規律検査委員会は、ホームページ上で「愚かで短絡的」などと激しく非難しました。

中国政府が米国関係者5人に報復制裁

米国が米国国内法である「香港自治法」に基づき、香港の中央人民政府連絡弁公室の副主任5人に制裁を加えたことに対し、中国は中国国内法である「反外国人制裁法」により、対抗措置を取ることを決定したことを明らかにしました。

中国半導体｢紫光集団｣破産･再編が加速　3月末までに94億ドルを用意

中国を代表する半導体大手の紫光集団は、12月初めに再建計画の戦略投資家のリストを発表しましたが、今年3月31日までに600億元（約94億米ドル）の軍資金を用意すると報じています。

西安市は最高レベルの予防管理レベルに移行　3週間で新規感染者数が1000人超え

陝西省西安市では12月9日以降3週間足らずで、新型コロナの感染者が1000人余りに拡大し、西安市当局は12月27日に予防管理のレベルを上げ、最も厳しい社会管理措置をとると発表しました。

明けましておめでとうございます。

令和4年、2022年明けましておめでとうございます。 今年も昨年と同様、よろしくお願い致します。

今年もお世話になりました

2021年も残りわずかとなりました。今年もお世話になりました。 今年も色々ありましたが、私事で一番の出来事は、脳梗塞で入院したことでした。

米政府の外交ボイコット宣言後、中国政府に米国政府関係者のビザを申請　その後米政府は北京冬季五輪の外交ボイコットを再度表明

ややこしい話ですが、12月初に米国政府が北京五輪の外交的ボイコットを宣言した後、中国政府が米国政府関係者から大会期間中の訪中ビザ申請を受理したことを発表し、笑いものにしました。その後米国政府はこれに反論し、再度外交的ボイコットを宣言しました。

中国東北部の地方都市が、財政難で公務員採用が停止に追い込まれる

中国北方の町、ロシア国境に近い黒竜江省鶴岡市が財政難により、地方政府公務員の公募計画を中止すると通達しました。鶴岡市政府は財政状況の著しい変化により、財政再建に乗り出したとして公務員公募中止を発表しましたが、世間の注目を集めたことから、このニュースは市のウェブから削除されました。

恒大集団の許家印董事長は、週次会議の中で12月に39000戸の引き渡しを目指すと叫ぶ

経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団は26日の週次会議の後、建物の引渡しを再開が進展していると発表しました。 グループ董事長の許家印は週次会議の中で非常に厳しい状況の中で、作業の成果が出始めていると述べていました。

バイデン政権、チベット調整官にウズラ・ゼヤ国務次官を任命　ダライ・ラマは期待を寄せ、中国政府は「内政干渉」と非難

米政府は、チベット問題担当特別調整官にウズラ・ゼヤ国務次官（民主主義・人権担当）を任命しました。亡命チベットの精神的指導者であるダライ・ラマ14世は、ゼヤ米国務副長官に祝福のの書簡を送り、中国は内政干渉に当たると反発しました。

中国の1000万人都市がまた一つ閉鎖された　西安で新型コロナとウイルス性出血熱が流行

中国当局の新型コロナウイルス感染症への防疫が続く中、1300万人が住む西安市(唐代の首都長安)で全面的なロックダウンが開始され、1300万人全員が自宅待機を命じられました。北京冬季五輪への影響は？

インテルが新疆『強制労働』製品の使用拒否を発表、中国は激怒

中国政府が新疆ウイグル自治区での『強制労働』は純然たる嘘であると繰り返し強調する中、米CPU大手インテルはサプライヤーに対し、新疆製品の使用を禁止するとの公開書簡を自社サイトに多言語で掲載しました。

米中で制裁合戦　米国が新疆ウイグル自治区の人権問題で4人の中国当局者を制裁　中国は米国当局者4人に対抗措置による制裁

米国務省と財務省が世界人権デーの12月10日に、新疆ウイグル自治区での人権侵害関与を理由に、中国当局者4人に米国内法に基づく制裁措置を発動すると発表しましたが、21日になって中国外交部は、4人の米国人に対して対抗措置を実施すると表明しました。

香港立法会選挙にファイブアイズ5カ国外相が懸念を表明

「ファイブ・アイズ」5カ国の外相は共同声明を発表し、立法会選挙に伴う香港の民主の先行きと選挙制度の変更に懸念と不安を表明しました。

フランス議会代表団が台湾を訪問、台湾海峡の平和の重要性を強調。中国は強烈に反応

フランス国民議会のフランソワ・ドルジ元議長らフランス国会議員6名が、15日から5日間の台湾訪問を開始しました。17日に台北で開かれた記者会見でドルジ元議長は、台湾海峡の平和なくして安定はあり得ないと繰り返し述べ、中国の脅威を非難しました。

北京冬季五輪の感染症対策　関係者の「クローズドループ管理」とは？　ワクチン接種者の隔離を免除

中国当局は北京冬季五輪に関わるすべての人物を「クローズドループ管理」すると発表しました。 また北京冬季五輪組織委員会は、新型コロナワクチンの予防接種を完了した人は21日間の集中検疫を免除すると発表しました。

彭帅さんが「性的暴行で誰かを非難したことはない、微博の投稿は誤解されたものだと発言」　シンガポール紙が報じる

中国女子テニスのスター選手、彭帅(Peng Shuai)は19日、「誰かに性的暴行を受けたと訴えたことはない」と述べ、11月初めにソーシャルメディアに投稿したことが誤解を招いたと付け加えました。

ワシントンポスト紙：ファーウェイが中国政府のウイグル人監視システム関与していたことを示す文書を報じる

欧米諸国には、中国の通信大手であるファーウェイの製品が、ウイグル人監視に利用されているのではないかと懸念しているところもあり、ファーウェイはこれを否定しています。しかしワシントン・ポストが、新疆ウイグル自治区に設けられた労働・再教育施設用のテクノロジーや監視システムの構築にファーウェイが関与していたことを示す文書を手に入れたと報じました。

米国、中国半導体最大手SMICへの制裁を強化へ 中国外交部『深刻な懸念』を強調

米国政府が中国の半導体メーカーのSMICに対して、より厳しい制裁を科すことを検討していると伝えられました。 これに対し、中国外交部の趙立堅報道官は15日、「中国はこの報道を深刻に懸念している。中国はこれまで同様、企業の合法的な権益を断固として守る」と強調しました。

中国の輸入食品に対する新しい規制がまもなく施行　混乱が懸念される

『中華人民共和国輸入食品海外製造企業登録管理規定』が2022年1月1日から施行されます。中国市場に参入できなくなるのでは、と危惧する海外食品メーカーもあります。

北京冬季五輪の新ルール：アスリートや関係者は冬季五輪パスAppで毎日監視

北京冬季五輪に参加する選手・役員は、入出国時のPCR検査に加えて、毎日のPCR検査が義務付けられます。 検査が陽性の場合、濃厚接触者を含めて隔離するか、新型コロナの症状があるなど専門的な判断に基づいて治療する必要があります。

中国広州で、2例目のオミクロン株検出　感染者は海外からの入国者中国の「ゼロコロナ戦略」は可能か

CCT(V中国中央電視台)の報道によると、中国南部の広州市で14日、中国本土で２例目となる新型コロナウイルスのオミクロン変異株の症例が報告されました。今回は海外から中国に入国して２週間以上たった人の症例だったことから、政府の「ゼロコロナ戦略」に新たな課題を投げかけています。

中国で起きた走行中の電動バイクのバッテリー爆発事故..大火傷を負った7歳の女の子が治療の甲斐なく死亡

今年7月18日、中国浙江省杭州市で走行中の電動バイクのバッテリーが爆発し、親子3人が負傷するという事件が発生しました。この事故で大火傷を負った7歳の少女が治療の甲斐なく12月11日に亡くなりました。

中国の多くの省市で給与カット　終業後の副業を奨励

中国の公務員にとって苦しい日々がやってきました。最近、江蘇省、浙江省、福建省、上海の公務員の給料が15％から25％削減されたという噂がネット上で話題になっており、一部の公務員は年末のボーナスが取り消されたと訴えています。

中国の出生率が43年ぶりの低水準に低下　　人口のマイナス成長が懸念される

中国では近年、計画生育政策の緩和が相次いでいますが、低出生率を覆すことはできず、2020年には出生率が初めて10％を下回り、自然人口増加率は1.45％と、いずれも改革開放以来の最低値を更新しています。

華春瑩がツイッターに、台湾海峡両岸の外交関係の数を揶揄するツーイートを投稿

ニカラグアが台湾との国交を断絶し、中国との国交を自立しました。これにより台湾と国交を結ぶ国は14カ国となり、中国と国交を結ぶ国は181カ国となりました。中国外交部の華春瑩外交部長助理は、台湾海峡両岸の外交関係の数を181と14という数字に例えた意味深の画像をツイートしました。

中国で米国映画「スパイダーマン」最新作の公開が無期限延期。　来年から米国映画の輸入が停止。

今週公開を予定していた米国映画「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」の公開が延期されました。 また、中国が米国映画の上映を停止することも明らかになりました。 米国政府が北京冬季五輪の外交ボイコットを発表した後、中国の「対抗措置」が早速発動しました。

成都、天津、南京…中国の地方都市は住宅価格下落の歯止めに必死

中国では住宅価格の下落に伴い、地方政府に住宅価格の下支えをしようとしているところもあり、少なくとも20の都市では不動産価格の引き下げを制限しています。中国では不動産価格の下落が中小都市から大都市へと広がり、成都、天津、南京などの都市では先月から価格制限を発動し、価格下落が続くことによる経済への悪影響を防ごうとしています。

北京冬季五輪外交的ボイコット＋民主化サミット：悪役中国は人権の永遠の被告人

米国が北京冬季オリンピックの外交的ボイコットを発表したことを受け、オーストラリア、英国、カナダ、スコットランドは公式代表団を派遣しないことを発表しました。 今度の「民主主義サミット」では、中国は除外され、台湾が民主主義国として参加しました。 その理由のひとつは、周知のように、習近平政権で中国の人権問題が悪化していることです。

ニュージーランド　北京冬季五輪に大臣クラスの代表を派遣しないことを発表　中国は外交的ボイコットの連鎖を警戒

ニュージーランドは、北京冬季五輪に閣僚級の代表を派遣しないことを発表しました。ニュージーランド政府は、この決定は米国の決定とは関係がなく、主に新型コロナ（COVID-19）の流行に関連があるとしています。

バイデンの民主主義サミットに対抗 中国、「中国の民主主義」に関する白書を発表

米バイデン政権主催の「民主主義サミット」が近づくにつれ、中国の首都北京ではハイエンドな民主主義討論会が開催され、中国国務院は『民主主義白書』を発表し、中国こそが真に「民主主義にふさわしい社会」であることを主張しました。

中国と台湾を結ぶ台湾海峡大橋　福建省から台湾まで車で1時間、高速鉄道で30分

中国台湾事務弁公室は、中国福建省と台湾を結ぶ台湾海峡横断の鉄道ハイウェイ建設計画があることを公表しました。

中国政府の圧力　滴滴出行(DIDI)が米国市場上場廃止を発表

中国のオンライン配車アプリ大手の滴滴(DIDI)は、12月3日香港での上場に向けた準備を進める一方で、ニューヨーク証券取引所からの即時上場廃止の手続きを開始すると発表しました。DIDIは、「慎重に検討した結果、今回の決定に至った」と述べていますが、米国市場上場廃止についての説明はありませんでした。

IOCが再び彭帅とビデオ通話、「安全を確認」主張し、北京冬季五輪ボイコットの潮流打ち消しに必死

世界的なテニスプレイヤーの彭帅選手が、もと中国共産党高官から瀬尾被害を受けたことを告発し、『行方不明』になった事件では、国際オリンピック委員会（IOC）は2日、彭帅選手と再び連絡を取り、「安全」を確認したと発表しました。

フランスがリトアニアと台湾との関係を支持　中国の圧力に対抗する模範となるリトアニア

リトアニアは台湾との関係を強化し、首都ヴィリニュスに台湾名を冠した『台湾代表処』という駐在員事務所の設置を認めたことで、中国から報復を受けています。この動きに対し、フランス外務省は、フランスとEUはリトアニアを全面的に支持し、EUの反脅迫措置を強化すると発表しました。

新疆の迫害への習近平の関与が判明。機密文書が明らかに。

ドイツの学者アドリアン・ゼンツ(Adrian Zenz)氏は11月29日、新疆に関する新たな機密文書を公開し、習近平氏を含む共産党トップが2014年以降に新疆について行った発言が、その後、新疆政府のウイグル人迫害政策の基礎となっていることを明らかにしました。

中国の農村部は男余り　数千万人の男性が結婚相手を見つけられない

中国国家統計局が発表した「中国統計年鑑2021」によると、全31省の農村部の男女比は「女性よりも男性の方が多い」とのことです。有識者たちは、長年の一人っ子政策と、娘よりも息子を優先するという農村部の伝統的な概念が、男女比の不均衡の主な原因であると考えています。

中国の第3四半期の二酸化炭素排出量が予想外に減少　不動産不振が影響

中国の第3四半期の二酸化炭素排出量は、昨年新型コロナ対策の規制を緩和し、景気回復期に入って以後、初めて減少したことが明らかになりました。

中国政府は日本に対し、冬季五輪のボイコットに参加しないよう要請

中国の人権問題を理由に政府高官を、北京冬季五輪に派遣しない外交ボイコットをするかどうかを尋ねられた日本の林芳正外務大臣は、決定していないとした上で「検討する」と答えました。

やはり出た！　彭帅の友人が「彼女は性的暴行の問題はないと言っていた」と『彭帅のメール』を公開

中国女子テニス界のスター彭帅の、権力者による性的暴行の訴えは、彭帅の友人を名乗る男性が26日、彭帅からのメールとされるものを公開し、彼女のメールには「性的暴行の問題はなかった」と書かれていたと主張しました。

IT企業へさらなる規制の強化？ テンセント、中国当局の規制試験によるアップデートの停止

中国当局はテンセントの規制を再び強化し、すべてのアプリの更新を停止させると噂されています。 これに対してテンセントは、さまざまな対策を引き続きアップグレードしており、規制当局と協力して通常のコンプライアンステストを実施しています。

中国が1年ぶりにオーストラリア産石炭を通関　中国内の石炭供給量の不足が原因か

昨年来中国とオーストラリアとの間には緊張関係があり、中国はオーストラリア産石炭の輸入を全面的に停止していました。しかし最近、中国は1年ぶりにオーストラリアからの輸入石炭を通関しました。 これは、中国が国内の石炭供給量の不足を補う意図があるとみられています。

彭帅からの告発で張高麗の素朴でクリーンなイメージが一気に崩れた

中国の副首相を務めていた張高麗は、比較的クリーンなイメージを持っており、彭帅から性的暴行スキャンダルが告発されるまでは、外部からは目立地ませんでしたが、彭帅の告発以後これまでに公の場に姿を現したり、発言したりしていません。

中国による小国ブータンいじめは、南アジアを不安定にしている

中国とブータンの間では、1984年から国境問題をめぐる交渉が行われてきましたが、いまだに結論は出ていません。両国は先月、交渉の迅速化と外交関係の促進を目的とした覚書に署名しましたが、専門家は、中国が近年、ブータンの領土をじわじわ侵略していると批判しています。

中国政府は親中派林芳正氏の外務大臣就任に大きな期待　

第2次岸田内閣で、親中派林芳正氏が外務大臣が就任したことで、中国政府は中国と日本とが安定した友好関係を築けること期待してます。18日に王毅外交部長は林芳正外相との電話会談で、早期の訪中を要請しました。

世界的テニスプレイヤー彭帅さんの事件は、北京冬季五輪開催に影響か?!

中国のテニス選手である彭帅（Peng Shuai、ほうしょう）さんが、中国共産党元高官からの性的暴行を告発した後、彼女の身の安否は世界的な関心を集めています。国際オリンピック委員会(IOC)の関係者は、2022北京冬季五輪の開催地である中国に、IOCが厳しい態度を取らざるを得なくなる可能性を示唆しました。

リトアニアに「台湾代表事務所」設立　中国は猛反発し制裁を示唆

台湾外交部は18日に、ヨーロッパのバルト三国の一つのリトアニア共和国に、「駐リトアニア台湾代表事務所」という「台湾」の名称を用いた事実上の大使館が設置されたと発表しました。中国は強く反発しています。

台湾民進党の「独立のための憲法改正」に抵抗　　中国大陸の国務院台湾事務弁公室が台湾同胞に警告

台湾民進党は最近、「憲法改正」の敷居を下げ、審査・監視機関を廃止することなどを盛り込んだ独自の「憲法改正」草案を台湾立法院に送付しました。

米国の「台湾関係法」は、米国の国内法を国際的な義務に上書きするものであり、違法かつ無効である。　趙立堅が非難

アン・ニューバーガー国家安全保障担当副補佐官は来日中の17日に、米国の現行の「台湾関係法」に基づき、米国政府はサイバーセキュリティも含めた台湾の防衛を支援すると述べました。

バイデン政権、北京冬季オリンピックの外交ボイコットを決定!? 近く発表へ。

北京冬季オリンピックの開幕まで3ヶ月を切り、米国では、バイデン政権に冬季大会のボイコットを決断を迫る圧力がますます大きくなっています。 情報筋によると、米中ビデオ首脳会談が終了したことから、バイデン政権は近々この決定を発表する見込みとのことです。

新型コロナ対策　中国では感染者の流入を防ぐため、水際対策を厳格化

日本や欧米での検疫解除の動きとは対照的に、中国では過去一定期間に海外からの渡航者によって各地で局所的な流行が発生したため、最近では多くの地域で防疫対策がエスカレートしています。

EUでも進む中国とのデカップリング　EUが不公平な貿易障壁を設けていると中国が非難

中国の駐欧州連合代表部は、EUが外国企業への規制や貿易障壁を課し、グローバルなサプライチェーンを弱体化させ、新型コロナ流行からの世界経済の回復を阻害する「差別的」な慣行を行っていると批判しました。

米国が中国製の通信機器規制を強化　　バイデン大統領が法案に署名

バイデン米大統領は、アメリカ東部時間11月11日に、安全設備法(Secure Equipment Act)に署名しました。この法案は安全保障上の問題があると判断された企業が、新たな通信機器ライセンスを取得できないようにすることを目的としており、中国の通信・技術企業に対する最新の制限措置と見られています。

北京冬季五輪は全部クリーンエネルギーで賄う。習近平はオリンピックでカーボンニュートラルをアピール

2022年2月4日に開幕する北京冬季オリンピックまであと80日を切り、北京冬季オリンピックも2008年の北京オリンピックのような輝きを放つのかどうか、世界中が注目しています。

“親中派”林芳正氏の外務大臣就任を海外はどう見ているのでしょう？

第2次岸田内閣の新閣僚2名のうち、林芳正外務大臣は、入閣前に日中友好議員連盟会長を務め、日本の政界では親中派として知られていることから、特に注目されています。海外ではどう見られているのでしょうか？

ダライ・ラマは「現時点では台湾訪問は考えていない」と発言　中台関係はデリケート

チベットの精神的指導者であるダライ・ラマは、台湾海峡の緊張を理由に、現時点では台湾訪問を検討しないと述べました。

「共同富裕」政策に恐れ慄く中国富裕層　資産の逃避先は日本の土地!?

中国共産党の習近平国家主席が「共同富裕」政策を強く導入し、社会的富の3次分配する新たな施策を講じる中、中国の富裕層は金儲けから富の保全、さらには富の移転へと目を向け、慌てふためいています。

米空母がフィリピン諸島間の海峡を通過して南シナ海に出入り

中国のシンクタンク「南海戰略態勢感知」は5日、米空母カールビンソンに関する最新情報を発表しました。カールビンソンは、3日にバラバック海峡を経由して南シナ海を出港し、4日にスールー海に入り、その後ミンドロ海峡を経由して南シナ海に再進出しました。

脳梗塞での入院治療の顛末

皆様の激励のおかげで脳梗塞による右半身麻痺から、無事に社会復帰できました。お礼を申し上げます、ありがとうございます。 同じような症状を持つ方々が早期に発見し、1日でも早く社会復帰できるように、入院治療に至る顛末を記しておこうと思います。

中国政府が各家庭に生活必需品の貯蔵を促し、さまざまな憶測を呼んでいる

中国商務部が各家庭に、「突発的な事態」に備えて「一定量の生活必需品を備蓄する」ことを促す通達を出し、大型チェーン店に対し、重要な時期や緊急事態にも正常な業務を確保するよう求めました。 当局の珍妙な動きは、「戦争の準備」ではないかと言う人もいます。

退院しました。

1ヶ月の入院生活を経て退院することができました。 まだ右手右足に麻痺が残っているので、リハビリは続きますが、日常生活はなんとかなるまでに回復することができました。 これも皆様の激励のおかげと感謝しております。本当にありがとうございます。 近々ブログを再開しようと思っていますが、以前のような毎日投稿は難しいので、しばらくはマイペースで投稿させていただこうと思っています。 まずは退院のご挨拶まで。

管理者入院中の為、ブログ更新停止させていただきます。

管理者の黃大仙が、脳梗塞で入院治療中です。右半身が麻痺しているため、ブログ更新を暫く停止させていただきます。治療リハビリを頑張って進めておりますので、快復しましたら、ブログを再開させていただきます。再開の際は、よろしくおねがいします。

中国政府が地方政府に「恒大倒産に備えろ、暴風雨がやってくる」

崩壊が噂される中国の恒大集団は、22日夜に元建て債の利払いをすると発表したことで、一時的にはデフォルト危機は先延ばしされた、との観測が広がりました。しかし、23日のドル建て債の利払いは未だされてません。そして中国政府は『恒大集団の倒産に備えろ、暴風雨がやってくるぞ』との警告を、あらゆるレベルの地方政府に出したことが明らかになりました。

台湾が中国に続いてCPTPP参加申請　中国メディアは否定的な反応

台湾は22日にCPTPP(包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ)への参加申請を正式に提出したと発表しました。中国メディアは、「中国政府が先週CPTPP加入申請をしたため、『台湾地区』当局が早急な対応を迫られたため」と報じています。

日本、EU諸国に中国の軍事的・領土的拡大に対抗する姿勢を求める

日本の岸信夫防衛大臣は、EU諸国に対し、中国の自己主張に対抗する姿勢を示すよう求め、国際社会に対し、中国の軍事的·領土的拡大を抑止するための努力を強化する必要があると警告しました。

オーストラリアの潜水艦　なぜフランスをキャンセルし、米国に発注したのか？

オーストラリアは、米国の原子力潜水艦を購入するために、フランスとの巨大な契約を破棄しました。ル·ドリアン仏外相は米国、オーストラリア、英国を「裏切り者」と非難しました。 しかし、米国、オーストラリア、英国には、友人を失うリスクを冒してでもそうしなければならない緊急かつ切実な理由がありました。中国を意識しての行動です。

フランス上院議員団が10月に台湾を訪問　中国政府は脅しで中止圧力　台湾政府は熱烈歓迎

フランス上院の議員代表団が10月初旬に、台湾を訪問することが明らかになりました。 台湾外交部は20日熱烈歓迎の意を表明し、駐仏台湾代表事務所を通じて、フランス上院の台湾友好の会のリシャール会長とその一行の、訪問の手配を綿密に調整するとしています。

蔡英文台湾総統と高市早苗自民総裁候補がビデオ会談　台湾メディアは日本初の女性首相誕生を期待　中国メディアは警戒

自由民主党総裁選に立候補している高市早苗前総務大臣は、20日に台湾の蔡英文総統とビデオ通話をしました。台湾メディアは、「日本版蔡英文」誕生に期待を寄せ、中国メディアは、台湾メディアが昨年の米大統領選の時と同じミスをしていると揶揄しています。

ジュネーブの国連ビル前で亡命ウイグル人の写真展「失踪者の壁」開催　米国政府が支援　中国政府は激怒

米国が支援するウィグル人の写真展が、16日からスイスで開催されました。 この写真展では、中国・新疆ウイグル自治区の収容所で行方不明になっている、あるいは収容されているとされる数十人の人々が展示されています。これに対して、中国常任代表部は「政治的なトリック」「魔女狩り」と呼んで非難しています。

中国がCPTPPに加入申請、シンガポールは力の限り支援する、日本は様子見　台湾は加盟申請に影響が出ることを懸念

中国商務部は16日に、包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）への加盟を申請したと発表しました。CPTPP加盟国のひとつであるシンガポールは中国のCPTPP加盟に関心を示し、CPTPP議長国の日本は慎重な姿勢で臨むとし、台湾は台湾の加盟申請に影響を与えないことを期待するとしています。

英議会、中国大使を立ち入り禁止に　議員への制裁に対抗　中国は断交をチラつかせる

英国議会は、中国政府による英議員への制裁に対抗するという理由で、鄭沢光駐英大使の英国会議事堂への入場を禁止しました。 これに対し、駐英中国大使館は、近視眼的で無謀かつ卑怯な行為であり、両国の国益を損なうものだと批判しました。

台湾の世論調査：「一国二制度」に90％近くの人が反対

台湾の大陸委員会が発表した最新の世論調査によると、台湾国民の87.5％が中国共産党の「一国二制度」に反対し、89.4％が中国共産党の外交弾圧に反対していることがわかりました。

防衛省が「中国潜水艦」が接続水域内を潜航と発表。　環球網が「中国」と決めつけるなと猛烈抗議

防衛省は12日に奄美大島の東の海域(接続水域内)を、中国潜水艦が潜航しているのを発見したと発表しました。この発表に対して、中国の公式メディアの環球時報は、信憑性のある証拠もなしに、「中国の」潜水艦だと決めつけていると抗議の記事を掲載しました。

日本の陸上自衛隊が10万人を動員する大規模な軍事演習を実施

尖閣諸島や台湾海峡をめぐり日本と中国の緊張関係が高まる中、陸上自衛隊は日本全国の全ての部隊を動員した、28年ぶりとなる大規模な実動演習を実施すると発表しました。

台湾政府が米国駐在員事務所の改名を検討　米国政府は同意か。中国共産党機関紙が反応

台湾が「駐米台北経済文化代表処」の名称を「台湾代表処」に変更したいと考えており、バイデン政権は同意することを検討している、と英紙が報じました。中国の環球時報は、もし改名が実現すれば、米国政府が「一つの中国政策」を基本的に放棄したことを意味すると牽制しました。

共同富裕への協力をアピールか？　ジャック・マーが114日ぶりに姿を現す。

非常に控えめな服を着た馬雲(ジャック・マー)が、野菜温室を視察するする画像がインターネット上で流布されました。114日間も姿を消していたジャック・マーが、なぜ野菜小屋に現れたのでしょうか？

中国王毅外交部長が東南アジア、韓国を歴訪　米国に対抗してワクチン外交展開

中国の王毅外相は、9月10日から15日にかけて、東南アジアと韓国を歴訪します。7、8月に米国政府高官が相次いで、東南アジア地域を訪問したことに対抗し、中国がこの地域の支持を得るための努力です。ベトナムへはワクチン300万回分を追加で送ることを明らかにしました。

ワクチン接種を推し進める中国政府、11歳の児童に親に無断で強制接種　父親怒る

中国共産党の習近平総書記は、今年10月末までに中国の人口の78％に新型コロナワクチンを接種するよう指示しました。 9月9日に発表された公式発表によると、21億2,000万回の接種が行われ、1回以上接種した人は、人口の77.6％以上をカバーしているとのことです。しかし、11歳の児童に親に無断で強制的にワクチンを接種したことが発覚しました。

中国政府はアフガニスタンに2億元(約34億円)相当の援助を行うことを決定

中国の王毅外交部長は9月8日、アフガニスタンに2億元（約34億円）相当の食糧、越冬用品、ワクチン、医薬品を緊急に提供することを決定したと発表しました。前日の7日にバイデン米大統領が中国とタリバンとの急接近に懸念を表したばかりでした。

ソロス氏が中国投資は「悲劇的なミス」とブラックロックを批判

最近ジョージ・ソロス氏は中国投資に警鐘を鳴らし続けています。先日、習近平国家主席は市場経済を理解していないと非難したのに続き、ブラックロックが推し進める中国投資を批判しました。

国旗掲揚の後、天安門広場に舞い降りたブラックスワン　『幸運か？』『凶兆か？』ネットで話題に

9月5日早朝、日の出に合わせて行われた国旗掲揚式の後、中国天安門広場に、突然にブラックスワンが飛来しました。しばらくしても飛び立つそぶりも無く、警備員が秩序維持、野次馬の避難、関連部門への連絡を行いました。

趙立堅報道官が台湾が中国に含まれないことを認めて、「中国への侮辱」、上級官僚にあるまじき行為と批判された。

中国外交部の趙立堅報道官がやっちまった！公式Twitterアカウントに投稿した地図が、台湾が中国から独立していたり、カシミールやチベット南部がインドに所属したりしていました。中国国内SNSでは「中国への侮辱」「台湾独立派」と非難されました。

習近平政権は「共同富裕」への意欲を燃やす

中国国内で広がる貧富の格差は、中国共産党支配の正当性と経済成長を脅かしかねません。習近平国家主席は、中国における「共同富裕」を呼びかけています。

中国政府が996の規制強化へ、 中国人労働者が雇用主に搾取される時代は終わるのか？

996(午前9時から午後9時まで、週6日働くこと)は、中国のテクノロジー産業では一般的な労働時間です。しかし従業員の不満が高まるにつれ、努力しても達成感を得られないために、"寝そべり “運動にまで訴えるようになりました。そのような中、当局は 「996 」は違法であると規制せざるを得なくなっています。