中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5%減、輸入は1.9%減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
2022年も残りわずかとなりました。 今年もいろいろなことがありました。 私事では、一昨年末に患った脳梗塞のリハビリや、 糖尿病の治療に明け暮れた1年でした。 糖尿病はほぼ克服し、リハビリも順調に進んでおり、 来年はもう少し活発に動こうと思っております。 皆様も良いお年をお迎えください。
中国国家統計局が最終検証データを発表 2021年(昨年)のGDP成長率を前年比8.4%に上方修正
中国国家統計局は27日に、2021年(昨年)の最終的な検証済みGDPを発表しました。2021年のGDPは、114兆9237億元(約2205兆円)となり、速報値よりも5567億元増加し、前年比成長率は8.4%となります。
人民解放軍東部戦区が対台湾軍事演習の映像を公開 台湾の中央山脈を望むと発言
人民解放軍東部戦闘区は、台湾周辺の海・空域で訓練を行ったと発表し、台湾の中央山脈を望む30秒間の動画を公開しました。
ファーウェイとノキアが技術ライセンス契約継続で合意 米国メディア:米国の制裁への挑戦
通信機器中国最大手の華為技術(ファーウェイ)とフィンランドの通信機器世界大手ノキアは23日、スマートフォンとネットワーク技術の相互ライセンス契約を継続することで合意したと発表しました。
米国過去最大の国防権限法が成立 王毅外交部長:中国は米国の強力ないじめに断固として対抗する
台湾への軍事支援を目的とした2023年度米国国防権限法が、連邦議会の上下院で超党派による賛成多数で可決された後、23日にバイデン大統領が署名して成立しました。中国共産党の王毅外交部長は25日、中国は強力ないじめに対抗するために断固として行動を起こすと強く抗議しました。
新型コロナ感染が拡大する中国で、家庭用酸素吸入機が爆発的に売れ始め、ECプラットホームで売り切れが続出しています。
TikTok従業員が米国人ジャーナリストの個人情報に不正アクセス
人気動画アプリ「TikTok」の中国の親会社であるバイトダンス社の一部の従業員が今夏、米国人ジャーナリスト2人のTikTokユーザーデータに不正アクセスしたと明らかになりました。
世界銀行、中国経済に厳しい見方、今年の成長率3%の可能性は低いと指摘
世界銀行は、中国の経済成長率の見通しを今年が2.7%、来年が4.3%と大幅に引き下げました。中国経済を否定的に見る理由としてゼロコロナ政策だけでなく、不動産部門の不振も挙げられています。
イタリア、中国との警察合同パトロールを終了 中国の「海外警察署」に警戒感
イタリアのマッテオ・ピアンテドージ内務大臣は、中国が海外に設立した「海外警察署」への懸念から、イタリア政府は、中国警察がイタリア領内でイタリア警察と「共同パトロール」を行うことを許可しないことを決定したと述べました。
台湾国内の人口増加の減速と兵士の不足が深刻化しており、中国からの脅威が高まっているなかで、対応の強化が急務となっています。台湾軍の兵力不足は、防衛予算や兵器の買い増しでは解決できないと見られています。
カナダ議会は、チベット人が中国政府の干渉を受けずに自決し、中国・チベット対話再開を支持する『中国・チベット対話再開』法案を可決しました。カナダのチベット人団体は法案の成立を歓迎しています。
中国の11月の家計消費は、新型コロナの感染拡大と旅行制限の中で、予想をはるかに上回る急落を記録したことが公式数字で示されました。
四川の新型コロナ患者が水の飲み過ぎで水中毒に 医師が警告「水は適度に飲もう」
新型コロナウイルスに感染した女性が意識不明となり、四川省人民病院に緊急入院しました。 感染後に水を過剰に飲んだことが原因で水中毒を起こしたと診断されました。
中国商務部は、米国の先端半導体対中輸出規制を巡り、世界貿易機関(WTO)に提訴したと明らかにしました。米国の保護貿易主義に対応するためであるとしています。
米議会が超党派でTiktokの禁止を希望 『Tiktokは電子ドラッグ』
共和党のマーク・ルビオ上院議員は12月13日、米国内でのTiktokの使用を禁止する法案を上院に提出しました。ルビオ上院議員のウェブサイトによると、この法案は超党派の支持を得ているとのことです。
北朝鮮:「新戦略兵器」が間もなく登場 大出力固体燃料エンジンの燃焼実験成功
北朝鮮は、金正恩総書記の立会いのもと、新型兵器用の「大出力固体燃料」エンジンの実験を成功させたと発表しました。「国防5か年計画」で挙げている固体燃料を用いたICBM=大陸間弾道ミサイルの開発と関連している可能性があります。
中国・アラブ首脳会談で「一つの中国を堅持する」 台湾外交部:異端を広める中国を非難
中国・アラブ首脳会議で、「アラブ諸国は『台湾独立』に反対する」と宣言したことに対して、台湾外交部は、「中国当局が、事実と異なる発言に他国が同調することを強要している」と批判しました。
顔面偏差値が高い人は新型コロナになりにくい 中医医師:理にかなっている
『顔面偏差値の高い人は新型コロナになりにくい』との研究結果。 顔面偏差値の高い人は自分に自信を持っており、自信は抵抗力を高めることもあると中医医師が同意
オランダ政府が半導体製造装置の対中輸出規制を計画しています。半導体機器の輸出規制に関するオランダと米国の合意が、早ければ来月にも発表される可能性があります。
米国が台湾への4億ドル超の武器売却を承認、中国政府は怒りを持って非難:言ってることとやってることが違う
台湾支援のために米国が最新の武器を、台湾に売却することを決めました。これに対し中国国防部は、米国が一方で中国を承認しながら一方では台湾に武器売却する「偽善性」に怒りの声を上げました。
チェコ政府は、中国がチェコ国内に密かに設置していた「海外警察署」を閉鎖したと発表しました。「海外警察署」が海外で反体制派への嫌がらせに使われている可能性があるという国際的な反発を受けてのことです。
南京伝媒学院で白い紙を掲げた女子学生が行方不明 ネットでは心配の声が上がる
11月に白紙を掲げた南京伝媒学院の女子学生・李康夢さんと、8月にPCR検査ブースに抗議文を書いた中央美術学院卒業生の張東輝さんが、中国のゼロコロナ政策が緩和された後に行方不明になっています。
メリーランド州、TikTokとWeChatの州内禁止令を発表
米国メリーランド州は、TikTok、WeChat、その他の中国およびロシア製品とアプリの使用を禁止すると発表しました。
米国と欧州連合(EU)が中国の鉄鋼とアルミニウムに対する新たな関税を検討していると報じられています。 中国はこれに反発し、自国の権益を守るために必要なあらゆる手段を講じると述べました。
米国の国家情報長官アブリル・ヘインズは、習近平国家主席が欧米からのワクチンの受け入れに消極的で、中国の抗議行動は共産党支配に対する脅威とはなっていませんが、習近平氏の個人的な立場に影響を与える可能性があると指摘しています。
中国ではゼロコロナ政策と呼ばれる厳しい防疫政策が、国民の不満に火をつけ抗議運動まで起こったため、ゼロコロナ政策が徐々に緩和されはじめています。しかし、中国のワクチン接種率が比較的低く、集団免疫が少ないことから、ゼロコロナ政策緩和が公衆衛生に及ぼす潜在的影響や、医療制度が直面する課題について懸念があります。
中国は白紙運動を取り締まるべきでない、米両党上院議員が厳重警告
民主党のジェフ・マークレー上院議員、共和党のミッチ・マコーネル上院議員らを中心とする民主・共和両党の米連邦議会上院の42名の上院議員は、中国の秦剛駐米大使に共同書簡を送り、中国での白紙運動を注視していると通告しました。
深刻な経営危機にある恒大、電気自動車の量産を中止したとのか?
恒大グループが、受注不足により電気自動車の量産を中止したと報じられました。同時に、自動車部門の従業員の10%を解雇し、25%を1~3ヶ月の無給自宅待機にする予定であることが明らかになりました。
中国全土に広がる白紙運動に連帯して、国際ハッカー集団アノニマスは「白紙行動」を発表しました。中国政府の複数のウェブサイトを攻撃し、モニターをハッキングし、上海の国家安全保障局長黄宝坤の身分証と上海警察官リストを公開しました。
中国では、「白紙運動」の参加者を探すため、警官が地下鉄や街頭で通行人のスマホの検閲を始めています。治安当局は主にスマホの画像データ、壁紙、禁止された海外SNSアプリなどをチェックしているそうです。
ポンペオから中国国民へ第5集:Americans must always stand with freedom-loving Chinese people
ポンペオ前米国務長官の動画シリーズ「Pompeo to the Chinese People」の第5集が、ワシントンのシンクタンク、ハドソン研究所の中国センターのyoutubeチャンネルで公開されました。
新疆ウイグル自治区の人権問題:EUが中国当局への制裁を延長へ
欧州連合(EU)が新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に、複数の中国当局者に課している制裁措置の延長が、来月上旬にも決定されるとの見込みです。 EUと中国とは非公式なレベルでの接触してきたにもかかわらず、相互の制裁解除は依然として困難な状況にあるようです。
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中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5%減、輸入は1.9%減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。
米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。
最近、南京で日本人乗客がネット配車サービスを利用しようとしたところ、運転手に乗車拒否され、その一部始終が動画でSNSに流れました。一部の”自称メディア”は、南京市交通局が運転手に対して重大な処分を下すと緊急通達を出したと報じました。
中国共産党中央委員会総書記部は、今年4月から7月にかけて、党の規律学習・教育プログラムを展開し、党の規律と規定を人民の心と体に浸透させ、プログラムの実施において「低級赤」と「高級黒」を防止することを要求するとの通達を発表しました。政府が公式に党全体の党規律を学習・教育する具体的な時期を定めたのは今回が初めてです。
コンゴ民主共和国リカシ地区で4月1日、鉱山倉庫に向かう途中の中国人夫婦が武装強盗に襲われ、夫が死亡しました。4月2日には、コンゴ民主共和国イトゥリ州モンバサ地区の金鉱が、正体不明の武装集団に襲撃され、中国人1名死亡、1名負傷しました。
オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジェクトごとに行われると述べました。
中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。
欧州連合(EU)は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。
ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中国の過剰生産能力を持ち出すなと反論しました。
米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。
米国と英国は同時に、中国政府が関与するハッカーに対する制裁と訴追を先月25日発表しましたが、 これに対し、中国国家安全部は2日、中国語と英語でプレスリリースを発表し、米国と英国を「盗人が他人を盗人呼ばわりをする」と批判、米国が「悪名高いハッカー帝国」であることを指摘し、両国に対して「中国に対する中傷、誹謗、サイバー攻撃を直ちに停止せよ」と要求しました。
欧州のシンクタンク『輸送と環境(T&E)』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25%を占めると予想されています。
習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。
中国の青少年はオンラインゲームにはまり、インターネットに時間を費やしすぎている。フランスメディアの特派員によると、若者の不健康で時間を浪費するオンラインゲーム中毒を抑制するため、中国は最も厳しいインターネット規制措置を実施したといいます。
米諜報当局者は2月末、米上院議員に対し、中国の製薬会社・ウーシー・アップテックが過去に米国の顧客に関する知的財産権情報を、彼らの同意なしに中国政府に渡していたことを明らかにしました。
人口データが次々と発表され、中国の最新人口地図も徐々に明らかになっています。現在、23の省が2023年の住民人口データを発表したが、そのうち16省が減少し、残りの7省が増加しました。人口第2位の山東省は、2023年の定住人口が40万人近く減少し、データを公表した省の中では大幅な減少となりました。
3月21日の夕刻、紫禁城がすでに閉館している時間帯。一人の女性が、しっかりとした足取りで紫禁城の門に向かった。係員に丁重に呼び止められた女性は、自分が「皇女」であると名乗り、強硬な態度で発券手続きは必要ないとして、すぐにドアを開けるよう係員に要求した。
パキスタン北西部で26日、ダス水力発電所の建設現場に向かっていた中国人技術者の乗った車列が自爆テロに襲われ、爆発で中国人5人とパキスタン人運転手1人が死亡しました
フィリピンのエドゥアルド・アノ国家安全保障顧問は、23日に南シナ海の領有権を争う海域にあるセカンド・トーマス礁(中国では仁爱礁と呼ばれる)へのフィリピンからの補給を阻止するため、中国海警がフィリピン船を放水銃で攻撃し、フィリピン海軍兵士3人が負傷したことを明らかにしました。
近年中国の農村部では、結納金の金額が上昇し続け、多くの結婚適齢期の男女に重い負担をもたらしている。#江西省の農村結納金は50万に上昇は上位トレンドとなり、江西省農村部の農民は、農村部では結納金が30万元~50万元に値上がりし、「結婚資金を貯めたいが、結婚の『出費』はますます高くなり、ますます結婚する余裕がなくなった」と嘆いた。
香港政府観光局は、香港航空、キャセイパシフィック航空、香港エクスプレスの航空会社3社と共同で、より多くの中国本土の人々を香港に呼び込み、香港の観光産業の回復を早めることを目的に、17日から中国本土から香港への無料航空券を合計14万枚発券しています。
中国商務省は、米国が対ロシア輸出管理規則違反の疑いで、さらに中国企業を制裁リストに追加したことに抗議しました。同日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国企業12社を「国家安全保障や外交政策の利益に反する活動に従事した、従事している、または従事する重大な危険がある」という理由で、エンティティーリストに追加したことを発表していました。
女子テニス協会(WTA)は13日、彭帥の事件によって活動を休止していた中国でのテニストーナメントを、今年9月に再開すると発表しました。
ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は15日、訪問中の中国で、中国共産党中央委員会外交部長の王毅主任と、ウクライナ、台湾、中国の人権など、非常に議論の多いテーマで会談を行いました。
人工知能(AI)技術をベースにしたチャットプログラムとして、ChatGPTは登場以来、各方面から広く注目を集めています。ChatGPTは軍事分野にどんな変化をもたらすのか、AIは人間を追い越すのか。 そんな疑問を抱きながら、本記事ではChatGPTを取り上げ、AIの一般的な軍事利用について整理していきます。
4月11日、中国代表団がホンジュラスに到着しました。ホンジュラス外務省の声明によると、中国代表団の訪問目的は「二国間関係、特に貿易、農産物、投資、ホンジュラス製品の輸出、中国の投資のテーマで前進すること」です。
最近、新型コロナウイルスの起源問題が再び話題になっています。北京化工大学生命学院の童貽剛院長は、華南海鮮市場の調査では、ゲノム解読後にウイルスの配列が当時の患者の配列とほぼ100%一致することが判明し、新型コロナウイルスがヒト由来である可能性も示唆しました。
フランスのマクロン大統領の訪中は、中国の習近平国家主席との6時間に及ぶ会談により、中国からエアバス社製航空機160機の大型受注を獲得しました。訪中の最後には、台湾問題をめぐる米中の対立に欧州が巻き込まれることは避けるべきだと発言し、欧州は戦略的に自律すべきであり、米国の属国になってはならないと強調しましたが、この発言は国際的な批判を浴びています。
中国訪問から帰国したフランスのマクロン大統領が、台湾をめぐる中国との対立を避けたい、欧州は米国の属国であってはならないと発言し、国際的な批判を招いています。欧州各国はマクロン大統領は欧州のリーダーとして失格だと批判し、米国の議員たちは欧州との関係を再検討すべきだと主張しました。
香港大学金融学部の陳志武教授は、Initium Mediaとのインタビューの中で、中国経済の今後の成長ポイントは軍事産業と急所を押さえた産業だけだと指摘しています。
フランスのマクロン大統領、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長、中国の習近平国家主席は6日、北京で3者会談を行い、仏欧のリーダーは、中国がロシアに武器を供給せず、プーチンに戦争停止を説得するよう促しました。 習近平国家主席は、適切な時期にウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行う意向を表明しました。また、仏欧首脳は、中国における人権の「深刻な悪化」に懸念を表明しました。
中国は初めて、核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射できる潜水艦を、1年間24時間365日、海上に巡航させることができたと、ロイター通信は、昨年11月に発表された米国防総省の報告書を引用して分析しました。
蔡英文・台湾総統は5日カリフォルニアでジョン・マッカーシー米下院議長と会談しました。中国政府の反応は、昨年のナンシー・ペロシ前議長の訪台時の大きな動きに比べれば、比較的穏やかでした。ブルーバーグは、国際的なイメージ、経済的な配慮、来年の台湾総統選挙への影響が、中国が遠慮している主な理由であると分析しています。
サウジアラビアなど主要産油国は、5月から年末にかけて日量115万バレルの減産を発表しました。バイデン政権は、この動きは望ましくないとして批判しており、世界の原油価格の上昇と米国との緊張を悪化させる恐れがあります。
3年ぶりに日本の外務大臣が中国を訪問しました。林芳正・日本外務大臣は「中国側に日本のスパイを解放するよう面と向かって」要求しましたが、中国の3人の高官が交代で面会し、無下に拒否しただけでなく、「9大要求」を突きつけ、大活躍しました。
米国のシンクタンクや学者の間で米中の新冷戦の話が過熱する中、中国が米国との熱い戦争の準備をしているという分析が出てきています。中国の習近平国家主席が最近「戦争の準備」をテーマにした発言を繰り返し、一連の準備の動きをしていることが注目されています。
台湾の蔡英文総統は30日、中米歴訪の途中に立ち寄ったニューヨークで米国の有力シンクタンク、ハドソン研究所からグローバルリーダーシップ賞を贈られました。
『中国で最も豊かな地方』として知られる江蘇省昆山市では、最近、地元の労働者が職探しを始めています。
英国は、環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)加盟国の合意を得て、CPTPPに参加することが決まり、アジア太平洋地域での影響力をさらに高めることになりました。CPTPPには台湾と中国が参加申請していますが、英国に続くのは誰でしょうか?
台湾の蔡英文総統は、中米歴訪「民主パートナーシップ・共栄ツアー」出発前に桃園空港で行った演説で、「台湾の世界進出への決意はますます強くなる。 台湾は世界の台湾であり、台湾を世界に導き、世界を台湾に入れることは、我々の政権の重要な目標である」と述べました。